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25年05月05日

ふるさと納税額最高　昨年度見通し　ポイント禁止「影響未知数」[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ 797文字 PDF有書誌情報]
２０２４年度のふるさと納税寄付額は過去最高を更新する見通しだ。「日経グローカル」が予算調査で７８３市区に寄付受け入れ額を聞いたところ、見込み額は２３年度から１割増の７６９０億円と１９年度の２倍強に膨らんだ。２５年秋から仲介サイトの利用者へのポイント付与が禁止される。その影響も聞き、半数の自治体が影響は未知数と答えた。（日経グローカル５０７号に詳報）自治体は競って返礼品を充実させ、制度も年々浸透している。これらを受けて全国の寄付額は増加傾向にある。２３年度は１兆１１７５億円と初めて１兆円を超え、４年続けて過去最高を更新した。調査は全国の７９２市と東京２３区を対象として２５年２～４月に実施、７８３市区が回答した。７８３市区の受け入れ額は２３年度実績で全自治体の６２％を占める。寄付受け入れ額の見込みは２３年度から１１％増えて７６９０億円となり、伸び率を都道府県と町村を含めた全自治体に当てはめると２４年度は１兆２０００億円程度になる。５年連続で過去最高となる見通しだ。２４年度実績は総務省が夏に公表する。調査では制度改正の影響も７８３市区に聞いた。総務省は２５年１０月から、電子マネーなどに交換できるポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。０８年に始まったふるさと納税は地域振興を目的としているが、返礼品や仲介サイトのポイント還元に魅力を感じて寄付する人も少なくない。仲介サイト間のポイント付与競争は過熱しており、制度改正はそれを抑える狙いがある。一方で利用者には「お得感」が減るともいえ、自治体は影響を図りかねている。今回の調査でポイント還元がなくなることが寄付受け入れ額に影響するか聞いたところ、最も回答が多かったのは「わからない・答えられない」（５３％）だった。次が「変わらない」（２７％）で、「減る」（１８％）「増える」（２％）と続いた。
ＪＲ東日本　モバイルＳｕｉｃａ定期券購入者に熱中症保険[2025/05/05 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 391文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ東日本は、交通系ＩＣサービス「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」で定期券を購入する利用者を対象に熱中症保険を無料で提供すると発表した。５月末までに定期券を購入する先着１万人が対象で、第一生命保険の完全子会社が手がける保険に加入できる。申し込みや利用状況を踏まえ、スイカと保険を連携させたサービスも検討する。申し込みはＪＲ東の特設サイトで受け付ける。保険期間は７月から９月までの３カ月間で、熱中症による点滴注射を受けると１万円が支払われるなどの保障がある。保険料はＪＲ東が負担し、手続きはスマホで完結する。ＪＲ東は２０２４年１２月、今後１０年ほどをかけてスイカの機能を交通や決済以外にも広げる方針を打ち出した。オンライン診療での利用や健康状態に応じた食事のアドバイスといった健康増進も事例に挙げており、保険もその一つだ。ＪＲ東は「スイカで暑い夏を乗り切ってほしい」としている。
ソフトバンク（会社人事）[2025/05/05 日経ＭＪ（流通新聞） 6ページ 477文字 PDF有書誌情報]
ソフトバンク（５月１日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部ＰａａＳ基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略／カスタマーケア統括営業戦略本部ＡＩ／ＲＰＡ推進室長）水戸洋之▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買２）李修平
アプリ売上高、Ｕアローズ１．４倍　表示速度・操作性・在庫検索…３段階で改善[2025/05/05 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 2748文字 PDF有書誌情報]
アパレル大手ユナイテッドアローズはアプリの効果を高めるため、「表示速度の向上」「ＵＩとＵＸの刷新」「パーソナライズ化」の３つの改善を実施した。結果、２０２４年６月～２５年２月のアプリ経由のＥＣ売り上げは合計の売り上げが前年同期比約４０％増という伸びを記録。同社は２０２３年５月に発表した中期経営計画で、「ＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）の推進」を掲げた。それを実現するにあたって必須なのが、ＥＣや会員向けポイントサービスなどの機能を兼ねているアプリだ。中期経営計画発表の前月に立ち上げられたユナイテッドアローズのＯＭＯ本部は、２４年６月、同年１０月、２５年１月の３ステップでアプリの機能改善を決行した。 ■表示速度改善を最優先事項に　１回目の２４年６月の改善では、最優先事項だった「表示速度の向上」に注力。ＵＩやＵＸは変えず、商品一覧ページや商品詳細ページなど、ユーザーがＥＣとして接するページのネーティブ化に着手した。それによって、ページの表示速度を改善し、ユーザーの購買体験を向上することを狙った。「表示速度が遅かった１つの原因として、Ｗｅｂブラウザをアプリ内で表示する形を取っていたことがあげられる。ユーザーが思い通りにアプリを操作できるようになるには、（機能をすべてアプリに実装する）ネーティブ化の必要性を感じた」とユナイテッドアローズＯＭＯ本部本部長の岩井一紘氏は説明する。表示速度を向上することで、ユーザーがページから離脱するのを防止する。そうして１人あたりの商品閲覧数が多くなれば、ユーザーが好みの商品に出会う可能性が高まり、売り上げが上がるというロジックだ。ユーザー目線で大きくアプリの印象が変わったのは、２回目の改善。２４年１０月には、「ＵＩとＵＸの刷新」を行った。「ユナイテッドアローズのブランドのクリエーティブディレクターが参加し、単なるショッピング機能を持つアプリから、ブランドイメージを伝えることを意識したつくりに変えた」（岩井氏）具体的には、これまでタブや階層で分かれていた情報をホーム画面に集約。２５年４月時点で、アプリのホーム画面は上から順に、クーポンプレゼントバナー、最新アイテム特集のバナー、おすすめ商品の紹介、新着商品の紹介……と続き、下部ではユーザーの年代や身長に合わせたスタイリングを紹介している。こうすることで、ホーム画面をスクロールするだけで、目当ての商品がないユーザーでも、様々な情報を閲覧することを可能にした。一方、目当ての商品があるユーザーは検索ボタンから商品が探しやすくなるよう、動線を設計した。 ■ユーザーごとに適した情報を表示　３回目の２５年１月には、完全にネーティブ環境に移行した上で、ユーザーごとに適した情報を表示する「パーソナライズ化」を行った。例えば、ユーザーがフォローしているブランド、お気に入り登録した商品や閲覧したコンテンツなどに応じて、おすすめの情報をホーム画面に表示できるようにする機能などを実装した。同時に、リアルの店舗と連携した機能も追加した。お気に入りに登録した商品の在庫が店舗にあるかを確認できたり、アプリを通して店内で気になった商品のバーコードをスキャンしてお気に入りに登録できたりするようになった。岩井氏は、アプリの改善を３回に分けた理由をこう説明する。「ネーティブ環境へ一気に移行するのは技術的に難易度が高い。また、慣れないＵＩとＵＸになることによるユーザーへの影響も最小限にとどめたかった」（岩井氏）岩井氏は「ユーザーの中には、店舗で商品を手に取り、購入を迷いながら、その場で決断しきれず元に戻す人がいる。そして、家に帰ってから、『あの商品なんだっけ』と、ＥＣを探すも、見つけられないことがある」と話す。店舗にいる段階で商品のバーコードをスキャンし、アプリ上でお気に入りに登録できるようにしておけば、その心配はない。また、岩井氏は「店頭で試着をしてみたものの、求めているサイズや色がないことがある。従来なら他の店舗や倉庫から在庫を取り寄せる仕組みだった。だが、それだとユーザーに再び来店する手間をかけてしまうし、時間もかかる。さらに、物流費や店舗スタッフの工数負荷も高く、課題だった」と言う。そこで活用するのが、ＥＣの基盤だ。「最短翌日に配送できる仕組みが整っているので、商品を直接家に取り寄せる形が取れる。店頭でアプリをインストールしているとスタッフが確認した人には、送料分のクーポンを渡す施策を一部店舗で試しに実施している」と岩井氏。このように、店頭での接客の中でアプリを活用し、ユーザーがインストールしたいと思う自然な流れをつくるのがポイント。岩井氏は「アプリを使った接客は、ユーザーの体験を向上させるだけでなく、スタッフにとってもスムーズ。さらに、オフラインでのデータを取得し、パーソナライズの精度をあげることにもつながる」と語る。一方、オンラインをきっかけにオフラインの店舗に訪れたユーザーを逃さないことも意識している。 ■ＥＣの閲覧が店舗での購入へ　「実は、Ｗｅｂとアプリを合わせたユナイテッドアローズのＥＣ上で、商品詳細を閲覧した人の中で、１週間以内に店舗で何かしら購入する人は約３５％に上る」と岩井氏は明かす。自身も店頭に立って接客をするという岩井氏は「スマホを見せて『これください』『これ在庫ありますか』と言われる回数が多い。オンラインで商品を見ても、最後は触りたい、試着したいという一定のニーズがある」と実感を語る。そのようなユーザーに商品を購入してもらうには、欲しい商品が確実にその店舗にある状態を整えなければならない。岩井氏は「どこの店に何がどれぐらいあるかという情報は元々持っているので、それをユーザーにアプリを通して見せるようにした。また、店舗の在庫を事前に取り置きできる状態にした」と話す。企業目線に立ってみると、店舗の在庫情報をきめ細やかにチェックしてＥＣと連係させる機能は、コスト面で導入のハードルが高い。そのハードルを越える労力を割く意味があるほど効果が出るか、疑問に思う人もいるのではないか。そのハードルを越えるには、オンラインとオフラインを行き来する顧客のカスタマージャーニーに寄り添った機能を提供する必要がある。ユナイテッドアローズは、愚直にＯＭＯの推進をすることで、売り上げが向上したいい事例だといえる。（日経クロストレンドから再構成、日経クロストレンド　品田彩華、写真提供　ユナイテッドアローズ）【図・写真】自社アプリを３段階に分けて改善した【図・写真】アプリを通じ、店舗の在庫を確認できるようにした
矢場とん、万博に新商品　味噌カツを串カツ文化に　売上高７割増へ　ファン拡大狙う[2025/05/05 日経ＭＪ（流通新聞） 11ページ 1741文字 PDF有書誌情報]
味噌カツ店の矢場とん（名古屋市）が本拠地以外でのファンを増やす。大阪・関西万博に期間限定で出店したほか、大阪駅では串カツ文化に絡めたフレーズも打ち出した。観光客らが訪れる中部国際空港店（愛知県常滑市）では、ＱＲコードで冷凍商品を送るサービスが堅調で全店に広げる。２０３３年３月期に売上高で前期比７割増に近い１００億円を狙う。矢場とんは１９４７年に名古屋市で創業し、トンカツに甘辛い味噌だれをかけた名古屋名物の味噌カツが人気となっている。 ■大阪・東京は各４店　展開している約３０店の大半は味噌文化が根強い愛知県だ。大阪や東京でも４店ずつを運営しているが、知名度はまだ高くない。東海以外でのブランドの発信を増やして、２５年３月期に約６０億円だった売上高を３３年３月期に１００億円にする方針だ。万博を契機に知名度アップに力を注ぎ、４月１３日から５月１２日までの約１カ月間、外食パビリオンに出店している。「ひれえびかつサンド」（１２００円）のほか、「みそかつライスバーガー」（１１００円）を販売。全国や世界からの来場者に、矢場とんのキャラクター「ぶーちゃん」の万博限定のグッズも出し、奥村与幸社長は「集客力を高めるきっかけにしたい」と期待を寄せる。 ■脱・名古屋だけめし　万博会場の外でも、認知度の向上策を打ち出した。「大阪にも、矢場とんあるんやで！名古屋だけちゃうで～！」プロジェクトと銘打ち、４月中旬には西日本最大のターミナル駅、大阪駅の人流の多い場所に巨大な屋外広告を掲げた。「ソースは二度づけ禁止。味噌なら、かけ放題やで」など、大阪の串カツ文化に絡めたキャッチーなフレーズがＳＮＳなどで話題を呼んだ。ほかにも「脱・名古屋〈だけ〉めし宣言。矢場とんは、名古屋以外でも愛されたい」「大阪にお店があること、ちゃんとお知らせできておらず申し訳ありませんでした」など、「ぶーちゃん」を前面に出しながら、ツッコミを呼ぶ。名古屋では赤味噌を中心に、味噌が強く支持されている。一方で、関西に根付くのはだしの文化だ。関西人にとって赤味噌を使った矢場とんのタレは一見なじみが薄いように見える。しかし同社の調査によると、矢場とんに満足した理由に「味噌カツがおいしかった」と答えた割合は東京在住者よりも大阪のほうが高かったという。同社の調査によると、東京在住者が矢場とんを利用した理由での最多は「一度は食べてみたかったから」（３２．８％）で、「名古屋らしさを感じられるから」（２９．７％）が続いた。矢場とんの奥村社長は「東京や大阪は大事な商圏。将来的には出店増も考えたい」と、店舗網の拡大にも意欲を示す。 ■空港店、配送手軽に　また味噌カツは土産物としては持ち運びにくいという難点があったが、それを解消するサービスも広げる。中部国際空港店では「荷物にならないお土産」が好評だという。売るのは「ぶーちゃん」があしらわれた名刺大の箱で、中には味噌カツではなく、ＱＲコードがある。送料込みの３８００円で、「みそ串かつセット（５本入り３パック）」などから好みのものを選べる。購入者は保冷剤や保冷バッグを用意する必要がない。お土産をもらった人がＱＲコードを利用し、家などの希望の住所を指定すると、冷凍商品を受け取ることができる。現在は一部の店でしか扱っていないが、２６年２月期中にも全店で展開する。お膝元の愛知県では、観光客が多くあつまる名古屋駅周辺を重視してきた。だが「矢場とん　名古屋駅名鉄店」が入居する名鉄百貨店は、名古屋駅前の再開発にともなって２６年２月末に閉店する予定だ。名鉄百貨店は中部国際空港と空港線で結ばれる名古屋鉄道名古屋駅の目前に立地し、名古屋を訪れたインバウンド（訪日外国人）などの来客が多い。奥村社長は「名古屋駅周辺の需要は大きい。駅の東側と西側など２カ所程度に出店したい」との考えも示した。（名古屋支社　山名直花）【図・写真】矢場とんの定番メニューの味噌カツ【図・写真】大阪駅内に広告を出し、関西弁でアピールした（４月、大阪市）【図・写真】矢場とんは万博でＴシャツなどの限定グッズも展開している【図・写真】矢場とんが万博の期間限定店に出した新商品のみそかつライスバーガー
鳥取の若桜街道商店街、衰退の象徴シャッターに影絵　集客に寄与－日経グローカル　インタビュー　地方創生の旗手[2025/05/04 05:00 日経速報ニュース 2782文字画像有 ]
鳥取市中心部にある若桜(わかさ)街道商店街が2024年8月から夜間に始めた店のシャッターに影絵を投映する演出が人気だ。芸術的な明かりを「映える」とスマートフォンで接写し、商店街を散策する市民や観光客が増える。もともと期間限定だったが、好評につき通年点灯になった。商店街衰退の象徴であるシャッターをにぎわい創出のきっかけにした若桜街道活性化協議会の金居洋子会長は相乗効果を狙ったイベントを開き、地域一帯を光で彩りたいと話す。（「日経グローカル」５０６号から転載） ――商店街は鳥取駅から徒歩で数分ほどと立地に恵まれています。「駅北口と鳥取県庁、鳥取城跡をつなぐ国道53号に面し、長さは800メートルほど。電気店や書店、食堂のほか石破茂首相の事務所もある。1963年設立の老舗だが、ご多分に漏れず現在は典型的な『シャッター通り』となってしまった」「夏祭り『鳥取しゃんしゃん祭』のメイン会場となるなど知名度はあり再興を願う市民は多い。活性化に向けての協議会会長である私に鳥取市から夜間、光で商店街を照らす試みに挑戦しないかと打診され『それは面白い、ぜひに』と快諾した」 ――市は照明デザイナーの長町志穂氏を起用しました。「長町さんは鳥取県境港市の『水木しげるロード』の路面に妖怪の影絵を投映したほか、鳥取城跡のライトアップ、大阪市の御堂筋イルミネーションなど都市の夜間景観づくりで手腕を発揮する。私たちには商店街衰退の象徴であるシャッターに影絵を投映する趣向を提案してくれた」「2024年8月から営業を終えた店と空き店舗の計15基のシャッターに計16作品の影絵を投光器で午後6時から同10時まで映し出した。地元の伝説の霊獣『麒麟(きりん)獅子』や鳥取しゃんしゃん祭の祭礼行列などが繊細なタッチで描かれている。アーケードには70個のちょうちんもぶら下げた」 ――新たな試みはヒットしました。「『シャッターが芸術作品になっている。写真映えする』『ちょうちんの明かりで安心して歩ける』とった声が多く寄せられた。積雪に見舞われた2月も、家路に急ぐ学生や働く人たちが足を止めてひととき影絵を楽しむ光景もあった」「石破茂氏が自民党総裁に選出された翌日の24年9月28日、私たちは空き店舗で酒類や食べ物を販売したりジャズを演奏したりするイベントを開催した。石破総裁誕生という高揚感もあったが、影絵を楽しみながら飲食をする人たちでにぎわった。市の調べによると1000人ほどが集まったそうで、『商店街に奇跡が起きた』といわれた」 ――これを契機に市もさらに動きます。「市は当時、市民アンケートを行い影絵の延長・継続を望む声が多数寄せられた。その後、53号を管轄する国土交通省に相談。12月1日までだった期間は25年3月16日まで延長が認められた。さらに3月中旬、通年点灯が決まった」「商店街の明かりと同時に近くの鳥取城跡のライトアップも午後6時～同10時に通年点灯する。城跡のお堀端、西坂下御門、石垣のほか久松(きゅうしょう)公園内の植栽をスポットライト56台、投光器14台、約230メートルのテープライトで彩る。一帯を夜間の観光コースとして整備して、大阪・関西万博の開催や増加する外国人観光客の集客を目指すそうだ」 ――商店側も新たな策を繰り出します。「空き店舗も活用した飲食を伴うイベントを4月から12月末までに4回開く計画。4月29日の『鳥取市花のまつり』、そして『鳥取しゃんしゃん祭一斉傘踊り』(8月14日)、『鳥取三十二万石お城まつり』(9月末予定)、『鳥取三十二万石お城まつり』(11月3日)が対象だ」「歩行者天国となる国道沿いに屋台やワゴン車を並べる。今後、空き店舗も含めて出店者を募集する。見物客にもベンチを置いてくつろげるようにして夜は影絵を楽しんでもらう」 ――鳥取市郊外の吉岡温泉街も明かりの実証実験を3月22日～4月13日に行いました。「私たちの活動に刺激を受けたイベントで、長町さんが担当した。夜間にも訪れたくなるような温泉地らしい明かりと景観を試みた。2カ所の足湯の街灯を白色から温かみのある電球色で彩るほか、桜の木や旅館をライトアップした」「期間中、土曜日曜は湯治客がそぞろ歩きで楽しんだ。『一ノ湯』と呼ばれる公衆浴場に通う地元の人たちも温泉街の新たな魅力を感じたようだ。私たちの応援メッセージを街中に掲示してもらった。各所にQRコードを張りスマートフォンによるアンケートを行った。本格的に始めるかどうかを検証するそうだ」 ――照明によるまちづくりは従来の手法とは違うようです。「私たちの商店街でいえばアーケードを設けたり店舗を刷新したりするなどハードに重点を置いたものだった。だが今回はそうした構造物に手を加えずプロの監修による明かりの妙で、私たちが営業していない夜の商店街の新たな景観を生み出した。街づくりは奥が深いものだと実感した」 ――シャッター通りにともった心のこもった明かりがもっと広がってほしいと期待する市民もいます。「若桜街道商店街と鳥取城跡の間はテナントビルと県庁が中心で明かりの演出はない。鳥取駅北口から私たちの商店街に続く他の商店街も同様だ。こうした明かりの空白地帯でもなんらかの集客策が打ち出されるといい。中心市街地が一体となり街の再興を進めたい」「家業の金居商店は創業から120年ほど経過した。当初はタイプライター販売、やがてカメラと写真アルバムの取り扱いとなり現在はオフィス用品や冷凍食品関連の商品を扱う。時代の風を読み取りなんとか会社を存続させてきた。商店街も同じだ。絶えずみんなで知恵を絞り我々は生き残っていきたい」かない・ようこ　1975年鳥取県生まれ。98年神戸親和女子大学(現神戸親和大学)卒業。卒業後、Uターンして家業の事務機器用品販売店の金居商店に入社。2023年4月に社長就任する。鳥取商工会議所の「まちなか賑わい創出特別委員会」委員や若桜街道活性化協議会会長を務める。記者の眼石破茂首相は地方創生にかける。ある鳥取県議からこんな話を聞いた。石破氏は首相になる前から地域活性化で相談に訪れた県議に「注文がないと料理は出せない」と諭していたという。地方創生といっても人口減対策、関係人口の創出などテーマはいくらでもある。鳥取ならではのテーマ(注文)を出してほしい、というエピソードだ。明かりの演出家と関係を密にした鳥取市、行政の街づくりに共感し集客イベントを随時企画する商店主。こうした官民の自助努力が積み上がっていけば鳥取発の地方創生として全国発信できるだろう。国はそれを受けて、ばらまきではなく鳥取が望む予算を措置する。こんな国と地方の関係が築くことができればいい。 (保田井建) 【関連記事】・鳥取市、城跡と商店街ライトアップ通年で　周遊観光促す・鳥取市の商店街　衰退の象徴に「にぎわいの影絵」
24年度のふるさと納税、過去最高へ　ポイント禁止の影響は「未知数」－日経グローカル調査[2025/05/04 05:00 日経速報ニュース 1353文字画像有 ]
2024年度のふるさと納税寄付額は過去最高を更新する見通しだ。「日経グローカル」が予算調査で783市区に寄付受け入れ額を聞いたところ、見込み額は23年度から1割増の7690億円と19年度の2倍強に膨らんだ。25年秋から仲介サイトの利用者へのポイント付与が禁止される。その影響も聞き、半数の自治体が影響は未知数と答えた。（日経グローカル507号に詳報）自治体は競って返礼品を充実させ、制度も年々浸透している。これらを受けて全国の寄付額は増加傾向にある。23年度は1兆1175億円と初めて1兆円を超え、4年続けて過去最高を更新した。調査は全国の792市と東京23区を対象として25年2～4月に実施、783市区が回答した。783市区の受け入れ額は23年度実績で全自治体の62％を占める。寄付受け入れ額の見込みは23年度から11%増えて7690億円となり、伸び率を都道府県と町村を含めた全自治体に当てはめると24年度は1兆2000億円程度になる。5年連続で過去最高となる見通しだ。24年度実績は総務省が夏に公表する。調査では制度改正の影響も783市区に聞いた。総務省は25年10月から、電子マネーなどに交換できるポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。08年に始まったふるさと納税は地域振興を目的としているが、返礼品や仲介サイトのポイント還元に魅力を感じて寄付する人も少なくない。仲介サイト間のポイント付与競争は過熱しており、制度改正はそれを抑える狙いがある。一方で利用者には「お得感」が減るともいえ、自治体は影響を図りかねている。今回の調査でポイント還元がなくなることが寄付受け入れ額に影響するか聞いたところ、最も回答が多かったのは「わからない・答えられない」（53%）だった。次が「変わらない」（27％）で、「減る」（18％）「増える」（2％）と続いた。総務省は自治体が仲介サイトに払う利用手数料がポイントの原資になっているとみて、手数料の引き下げにつながることも期待する。アマゾンジャパン（東京・目黒）など仲介サイトの参入業者が増え、こうした動きも手数料の引き下げ要因になる可能性がある。自治体の見方は割れ、783市区の調査では「現時点で手数料が下がる見込みはなく、期待もしていない」（40％）と「現時点で手数料が下がる見込みはないが、期待はしている」（38%）が拮抗していた。寄付額トップは大阪府泉佐野市　泉州タオルが好調 2024年度のふるさと納税の寄付受け入れ額見込みを回答した自治体で、最高額だったのは大阪府泉佐野市の168億円だった。「泉州タオルなどの返礼品が引き続き人気で、最終的には23年度実績を上回る」（ふるさと創生課）という。2位はホタテやイクラなど海産物の返礼品がそろう北海道紋別市で、140億円を見込む。 3位の宮崎市は、前年度比65%増の135億円でマンゴーや宮崎牛、うなぎなど「寄付額が1万5000円以上の返礼品が人気」（市都市戦略課）だった。コメを返礼品のひとつとしている北海道千歳市や新潟県南魚沼市は寄付受け入れ額が増える見込みで、「コメの品薄・高騰の影響でコシヒカリの人気が高まった」（南魚沼市財政課）という。（斎宮孝太郎）【関連記事】・ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円・小田原を「アニメの聖地」へ　ふるさと納税でまちづくり・ふるさと納税、「ポイント還元禁止」でどうする・「ふるさと納税は廃止すべき」前川燿男・東京都練馬区長
Hacobu、2次元バーコードで配送管理　トラック調整効率化[2025/05/04 02:00 日経速報ニュース 1173文字画像有 ]
物流スタートアップのHacobu（ハコブ、東京・港）は、2次元バーコードで配送の受発注管理ができるサービスを始めた。配送の手配に必要な情報をオンラインで登録できるようにし、電話やファクスによる事業者間のやり取りを減らす。物流の人手不足を背景に、日々の膨大な調整業務を効率化できる仕組みとして需要を見込む。このほど配車の受発注・管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」に、2次元バーコードを使った情報収集機能を追加した。運送会社はアカウント登録などを必要とせず、2次元バーコードを読み取るだけで運転手や車両ナンバーといった必要な情報を登録できる。日々の物流情報の管理も容易になった。物流業界は下請けの運送会社が何層も連なる「多重下請け構造」。荷主企業から直接、仕事を引き受けた元請けなど大手運送会社は、実際に荷物を運ぶ運送会社を案件ごとに手配する必要がある。下請けが2次、3次とかさむほど調整が複雑になり、元請け各社は実際の配車内容の把握・管理が難しくなる。ムーボ・ヴィスタでは荷主が配送案件を登録すると、取引のある運送会社に通知する。通知を受け取った元請けが作成する配送依頼書に2次元バーコードを貼付し、読み取った下請けが運転手などの情報を登録する仕組みだ。元請けは下請け各社に任せた配送業務をオンライン上で一元管理できるようになる。物流業界では4月から、実際に荷物を運んだ下請け運送会社の名前や請負階層、荷物の内容や配送区間を詳しく盛り込んだ「実運送体制管理簿」の作成が元請け事業者に義務付けられた。トラック運転手の不足が深刻化しており、物流の実態を明確に把握させることで過度な多重下請けの是正や適正運賃につなげる狙いがある。ただ下請けへの配送依頼は電話やファクスによる個別の調整が残っており、管理簿の作成に必要な情報の一元管理が難しかった。ハコブプロダクト企画本部の佐藤拓真氏は「下請けが5～7次に及ぶ場合もあり、元請けが実際に運んだ運送会社を把握するには伝言ゲームのように1社ずつたどる必要がある」と語る。ムーボ・ヴィスタでは実運送体制管理簿の作成サービスも2024年に始めた。配送案件を受注した下請け各社がオンラインで登録した企業名や請負階層などの情報をもとに、元請けは手軽なボタン操作で管理簿を自動出力できる。どの運送会社にどのような配送案件を依頼したかをリストにまとめて閲覧することが可能になった。ハコブによると、アスクル物流子会社のアスクルロジスト（東京・江東）がムーボ・ヴィスタを取り入れたところ、配送の管理業務を約75%減らしたという。このほか鴻池運輸や三菱倉庫、京セラなども採用した。2次元バーコードを通じて配送情報を手軽に登録できるようにし、サービスのさらなる利用拡大につなげる。（石崎開）
日本語でＦＴ（ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄから）（読まれた記事ランキング）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 6ページ 370文字 PDF有書誌情報]
（１）トランプ米大統領、就任１００日で評価急落の理由（１日）（２）トランプ氏の「科学への攻撃」がもたらす代償（上）（２８日）（３）列車から戦車へ　再軍備が促すドイツの産業転換（２５日）（４）トランプ関税、共和党の岩盤支持地域の石油産業に激震（２８日）（５）世界に不可欠でなくなった米国（２８日）（６）トランプ氏の「科学への攻撃」がもたらす代償（下）（２９日）（７）米副大統領を突き動かす「出世欲」　エドワード・ルース（２８日）（８）「酔った竜」手なずけるベッセント氏　ジリアン・テット（３０日）（９）消費財大手の業績下方修正　トランプ氏の貿易戦争に警鐘（２５日）（１０）米国の対中関税、貨物需要を直撃　ＬＡ港向け３割減も（３０日）スマートフォンでＱＲコードを読み込むと「ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」の申し込みサイトに移ります。
激安「中国発」苦渋の修正、Ｔｅｍｕ、ＳＨＥＩＮ　米免税撤廃で現地調達増[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1624文字 PDF有書誌情報]
中国発ネット通販「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が安価な中国商品を世界に流通させるビジネスモデルの修正を迫られている。主力の米国で２日、中国からの小口輸入に対する非課税措置が撤廃されたためだ。コスト増加が避けられなくなり、現地商品の調達を増やす。５ドル（約７２０円）のＴシャツ、８ドルの手持ち扇風機――。１日、テムの米国サイトには低価格の衣料品や日用品が並んだ。以前と異なり、目立つ位置にある全ての商品に米国からの発送を意味する「ローカル」のしるしが付くようになった。米国内で調達した商品が増えた一方で、減ったのが中国から輸入した「直送品」だ。１日までに、ほとんどがサイトからなくなったもようだ。トランプ米政権による中国への関税策をうけ、テムは４月下旬に中国から米国の消費者に送る直送品の価格に「輸入費用」の加算を始めた。関税を価格に転嫁するもので、１３ドルのサンダルに輸入費用を足すと決済時には３２ドルになる例があった。続けて小口輸入への免税を廃止するのにあわせ、直送品そのものの取り扱いを絞った。記者が４月２８日に値上がりを確認した商品は１日時点で売り切れ扱いとなり、表示されなくなった。テムは２日の声明で「米国での全ての販売は現地に拠点を置く販売者によって行われ、国内から出荷される」と説明した。米国では、トランプ氏がフェンタニルなどの違法薬物の流入阻止を掲げて小口輸入に対する非課税措置の撤廃を決め、２日に課税が始まった。輸入品の評価額の１２０％か、１件につき１００ドル（６月１日からは２００ドル）の支払いを求める。テムは中国各地の中小零細工場などで生産された激安商品を各国の消費者に届ける事業モデルを構築し、物価高を追い風に急成長を遂げた。２０２２年９月に米国でサービスを始めてから２年半で、進出先は９０カ国・地域以上に広がった。小口輸入に対する米国などの非課税措置が急速な成長の原動力だった。米国では８００ドル以下の小口貨物に関税を課さない「デミニミス・ルール」という制度があり、テムやシーインが活用してきた。デミニミスによる通関個数は２４年に１３億６０００万個に達し、２２年比で２倍に拡大した。各国が中国系電子商取引（ＥＣ）の中国輸入品の安値攻勢に警戒を強める中、テムは従来から商品の現地調達に取り組んでいた。中国から各国へ製品を輸出するのではなく、消費者がいる国それぞれで現地に在庫を持つ企業から出荷する仕組みだ。米国でも２４年春から始めていたが、デミニミスの撤廃に伴い、現地調達に比重を移す格好だ。テムは米国外でも現地調達に取り組み、欧州や南米に加え、２５年には日本や韓国でも出品者の募集を始めた。展開地域は２０カ国を超えた。テムは４月上旬には「欧州の売上高の８０％をローカルモデルが占めるようになる」と説明した。テムやシーインにとって、中国から直送される激安商品の減少は競争力の低下につながる恐れがある。テムをよく利用する米ロサンゼルスのユーキ・ングさんは「配送が遅く、激安でなければテムを使う理由はない」と話す。米国の消費者調査ではテムの魅力は「安さ」との回答が最多だ。テムなどは今後、地域戦略の転換も迫られそうだ。米ゴールドマン・サックスによると、テムの流通総額（ＧＭＶ）のうち米国比率は２４年に５０％だった。２７年には２５％に減少する見込みで、今後はアジアや欧州が主戦場になる可能性がある。テムやシーインの戦略転換は、中国の零細中小工場に影を落とす。中国では内需が冷え込み、需要創出の手段として越境ＥＣを通じた輸出の拡大が続いていた。「越境ＥＣが一番よかった時代は過ぎてしまった」。福建省のペットグッズ工場で越境ＥＣ業務を担当する女性は肩を落とした。（上海＝若杉朋子、シリコンバレー＝山田遼太郎）【図・写真】テムの流通総額（ＧＭＶ）のうち米国の比率は２４年に５０％だった＝ロイター
魅惑の大学「学食」東西12選　本格カレーも健康志向も－何でもランキング[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 4069文字画像有 ]
大学それぞれの特色あるメニューで人気の学生食堂（学食）。近年は菜食・健康志向への対応や居心地のよい空間づくりが進み、学外から訪れるファンも目立つ。魅力的な学食で注目の大学・キャンパスを専門家が選んだ。今週の専門家 ▽秋山晃太郎（早稲田大学学食研究会広報）▽大坪覚（「東京のワクワクする大学博物館めぐり」著者）▽唐沢明（学食研究家）▽河上由紀子（ウェブマガジン「ほとんど0円大学」編集者）▽笹木理恵（フードライター）▽田窪綾（フードライター）▽立川志ら門（落語家、学食愛好家）▽増田薫（漫画家、「学生食堂ワンダフルワールド」作者）▽やまい（学食カレー愛好家）=敬称略、五十音順東1位　東洋大学　白山キャンパス（東京都文京区） 440ポイント　名店ずらり　絶品のカレーおすすめの大学学食として多くのファンが名を挙げる。6号館地下1階の食堂は約1200席のフードコート形式で、7つの店がカレーやオムライス、韓国料理などを600円前後で提供。学食研究家の唐沢明さんは「ボリューム、味のクオリティー、どれをとっても一流の横綱学食」と評する。インド人シェフが腕を振るう人気のカレー店「カリーマントラ」では、焼きたてのナンが自慢の品。「辛さが苦手な人もバターチキンは程よい甘さでスパイスもあり絶品」と学食好きの落語家、立川志ら門さん。イスラム教徒に配慮したハラルメニューを出す店も。「地球一周の旅ができる新時代のグローバル学食」（秋山晃太郎さん）だ。 ①写真の食堂・レストラン　学生食堂　②主なアクセス方法　都営地下鉄三田線白山駅から徒歩約5分西1位　近畿大学　東大阪キャンパス（大阪府東大阪市） 400ポイント　自分でたこ焼き　商店街の丼健康的な体づくりができる場を目指したという「DNS POWER CAFE」では学生がたんぱく質を豊富にとれるメニューを食べたり、こんにゃく米や十六穀米を選べたりする。「THE CHARGING PIT&DINER」では定食やカツ丼といった定番のメニューはもちろん、大阪らしく自分でたこ焼きをつくるといったこともできる。アプリでの注文やキャッシュレス決済にも対応しており、並ばずにすむのもポイントだ。「スタイリッシュで食べに行きたくなる素晴らしさ」（立川さん）大学前の商店街にある丼ものがメインの店「味店焼マン」は、学生からの強い要望もあって2023年、キャンパス内に2号店ができた。「唯一無二の思い出の味として受け継がれているのがよい」（笹木理恵さん） ①DNS POWER CAFE　②近鉄大阪線長瀬駅から徒歩約10分東2位　中央大学　多摩キャンパス（東京都八王子市） 230ポイント　１棟丸ごと　味のデパートキャンパスの学食の中心的存在が4階建ての建物すべてのフロアに食堂が入っている「ヒルトップ」だ。和食や中華、ベーカリー、カフェテリアなどジャンルも多彩な店が集う。まるで「味のデパート」（やまいさん）という声が寄せられた。自家製のうどんにキムチや豚肉をのせた「キムラ君」（530円）や「ネギトロ丼」（580円）などが名物。人気の高い「フライドチキンバーガーセット」（490円）は「バンズが柔らかくおいしい」（立川さん）。 ①ヒルトップ　②多摩モノレール中央大学・明星大学駅直結西2位　同志社大学　室町キャンパス（京都市） 280ポイント　イメージ覆すおしゃれ空間京都御所の北側、コンサートなどを催すホールも備えたレンガ造りの建物1階にレストラン「アマーク・ド・パラディ寒梅館」がある。「学生食堂の概念を覆したお洒落（しゃれ）な空間」（大坪覚さん）だ。ランチは価格を抑え、600～850円で6種類を提供。ソースにこだわる。「チョコキャラメル」など7種類のパフェ（800円）も人気を集める。「このクオリティーを安く食べられるのが衝撃」（田窪綾さん） ①アマーク・ド・パラディ寒梅館　②京都市営地下鉄烏丸線今出川駅から徒歩約1分東3位　北海道大学　札幌キャンパス（札幌市） 210ポイント　構内農場で搾った牛乳「北大マルシェCaf&Labo」では構内の農場の搾りたて生乳を店内で加工した「北大牛乳」を味わえる。「立ち上る匂いの濃さ、こってりとした甘みなど一般的な牛乳との違いに衝撃を受ける」（河上由紀子さん）。乳製品の加工も手掛けており、「自家製ジェラート2種盛」（780円）が人気になっている。 ①北大マルシェCaf&Labo　②JR札幌駅から徒歩約7分西3位　南山大学（名古屋市） 240ポイント　本格派のスイーツ工房スイーツ工房兼学食の「スイーツマジックラボ」が本格的なケーキやタルトなどを提供している。「クオリティーと種類がすごい」（増田薫さん）という意見が聞かれた。地元で仕入れた鶏肉を使う「KARAAGEプレート」（750円）のほか、オムライスや丼ものなど、食事のメニューにも力を入れている。 ①スイーツマジックラボ（写真はメニューの一例）　②名古屋市営地下鉄名城線八事日赤駅から徒歩約8分東4位　立教大学　池袋キャンパス（東京都豊島区） 200ポイント　レンガ造りで味わうカツ丼 1919年に完成したレンガ造りの「第一食堂」は映画「ハリー・ポッター」シリーズを思い起こさせる空間で、「欧米のキャンパスのような美しい建物」（大坪さん）が目を引く。看板メニューは1日に500食以上出るカツ丼（440円）だという。別の建物に入っている「東京ハラルデリ&カフェ」はイスラム教徒向けのハラル認証を受けており、本格的なカレーやガパオ丼などが味わえる。 ①第一食堂　②JR池袋駅から徒歩約7分西4位　神戸学院大学　ポートアイランド第１キャンパス（神戸市） 230ポイント　港を一望　パスタやステーキレストラン「ジョリポー」は神戸ポートピアホテルが手掛けている。サラダやスープ、コーヒーが付いたビーフハンバーグ（1400円）のセットなどを味わいながら、神戸港を一望できるのが売りだ。パスタ（900円）やステーキ（1800円）のセットもある。「とにかくおしゃれ。気分が上がる唯一無二の学食」（唐沢さん） ①ジョリポー　②神戸新交通ポートライナーみなとじま駅から徒歩約6分東5位　慶応義塾大学　三田キャンパス（東京都港区） 180ポイント　創業時からの名物カレーキャンパス西校舎に入っている「山食」は1937年の創業。当時から変わらない味を今に伝えているカレー（420円）やカツカレー（620円）が名物だ。伝統のカレーにはファンも多く、レトルトでも販売する。「ザ・学食を感じたかったら、カツカレーを大盛りで食べてほしい」（増田さん）。魚や肉の定食、オムライス、丼ものなど他メニューも充実している。 ①山食　②JR田町駅から徒歩約8分西5位　京都大学　吉田キャンパス（京都市） 210ポイント　カレーから本格フレンチまでキャンパス内の学食は京大第24代総長が監修した「総長カレー」（1400円）で知られる「カンフォーラ」や、百周年時計台記念館内に店を構える本格フランス料理店「ラ・トゥール」など数多い。「総長カレーはスパイスとココナツミルクのコクが混じり合うレジェンドにふさわしい味わい」（河上さん） ①カンフォーラ　②京都市バス京大正門前や百万遍の停留所で下車東6位　神奈川大学　みなとみらいキャンパス（横浜市） 150ポイント　地元食材に地ビール近隣の会社員の姿も多いレストラン「VOYAGE（ボヤージュ）」は「洗練された空間」（田窪さん）。地元の食材を使った料理や地ビールなどを楽しめる。 ①VOYAGE　②横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅から徒歩約4分西6位　立命館アジア太平洋大学（大分県別府市） 180ポイント　国際色豊かなメニュー 110以上の国・地域から約3000人の学生が集うため、イスラム教徒やベジタリアンに配慮したメニューを提供。別府湾も望める。「ダイバーシティをイメージした国際色豊かな学食で、九州イチ」（唐沢さん） ①カフェテリア　②JR別府駅からバスで約35分店づくり多様に　ハラルや菜食も学食といえば、「早い、安い、うまい」の3拍子がそろい、カレーや定食、丼ものなどが定番のイメージだった。しかし近年はメニューも店のつくりも多様化が進んでいる。どこか懐かしさを感じる昔ながらの雰囲気の食堂もあれば、おしゃれなカフェのようなところも増えてきた。学食研究家の唐沢明さんは「かつては質より量重視だった。最近では少子化で学生の獲得競争もあり、授業内容などのほかに差別化を図れるものの一つが学食になっている」と分析する。海外からの留学生の増加に伴い、豚肉やアルコールなどが戒律で禁止されているイスラム教徒向けのハラルフードやベジタリアンに対応する学食も多くなった。東4位の立教大学では「東京ハラルデリ&カフェ」が2020年に新座キャンパス、22年には池袋キャンパスで営業を開始した。西5位の京都大学では吉田キャンパスの「カフェテリアルネ」でケバブ料理などを提供している。一般利用を歓迎する学食も目立つが、本来は学生のための施設。混雑する平日昼ごろの利用は極力避けたい。学生と一般では価格が異なる場合もある。営業時間なども含め、大学サイトなどを確認してから訪れたい。ランキングの見方大学・キャンパス名と所在地。数字は専門家評価を点数化。①写真の食堂・レストラン②主なアクセス方法。写真は東1、2位が鈴木健撮影、西1、2位が佐藤圭一郎撮影、東西3～6位は大学、運営会社・生協提供。調査の方法魅力的な学食のある大学・キャンパスを唐沢明さん、シダックスコントラクトフードサービス、早稲田大学学食研究会の協力を得て関東甲信越より東のエリアで13カ所、中部北陸より西で12カ所を選定。「おいしさと安さ」「個性」「雰囲気の良さ」などの観点で専門家9人が東西1～6位を選び、編集部で集計した。（花沢葵）【関連記事】・変身した廃校10選　水族館や博物館、農業体験施設に・湯の花満開、春に行きたい温泉10選　すくって塗って・パリッとご当地ソーセージ10選　地元産の豚や香辛料・安くて楽しい角打ち10選　日本酒＋ツマミでサク飲み満喫
「無謀な挑戦を笑うな」　スタートアップ都市めざす東京都の宮坂副知事－Deep Insight+　本社コメンテーター　村山恵一[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 2748文字画像有 ]
世界の主要都市がスタートアップ・起業をテコにした社会、経済の革新に注力している。東京もそうだ。成果はあがっているのか。都自身の変革力を計るバロメーターといえるデジタル化の進展は。ヤフー社長を経て2019年に就任した宮坂学副知事に現在地や今後を聞いた。 ――都は22年、スタートアップ支援拠点や起業家育成プログラムの整備などを打ち出し、起業やユニコーン（価値10億ドル以上の未上場企業）の数、スタートアップからの製品・サービスの調達件数を5年で大きく増やす目標を立てました。進捗は。「どんどん起業をという雰囲気が日本全体で高まり、起業は順調に増えている。公共調達も当初めざした100件を超え、いまは500件が目標だ。課題はユニコーンの増加で、まだまだがんばらないといけない」 ――具体的にどうがんばりますか。「国内事業だけのスタートアップが1000億円級の価値に達するのは厳しい。起業家は海外市場に目を向け、早いタイミングで海外の人と交流することが重要だ。だから都は国際的なスタートアップイベントを東京で開く。海外のスタートアップの隣に自社のブースを出したり、海外の投資家とコミュニケーションしたりするチャンスづくりは行政にできることだ。海外を近くするお手伝いをする」「いまスポーツの世界はすごい。若い選手が海外に行き、挑戦している。ビジネスも同じようになるといい」米国は社会のリスク許容度が高い ――日本の起業家を取材すると「行儀のいい人」「優等生タイプ」が多いと感じます。そういう人も大切だが、アグレッシブに世界に挑む人がもっといていいのでは。「無謀な挑戦をする人を笑わないことが大事だ。米国に関して私が好きなのは、冒険家のレベルがすごく高いこと。日本なら『危ないからやめろ』と言われるような、とんでもないことをガンガンやる。社会全体のリスク許容度が高いから、ビジネスの世界でもリスクを負えるのだと思う。日本も『危ないからやめろ』ではなく、『すごいことをしているな』と認めるとか、せめて邪魔せずに放っておくとか、そういう風土・文化ができてこないとだめだ」 ――スタートアップが生まれ育つ環境として東京の魅力は何でしょう。「この仕事（副知事）を始めてから、海外に行って（起業家などに）『東京に来ませんか』という話をしている。そういうときも海外の人から聞かれるのは『Why Tokyo？』だ。なぜシンガポールでも上海でもなく東京なのか、と」「私が思うのは、まず東京は巨大市場にアクセスしやすい。大きな内需があり、さらに巨大な日本市場へのゲートウエー（入り口）でもある。次にノーベル賞クラスの先生がいるような大学の集積。世界トップレベルの知がある。巨大企業の集積という点でもユニークだ。スタートアップは買収や事業連携の機会を得やすい。さらに金融市場。分厚い株式市場があり、資金調達しやすい。最近はビザに関するサポートなどの開業支援もしている。そしてライフスタイル。安全で暮らしやすい。東京の強みだと思う」「逆に弱点は言語（によるコミュニケーション）だ。思ったことを言わない、行間を読むという文化がある。異文化の人にとっては厳しい」質の高い雇用を生むために新しい会社が必要 ――そもそも都がスタートアップを支援する意義をどう考えますか。「基本的に行政は税を集めて再分配し困っている人を助ける。例えば中小企業の経営や事業継承で苦しんでいる人を支援する。これは非常に行政らしく、わかりやすい。一方でスタートアップは『派手な感じで、明るく楽しくやっている』と見られがちな面がある。そんなスタートアップではなく、直接的に困っている人を行政は救うべきだとの声が出やすいとは思う」「そうしたなか、私は『質の高い雇用を生むには、未来を担う会社をつくる必要がある』という整理をした。あるデータによれば、新規の雇用をつくるのは創業10年未満の会社が多く、創業50年を超える会社は雇用を減らす方に向かう」「いまスタートアップをつくって次の世代のために新しい雇用を創出しないと、子供たちの世代がいずれ我々と同じ仕事をすることになってしまう。これは危ない。付加価値の低い仕事になっている可能性があるからだ。新たな雇用、新たな仕事を生み出すから、スタートアップ支援は大事。そうとらえている。そこから税収も生まれ、困っている人に再分配するメカニズムが回る」 ――どこかロールモデルとなる都市、国はありますか。「ヤフー時代はシリコンバレーに行く機会が多く、知れば知るほど日本版シリコンバレーはむずかしいと感じた。シリコンバレーはいわば天然物で、人工的には再現できない。注目しているのは欧州だ。例えばフランスは行政と民間が一緒になり、意思をもってスタートアップの生態系を築いたという。それなら日本でも再現性がある。大企業とスタートアップがコラボレーションするスタイルは日本に向いている」内製開発は避けて通れない ――東京をスタートアップが続々誕生する場所にするには、東京自身が大胆にデジタル化に挑むような都市でなければなりません。どう自己分析しますか。「ペーパーレス化がかなり進み、（5年前に）5％だった行政手続きのデジタル化率は82％になった。ただ、都民の期待値はもっと高い。これから重要なのは内製開発だ。業務に用いるテクノロジーはほとんど外部の業者に発注したりクラウドを使ったりで、自分ではつくっていない。もし東京都が自らソフトウエアをつくれれば日本全国の公務員にタダで使ってもらうこともできる。みんなが同じソフトをそれぞれ買い続ければ税金の無駄遣いになる。内製開発は避けて通ってはいけない道だ」「役所の窓口にQRコードを用意し、各種手続きの対応や使い勝手がどうだったかユーザー（都民）がレビュー（5点満点で評価）できるようにする取り組みを始めた。飲食店やホテルもレビューがあるから良くなっているし、レビューの力は大きい。東京都はユーザーレビューで、まずは5点満点で最低でも3点をめざす。将来は4点を目標にする。ユーザーの意見を聞いて手直しし、毎日改善すれば3点は達成できる。これは才能ではなく、やる気の問題だ」「都はかつて（住民による評価などを）数字でとらえる文化が弱かった。数字で報告できるようになったのがこの５年で起きた変化だ。数字が上がれば自信もつく。変革には数字をうまく使うことが大事だと思う」みやさか・まなぶ　1997年ヤフー入社。2012年社長、18年会長。19年7月に東京都参与となり、同年9月から副知事（23年9月再任）。都政のデジタル化やスタートアップ戦略に取り組む。57歳
Temu、中国発「激安モデル」苦渋の修正　輸入免税撤廃の米国で[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 1891文字画像有 ]
【上海＝若杉朋子、シリコンバレー＝山田遼太郎】中国発ネット通販の「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」が安価な中国商品を世界に流通させるビジネスモデルの修正を迫られている。主力の米国で2日、中国からの小口輸入に対する非課税措置が撤廃されたからだ。コストの増加が避けられなくなり、現地商品の調達を増やす。 5ドル（約720円）のTシャツ、8ドルの手持ち扇風機――。1日、テムの米国サイトを開くと低価格の衣料品や日用品が並んでいた。以前と異なり、目立つ位置にある全ての商品に、米国からの発送を意味する「ローカル」のしるしが付くようになった。中国からの「直送品」、EC上でなくなる米国内で調達した商品が増えた一方で、減ったのが中国から輸入した「直送品」だ。1日までに、ほとんどがサイトからなくなったもようだ。トランプ米政権による中国への関税策をうけ、テムは4月下旬には中国から米国の消費者に送る直送品の価格に「輸入費用」の加算を始めた。関税を価格に転嫁するもので、13ドルのサンダルに輸入費用を足すと決済時には32ドルになる例があった。続けて、米国が5月2日に小口輸入への免税を廃止するのにあわせ、直送品そのものの取り扱いを絞った。記者が4月28日に値上がりを確認した商品は1日時点で売り切れ扱いとなり、表示されなくなった。テムは2日、メールでの声明で「米国での全ての販売は現地に拠点を置く販売者によって行われ、国内から出荷される」と説明した。米国では、トランプ氏がフェンタニルなどの違法薬物の流入阻止を掲げて小口輸入に対する非課税措置の撤廃を決め、2日に課税が始まった。輸入品の評価額の120%か、1件につき100ドル（6月1日からは200ドル）の支払いを求める。商品販売国での現地調達にシフトテムは中国各地の中小零細工場などで生産された激安商品を各国の消費者に届ける事業モデルを構築し、物価高を追い風に急成長を遂げた。2022年９月に米国でサービスを始めてから２年半で、進出先は90カ国・地域以上に広がった。小口輸入に対する米国などの非課税措置が急速な成長の原動力だった。米国では800ドル以下の小口貨物に関税を課さない「デミニミス・ルール」と呼ばれる制度があり、テムやシーインが活用してきた。デミニミスによる通関個数は24年に13億6000万個に達し、22年比で2倍に拡大。多くが中国からの貨物とみられる。今回のトランプ関税の発動に先んじて、テムなど中国系ECの中国輸入品の安値攻勢には各国が警戒を強めてきた。このため、テムは従来も、商品の現地調達に取り組んではいた。中国から各国へ製品を輸出するのではなく、消費者がいる国それぞれで現地に在庫を持つ企業から出荷する仕組みだ。米国でも24年春から始めていたが、デミニミスの撤廃に伴って、もはやこちらに調達の比重を移す格好だ。現地調達に取り組んできたのは米国だけではない。欧州や南米に加え、25年には日本や韓国でも出品者の募集を始めた。展開地域は20カ国を超えた。テムは4月上旬には「欧州の売上高の80％をローカルモデルが占めるようになる」と説明した。米国以外でも、中長期的に現地調達へ軸足を移していく可能性が高い。米国の比重下げ、アジアや欧州へテムなどは地域戦略の転換も迫られそうだ。米ゴールドマン・サックスによると、テムの流通総額（GMV）のうち米国比率は24年に50％だった。27年には25％に減少する見込みで、今後はアジアや欧州が主戦場になる可能性がある。「日本行きの荷物はありませんか」。３月下旬、福建省福州市で開かれた越境EC（電子商取引）関連の展示会では、中国から日本や韓国に向かう物流サービスが目立った。ある中国の物流企業は「テムなど中国の通販各社が日韓で事業を拡大しているため需要が増えている」と説明し、大阪府に物流倉庫を確保したと話した。テムやシーインにとって、中国から直送される激安商品の減少は競争力低下につながる恐れがある。テムをよく利用する米ロサンゼルスのユーキ・ングさんは「配送が遅く、激安でなければテムを使う理由はない」と話す。米国の消費者調査ではテムの魅力は「安さ」との回答が最多だ。テムやシーインの戦略転換は、中国の零細中小工場に影を落とす。中国では内需が冷え込むなか、需要創出の手段の一つとして越境ＥＣを通じた輸出の拡大が続いていた。「越境ＥＣが一番よかった時代はもう過ぎてしまった」。福建省のペットグッズ工場で越境ＥＣ業務を担当する女性は肩を落とした。【関連記事】・Temu、米国で一部商品の価格2倍に　対中関税でECに値上げの波・Temu、インドネシアで摩擦　中小保護へ政府がブロック・中国発の激安EC「Temu」、急成長のカラクリ
バングラデシュのASEAN加盟を　ドリス・リュー氏－マレーシア民主主義経済問題研究所（IDEAS）研究員[2025/05/03 02:00 日経速報ニュース 1687文字画像有 ]
かつて破綻国家とみなされたバングラデシュは21世紀初めにアジアで最も急成長する経済のひとつとして台頭した。過去10年間は国内総生産（GDP）が年率6%超の成長を遂げ、国際舞台における地位を確立しつつある。 2024年7月の若者の蜂起を経て、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が首席顧問として暫定政権のトップになった。バングラデシュの東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟は、双方に恩恵をもたらす可能性がある。バングラデシュがASEANに加盟すれば、サプライチェーン（供給網）の統合に大きなメリットがある。繊維品の製造大国であるバングラデシュは、大規模な生産能力とコスト競争力のある労働力を提供する。このシナジー（相乗効果）は国境を越えた投資や技術移転の新たな可能性を開く。最も重要なのは、バングラデシュがベンガル湾で最もにぎわう港を持つことだ。港は中国に近いだけでなく、ASEANのインド洋への玄関口になり得る。地理的な優位性と産業の補完性にもかかわらず、ASEANとの貿易はバングラデシュの貿易総額の10%にすぎず、大きな成長余地がある。バングラデシュの統合はASEANの影響力を西に拡大し、同国が東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に参加するステップにもなるだろう。バングラデシュは建設業と農業分野で東南アジアに移民労働者を供給する主要な国のひとつだ。ASEANに統合できれば、より構造化された労働移動を可能にする機会も生まれる。労働者保護が強化され、受け入れ国における人的資本の開発も保証される。この統合はASEAN加盟国の一部が人口の高齢化と労働人口の縮小に直面する中、さらに重要性を増している。タイやシンガポールは、長期的な経済成長を制約しかねない人口構成の変化が進行中だ。バングラデシュは教育水準が向上中の若年人口に恵まれており、労働力不足を補い、地域の生産能力向上を支援できるだろう。さらにバングラデシュは低賃金のSTEM（科学、技術、工学、数学）人材も多く抱える。この人材プールは、ASEANの半導体エコシステムを構築する上で重要な役割を果たす可能性がある。ユヌス氏はASEAN諸国にバングラデシュの加盟を積極的に働きかけているが、現時点で加盟国からの反応は鈍く、関与や支持を示す公の兆候はほとんどない。バングラデシュは制度的な貧困や不平等の問題に取り組む草の根のモデルをつくってきた。この運動の核心にいるユヌス氏はグラミン銀行を通じて貧困者向け無担保の少額融資「マイクロクレジット」を提供し、世界を変えた。マイクロクレジットだけでなく、バングラデシュは社会的企業や協同組合も育成してきた。世界最大の非政府組織（NGO）であるバングラデシュ農村向上委員会（BRAC）のような機関はASEAN加盟国を含めた10カ国以上に展開されている。現在は伝統的な開発金融が脅威にさらされている。最近ではトランプ政権下で米国際開発局（USAID）の援助が凍結され、アジア各地の社会プログラムが停止に追い込まれた。そうした状況下、バングラデシュの自立型の開発哲学は代替になりうる。（IDEASのニアズ・アサドゥア氏との共同寄稿） QRコードを読み込むと英文記事を読めますまずＦＴＡが現実的バングラ暫定政府を率いるユヌス氏は大きく2つの外交構想を打ち出した。一つは休眠状態の南アジア地域協力連合（SAARC）の復活、もう一つがASEANへの加盟だ。共通項はハシナ前首相の後ろ盾だった隣国インドの影響力をそぐこと。前者はインドとパキスタンの対立で、首脳会議が14年を最後に開かれていない。後者はインド抜きの枠組みだが、実現は難しい。ASEAN憲章は加盟要件を「地理的に東南アジアにあること」と明記し、常識的にバングラは該当しない。またリュー氏が言う補完性に関しても、繊維品生産はベトナムやミャンマーと重なる上、ASEANは単純労働者の移動の自由を認めていない。まずは自由貿易協定（FTA）の交渉から始めるのが現実的だろう。（編集委員　高橋徹）
三井住友銀、新システム移行延期　４～５日予定の作業[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 138文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は４～５日に予定していた新しい勘定系システムへの移行作業を延期する。４月２９日に起きたシステム障害の影響で、企業や個人の入出金など決済の手続きが遅れていた。今回の障害は「新システムへの移行とは関連がない」（同社）とするが、円滑な移行に向けて延期を判断したという。
宇宙（ほし）に願いを　樋口明雄著（新書文庫）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 256文字 PDF有書誌情報]
■『宇宙（ほし）に願いを』樋口明雄著　旧友を亡くしたヒロキは、葬儀の後にかつて通い詰めた映画館の跡地を訪れる。チケット売り場で働いていた女性への恋心や映画監督の夢。中学時代の思い出を巡る旅「宇宙に願いを」、他２編から成る小説集だ。１９７０年代の山口県岩国市を舞台に、登場人物たちは少年時代を思い起こす。輝かしい青春と、時を経て失ったものの対比が切なくも胸を打つ。（ヤマケイ文庫・１１００円）過去に掲載した書評が電子版でお読みいただけます。スマートフォンでＱＲコードを読み取ると「日経の書評」にアクセスできます。
証券口座乗っ取り、防ぐには　多要素認証を早期設定（トップストーリー）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 26ページ 2131文字 PDF有書誌情報]
証券口座が犯罪者に乗っ取られ、株式を不正に売買される被害が急増し、問題になっている。金融庁によると、２月から４月半ばまでに不正取引は合計１５００件弱、不正に売買された金額は９００億円を超えた。利用者が気づかないうちに情報が盗み取られる手口で、対策を講じなければ誰でも被害にあう可能性はある。手口を知り、有効な対策を講じたい。証券口座の乗っ取り被害は、楽天証券、野村証券、ＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で確認された。乗っ取られた口座では香港や上海の取引所に上場する株式などが売買された。犯罪者は特定の株式を大量に買って株価をつり上げ、その後に売り抜けて間接的に利益を得た疑いがあるとされる。証券口座で保有資産を不正に取引されてしまう原因は、ログイン時に必要なＩＤやパスワードのほか、資産の売買に必要な取引パスワードが盗まれてしまうことにある。主な手口は二つだ。一つは偽のウェブサイトでＩＤやパスワードを入力させて情報を盗む「フィッシング詐欺」。もう一つはコンピューターのウイルス感染だ。 ○　　　○ フィッシング詐欺は急増中だ。民間監視団体のフィッシング対策協議会に報告された証券会社をかたるフィッシングの月ごとの報告件数は４月に３万件を超えた。サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロの広報グループ、成田直翔氏は「偽サイトは見た目では本物のサイトと見分けがつかない。本物と信じて情報を入力するため、被害にあっても身に覚えがない人が多い」と話す。偽のサイトに誘導するメッセージは、まずメールや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などに送られる。「現在、お客様の証拠金維持率が危険水準に低下しており、強制ロスカット（強制決済）が発生する可能性がございます」――。トレンドマイクロが確認した楽天証券をかたるメッセージだ。「今すぐ口座にログインし、状況をご確認ください」と偽のログインサイトのＵＲＬが記載されている。こうしたメッセージは「強制」「今すぐ」といった強い言葉で焦らせてクリックを促すため、利用者はつい偽サイトにアクセスしてしまう。ポイントやキャッシュバックなどのキャンペーンで誘導するパターンもあるという。偽サイトにアクセスすると、ログインＩＤやパスワード、取引パスワードの入力を求められる。名前や生年月日、メールアドレスといった個人情報を入力する画面が表示されることもある。実際の証券口座では、ログイン後に突然取引パスワードの入力を求められることはない。だが、利用者は焦っているため、通常と違う要求に気づきにくい。もしそのまま取引パスワードまで入力してしまえば、不正取引に必要な情報が犯罪者に盗まれてしまう。トレンドマイクロは２０２４年１１月から国内の証券会社の偽サイトを確認しており、４月末までに１１社分を確認したという。犯罪者は偽サイトが簡単に作成できるキットをインターネットで数十ドルで購入できる。最近では検知されると別のページに移動するものもあり、犯罪手段として長く続きやすいサイトが増えているという。 ○　　　○ こうした手口から自分の情報を守る対策は何か。フィッシング詐欺対策には「メールやショートメッセージに添付されたＵＲＬをクリックしないのが最も効果的だ」（トレンドマイクロの成田氏）。自分でブックマークしたＵＲＬやアプリから口座にログインすることを徹底すれば、偽サイトに近づかずにすむ。以前は偽サイトと実際のサイトを見分けるポイントがあった。だが「最近は専門家でも見分けることが難しいほどよくできているため、見分けようとしない方がいい」とサイバーセキュリティー事業を手掛けるマクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センター長補佐は話す。さらに、証券口座のログインには多要素認証を使うと、安全性が高まる。日本証券業協会によると、５月２日時点で、６９社の証券会社が原則としてログイン時の設定を必須にする方針だ。多要素認証は、利用者が口座にログインする際に、複数の認証要素を使って本人確認をすることだ。例えば、利用者の携帯電話などに番号を送付して入力させたり、指紋や顔認証を求めたりする。ＩＤやパスワードが盗まれても、他の要素が必要なため、不正にログインされる可能性が低くなる。必須化の対応時期は会社ごとに異なる。自分が利用する証券会社が多要素認証に対応していれば、必須化を待たず早期に設定したい。不正な取引の被害に対しては、大手証券１０社と日本証券業協会が２日、損失を被った顧客に対して、一定の被害補償を行う方針を表明した。不正アクセスに対して、補償しないと定めていた証券会社は多い。楽天証券では、利用者との契約内容を定める約款に「情報漏洩による損失は補償しない」旨が書かれていた。だが、今回の問題に対しては、約款の定めに関わらず、一定の被害補償をする方針を決定。「被害補償については状況を個別に伺い、対応を進める」という。野村証券も「被害状況を十分に精査し、個別の事情に応じて一定の補償を行う方針」としている。
エスコンフィールド、試合ない日も　催し４００件　設備充実、際立つ集客力　周辺施設と一体で（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1259文字 PDF有書誌情報]
プロ野球・日本ハムの本拠地「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」（北海道北広島市）の存在感が高まっている。試合のない日も楽しめる工夫をこらして通年で集客している。全国１０８カ所のプロスポーツの本拠地の施設について、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータを使い、延べ来場者数を計測。立地する都道府県の総人口で割り、集客力を比較した。２０２４年の集客力を施設別にみると、エスコンフィールドは全国７位となった。野球場に限るとマツダスタジアム（広島市）やみずほＰａｙＰａｙドーム福岡（福岡市）などに次ぐ５番目だ。２３年に開業したエスコンフィールドの座席数は３万弱。プロ野球の本拠地球場としては座席数が少ないものの、充実した設備が特徴。屋根は開閉式で雨などの影響を受けにくく、両翼の大型ビジョンは世界最大級だ。試合が開催されない日は、外野コンコースに無料で入場できる。選手の練習風景を眺めたり、球場内の飲食店を回ったりする道民や観光客の姿も目立つ。プロ野球の試合のない日の野球場利用も積極的に受け入れる。小回りの利くイベントを軸に、２４年は大小合わせて４００以上のイベントを開催した。フィールド上にテントを張って一泊できる「親子サマーキャンプ」や、コンコースエリアでの企業説明会などバリエーションを広げてきた。エスコンフィールドを運営するファイターズ　スポーツ＆エンターテイメント（北広島市）は、球場や周辺一帯を「北海道ボールパークＦビレッジ」と位置づける。商業施設や宿泊施設などを呼び込み、球場を核とした新たなコミュニティーをつくり出す試みだ。２４年のＦビレッジの来場者数は４１８万人に達し、半数以上がプロ野球の試合のない日に訪れた。道外からの来訪者も全体の２割を占めている。野球の試合がなくてもＦビレッジを訪れ、まち歩きや散策を楽しむ人を呼び込んでいる。２８年には球場最寄り駅となる新駅が開業予定で、年間来場者数を７００万人まで引き上げる計画だ。集客力で苦戦するのが大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム、札幌市）だ。サッカーＪリーグの北海道コンサドーレ札幌の本拠地だが、２３年に日ハムが本拠地をエスコンフィールドに移し、集客力が低迷する。ドームを運営する札幌市の第三セクターは興行側が使いやすい利用プランを打ち出す。ドーム全体を横断幕で分割する「新モード」では、最大収容人数５万人の観客席を半分にすることで「２万人規模でのイベントを開催したいとのニーズに応える」（札幌市の担当者）。２４年には同モードで音楽ライブなど３つのイベントが開催された。１月から２月にかけて開催されたｅスポーツの世界大会でもドーム全体を二分割した。観客席側には大型モニターを置き、選手たちのプレーを観戦できる仕様にした。横断幕で区切った反対側ではファン同士が交流できる場所や物販のスペースを設置。５日間で３万人を動員した。市担当者は「ｅスポーツ関連のイベント開催の問い合わせが増えている」と説明する。（田口翔一朗）
手形・小切手、来年３月末発行終了[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 283文字 PDF有書誌情報]
香川銀行は手形帳と小切手帳の発行受け付けを２０２６年３月３１日に終了する。政府の手形や小切手の全面的な電子化への取り組みに対応する。代替手段として、決めた期日に銀行間で代金を自動送金する「電子記録債権（でんさいサービス）」や、「インターネットバンキング」などの電子決済サービスの利用を促す。署名判印刷サービスも２６年３月末で終了する。すでに発行している手形や小切手については、発行終了日を過ぎても引き続き利用できるという。香川銀は「今後もお客様のデジタル化や業務効率化の支援を行っていく。発生が見込まれる決済資金需要にも手厚い金融支援を行っていく」としている。
福岡ドーム　野球以外で１２５万人動員　マラソン大会や音楽フェス　ホークス「自主興行」も増（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面九州 13ページ 1290文字 PDF有書誌情報]
福岡市内にある球場「みずほＰａｙＰａｙドーム福岡」がプロ野球以外でも動員数を伸ばしている。コンサートのほか、企業の運動会など幅広いイベントを開いており、２０２４年度は約１２５万人と２３年度比で３割増加。近年はドーム運営会社の主催イベントを増やして試合のない日も施設をフル活用し、街のにぎわいづくりにつなげている。歌手の西島隆弘さんや米津玄師さん、アイドルグループのＳｉｘＴＯＮＥＳ（ストーンズ）や乃木坂４６――。みずほＰａｙＰａｙドームでは２月、週末の度に人気アーティストの公演が開かれた。土日になると福岡市内の駅やドーム周辺は駆けつけたファンでごった返し、平日の通勤ラッシュに匹敵する混雑ぶりだった。１９９３年開業のみずほＰａｙＰａｙドームは九州最大のドーム球場だ。日本で初めて開閉式の屋根を備えたドームで、野球の試合開催時には約４万人の観客を収容できる。通常はプロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」が本拠地として使用しているが、九州各県の人々がイベントに集まる文化施設としての顔も併せ持つ。施設を運営する福岡ソフトバンクホークス（福岡市）によると、２４年３月～２５年２月までの２４年度に開催したコンサート数は１８件だった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた２０年度以降は４年連続で増加している。他のイベント需要も幅広い。西日本シティ銀行などを傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）は２４年１１月、ドームを貸し切って社内イベントを開催した。グループ社員や家族ら約５３００人が参加し、大綱引きやリレーといった運動会やクイズ大会などを楽しんだ。学術集会をドームや近隣のホテルで２３年８月に開催したのは、心血管疾患の治療法などを研究する「日本心血管インターベンション治療学会（ＣＶＩＴ、東京・中央）」だ。最終日には血管をイメージした遊具などをグラウンドに用意し、イベント会場を一般市民に開放した。こうした催事はイベント会社など外部の団体がドームを借りる開催形式が多い。土日にコンサートを開く場合の基本使用料は本番当日に１２時間で１２１０万円、設営や撤去日では６０５万円かかるという。近年は福岡ソフトバンクホークスが自らイベントを企画する「自主興行」も増やしている。２０年度には０件だったが、直近は毎年５件ほどのペースで開催するようになった。過去にドームを利用したイベント会社などと協力して運営することが多いという。野球関連のイベントのほか、グラウンドやドーム周辺を走るマラソン大会、ペットと触れあえる催事などを手がけている。ホークスが主催する音楽フェスもあり、１月のイベントではヒップホップユニットのＣｒｅｅｐｙ　Ｎｕｔｓ（クリーピーナッツ）などが出演した。借り手の予約が入らない日に自分たちでイベントを開催すれば、ドームの稼働率をより高めることができる。福岡ソフトバンクホークスの担当者は「プロ野球球団が色々なイベントを主催するのは珍しいのでは。コアなファンからライト層まで楽しめるイベントなども企画していきたい」と話している。（森匠太郎）
福岡ドーム　野球以外で１２５万人動員――佐賀、集客全国２位　九州・沖縄のスタジアム（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面九州 13ページ 252文字 PDF有書誌情報]
全国のプロスポーツチームが２４年時点で本拠地とする球場などの集客力を、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータなどを利用して分析したところ、九州・沖縄では佐賀県が１３４％と最も高かった。全国でも２位に入っており、２３年開業の「ＳＡＧＡアリーナ」が集客に貢献した。みずほＰａｙＰａｙドームが立地する福岡県も９９％と佐賀県に次ぐ高水準で、全国では８位となった。「沖縄セルラースタジアム那覇」などがある沖縄県が５４％で、「長崎スタジアムシティ」が開業した長崎県が４８％で、それぞれ続いている。
基幹・決済システム刷新　ながの東急　支払い時間を短縮[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 367文字 PDF有書誌情報]
ながの東急百貨店（長野市）は２０２５年度から、商品や顧客管理の基幹システムを刷新し、新たな決済システムも導入した。基幹システムはアイティフォーの小売業向け基幹システム「ＲＩＴＳ（リッツ）」、決済も同社のマルチ決済型端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイリッツペイ）」を採用した。レジや決済端末などの周辺機器を約１３０台分入れ替えており、様々な決済手段に素早く対応できるようにして顧客満足度を向上させる。ながの東急は約３年前から基幹システム刷新に取り組んできた。従来はながの東急向けに開発されたシステムを採用していたが、初期投資やランニングコストを抑えるため、アイティフォーの百貨店向けシステムの採用を決めた。新たな決済端末は１台でクレジットカードやコード決済などに対応でき、買い物客の決済待ち時間を短縮しつつ、従業員の作業の手間も減らす。
魅惑の大学学食　メニュー多彩（何でもランキング）[2025/05/03 日経プラスワン 1ページ 1670文字 PDF有書誌情報]
大学それぞれの特色あるメニューで人気の学生食堂（学食）。近年は菜食・健康志向への対応や居心地のよい空間づくりが進み、学外から訪れるファンも目立つ。魅力的な学食で注目の大学・キャンパスを専門家が選んだ。【表】魅惑の大学学食　メニュー多彩東１位　東洋大学　白山キャンパス４４０ポイント　（東京都文京区）　名店ずらり　絶品のカレーおすすめの大学学食として多くのファンが名を挙げる。６号館地下１階の食堂は約１２００席のフードコート形式で、７つの店がカレーやオムライス、韓国料理などを６００円前後で提供。学食研究家の唐沢明さんは「ボリューム、味のクオリティー、どれをとっても一流の横綱学食」と評する。インド人シェフが腕を振るう人気のカレー店「カリーマントラ」では、焼きたてのナンが自慢の品。「辛さが苦手な人もバターチキンは程よい甘さでスパイスもあり絶品」と学食好きの落語家、立川志ら門さん。イスラム教徒に配慮したハラルメニューを出す店も。「地球一周の旅ができる新時代のグローバル学食」（秋山晃太郎さん）だ。（１）写真の食堂・レストラン　学生食堂　（２）主なアクセス方法　都営地下鉄三田線白山駅から徒歩約５分東２位　中央大学　多摩キャンパス２３０　（東京都八王子市）　１棟丸ごと　味のデパートキャンパスの学食の中心的存在が４階建ての建物すべてのフロアに食堂が入っている「ヒルトップ」だ。和食や中華、ベーカリー、カフェテリアなどジャンルも多彩な店が集う。まるで「味のデパート」（やまいさん）という声が寄せられた。自家製のうどんにキムチや豚肉をのせた「キムラ君」（５３０円）や「ネギトロ丼」（５８０円）などが名物。人気の高い「フライドチキンバーガーセット」（４９０円）は「バンズが柔らかくおいしい」（立川さん）。（１）ヒルトップ　（２）多摩モノレール中央大学・明星大学駅直結西１位　近畿大学　東大阪キャンパス４００ポイント　（大阪府東大阪市）　自分でたこ焼き　商店街の丼健康的な体づくりができる場を目指したという「ＤＮＳ　ＰＯＷＥＲ　ＣＡＦＥ」では学生がたんぱく質を豊富にとれるメニューを食べたり、こんにゃく米や十六穀米を選べたりする。「ＴＨＥ　ＣＨＡＲＧＩＮＧ　ＰＩＴ＆ＤＩＮＥＲ」では定食やカツ丼といった定番のメニューはもちろん、大阪らしく自分でたこ焼きをつくるといったこともできる。アプリでの注文やキャッシュレス決済にも対応しており、並ばずにすむのもポイントだ。「スタイリッシュで食べに行きたくなる素晴らしさ」（立川さん）大学前の商店街にある丼ものがメインの店「味店焼マン」は、学生からの強い要望もあって２０２３年、キャンパス内に２号店ができた。「唯一無二の思い出の味として受け継がれているのがよい」（笹木理恵さん）（１）ＤＮＳ　ＰＯＷＥＲ　ＣＡＦＥ　（２）近鉄大阪線長瀬駅から徒歩約１０分西２位　同志社大学　室町キャンパス２８０　（京都市）　イメージ覆すおしゃれ空間京都御所の北側、コンサートなどを催すホールも備えたレンガ造りの建物１階にレストラン「アマーク・ド・パラディ寒梅館」がある。「学生食堂の概念を覆したお洒落（しゃれ）な空間」（大坪覚さん）だ。ランチは価格を抑え、６００～８５０円で６種類を提供。ソースにこだわる。「チョコキャラメル」など７種類のパフェ（８００円）も人気を集める。「このクオリティーを安く食べられるのが衝撃」（田窪綾さん）（１）アマーク・ド・パラディ寒梅館　（２）京都市営地下鉄烏丸線今出川駅から徒歩約１分今週の専門家 ▽秋山晃太郎（早稲田大学学食研究会広報）▽大坪覚（「東京のワクワクする大学博物館めぐり」著者）▽唐沢明（学食研究家）▽河上由紀子（ウェブマガジン「ほとんど０円大学」編集者）▽笹木理恵（フードライター）▽田窪綾（フードライター）▽立川志ら門（落語家、学食愛好家）▽増田薫（漫画家、「学生食堂ワンダフルワールド」作者）▽やまい（学食カレー愛好家）＝敬称略、五十音順３位以下は２面に
魅惑の大学学食　メニュー多彩――店づくり多様に、ハラルや菜食も（何でもランキング）[2025/05/03 日経プラスワン 2ページ 2540文字 PDF有書誌情報]
学食といえば、「早い、安い、うまい」の３拍子がそろい、カレーや定食、丼ものなどが定番のイメージだった。しかし近年はメニューも店のつくりも多様化が進んでいる。どこか懐かしさを感じる昔ながらの雰囲気の食堂もあれば、おしゃれなカフェのようなところも増えてきた。学食研究家の唐沢明さんは「かつては質より量重視だった。最近では少子化で学生の獲得競争もあり、授業内容などのほかに差別化を図れるものの一つが学食になっている」と分析する。海外からの留学生の増加に伴い、豚肉やアルコールなどが戒律で禁止されているイスラム教徒向けのハラルフードやベジタリアンに対応する学食も多くなった。東４位の立教大学では「東京ハラルデリ＆カフェ」が２０２０年に新座キャンパス、２２年には池袋キャンパスで営業を開始した。西５位の京都大学では吉田キャンパスの「カフェテリアルネ」でケバブ料理などを提供している。一般利用を歓迎する学食も目立つが、本来は学生のための施設。混雑する平日昼ごろの利用は極力避けたい。学生と一般では価格が異なる場合もある。営業時間なども含め、大学サイトなどを確認してから訪れたい。【表】魅惑の大学学食　メニュー多彩東３　北海道大学　札幌キャンパス（札幌市）　構内農場で搾った牛乳＜２１０＞「北大マルシェＣａｆ〓＆Ｌａｂｏ」では構内の農場の搾りたて生乳を店内で加工した「北大牛乳」を味わえる。「立ち上る匂いの濃さ、こってりとした甘みなど一般的な牛乳との違いに衝撃を受ける」（河上由紀子さん）。乳製品の加工も手掛けており、「自家製ジェラート２種盛」（７８０円）が人気になっている。（１）北大マルシェＣａｆ〓＆Ｌａｂｏ　（２）ＪＲ札幌駅から徒歩約７分東４　立教大学　池袋キャンパス（東京都豊島区）　レンガ造りで味わうカツ丼＜２００＞１９１９年に完成したレンガ造りの「第一食堂」は映画「ハリー・ポッター」シリーズを思い起こさせる空間で、「欧米のキャンパスのような美しい建物」（大坪さん）が目を引く。看板メニューは１日に５００食以上出るカツ丼（４４０円）だという。別の建物に入っている「東京ハラルデリ＆カフェ」はイスラム教徒向けのハラル認証を受けており、本格的なカレーやガパオ丼などが味わえる。（１）第一食堂　（２）ＪＲ池袋駅から徒歩約７分東５　慶応義塾大学　三田キャンパス（東京都港区）　創業時からの名物カレー＜１８０＞キャンパス西校舎に入っている「山食」は１９３７年の創業。当時から変わらない味を今に伝えているカレー（４２０円）やカツカレー（６２０円）が名物だ。伝統のカレーにはファンも多く、レトルトでも販売する。「ザ・学食を感じたかったら、カツカレーを大盛りで食べてほしい」（増田さん）。魚や肉の定食、オムライス、丼ものなど他メニューも充実している。（１）山食　（２）ＪＲ田町駅から徒歩約８分東６　神奈川大学　みなとみらいキャンパス（横浜市）　地元食材に地ビール＜１５０＞近隣の会社員の姿も多いレストラン「ＶＯＹＡＧＥ（ボヤージュ）」は「洗練された空間」（田窪さん）。地元の食材を使った料理や地ビールなどを楽しめる。（１）ＶＯＹＡＧＥ　（２）横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅から徒歩約４分西３　南山大学（名古屋市）　本格派のスイーツ工房＜２４０＞スイーツ工房兼学食の「スイーツマジックラボ」が本格的なケーキやタルトなどを提供している。「クオリティーと種類がすごい」（増田薫さん）という意見が聞かれた。地元で仕入れた鶏肉を使う「ＫＡＲＡＡＧＥプレート」（７５０円）のほか、オムライスや丼ものなど、食事のメニューにも力を入れている。（１）スイーツマジックラボ（写真はメニューの一例）　（２）名古屋市営地下鉄名城線八事日赤駅から徒歩約８分西４　神戸学院大学ポートアイランド第１キャンパス（神戸市）　港を一望　パスタやステーキ＜２３０＞レストラン「ジョリポー」は神戸ポートピアホテルが手掛けている。サラダやスープ、コーヒーが付いたビーフハンバーグ（１４００円）のセットなどを味わいながら、神戸港を一望できるのが売りだ。パスタ（９００円）やステーキ（１８００円）のセットもある。「とにかくおしゃれ。気分が上がる唯一無二の学食」（唐沢さん）（１）ジョリポー　（２）神戸新交通ポートライナーみなとじま駅から徒歩約６分西５　京都大学　吉田キャンパス（京都市）　カレーから本格フレンチまで＜２１０＞キャンパス内の学食は京大第２４代総長が監修した「総長カレー」（１４００円）で知られる「カンフォーラ」や、百周年時計台記念館内に店を構える本格フランス料理店「ラ・トゥール」など数多い。「総長カレーはスパイスとココナツミルクのコクが混じり合うレジェンドにふさわしい味わい」（河上さん）（１）カンフォーラ　（２）京都市バス京大正門前や百万遍の停留所で下車西６　立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）　国際色豊かなメニュー＜１８０＞１１０以上の国・地域から約３０００人の学生が集うため、イスラム教徒やベジタリアンに配慮したメニューを提供。別府湾も望める。「ダイバーシティをイメージした国際色豊かな学食で、九州イチ」（唐沢さん）（１）カフェテリア　（２）ＪＲ別府駅からバスで約３５分ランキングの見方　大学・キャンパス名と所在地。数字は専門家評価を点数化。（１）写真の食堂・レストラン（２）主なアクセス方法。写真は東１、２位が鈴木健撮影、西１、２位が佐藤圭一郎撮影、東西３～６位は大学、運営会社・生協提供。調査の方法　魅力的な学食のある大学・キャンパスを唐沢明さん、シダックスコントラクトフードサービス、早稲田大学学食研究会の協力を得て関東甲信越より東のエリアで１３カ所、中部北陸より西で１２カ所を選定。「おいしさと安さ」「個性」「雰囲気の良さ」などの観点で専門家９人が東西１～６位を選び、編集部で集計した。（花沢葵が担当しました）電子版有料会員の方はスマートフォンなどのカメラでこのＱＲコードを読み込むと、何でもランキングの過去記事（２０１９年７月２０日付以降）をご覧になれます。
クレカの国際ブランド、複数枚つくるなら別々に（ポイント賢者）[2025/05/03 日経プラスワン 3ページ 720文字 PDF有書誌情報]
国際ブランドがついているクレジットカードが主流となっています。国際ブランドとはＶｉｓａ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブなどです。これらのマークがついているクレカは、同じマークのある加盟店で利用できます。複数の国際ブランドを選べるクレカもあります。例えば、年会費無料の楽天カードではＶｉｓａ、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレスから選択できます。一方、一つの国際ブランドしか選べないクレカもあり、例えば年会費無料のセブンカード・プラスはＪＣＢのみです。複数のクレカを持つ場合、異なる国際ブランドにしましょう。ＪＣＢを持っていれば、次につくるクレカはＶｉｓａにするなどです。全て同じ国際ブランドの場合、そのブランドが使えなければクレカ決済ができなくなります。国際ブランドのキャンペーンも注目です。Ｖｉｓａではキャンペーン専用登録ページ「Ｖｉｓａ割」にカード番号を登録し、キャンペーン条件をクリアするとキャッシュバックなどの特典があります。５月末までは、対象クレカをＶｉｓａ割に登録して１回１０００円以上、「アップルペイ」でＶｉｓａのタッチ決済を利用すると、抽選で１回最大５００円のキャッシュバックが当たります。ＪＣＢでは、毎年クリスマスシーズンに東京ディズニーランドの貸し切りなどに抽選で参加できるキャンペーンを実施しています。ＪＣＢが発行するクレカだけでなく、楽天カードやＰａｙＰａｙカード、ビューカードなどのＪＣＢブランドのカードも対象です。カード発行会社のｗｅｂサイトだけでなく、国際ブランドのｗｅｂサイトでもキャンペーンを確認してみましょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
香川銀行、26年3月末に手形と小切手の発行終了[2025/05/02 17:55 日経速報ニュース 283文字 ]
香川銀行は手形帳と小切手帳の発行受け付けを2026年3月31日に終了する。政府の手形や小切手の全面的な電子化への取り組みに対応する。代替手段として、決めた期日に銀行間で代金を自動送金する「電子記録債権（でんさいサービス）」や、「インターネットバンキング」などの電子決済サービスの利用を促す。署名判印刷サービスも26年3月末で終了する。すでに発行している手形や小切手については、発行終了日を過ぎても引き続き利用できるという。香川銀は「今後もお客様のデジタル化や業務効率化の支援を行っていく。発生が見込まれる決済資金需要にも手厚い金融支援を行っていく」としている。
ながの東急百貨店、基幹システムと決済システム刷新　利便性向上へ[2025/05/02 17:30 日経速報ニュース 366文字 ]
ながの東急百貨店（長野市）は2025年度から、商品や顧客管理の基幹システムを刷新し、新たな決済システムも導入した。基幹システムはアイティフォーの小売業向け基幹システム「RITS（リッツ）」、決済も同社のマルチ決済型端末「iRITSpay（アイリッツペイ）」を採用した。レジや決済端末などの周辺機器を約130台分入れ替えており、様々な決済手段に素早く対応できるようにして顧客満足度を向上させる。ながの東急は約3年前から基幹システム刷新に取り組んできた。従来はながの東急向けに開発されたシステムを採用していたが、初期投資やランニングコストを抑えるため、アイティフォーの百貨店向けシステムの採用を決めた。新たな決済端末は1台でクレジットカードやコード決済などに対応でき、買い物客の決済待ち時間を短縮しつつ、従業員の作業の手間も減らす。
外為17時　円相場、続落　145円台前半　対ユーロは大幅続落[2025/05/02 17:19 日経速報ニュース 776文字 ]
２日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。17時時点では前日の同時点に比べ76銭の円安・ドル高の１ドル＝145円12～14銭で推移している。米中の貿易交渉が進むとの見方から投資家のリスク回避姿勢が後退し、「低リスク通貨」とされる円に売りが出た。日銀が追加利上げに慎重だとの思惑も円売り・ドル買いを促した。２日午前に一時145円91銭近辺まで下げた。中国商務省が米国との通商協議の可能性を検討しているという趣旨の談話を発表したと複数のメディアが報じた。米中の貿易摩擦が緩和するとの期待で２日の日経平均株価が上昇するなど投資家心理が前向きとなり、円売り・ドル買いが出た。日銀の植田和男総裁は１日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で、各国の通商政策についての不確実性を強調していた。日銀が追加利上げを急がない「ハト派」だとの受け止めが広がっていることも、引き続き円の重荷だった。10時前の中値決済にかけては「かなりのドル不足」との声があった。国内輸入企業などの円売り・ドル買い観測も、円相場を下押しした。円は夕刻にかけて下げ幅を縮めた。日本時間２日夜には４月の米雇用統計が発表される。米経済指標の内容次第で相場が動意付くとして、持ち高調整や利益確定を目的とした円買い・ドル売りも入った。円は対ユーロで大幅に続落した。17時時点では同１円08銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝164円36～41銭で推移している。米中の貿易交渉が進むとの期待で、ユーロに対しても円売りが優勢だった。一時は164円57銭近辺と、2024年12月以来、約４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで反発した。17時時点は同0.0014ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1324～25ドルで推移している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞メルカリが安い　シティが判断「中立」に引き下げ[2025/05/02 13:00 日経速報ニュース 337文字 ]
（12時55分、プライム、コード4385）メルカリが反落している。前日比55円（2.38％）安の2248円50銭を付けた。午後も安い。シティグループ証券が１日付リポートで投資判断を３段階で最上位の「買い」から真ん中の「中立」に引き下げた。リポートで成長鈍化の懸念を示し、嫌気した売りが出ている。担当アナリストの米島慶一氏は同リポートで「主要サービスのメルカリは流通総額（ＧＭＶ）が１桁成長にとどまり、月間利用者数（ＭＡＵ）も停滞気味が続いている」と指摘。足元で好調なフィンテック事業についても、スマホ決済「メルペイ」の利用者数はメルカリＭＡＵの80％超に達し「中長期では不安が残る」との見方を示した。目標株価は2500円とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
外為12時　円相場、145円台に大幅安　米中交渉進展への期待で[2025/05/02 12:18 日経速報ニュース 851文字 ]
２日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に下落した。12時時点は１ドル＝145円45～47銭と前日17時時点と比べて１円09銭の円安・ドル高だった。９時半すぎに145円91銭近辺と４月10日以来３週間ぶりの円安・ドル高水準まで下げた。米中の関税交渉が進むとの思惑から投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、「低リスク通貨」とされる円に売りが広がった。日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示しているとの見方も引き続き円の重荷だった。中国商務省は日本時間２日午前、米国との関税交渉の可能性を検討しているとの趣旨の談話を発表した。米ブルームバーグ通信などが伝えた。米国が中国との関税交渉の開始を期待して中国側に積極的に情報を伝えていることについて「評価している」と説明したという。 10時前の中値決済に向けては「かなりのドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声があった。国内輸入企業などによる実需の円売り・ドル買い観測も相場を押し下げたようだ。日米両政府は日本時間２日、関税交渉の２回目の閣僚級協議を開いた。赤沢亮正経済財政・再生相は会合後に「為替と安全保障は議論を全くしていない」と説明した。円安是正を求められるといった思惑が薄れたのも、円売りの安心感につながった面がある。円は次第に下げ渋った。２日には４月の米雇用統計、７日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える。国内で大型連休を控えることもあり、持ち高を積極的に一方向に傾ける動きは限られた。円は対ユーロでも大幅安となった。12時時点は１ユーロ＝164円30～33銭と、同１円02銭の円安・ユーロ高だった。米中の関税交渉が進むとの楽観が強まった局面で対ユーロでも円売りが膨らみ、一時は164円57銭近辺と2024年12月以来４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1293～95ドルと同0.0017ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
福岡ドーム、野球以外で年125万人動員　ライブや運動会も－データで読む地域再生　九州・沖縄[2025/05/02 11:00 日経速報ニュース 1556文字画像有 ]
福岡市内にある球場「みずほPayPayドーム福岡」がプロ野球以外でも動員数を伸ばしている。コンサートのほか、企業の運動会など幅広いイベントを開いており、2024年度は約125万人と23年度比で３割増加。近年はドーム運営会社の主催イベントを増やして試合のない日も施設をフル活用し、街のにぎわいづくりにつなげている。歌手の西島隆弘さんや米津玄師さん、アイドルグループのSixTONES（ストーンズ）や乃木坂46――。みずほPayPayドームでは2月、週末の度に人気アーティストの公演が開かれた。土日になると福岡市内の駅やドーム周辺は駆けつけたファンでごった返し、平日の通勤ラッシュに匹敵する混雑ぶりだった。 1993年開業のみずほPayPayドームは九州最大のドーム球場だ。日本で初めて開閉式の屋根を備えたドームで、野球の試合開催時には約4万人の観客を収容できる。通常はプロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」が本拠地として使用しているが、九州各県の人々がイベントに集まる文化施設としての顔も併せ持つ。施設を運営する福岡ソフトバンクホークス（福岡市）によると、24年3月～25年2月までの24年度に開催したコンサート数は18件だった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年度以降は4年連続で増加している。他のイベント需要も幅広い。西日本シティ銀行などを傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（FH）は24年11月、ドームを貸し切って社内イベントを開催した。グループ社員や家族ら約5300人が参加し、大綱引きやリレーといった運動会やクイズ大会などを楽しんだ。学術集会をドームや近隣のホテルで23年8月に開催したのは、心血管疾患の治療法などを研究する「日本心血管インターベンション治療学会（CVIT、東京・中央）」だ。最終日には血管をイメージした遊具などをグラウンドに用意し、イベント会場を一般市民に開放した。こうした催事はイベント会社など外部の団体がドームを借りる開催形式が多い。土日にコンサートを開く場合の基本使用料は本番当日に12時間で1210万円、設営や撤去日では605万円かかるという。近年は福岡ソフトバンクホークスが自らイベントを企画する「自主興行」も増やしている。20年度には0件だったが、直近は毎年5件ほどのペースで開催するようになった。過去にドームを利用したイベント会社などと協力して運営することが多いという。野球関連のイベントのほか、グラウンドやドーム周辺を走るマラソン大会、ペットと触れあえる催事などを手がけている。ホークスが主催する音楽フェスもあり、1月のイベントではヒップホップユニットのCreepy Nuts（クリーピーナッツ）などが出演した。借り手の予約が入らない日に自分たちでイベントを開催すれば、ドームの稼働率をより高めることができる。福岡ソフトバンクホークスの担当者は「プロ野球球団が色々なイベントを主催するのは珍しいのでは。コアなファンからライト層まで楽しめるイベントなども企画していきたい」と話している。九州・沖縄のスタジアム集客力、佐賀県が全国2位全国のプロスポーツチームが24年時点で本拠地とする球場などの集客力を、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータなどを利用して分析したところ、九州・沖縄では佐賀県が134％と最も高かった。全国でも２位に入っており、23年開業の「SAGAアリーナ」が集客に貢献した。みずほPayPayドームが立地する福岡県も99％と佐賀県に次ぐ高水準で、全国では8位だった。「沖縄セルラースタジアム那覇」などがある沖縄県が54％、「長崎スタジアムシティ」が開業した長崎県が48％と続いた。（森匠太郎）【関連記事】まちに新アリーナ、人出も投資も呼び込む　広島県内集客は人口の倍
北海道のスタジアム、エスコンフィールドの際立つ集客力－データで読む地域再生　北海道[2025/05/02 11:00 日経速報ニュース 1260文字画像有 ]
プロ野球・日本ハムの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」（北海道北広島市）の存在感が高まっている。試合のない日も楽しめる工夫をこらして通年で集客している。全国108カ所のプロスポーツの本拠地の施設について、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータを使い、延べ来場者数を計測。立地する都道府県の総人口で割り、集客力を比較した。 2024年の集客力を施設別にみると、エスコンフィールドは全国7位となった。野球場に限るとマツダスタジアム（広島市）やみずほPayPayドーム福岡（福岡市）などに次ぐ5番目だ。 23年に開業したエスコンフィールドの座席数は3万弱。プロ野球の本拠地球場としては座席数が少ないものの、充実した設備が特徴。屋根は開閉式で雨などの影響を受けにくく、両翼の大型ビジョンは世界最大級だ。試合が開催されない日は、外野コンコースに無料で入場できる。選手の練習風景を眺めたり、球場内の飲食店を回ったりする道民や観光客の姿も目立つ。プロ野球の試合のない日の野球場利用も積極的に受け入れる。小回りの利くイベントを軸に、24年は大小合わせて400以上のイベントを開催した。フィールド上にテントを張って一泊できる「親子サマーキャンプ」や、コンコースエリアでの企業説明会などバリエーションを広げてきた。エスコンフィールドを運営するファイターズスポーツ&エンターテイメント（北広島市）は、球場や周辺一帯を「北海道ボールパークFビレッジ」と位置づける。商業施設や宿泊施設などを呼び込み、球場を核とした新たなコミュニティーをつくり出す試みだ。 24年のFビレッジの来場者数は418万人に達し、半数以上がプロ野球の試合のない日に訪れた。道外からの来訪者も全体の2割を占めている。野球の試合がなくてもFビレッジを訪れ、まち歩きや散策を楽しむ人を呼び込んでいる。28年には球場最寄り駅となる新駅が開業予定で、年間来場者数を700万人まで引き上げる計画だ。集客力で苦戦するのが大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム、札幌市）だ。サッカーJリーグの北海道コンサドーレ札幌の本拠地だが、23年に日ハムが本拠地をエスコンフィールドに移し、集客力が低迷する。ドームを運営する札幌市の第三セクターは興行側が使いやすい利用プランを打ち出す。ドーム全体を横断幕で分割する「新モード」では、最大収容人数５万人の観客席を半分にすることで「2万人規模でのイベントを開催したいとのニーズに応える」（札幌市の担当者）。24年には同モードで音楽ライブなど3つのイベントが開催された。 1月から2月にかけて開催されたeスポーツの世界大会でもドーム全体を二分割した。観客席側には大型モニターを置き、選手たちのプレーを観戦できる仕様にした。横断幕で区切った反対側ではファン同士が交流できる場所や物販のスペースを設置。5日間で3万人を動員した。市担当者は「eスポーツ関連のイベント開催の問い合わせが増えている」と説明する。（田口翔一朗）【関連記事】・アリーナ各地に続々、人出も投資も呼び込む　広島県内集客は人口の倍・楽天モバイルパーク宮城、選手が観客とハイタッチ　交流促進
サンワサプライ、カメラを支柱・天板に固定できる4関節タイプのクランプ式アームを発売[2025/05/02 10:44 日経速報ニュース 1274文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月02日カメラを支柱・天板に固定できる4関節タイプのクランプ式アームを発売サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長山田和範）は、4つの関節を調整して、カメラを任意の位置に固定できるクランプ式カメラアーム「CR-LACAM8」を発売しました。本製品は、運転中も安定して画像認識が可能で、バーコードやQRコードを読み取る業務にも最適です。多様な設置場所に対応し、確実な固定力でカメラや他のデバイスをサポートします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【掲載ページ】・品名：クランプ式カメラマウント（4関節タイプ）・品番： CR-LACAM8 ・標準価格： 22,000円（税抜き20,000円）・製品ページ： https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=CR-LACAM8 ■カメラを支柱や天板などに設置できるクランプ式アーム支柱・天板に挟むだけで簡単にカメラを設置できるクランプ式のカメラアームです。三脚が使えずカメラを設置できなかった場所に、WEBカメラなどの機器を取り付けることができます。しっかり固定できるので、デスクやテレビスタンドだけでなく、フォークリフトなど動きのある場所でも使用できます。 ■円柱・支柱・天板への取り付けに対応支柱や天板へのクランプ取り付けに対応しています。角柱だけでなく円柱（丸パイプ）にも取り付けが可能です。厚さ30mmまでの棚板、10×10mm～30×30mmまでの角柱、直径8mm～50mmまでの円柱への取り付けに対応しています。 ■最大4関節で機器の角度・位置を細かく調整できるノブを緩めることで、アームの位置や高さを細かく調整できます。カメラ取り付け部はボールジョイント仕様になっており、好きな角度に調節可能です。 ■アームの長さを6段階で調節できるアームの組み合わせにより、長さを6段階で変更することができます。 ■1/4インチネジ対応の様々な機器を取り付けできるカメラだけでなく、1/4インチサイズのネジ穴のある機器や、別売りのタブレットホルダー・スマートフォンホルダーの取り付けが可能です。 ■シリコン製のすべり止め付きクランプ取り付け部分にはシリコン製のすべり止めがついています。すべり止め部のアタッチメントを外すことで、円柱に取り付けできるようになります。 ■アタッチメントを固定して保管できる円柱に取り付けるために外したクランプ部分のアタッチメントは、ノブボルトで固定して紛失を防止します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690569/01_202505021042.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690569/02_202505021042.pdf
外為10時　円相場、一時急落　146円迫る　中値「ドル不足」の声[2025/05/02 10:35 日経速報ニュース 617文字 ]
２日午前の東京外国為替市場で、円相場は大きく下げ幅を広げる場面があった。10時時点は１ドル＝145円78～80銭と前日17時時点と比べて１円42銭の円安・ドル高だった。９時半すぎに145円91銭前後と４月10日以来３週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米中の関税交渉が進むとの思惑から、「低リスク通貨」とされる円に売りが優勢となった。国内輸入企業による円売り・ドル買いが相場を押し下げたとの観測も出ている。日本時間２日午前、中国商務省が米国との通商協議の可能性を現在評価しているといった趣旨の談話を発表した。米ブルームバーグ通信などの複数のメディアが伝えた。米中の関税交渉が進展するとの見方から投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、円はドルやユーロといった主要通貨に対して売り込まれた。 10時前の中値決済に向けては、「ドル需要が強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内では６日まで連休が続く。休暇に入る前にドルを手当てする動きが強まったようだ。円は対ユーロでも下げ幅を広げた。10時時点では１ユーロ＝164円49～54銭と、同１円21銭の円安・ユーロ高だった。一時、164円57銭前後と2024年12月末以来４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで軟調。10時時点では１ユーロ＝1.1282～83ドルと同0.0028ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜米国・時間外＞ブロック急落　25年通期見通しを下方修正[2025/05/02 08:29 日経速報ニュース 614文字 ]
（コード@XYZ/U）１日夕の米株式市場の時間外取引で、決済サービスのブロックが急落している。通常取引を前日からほぼ横ばいの58.48ドルで終えた後、時間外では一時47ドル台前半まで売られて終値を約19％下回った。同日夕に2025年12月期通期の売上総利益などの見通しを下方修正し、嫌気した売りが膨らんだ。 25年12月期は売上総利益が99億6000万ドルになるとした。従来予想（102億2000万ドル）から引き下げ、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（102億ドル程度）を下回る見込みだ。調整後の営業利益見通しも19億ドルと従来予想（21億ドル）から下方修正。「経済見通しについてより慎重な立場を反映した」という。25年４～６月期も売上総利益などは市場予想を下回るとみている。あわせて発表した１～３月期決算では売上高が前年同期比３％減の57億7179万ドルと市場予想（61億9000万ドル程度）を下回った。サブスクリプション（定額課金）型収入が増えたものの、ビットコイン関連収入の落ち込みが響いた。後払い決済「アフターペイ」などを含む個人間送金アプリ「キャッシュアップ」部門では売上総利益が10％増の13億8000万ドルとなり、市場予想（14億2000万ドル程度）に届かなかった。特別項目を除く１株利益は0.56ドルと市場予想（0.97ドル程度）を大幅に下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米株、相互関税の衝撃から１カ月　パランティアが３割高　主要500銘柄の７割は下落[2025/05/02 07:15 日経速報ニュース 3283文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】米政権が４月２日夕に相互関税の詳細を公表してからまもなく１カ月を迎える。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は５月１日に４月２日以来の高値をつけた。市場の想定を上回る関税上乗せは、世界の金融市場に衝撃を与えた。ひとまず90日間の適用停止をしたものの、関税率の着地点はまだみえず、景気への影響は見通せない。Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の５月１日までの騰落率をみると、不透明な環境でも相対的な底堅さが意識された銘柄がある半面、なお７割ほどが相互関税前の水準に届いておらず、明暗がくっきり分かれた。１日時点で４月２日終値を下回っているのは、世界の景気減速の影響を受けやすい銘柄や、関税率が突出して高い中国との関係が深い銘柄の下げが目立つ。四半期決算の発表シーズンとも重なり、マクロ経済環境を巡る不確実性から見通しを撤回したり、関税の影響に対する収益懸念を強めたりした企業の株価はさえない動きになりやすかった。特に下落率が大きいのはエネルギー関連だ。石油・ガス開発のＡＰＡが２割強下げている。石油のオキシデンタル・ペトロリアムとシェブロンもそれぞれ２割近く下げた。米原油先物相場は相互関税の発表後、景気懸念を背景に下げ足を強め、４月は月間で18％あまり下落した。原油安による収益悪化を見込んだ株売りが出やすい。高関税が世界の景気悪化を招くとの観測から、化学や物流なども売られている。中国からの調達に頼る企業は同国製品への高関税による利益圧迫への懸念が高まった。太陽光発電システムのエンフェーズ・エナジーは下落率が28％に達した。22日に市場予想を下回る四半期決算を発表したうえ、対中追加関税の影響で売上高総利益率が押し下げる見通しを示した。中国からの調達に依存する電気工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカーも２割強下げた。米国内では追加関税が物価高を招き、消費者が裁量的な支出を抑えるとの警戒も強い。４月に市場予想を下回る収益見通しを発表したクルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスの経営陣は決算説明会で「米国の顧客は大型旅行をするのを控えている」と語った。株価は４月２日終値を２割近く下回る。中古車販売のカーマックスはマクロ経済環境の不透明感を受け、長期の販売目標を取り下げた。さらに中国の報復措置による影響も懸念されている。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた国・地域別の売上高で中国が１割前後を占めるスターバックスとナイキの下げも目立つ。メディアのワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは２割安。中国当局が「米国映画の輸入本数を減らす」との報道官談話を発表したことが重荷との見方がある。【Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の下落率上位】社名　　　　　　　　　　　　　　　　　分野（主な事業）　　　　下落率１エンフェーズ・エナジー　　　　　　　　太陽光発電システム　　　28.7 ２ベクトン・ディキンソン　　　　　　　　医療用具　　　　　　　　 25.1 ３ＡＰＡ　　　　　　　　　　　　　　　　石油・ガス開発 23.6 ４スタンレー・ブラック＆デッカー　　　　電子工具　　　　　　　　 23.4 ５ユナイテッドヘルス・グループ　　　　　医療保険　　　　　　　　 23.4 ６グローバル・ペイメンツ　　　　　　　　決済処理サービス 23.1 ７ハリバートン　　　　　　　　　　　　　資源開発　　　　　　　　 22.4 ８チャールズ・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナル　　　製薬 21.6 ９タルガ・リソーシズ天然ガスなどエネルギー　 21.0 10カーマックス中古車販売　　　　　　　 20.8 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。単位は％。一方、Ｓ＆Ｐ500種の回復をけん引したのはハイテク関連銘柄だ。上昇率トップのパランティア・テクノロジーズは32％あまり上がった。米政府の予算削減による収益への影響が懸念されていたが、アルファベット傘下のグーグルと公共向けでの新たな提携が好感された面がある。２割強上昇したネットフリックスは、４月発表の四半期決算が好感され、景気懸念が増す環境でも自宅で動画を視聴するエンタメ需要の底堅さが意識された。市場予想を上回る見通しを示し、景気悪化による収益への懸念を和らげたクラウド業務管理のサービスナウは16％あまり上昇した。人工知能（ＡＩ）向けの投資減速に対する過度な懸念の後退にもつながった。クラウドストライク・ホールディングスやパロアルト・ネットワークスなどサイバーセキュリティー関連も買われた。投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、相対的に安全資産とされる金の先物価格が上昇し、金鉱山のニューモントの追い風になった。【Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の騰落率上位】社名　　　　　　　　　　　　　　　　　分野（主な事業）　　　上昇率１パランティア・テクノロジーズ　　　　　ビッグデータ分析　　 32.8 ２クアンタ・サービシズ　　　　　　　　　電力インフラ　　　　　　21.6 ３ネットフリックス　　　　　　　　　　動画配信 21.1 ４クラウドストライク・ホールディングス　サイバーセキュリティー 16.2 ５サービスナウ　　　　　　　　　　　　　クラウド業務管理 16.2 ６アンフェノール　　　　　　　　　　　　コネクター 15.8 ７ＧＥベルノバ発電機・関連機器 15.5 ８モザイク　　　　　　　　　　　　　　　肥料 15.1 ９ブロードコム　　　　　　　　　　　　　半導体 14.6 10ケイデンス・デザイン・システムズ　　　半導体設計ソフト 13.1 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。単位は％。相場全体でみると、ハイテク株の戻りが相対的に早い。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３月下旬以来の水準に戻している。今年は売りが目立っていた「マグニフィセント・セブン（Ｍ７）」と呼ばれる巨大ハイテク株も底堅さをみせている。市場予想を上回る実績や見通しを示したマイクロソフトが過去１カ月で１割あまり上昇。市場予想を上回る決算を示したアルファベットも買われている。【米主要株価指数】ダウ工業株30種平均　　　　　　　　▲3.48 ナスダック総合株価指数 △0.62 Ｓ＆Ｐ500種株価指数 ▲1.17 【マグニフィセント７】マイクロソフト　　　　　　　　　 △11.32 アルファベット　　　　　　　　　　△2.71 エヌビィデア　　　　　　　　　　　△1.07 テスラ　　　　　　　　　　　　　　▲0.79 メタプラットフォームズ　　　　　　▲2.00 アマゾン・ドット・コム　　　　　　▲2.96 アップル　　　　　　　　　　　　　▲4.72 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。△は上昇、▲は下落。単位は％。米株相場は今後も関税政策に左右される展開が続くと予想される。「セル・イン・メイ（５月に売れ）」との相場の格言があるが、今年は関税を巡る不透明感が市場を覆い「雨を降らすことも曇りを晴れに変えることもできる」（ＬＰＬファイナンシャルのアダム・ターンクイスト氏）状況だ。投資家はマクロ環境の変化に目配りしつつ、個別の取引材料を踏まえた柔軟な対応が求められそうだ。
Apple、4~6月の関税コスト1300億円　iPhoneはインド生産[2025/05/02 07:10 日経速報ニュース 1248文字画像有 ]
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは1日、トランプ米政権による対中追加関税によって2025年4～6月期に9億ドル（約1300億円）のコストがかかると明らかにした。同時期に米国で販売するスマートフォン「iPhone」の生産は中国からインドに切り替えると表明した。同日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比5%増の953億5900万ドル、純利益は5%増の247億8000万ドルだった。1株利益は1.65ドルで、売上高とともに市場予想を上回った。最大1000億ドルの自社株買い枠を追加し、増配も発表した。アップルは米国で販売されるiPhoneのほとんどを中国で組み立てており、米国の対中追加関税によるコスト高が懸念されていた。 1日の決算説明会で、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は関税によって4～6月期に9億ドルのコストが増えると明らかにした。同日の米株式市場の時間外取引でアップルの株価は一時、終値に比べ約4%下落した。クック氏は「4～6月期に米国で販売されるiPhoneの大半はインド製になり、タブレット端末『iPad』などのほとんどはベトナム製になるだろう」と述べ、サプライチェーン（供給網）の抜本的な見直しにも言及した。米国外で販売される製品の多くは引き続き中国で生産する。 25年1～3月期のiPhoneの売上高は前年同期と比べ2%増の468億4100万ドルとなり、市場予想（458億ドル）を上回った。米調査会社IDCによると、アップルは関税に備えて米国や他地域の在庫を積み増しており、25年1～3月のiPhoneの世界出荷台数は前年同期比で10%増えた。地域別売上高では、香港と台湾を含む中華圏が前年同期比2％減だった。人工知能（AI）搭載の遅れから、中国メーカーとの競争が激しくなっている。他の地域は好調だった。日本が前年同期比17%増、米州は8%増、欧州が1%増、その他アジア太平洋地域は8%増だった。製品別では、パソコン「Mac」の売上高は前年同期比7%増、iPadは15%増だった。腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」などの周辺機器は5%減だった。アプリ販売や音楽配信などのサービス部門の売上高は前年同期比12%増の266億4500万ドルだった。全体売上高の3割弱を占め、iPhoneやMacなどハード製品の成長減速を補ってきたが、アプリ販売サービスを巡ってはビジネスモデルに逆風も出ている。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月23日、巨大テクノロジー企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反したとして5億ユーロ（約820億円）の制裁金を科すと発表した。米連邦地裁も4月30日、アップルがアプリ内課金で外部決済を認めることを義務付ける裁判所命令に違反したと認定した。アップルはDMAや米連邦地裁の命令に対応することで、アプリ開発企業からの手数料が減ってサービス部門の収益に影響が出る可能性がある。【関連記事】・Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定・メタ「制裁金は関税」　EU規制に反発、トランプ氏の交渉に活路・トランプ関税、スマホでも迷走　「除外」一転し別関税に・1～3月スマホ出荷、Apple過去最高　関税前に駆け込み
４月前半の消費３．０％増　酒屋、値上げ響く（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 124文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１日、クレジットカード決済額に基づく４月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比３．０％増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、４月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。
アップル外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 728文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は４月３０日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは２０２０年、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。２１年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は２４年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大２７％の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大３０％とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が３０日に開示した文書では、２７％の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によるとアップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。
デジタル名刺　交換で「♪エイト」　Ｓａｎｓａｎ、効果音で確認しやすく[2025/05/02 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 338文字 PDF有書誌情報]
名刺管理サービスを手掛けるＳａｎｓａｎは同社の名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」でＱＲコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。Ｓａｎｓａｎはデジタル名刺の普及を推進している。Ｅｉｇｈｔ事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。【図・写真】Ｓａｎｓａｎの名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」を使ったデジタル名刺交換
チケット不正転売、デジタルで対抗、使い勝手、普及への課題に（柴那典の新音学）[2025/05/02 日経ＭＪ（流通新聞） 10ページ 1495文字 PDF有書誌情報]
エンターテインメント業界で課題となってきたチケットの不正転売に対し、先端技術を用いた取り組みが進んでいる。２つの事例を紹介する。３月２９～３０日に千葉市の幕張メッセで開催されたハロー！プロジェクトのイベント「Ｈｅｌｌｏ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ　ひなフェス　２０２５」では、マイナンバーカードと顔認証を用いた不正転売防止の実証実験が行われた。ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ（東京・千代田）が運営する電子チケット発券サービス「ＭＯＡＬＡ」とデジタル庁の「デジタル認証アプリ」を連携させ、チケットの一部を抽選申込時にマイナンバーカードによる本人認証と顔情報登録が必要な電子チケットとして販売。入場ゲートではスタッフがタブレットで入場者の顔とチケットのＱＲコードを同時に読み込むことで本人確認とチケット確認を行った。イベントは２日間、計４公演で約２万２千人が来場。うち１３％がマイナカード認証を活用した電子チケットを購入した。一方で従来形式で販売された紙チケットのうち、約３００枚の不正転売が確認されたという。主催したアップフロントグループの担当者は「不正転売対策において最も難しいのは大量アカウントの作成を阻止することですが、今回はマイナカードとひも付けることでその部分が大きく改善されたと感じています」と手応えを語る。長時間の興行では、自分の「推し」が出演する時間帯だけ良い席に座りたいという思いから、会場内でチケットをＳＮＳなどで転売するケースもある。こうした行為を防止するため、入場時だけでなく会場内で正しい席に着席しているかを確認する技術検証も行われた。デジタル庁でマイナンバーカードの利活用を推進する鳥山高典企画調整官は「エンターテインメント分野でマイナカードの本人確認を使うことが一般的になるには、まだ時間がかかる」と認証プロセスやユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）の課題を指摘。「将来的には高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）のように、スマホに搭載されたマイナカードによる本人確認をスムーズに行い優先的に入場できるような仕組みを提供していけるよう、業界関係者と連携して進めていきたい」と展望を語った。また、新興チケットサービスのチケミー（東京・千代田）は、ブロックチェーン技術を活用した非代替性トークン（ＮＦＴ）チケットで不正転売に挑んでいる。ＮＦＴチケットは発行から使用まで全ての過程を追跡できるため、偽造を防ぐとともに、不正な転売を行っている人物を特定できるのがポイントだ。「不正転売防止において、これまで誰が転売しているか全く見えなかったことが問題でした。ブロックチェーン上では全ての取引を可視化できる。このデータの蓄積が、不正転売防止に役立つ最大のポイントです」とチケミー最高経営責任者（ＣＥＯ）の宮下大佑氏は語る。チケミーにはＮＦＴチケットの公式リセールサービスもあり、やむを得ない事情で参加できなくなった際の対応に加えて、二次流通市場から主催者側が収益を得ることも可能になる。「単に不正転売に対抗するだけでなく、本当に欲しい人と適正な価格で譲りたい人をつなげる適正な流通を実現することが重要です。主催者に対して適切な還元がある場合は、ダイナミックプライシングのようなシステムで価格変動を許容すべきだと考えています」（宮下氏）技術革新と制度設計の両面から、より健全なチケット市場の構築に向けた取り組みに今後も注目していきたい。（ジャーナリスト）【図・写真】タブレットで入場者の顔とチケットのＱＲコードを同時に読み込むことで本人確認・チケット確認を実施＝デジタル庁提供
山形市のミクロン精密　山形大にキャッチコピー　人材確保へ新たな動線（東北６県気になる現場）[2025/05/02 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1132文字 PDF有書誌情報]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。４月３日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告が張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、１年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「１ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です！」などのコピーの下に、企業名と２次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でＳＮＳ（交流サイト）のリール動画へ導く。２０年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は２０２４年８月期で８７．０％と財務基盤は強固だ。経済産業省の２０２０年版「グローバルニッチトップ企業１００選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も１８年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約１８年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はＳＮＳフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は６月３０日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）
ＨＫＳカスタム車、新東名ＳＡ展示[2025/05/02 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 297文字 PDF有書誌情報]
自動車向けカスタムパーツ製造のエッチ・ケー・エス（ＨＫＳ）は、新東名高速道路沿いの商業施設「ＮＥＯＰＡＳＡ（ネオパーサ）清水」（静岡市）でサーキット走行向けにカスタムした車両の展示を始めた。期間は７月末まで。初心者や子どもらコアなファン以外の層にモータースポーツの魅力を発信する。車両の名称は「ＨＫＳ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ　ＧＲ　ＹＡＲＩＳ」。サーキットのタイムアタック専用の仕様でパーツ搭載やチューニングが施されている。会場のフライヤー上のＱＲコードを読み取りＨＫＳの公式オンラインストアにアクセスすると、オリジナルグッズが割引購入できたり抽選で当たったりする特典を用意する。
瀬戸芸アーティストファイル（文化の風）[2025/05/02 日本経済新聞　大阪夕刊 29ページ 1482文字 PDF有書誌情報]
香川・岡山両県の瀬戸内海の島々を舞台にした現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が開催中だ。国内外のアーティスト２００組超が参加し、作品を展開している。注目作の中からアーティストの声を紹介する。サラ・ハドソン（女木島）「石の声」記憶探る「ニュージーランドのモウトホラ島の先住民をルーツに持っている。休校中の小学校に女木島の石とモウトホラ島の土などを使ったインスタレーションや水彩画など３連作を展示した。自分はどこから来たのか、居場所はどこなのかということをテーマにしている」「先住民のマオリ族には石を重んじ、石が記憶を媒介する文化がある。部屋の床には、女木島の大きな石を床に並べ、壁には小石のペンダント作品を掲げた。石の声に耳を傾けることで、女木島の記憶や自分のルーツにも思いをはせた」「絵画では女木島の藍染め原料を使った水彩画とモウトホラ島の土の顔料で絵画を制作した。両者のつながりを感じてもらいたい」「女木島は石垣が美しい。モウトホラ島にも石垣の文化があるが、実物を見たことはない。島にはもう人が住めなくなっている。ニュージーランドの植民地化の歴史の中で、先住民が住んでいた土地との断絶があったからだ。いつか島に戻れるようになることを願う」木戸龍介（小豆島）家船に生活の名残「以前から親交のあるタイの職人と、古びた木造船に穴を開けて彫刻作品にした。これは家船（えぶね）と呼ばれ、一年中海上で暮らす漁民が寝泊まりしていたもの。瀬戸内では１９７０年代ごろまで家船が使われており、実物を譲り受け制作した」「穴はウイルスやがん細胞をイメージしたもので、船に侵食して本来の機能を失わせつつも、船と私たちの感覚とつないでくれるのではないかという意図がある。パンデミックの際、触れる物にウイルスの付着を疑い消毒していた時に浮かんだ考えで、家船と私たちのつながりを取り戻してみたいと思った」「開いた穴は止まっていた光や空気を循環させ、船が再び呼吸を取り戻すことも象徴している。以前は重要な交通拠点だったが現在休港となっているここ草壁港と、消えていった存在の家船を重ね、社会変化を考えられる場にした」田島征三（大島）森の息吹、傷癒やす「大島はかつて『らい予防法』により、２０００人以上の人々が閉じ込められた歴史を持つ。僕はその大島で２０１３年、独身者の５軒長屋を使い『青空水族館』を創った。水族館だから魚がいる。島に流れ着いた漂流廃棄物で作った魚だ。その魚は『どうして私をすてたの？』と叫ぶ。廃棄物を海に捨てたのは私たちで、さらに私たちはこの島に住む人たちも捨てたのだ、ということを感じてほしい」「青空水族館を出ると、廃材が積み上げてあった。これを片付け森にしようと思った。国から長年ひどい目にあわされ、今は３０人を切ってしまった（大島青松園の）入所者。寝たきりになってしまった人もいるので、車椅子やストレッチャーでもまわれる『森の小径』を作ろう。青葉が茂り、芽が出るような森。植物の実りは人を元気づける。その森の中心に、新たに石の彫刻を置いた。大島の『物語を伝える』彫刻だ」全作品レビューはＱＲコードをご覧下さい。「関西テラス」の紙面は５月２日（金）で終わります。関西発の文化記事を毎週水曜日付の夕刊文化面に掲載します。【図・写真】サラ・ハドソンによる「石は憶えている、そして私は耳を傾ける」（女木島）【図・写真】木戸龍介（右から２人目）による「Ｉｎｎｅｒ　Ｌｉｇｈｔ　―Ｆｌｏａｔｉｎｇ　Ｈｏｕｓｅｂｏａｔ　ｏｆ　Ｓｅｔｏｕｃｈｉ―」（小豆島）
HKS、静岡・新東名のサービスエリアにカスタム車展示[2025/05/01 18:30 日経速報ニュース 297文字画像有 ]
自動車向けカスタムパーツ製造のエッチ・ケー・エス（HKS）は、新東名高速道路沿いの商業施設「NEOPASA（ネオパーサ）清水」（静岡市）でサーキット走行向けにカスタムした車両の展示を始めた。期間は7月末まで。初心者や子どもらコアなファン以外の層にモータースポーツの魅力を発信する。車両の名称は「HKS Racing Performer GR YARIS」。サーキットのタイムアタック専用の仕様でパーツ搭載やチューニングが施されている。会場のフライヤー上のQRコードを読み取りHKSの公式オンラインストアにアクセスすると、オリジナルグッズが割引購入できたり抽選で当たったりする特典を用意する。【関連記事】・HKS純利益8%増、国内販売伸び　24年9月～25年2月・静岡のHKSやジヤトコ系など、旧車展示会で技術アピール・HKS、日本精機と業務提携　カスタムパーツで新製品開発
積水樹脂、透明電波吸収パネルのソリューションシステム「DENBOW」第一弾として「ウォークスルーゲートシステム」を発売[2025/05/01 14:16 日経速報ニュース 1084文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月01日積水樹脂、RFIDの誤認識課題を解決する透明電波吸収ソリューション「DENBOW」第一弾として「ウォークスルーゲートシステム」を発売～「電」（DEN）波を制御して、誤認識を「防」（BOW）ぐ～積水樹脂株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長兼 CEO ：馬場浩志、以下「当社」）は、RFID業界で課題とされている多重反射波による誤認識の問題を解決し、同時に工場や倉庫において作業者の視界を確保（安全性）する、透明電波吸収パネルのソリューションシステムを「DENBOW」と名付け、第一弾として、「ウォークスルーゲートシステム」を発売いたしました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 RFID（Radio Frequency Identification）とは、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードとは異なり、RFIDは電波が届く範囲内であれば、複数のタグを同時に、かつ距離が離れていても読み取ることができるため、物流や店舗管理など多岐にわたる分野での活用が進んでいます。しかしその一方で、電波の反射により通信が乱れたり、タグが誤認識されたりするなどの課題がありました。これまでも電波吸収パネルによる対策は存在していましたが、その多くは不透明な素材であったため、作業者の視界を妨ぐ、監視カメラの死角を生むといった新たな課題を引き起こしていました。当社は交通景観資材メーカーとして、2000年代初頭よりETC電波吸収体の開発・生産・販売に取り組んでおり、そこで培った電波吸収体の技術をもとに、東京都市大学との連携のもとで研究を重ねてまいりました。その成果として、透明でありながら、一般的な電波吸収体より高い電波吸収性能を備えた透明電波吸収パネルを開発いたしました。今回販売するウォークスルーゲートシステムは、この透明電波吸収パネルを活用したもので、移動方向検知読み取り機能を準備し、アパレル、物流、倉庫、入退管理など、様々な業界やシーンでお客様がRFIDシステムを安心して利用できる環境を構築していただけます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690529/01_202505011410.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690529/02_202505011410.pdf
ロイヤルパークホテル、「Thanks Gift Stay～『感謝』を贈るギフト宿泊プラン」などを期間限定販売[2025/05/01 14:04 日経速報ニュース 1361文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月01日もうすぐ母の日、父の日。感謝の気持ちをホテルステイで贈ろう。ギフト用宿泊プラン「Thanks Gift Stay」が登場。スイーツで感謝を伝える「母の日＆父の日商品」も発売ロイヤルパークホテル（所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1、総支配人：小澤幸一）では、2025年5月1日（木）～2026年3月31日（火）の期間にて、「Thanks Gift Stay～“感謝”を贈るギフト宿泊プラン」を販売いたします。また、1Fスイーツ＆ベーカリー「粋」では、2025年5月9日（金）～2025年5月11日（日）に、母の日商品「母の日ショートケーキ」、2025年6月13日（金）～2025年6月15日（日）に、父の日商品「パパショコラ」を発売いたします。 ■感謝の気持ちを伝えるホテルステイのプレゼント。特別な演出で心に残るひとときを贈る。＊イメージ画像は添付の関連資料を参照ご両親や大切な人の誕生日や記念日、父の日、母の日などに感謝の気持ちを込めて、ホテルでの特別な滞在をプレゼントできる宿泊プランが登場。ご予約された方の“感謝”の気持ちを形にして、ご宿泊者様に“思い出”を贈るお手伝いをいたします。ご予約者様の気持ちのこもったメッセージを記載した招待状をお送りし、ホテルステイの期待感を演出。お部屋では「Thank you」のバルーンがお出迎えいたします。夕食は、鉄板焼・日本料理・中国料理・洋食・ルームサービスのコースからお選びいただけ、デザートプレートもご用意いたします。また、夕食時に撮影した記念写真はフォトフレームにお入れして思い出に。ご宿泊の前から後まで心に残る特別なプランで、普段はなかなか表現できない感謝の気持ちを伝えてみてはいかがでしょうか。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■Thanks Gift Stay～「感謝」を贈るギフト宿泊プラン概要・期間： 2025年5月1日（木）～2026年3月31日（火）・料金：スタンダードフロアスタンダードルーム 1室2名様利用お一人様37,550円～・内容：夕・朝食、メッセージ付招待状、バルーンのサプライズ装飾、フォトフレーム・URL ： https://rsv.ihonex.com/cgi-bin/ihonex3/plan_shokai.cgi?hid=rphs_nihonbashi&plan_groupcd=THANK&form=jp ※料金には、夕朝食・バルーン・消費税・サービス料（15％）・東京都宿泊税が含まれます。 ※本プランは事前決済のみご予約いただけます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。イメージ画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/01_202505011359.jpg 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/02_202505011359.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/03_202505011359.pdf
コクヨ、企業向け購買管理システムを改良　取引契約より簡素に[2025/05/01 12:45 日経速報ニュース 699文字画像有 ]
コクヨは、法人向けに提供するクラウド型購買管理システムの機能を改良する。企業が事務用品などを調達する際の窓口となるシステムで、複数の販売業者の商品をそろえる。システムを利用する企業が多くの商品をより手軽に購入できるように、企業が個別の販売業者と事前に結ぶ取引契約を簡素化する機能を付与する。コクヨ子会社でオフィス向け通販を手がけるカウネット（東京・港）が提供する購買管理システム「べんりねっと」の利便性を高める。名刺や文具などのオフィス用品から書籍、工具まで幅広い商品を一元的に調達できるプラットフォームとして大企業を中心に採用されている。カウネットはシステム利用料を得る仕組みで、今後は中小企業にも顧客層を広げる。通販会社やメーカーなど約700社の販売業者とつながっており、各社の取り扱い商品を閲覧できる。しかし実際に購入する場合にはまず、販売業者と取引契約を結ぶ必要がある。契約書の作成から決済用の銀行口座の確認までの幅広い手続きをシステム上で簡単にできる仕組みを構築する。べんりねっとは1997年から運用を開始し、大企業を中心に現在5700社が導入している。購買について専門部署がある大手に対し、中小は管理部門などが他の業務と掛け持ちするケースも多い。中小に顧客を広げる上で、新規の取引契約を手間なくすますことのできる仕組みを取り入れる必要があった。企業にとっては購入商品の選択肢を増やしやすくなる利点もある。価格重視で商品を選ぶことで調達コストの低減につながる。今後は人工知能（AI）を使い、購買記録などからおすすめの商品を割り出して提案する機能も付与する考えだ。（神保寧央）
4月前半の消費、3.0％増　大型連休の日並び悪く旅行減速[2025/05/01 12:30 日経速報ニュース 347文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく4月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比3.0%増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、4月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。サービス消費のうち旅行は1.3%増と3月後半から3.3ポイント下がった。ナウキャストは「主要因は消費者の減少。今年のゴールデンウイークはやや旅行を組み立てにくい日並びで、予約が増えなかったことも考えられる」と指摘する。小売りは2.3%増だった。アパレルは7.8%減と低調だった。4月前半は気温が低く、春物の消費が弱かった可能性がある。酒屋は2.1％減だった。アルコール飲料の値上がりに備え3月後半は13.1%増と好調で、4月前半は反動が出た。
外為12時　円相場、下落　一時143円台半ば　日銀会合結果で売り膨らむ[2025/05/01 12:26 日経速報ニュース 967文字 ]
１日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時すぎには１ドル＝143円48銭近辺まで下げ幅を広げる場面があった。日銀は１日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決定。追加利上げには慎重な姿勢を示したと受け止められ、円売り・ドル買いの勢いが増した。12時時点では143円07～09銭と前日17時時点と比べ28銭の円安・ドル高だった。日銀は１日まで開いた決定会合で政策金利を現行の0.5％程度で据え置くと決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2025年度と26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）や生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを前回１月時点から下方修正した。今回から日銀は27年度までの経済・物価見通しを公表した。27年度の物価上昇率は1.9％とし、物価目標の達成時期については「見通し期間の後半」とこれまでの表現を踏襲した。経済・物価ともに26年度は「下振れリスクの方が大きい」とも指摘しており、市場では「（利上げに消極的な）ハト派の印象」（国内銀行の為替ストラテジスト）だとの声が聞かれた。株価が戻り歩調にあるのも円相場の重荷となった。４月30日の米株式市場ではダウ工業種30種平均が７日続伸し、５月１日午前は日経平均株価が上昇した。株高で投資家心理が改善するとの見方から「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。朝方は円相場が一時142円88銭近辺まで下げ渋った。10時前の中値決済に向けて輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの観測が浮上。４月30日発表された１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想に反して３年ぶりのマイナスとなるなど米景気懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなるとの見方から円買い・ドル売りも入った。円は対ユーロで上昇した。12時時点は１ユーロ＝161円88～97銭と、同57銭の円高・ユーロ安だった。日銀会合の結果公表後には対ユーロでも円売りが膨らみ、162円19銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1315～16ドルと同0.0061ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/01 11:44 日経速報ニュース 958文字画像有 ]
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は30日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは2020年、アップルが「iPhone」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。 21年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は24年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大27%の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大30%とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が30日に開示した文書では、27%の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によると、アップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。また、アップルが隠蔽工作を図り、アレックス・ローマン財務担当バイスプレジデントが嘘の証言をしたとして、アップルとローマン氏に対する法廷侮辱罪の捜査を連邦地検に付託する。アップルは日本経済新聞の取材に対し、「私たちはこの決定に強く反対する。裁判所の命令に従うとともに、不服を申し立てる」とコメントした。エピックのティム・スウィーニーCEOは30日、今回の差し止め命令を受け、フォートナイトを5月4日の週にもアップルの米国のアプリストアに復帰させると表明した。【関連記事】・Apple、アプリ決済見直し　フォートナイト訴訟で・フォートナイト訴訟、控訴裁もApple支持　独占と認めず・Apple、アプリ決済見直し命令の延期要請　Fortnite訴訟
外為10時　円相場、143円前後で一進一退　実需の買いは支え[2025/05/01 10:24 日経速報ニュース 464文字 ]
１日午前の東京外国為替市場で、円相場が一進一退の展開となっている。10時時点は１ドル＝143円02～03銭と前日17時時点と比べて23銭の円安・ドル高だった。日米の株高を受けて「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となっている。だが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。円相場は９時半すぎに142円88銭近辺まで下げ幅を縮める場面があった。10時前の中値決済に向けて「一部でドル余剰だったようだ」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。この日は月初となるほか、国内ではゴールデンウイークの大型連休を控えており輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの見方が相場を下支えした。円は対ユーロでも小動き。10時時点では１ユーロ＝161円92～96銭と、同53銭の円高・ユーロ安だった。ユーロも対ドルで動意の薄い展開となっており、10時時点では１ユーロ＝1.1321～22ドルと同0.0055ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、1日）東エレクの26年3月期、2年連続最高益[2025/05/01 07:07 日経速報ニュース 1733文字 ]
▽東エレク（8035）の26年3月期、2年連続最高益　ＡＩ関連好調（日経） ▽ＡＮＡＨＤ（9202）の26年3月期、純利益20％減　社債型種類株も最大2000億円発行へ（日経） ▽村田製（6981）の26年3月期、純利益24％減　円高が逆風（日経） ▽三菱ＵＦＪ（8306）の25年3月期、純利益過去最高　外債損失は保有株売却で相殺（日経） ▽フジＨＤ（4676）の25年3月期、初の最終赤字に　金光修社長ら退任も発表（各紙） ▽ＬＩＸＩＬ（5938）の26年3月期、純利益4倍の80億円　構造改革にメドも市場予想下回る（日経） ▽東電ＨＤ（9501）の25年3月期、純利益40％減　「原発ゼロ」で際立つ苦境（日経） ▽りそなＨＤ（8308）の前期、純利益32％増の2100億円に上方修正　金利収入が好調（日経） ▽特殊陶（5334）の26年3月期、純利益3％減　米関税が重荷に（日経） ▽アルプスアル（6770）の26年3月期、純利益88％減　車載部品不振（日経） ▽ＪＲ東日本（9020）の26年3月期、純利益1％増　インバウンド効果（日経） ▽東武（9001）の26年3月期、純利益3％減（日経） ▽三菱倉（9301）の26年3月期、純利益過去最高　自社株買いも（日経） ▽九州電（9508）の26年3月期、2期連続の最終減益　原発稼働減響く（日経） ▽カゴメ（2811）の1～3月期、純利益76％減　評価益の反動で（日経） ▽コーテクＨＤ（3635）の25年3月期、純利益11％増　過去最高に（日経） ▽ＳＣＳＫ（9719）の26年3月期、純利益28％増　ネットワン買収寄与（日経） ▽ＺＯＺＯ（3092）の26年3月期、純利益7％増　自社株買い最大100億円（日経） ▽牧野フ（6135）の26年3月期、純利益過去最高へ　米関税の影響「軽微」（日経） ▽ビプロジー（8056）の26年3月期、純利益8％増　ＤＸ需要堅調（日経） ▽西部ガスＨＤ（9536）の25年3月期、純利益3％増　業務用堅調（日経） ▽四国銀（8387）の25年3月期、純利益68億円に上方修正（日経） ▽ヨシコン（5280）の26年3月期、純利益6％増　大型物件の引き渡しで（日経） ▽メニコン（7780）の25年3月期、純利益55億円に下方修正（日経） ▽Ｊ・ＴＥＣ（7774）の25年3月期、最終赤字2億円　製品の承認遅れ響く（日経） ▽北海電工（1832）の25年3月期、純利益最高24億円　ラピダス効果で（日経） ▽大塚ＨＤ（4578）保有の中国企業株、上海ファンドが取得検討（ブルームバーグ通信） ▽京成（9009）、英ファンドに反論「事実に即していない」（日経） ▽カナデビア（7004）、鋳物製造などで新たに不正発覚　社長ら報酬返上（日経） ▽三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響（日経） ▽三井Ｅ＆Ｓ（7003）、造船から完全撤退　常石造船に関係会社株譲渡（日経） ▽日テレＨＤ（9404）、映像制作のＫＡＮＡＭＥＬと提携　ＩＰビジネス拡大へ（日経） ▽半導体商社レスター（3156）の今野邦広会長、海外同業と「大規模再編も」（日経） ▽食品卸のヤマエＧＨＤ（7130）、30年に海外売上高500億円へ　Ｍ＆Ａや物流拠点（日経） ▽ＳＦＪ（9206）、26年春にもアジア定期便再開検討（日経） ▽ハチバン（9950）運営の8番らーめん、関西に出店　26年3月期中に2店舗想定（日経） ▽日銀が成長率見通し下方修正へ、1％割れ視野　5月1日政策決定会合（日経） ▽赤沢経財相、関税交渉「できる限り前進」　2回目協議に向け米到着（日経） ▽米経済マイナス成長に　GDP1～3月0.3％減、トランプ関税で（日経） ▽エヌビディアＣＥＯ、トランプ政権にＡＩ半導体輸出規制見直し求める（ブルームバーグ通信） ▽マイクロソフト、１～３月期決算　売上高など予想以上　時間外で株価上昇（ＮＱＮ） ▽メタプラットフォームズ、１～３月期決算　１株利益など予想以上　時間外で株価上昇（ＮＱＮ）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
心なし研削盤のミクロン精密、人材確保で山形大学に広告－東北6県　気になる現場[2025/05/01 05:00 日経速報ニュース 1133文字画像有 ]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。 4月3日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告が張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、1年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「1ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です!」などのコピーの下に、企業名と2次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でSNS（交流サイト）のリール動画へ導く。20年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は2024年8月期で87.0％と財務基盤は強固だ。経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も18年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約18年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はSNSフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は6月30日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）【関連記事】・山形への定着めざす　高校生の社会学習に新潮流・高校生の人材育成「やまがたＡＩ部」自立へ、電気で安定資金・ミクロン精密、初の医療機器　自動車依存脱却に時間
三井住友銀、企業決済遅れ　システム障害の影響で[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 300文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は３０日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。２９日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「５月１日にできるだけ４月３０日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は２９日午前１時２０分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はＡＴＭによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後１１時１６分ごろ解消した。
ソフトバンク（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 477文字 PDF有書誌情報]
ソフトバンク（５月１日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也 ▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部ＰａａＳ基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠 ▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略／カスタマーケア統括営業戦略本部ＡＩ／ＲＰＡ推進室長）水戸洋之 ▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥 ▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士 ▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝 ▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買２）李修平
似た者ライバル　斉藤昇（交遊抄）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 505文字 PDF有書誌情報]
立教大経済学部の同級生だった小出達也くんと再会したのは社会人になって１０年たった１９９６年、共通の知人の結婚式だった。学生時代は同じ講義を聞いていたものの、それほど親しくはなかった。それが共にＩＴ（情報技術）産業に身を置く営業マンとして仕事の話で盛り上がった。２人とも小型のオフィスコンピューターなどの営業を担当し、同じ地域、同じ業種をカバーしていた。仕事ではライバル関係にありながら、お酒やゴルフ、海が好きという共通点もあって頻繁に会うようになった。互いの後輩を交えてゴルフに行くこともあった。会社は違えど同じようなタイミングで昇進していった。私が営業部長になったら彼は事業部長になり、自然とライバルとして意識した。競合他社のため仕事の詳細までは話さなかった。複数の案件で競合関係となり、受注を奪い合ったこともあった。彼は日本ＩＢＭで取締役専務執行役員になった後、決済代行を手掛けるＧＭＯペイメントゲートウェイに転職して現在は上席専務執行役員を務めている。ライバルでありながら仕事の話ができ、さらにプライベートの話もできる。人生の長い期間、刺激を受けた友人だ。（さいとう・のぼる＝ＢＩＰＲＯＧＹ社長）
三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響[2025/04/30 20:53 日経速報ニュース 329文字 ]
三井住友銀行は30日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。29日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「5月1日にできるだけ4月30日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は29日午前1時20分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はATMによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後11時16分ごろ解消し、30日夜時点では「新たなシステム障害は起きていない」という。【関連記事】三井住友銀行のシステム障害が復旧、関西で一時ATM使えず
人事、ソフトバンク[2025/04/30 18:17 日経速報ニュース 470文字 ]
（5月1日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部PaaS基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略/カスタマーケア統括営業戦略本部AI/RPA推進室長）水戸洋之▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買2）李修平
外為17時　円相場、５日ぶり反発　米景気懸念でドル売り[2025/04/30 17:34 日経速報ニュース 749文字 ]
30日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反発した。17時時点では前営業日28日の同時点に比べ81銭円高・ドル安の１ドル＝142円80～81銭で推移している。米景気の減速懸念を背景に円買い・ドル売りが先行した。その後は米関税を巡る日米交渉を前に積極的に持ち高を傾ける動きにはならなかった。月末の持ち高調整や国内輸入企業の決済に絡む円売りが出て、円の上値は重くなった。 29日発表の４月の米消費者信頼感指数は2020年以来の低水準となり、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数も市場予想を下回った。米景気の減速が意識されるなか、日本時間30日の取引で米長期金利が低水準で推移し、円などに対するドル売りが増えた。円買いは早々に一巡した。「国内では（輸入の円売りに加えて）輸出企業による為替予約のキャンセルに伴う円売りが出たほか、欧州投機筋からは月末に向けた持ち高解消の円売りが出やすくなっているようだ」（あおぞら銀行の諸我晃氏）との声があった。赤沢亮正経済財政・再生相は日本時間５月１日にベッセント米財務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと２回目の協議に臨む見込みだ。米政権は29日に自動車・部品関税の負担軽減措置を発表している。その流れで日米交渉にも進展の可能性があるとして、円相場の重荷となった。円は対ユーロでも５営業日ぶりに反発した。17時時点では同68銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円29～37銭で推移している。ユーロは対ドルで６営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0023ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1371～73ドルで推移している。米景気の減速懸念から対ユーロでもドル売りが優勢となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東京市場の主要指標30日　円が大幅上昇　株続伸　長期金利は低下[2025/04/30 17:15 日経速報ニュース 534文字 ]
（終値、円と国債利回りは16時現在） ▽円：99銭円高・ドル安の１ドル＝142円62～63銭 ▽日経平均株価：205円39銭高の３万6045円38銭（東証プライム売買高：22億8183万株、売買代金：５兆4367億円） ▽長期国債先物６月物：２銭高の140円65銭 ▽10年物国債378回債利回り（業者間）：0.010％低い1.310％ ▽日本円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.78364％ ▽ＴＯＮＡ先物６月物（清算値、大取）：0.0100高い99.4600 円相場は大幅に上昇した。前日発表の米経済指標が米景気の減速懸念を高める内容で、円買い・ドル売り材料になった。ただ月末決済に絡む円売りが出たほか、日経平均株価の上昇を受けた円売りも出て、円の上値は重かった。日経平均株価は５日続伸した。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあるのが投資家心理を支えた。長期金利は低下（債券価格は上昇）した。米景気懸念から日本時間30日にかけての米長期金利が低下基調となり、国内債にも買いが及んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
英政府、仮想通貨規制案を公表　成長と投資家保護を両立[2025/04/30 16:30 日経速報ニュース 718文字画像有 ]
英政府は29日、暗号資産（仮想通貨）の新たな規制案を公表した。既存の金融業界への規制を、仮想通貨交換業者などにも適用する方針だ。日米欧が仮想通貨のルール整備に動くなか、英政府は業界の成長促進と、投資家保護を両立させることを目指す。英財務省によると、新たな規制では、仮想通貨の交換業者や販売業者、仲介業者が規制対象となる。銀行などの金融機関と同様に、透明性や消費者保護で基準を満たす必要がある。交換業者の業務や、法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの発行など、サービス別に規制を設ける。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「具体的な中身はまだ不明だが、サービスごとにルールを作る点で欧州連合（EU）などよりも規制の網羅性が高くなりそうだ」と指摘する。英金融行動監視機構（FCA）の調査によると、英国の成人の12%程度が仮想通貨を保有しており、21年の4%から増加傾向にある。英財務省は、仮想通貨保有者が詐欺に遭う可能性について触れたうえで、「悪質な行為者を取り締まりつつ、合法的なイノベーションを支援する」との声明を出した。 EUでは、欧州議会が23年4月に「暗号資産市場規制法案（MiCA）」を可決し、仮想通貨の規制に乗り出している。米国ではトランプ政権が仮想通貨や、ステーブルコインの法制化に向けて動いている。日本では仮想通貨は資金決済法で決済手段として位置づけられているが、金融庁は金融商品取引法を改正し、金融商品として法的に位置づける方針を示している。仮想通貨などのデジタル資産の存在感は各国で高まっており、エックスバンクの西山祥史アナリストは「世界的に規制を整備する流れが加速している」と話している。
外為12時　円相場、上昇し142円台半ば　米経済の先行き警戒で[2025/04/30 12:28 日経速報ニュース 591文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇している。12時時点は１ドル＝142円43～44銭と、前営業日28日の17時時点と比べて１円18銭の円高・ドル安だった。11時すぎに142円55銭近辺まで上げ幅を縮める場面もあったが、米経済の悪化懸念が根強く、円買い・ドル売りが優勢だった。 29日に発表された４月の米消費者信頼感指数が2020年以来の低水準だったほか、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数が市場予想を下回った。米関税強化策が米景気を冷やすとの警戒感が改めて広がり、ドルはユーロや円など主要通貨に対して売られた。もっとも、米政権の貿易交渉が進展するとの見方は円の重荷となった。米政権は自動車関税の影響を軽減する措置を発表した。このほか、ベッセント米財務長官が韓国や日本など選挙を控える国との交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示したのも円の上値を抑えた。10時前の中値決済に向けて輸入企業などの円売り・ドル買いが膨らんだとの見方もあった。円は対ユーロでも大幅高となっている。12時時点は１ユーロ＝161円91～94銭と、同１円06銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで上昇している。12時時点は１ユーロ＝1.1372～73ドルと同0.0024ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
武蔵野銀行、手形・小切手の全面的な電子化に向け手形・小切手の発行を終了[2025/04/30 11:32 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月30日手形・小切手の全面的な電子化に向けた手形・小切手の発行終了等について武蔵野銀行(頭取長堀和正)は、政府の手形・小切手の全面的な電子化に向けた方針を踏まえ、２０２６年３月３１日（火）をもちまして、手形・小切手の発行を終了させていただきますので、お知らせします。１．取組みの背景２０２１年６月に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」には「５年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれております。これを受け、全国銀行協会は「２０２６年度末（２０２７年３月）までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすること」を目標とする自主行動計画を策定しており、今般の取組みは、こうした政府および銀行業界の方針を踏まえ実施するものです。２．実施内容 ※添付の関連資料を参照＊なお、２０２７年４月以降を期日とする手形・小切手につきましては代金取立のお手続きができません。当該の手形・小切手につきましては、支払呈示期間中にお取引店にてご入金手続きをお願いいたします。３．代替手段のご案内当行では、手形・小切手に代わる決済方法として、法人インターネットバンキング「むさしのビジネスダイレクト」、「むさしのでんさいサービス」をご案内しています。手形・小切手の電子化により、紛失・盗難リスクの軽減に加え、金額の印字・押印・郵送等の事務の負担軽減や印紙代・用紙代等のコスト削減などの様々なメリットが期待されます。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。２．実施内容 https://release.nikkei.co.jp/attach/690443/01_202504301130.jpg
外為10時　円相場、伸び悩み　142円台半ば　実需筋の売りが重荷[2025/04/30 10:29 日経速報ニュース 464文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝142円42～43銭と、28日の17時時点と比べて１円19銭の円高・ドル安だった。米経済の悪化を警戒した円買い・ドル売りが先行したが、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買いが膨らんだとの見方が重荷となっている。10時前には142円53銭近辺まで上げ幅を縮めた。 10時前の中値決済に向けては「月末でもあり、国内輸入企業などのドル資金調達が活発だった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。ベッセント米財務長官が29日の記者会見で関税交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示し、交渉が進展するとの思惑が強まったのも円の上値を抑えた。円は対ユーロでも上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝162円03～06銭と、同94銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで伸び悩んでいる。10時時点では１ユーロ＝1.1382～83ドルと同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜米国・時間外＞ビザが高い　売上高など予想上回る[2025/04/30 08:30 日経速報ニュース 422文字 ]
（コード@V/U）29日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比1.18％高の341.52ドルで終えた後、時間外では344ドル前後まで買われて終値を１％近く上回っている。同日夕に発表した2025年１～３月期決算で売上高などが市場予想を上回り、買いが優勢となっている。事業会社の売上高にあたる純営業収益は１～３月期が前年同期比９％増の95億9400万ドルだった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（95億5000万ドル程度）を上回った。決済取扱高が８％伸びたほか、国境をまたぐクロスボーダーの取引高も13％増えた。特別項目を除く１株利益は2.76ドルと市場予想（2.68ドル程度）を超えた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「マクロ経済に不確実性があるにもかかわらず、消費者の支出は底堅さを維持している」とコメントした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QR決済古参の「LINE Pay」撤退　乱立からPayPayなど大手集約へ[2025/04/30 02:00 日経速報ニュース 1694文字画像有 ]
スマートフォン経由のQRコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。30日、古参の「LINEペイ」が事業を終える。QR決済の利用者はスマホ保有者の7割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手PayPayなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「10年間、ありがとう」。LINEペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。23日にまずLINEペイの支払いなどの主要サービスを停止した。30日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。2014年12月の参入から約10年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ポイント還元競争で劣勢に LINEペイは競合より2～3年早く事業を始め、19年4月には市場シェア（利用金額ベース）が約25%と国内2位の事業規模があった。しかし、20年1月には同5%と国内5位まで後退。後発のPayPayなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Zホールディングス（HD）とLINE、ヤフーの合併でPayPayと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。LINE側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるLINEヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の1人当たりのサービス利用数は平均で2.7個。QR決済だけで主要14社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。それでもQR決済自体の利用は伸びてきた。キャッシュレス推進協議会などによると、24年のキャッシュレス決済全体に占める比率は決済額では全体の1割にとどまったが、決済回数は23%増の115億回と全体の3割を占めた。年間で100億回を超えたのは初めてだ。足元も20％台の伸び率を維持する。 NIRA総合研究開発機構が23年に実施したアンケート（有効回答数は2403件）では、QR決済を定期的に使う人の割合は6割だった。クレジットカードの同9割弱には及ばないが、交通系ICサービスなどの電子マネーと同水準まで増えた。利用拡大に伴いQR決済の寡占が進んだ。MMD研究所が1月に実施した調査（複数回答可）では、最大手PayPayの利用率が65%と22年の41%から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが36%で続き、d払い（28%）とau PAY（19%）が追随する。22年調査では2位以下の利用率は20%未満だった。上位集団が形成され、同10%未満の中位以下との差を広げている。上位勢は傘下の金融・証券サービスや携帯キャリアとの結び付きを深め、新規客を取り込みながら、金融サービス全体で利益をあげる戦略に軸足を移している。デジタル給与払いへの対応も早く、中堅・下位のサービスが巻き返す素地が失われつつあったのもLINEペイにとっては逆風だった。 QR決済は薄利多売だ。導入先の開拓は人海戦術になる。頼みの綱の決済手数料も21年にPayPayが打ち出した決済金額の最低1.6%という低い水準が業界の指標になり、消耗戦の様相は一段と強まっている。仕掛けた当人のPayPayすら24年まで四半期ベースで営業損益を黒字化できなかった。決済頼みのモデルは限界 KPMG FASの三浦貴治マネージングディレクターは「勝者総取りの原理が働きやすい」とQR決済について話す。利用者の純増ペースが鈍るなか、決済に頼る事業モデルは限界が迫っている。三浦氏は「決済以外の付加価値機能を一緒に提供できるサービスが生き残る」とする。「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。 LINEペイは21年からPayPayと決済方式の連携などを進めてきたが、費用対効果から事業譲渡までに至らなかった。短期間で存在感を失い、後発に取って代わられた古参の姿はQR決済競争の激しさを映している。（山本夏樹）【関連記事】・LINEヤフー、LINEペイから公的個人認証サービスを移管・LINEでPayPay送金可能に　LINEペイ終了見据え代替機能・LINE Pay、25年4月に終了　残高はPayPayに引き継ぎ
ＱＲコードで注文デビュー　岸本葉子（人生後半はじめまして）[2025/04/30 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1228文字書誌情報]
ときどき利用する駅ビルの中に、小ぎれいな定食店ができていた。入り口前の写真メニューにひかれるものがあり中へ。物入れにリュックを押し込みつつ、水を持ってきたスタッフに「サバ味噌煮定食をお願いします」。落ち着いて座ると、テーブルの上にＱＲコード付きの小さな立て札が。「スマホからオーダーできます」とある。スタッフは受けてくれたけれど、内心皆にスマホから注文してほしいだろう。それにより省ける手間は多いはず。定食はたいへん好みに合い、次に駅を利用したときもその店へ。入り口前の写真メニューに「ご飯大盛り無料」の文字を発見。前回と同じ定食でこれにしよう。席に着くなりスマホを取り出す。テーブルに備えつけのタブレットでの注文は経験済みだが、スマホからは初めてだ。タブレットからの類推で、たぶん操作できるはず。ＱＲコードを読みとるとスマホにメニューが表示された。入り口前の写真は代表メニューで、他に定食や単品がいろいろあると知ったが、いかんせん画面が小さく見えづらい。検討せず、サバ味噌煮定食を「選択」。追加の品の有無を問われ迷った。ご飯の大盛りはどこで意思表示するのか。「単品」の中に「ご飯大盛り０円」を見つけ「選択」。「単品」にカテゴライズするのはやや無理があるような。「注文」へ進もうとして進めず、個数が未選択なためとわかる。「定食はふつう１人に１つでしょう」と思ってはいけないのがスマホオーダー。もれなく入力しなければ。送信するとキッチンの方でチャイムが鳴り、スマホに反応したと察する。注文がほんとうに通ったのか不安だったが、求めた品が運ばれてきた。そうこうするうち隣のテーブルに２人連れの女性が。いち早くＱＲコードに気づき「あら、わかる？」「読み込めばいいんでしょう。やってみよう」。６０代後半とおぼしき２人は進取の気性に富んでいて、身を乗り出して操作を始めた。２人の会話に思った。注文の品が決まっている私のようなケースはまだしも、メニューの全体像を把握し選びたい人には、スマホオーダーは難しそう。紙のメニューと比べ一覧性に劣るのだ。ようやっと「選択」した２人は、その先の注文へ行けず動揺している。「個数を入力して下さい」と喉まで出かかるが、聞き耳を立てているようでためらわれる。キッチンから注文受付のチャイムが響いたときは、肩の力が抜けた。２人もしばし放心してから、われに返ったように「今のってスマホの電池を使ったわけよね」と釈然としない顔に。なるほどだし、タブレットと異なる点だ。店としては、タブレットより低コストですむのか。スマホを見ると、ＬＩＮＥに通知が届いていた。「××定食さんが友だちになりました」。注文すると友だちに追加されるの？というか、そもそもＬＩＮＥで注文していたの？何かと微妙なスマホオーダーだが、気に入った店が人手不足やコスト高でつぶれては困る。協力しよう。（エッセイスト）【図・写真】イラスト　平野恵理子
さよならＬＩＮＥペイ　ＱＲ決済、乱立から集約へ　競争激化、古参でも限界[2025/04/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ 897文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン経由のＱＲコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。３０日、古参の「ＬＩＮＥペイ」が事業を終える。ＱＲ決済の利用者はスマホ保有者の７割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手ＰａｙＰａｙなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「１０年間、ありがとう」。ＬＩＮＥペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。２３日にまずＬＩＮＥペイの支払いなどの主要サービスを停止した。３０日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。２０１４年１２月の参入から約１０年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ＬＩＮＥペイは競合より２～３年早く事業を始め、１９年４月には市場シェア（利用金額ベース）が約２５％と国内２位の事業規模があった。しかし、２０年１月には同５％と国内５位まで後退。後発のＰａｙＰａｙなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ、ヤフーの合併でＰａｙＰａｙと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。ＬＩＮＥ側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるＬＩＮＥヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の１人当たりのサービス利用数は平均で２．７個。ＱＲ決済だけで主要１４社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。利用拡大に伴いＱＲ決済の寡占が進んだ。ＭＭＤ研究所が１月に実施した調査（複数回答可）では、最大手ＰａｙＰａｙの利用率が６５％と２２年の４１％から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが３６％で続き、ｄ払い（２８％）とａｕ　ＰＡＹ（１９％）が追随する。２２年調査では２位以下の利用率は２０％未満だった。ＫＰＭＧ　ＦＡＳの三浦貴治マネージングディレクターは「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。
デジタル給与払い、認知６割超、運送や飲食中心に導入進む、メイン利用１位楽天、２位ＰａｙＰａｙ[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1061文字 PDF有書誌情報]
賃金を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の認知度が広がりつつある。ＭＭＤ研究所（東京・中央）の調査によると、デジタル給与払いの認知度は６割を超えた。ＰａｙＰａｙなどのスマートフォン決済大手が新たな市場でのシェア拡大を狙う。ただ、現在も利用している人の割合は２・８％にとどまる。普及のためにどのような施策を打ち出せるかがカギとなる。ＭＭＤ研究所がデジタル給与払いの認知度を調査したところ、６１・９％が認知しており、３０・３％が内容を理解していた。一方で利用状況について聞いたところ、「現在利用している」と回答したのは２・８％にとどまった。デジタル給与払いで魅力的と思うもの（複数回答可）については、「銀行ＡＴＭに通う頻度が減る」（３３・１％）、「連携する決済アプリのポイント還元がある」（２６・９％）、「金銭管理がしやすくなる」（２１・４％）、「日常的に使う決済が統一できる」（２１・３％）などが上がった。楽天グループやＰａｙＰａｙなどの経済圏と連携しているデジタル給与払いの利用意向を質問すると、２１・１％が「とても利用したい」「やや利用したい」と回答した。デジタル給与払いを利用したいと回答した人にメイン利用している経済圏を聞いたところ、「楽天経済圏」（３１・４％）、「ＰａｙＰａｙ経済圏」（２４・１％）、「ドコモ経済圏」（１４％）の順だった。デジタル給与払いは２３年４月に解禁され、口火を切ったのはソフトバンク子会社のＰａｙＰａｙだった。解禁当初はソフトバンクグループ内の企業にサービスを提供していたが、２４年１１月からグループ以外も開始した。ＰａｙＰａｙは１１日、デジタル給与払いのサービス導入先が１００社を超えたと発表した。２０２４年に参入してから初めて実績について明らかにした。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいる。ＰａｙＰａｙに次ぐ２社目として、リクルートが三菱ＵＦＪ銀行と共同出資する子会社のリクルートＭＵＦＧビジネス（ＲＭＢ、東京・港）が指定を受け、１月にサービス提供を開始した。楽天グループ傘下の楽天ペイメントも３月に認可を受けており、近く開始するとみられる。楽天やＰａｙＰａｙなどの巨大経済圏の利用者は、効率的にポイントをためる「ポイ活」への意識も高い。傘下の電子商取引（ＥＣ）やフィンテックサービスと連携し、デジタル給与払いの利用者にポイントを効率的に付与することなどが、普及のカギを握りそうだ。（松田直樹）
楽天ペイメント（会社人事）[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 43文字 PDF有書誌情報]
楽天ペイメント（５月１日）業務企画推進本部統括部長、吉田武史▽加盟店管理、苗村晃義
25年05月04日

鳥取の若桜街道商店街、衰退の象徴シャッターに影絵　集客に寄与－日経グローカル　インタビュー　地方創生の旗手[2025/05/04 05:00 日経速報ニュース 2782文字画像有 ]
鳥取市中心部にある若桜(わかさ)街道商店街が2024年8月から夜間に始めた店のシャッターに影絵を投映する演出が人気だ。芸術的な明かりを「映える」とスマートフォンで接写し、商店街を散策する市民や観光客が増える。もともと期間限定だったが、好評につき通年点灯になった。商店街衰退の象徴であるシャッターをにぎわい創出のきっかけにした若桜街道活性化協議会の金居洋子会長は相乗効果を狙ったイベントを開き、地域一帯を光で彩りたいと話す。（「日経グローカル」５０６号から転載） ――商店街は鳥取駅から徒歩で数分ほどと立地に恵まれています。「駅北口と鳥取県庁、鳥取城跡をつなぐ国道53号に面し、長さは800メートルほど。電気店や書店、食堂のほか石破茂首相の事務所もある。1963年設立の老舗だが、ご多分に漏れず現在は典型的な『シャッター通り』となってしまった」「夏祭り『鳥取しゃんしゃん祭』のメイン会場となるなど知名度はあり再興を願う市民は多い。活性化に向けての協議会会長である私に鳥取市から夜間、光で商店街を照らす試みに挑戦しないかと打診され『それは面白い、ぜひに』と快諾した」 ――市は照明デザイナーの長町志穂氏を起用しました。「長町さんは鳥取県境港市の『水木しげるロード』の路面に妖怪の影絵を投映したほか、鳥取城跡のライトアップ、大阪市の御堂筋イルミネーションなど都市の夜間景観づくりで手腕を発揮する。私たちには商店街衰退の象徴であるシャッターに影絵を投映する趣向を提案してくれた」「2024年8月から営業を終えた店と空き店舗の計15基のシャッターに計16作品の影絵を投光器で午後6時から同10時まで映し出した。地元の伝説の霊獣『麒麟(きりん)獅子』や鳥取しゃんしゃん祭の祭礼行列などが繊細なタッチで描かれている。アーケードには70個のちょうちんもぶら下げた」 ――新たな試みはヒットしました。「『シャッターが芸術作品になっている。写真映えする』『ちょうちんの明かりで安心して歩ける』とった声が多く寄せられた。積雪に見舞われた2月も、家路に急ぐ学生や働く人たちが足を止めてひととき影絵を楽しむ光景もあった」「石破茂氏が自民党総裁に選出された翌日の24年9月28日、私たちは空き店舗で酒類や食べ物を販売したりジャズを演奏したりするイベントを開催した。石破総裁誕生という高揚感もあったが、影絵を楽しみながら飲食をする人たちでにぎわった。市の調べによると1000人ほどが集まったそうで、『商店街に奇跡が起きた』といわれた」 ――これを契機に市もさらに動きます。「市は当時、市民アンケートを行い影絵の延長・継続を望む声が多数寄せられた。その後、53号を管轄する国土交通省に相談。12月1日までだった期間は25年3月16日まで延長が認められた。さらに3月中旬、通年点灯が決まった」「商店街の明かりと同時に近くの鳥取城跡のライトアップも午後6時～同10時に通年点灯する。城跡のお堀端、西坂下御門、石垣のほか久松(きゅうしょう)公園内の植栽をスポットライト56台、投光器14台、約230メートルのテープライトで彩る。一帯を夜間の観光コースとして整備して、大阪・関西万博の開催や増加する外国人観光客の集客を目指すそうだ」 ――商店側も新たな策を繰り出します。「空き店舗も活用した飲食を伴うイベントを4月から12月末までに4回開く計画。4月29日の『鳥取市花のまつり』、そして『鳥取しゃんしゃん祭一斉傘踊り』(8月14日)、『鳥取三十二万石お城まつり』(9月末予定)、『鳥取三十二万石お城まつり』(11月3日)が対象だ」「歩行者天国となる国道沿いに屋台やワゴン車を並べる。今後、空き店舗も含めて出店者を募集する。見物客にもベンチを置いてくつろげるようにして夜は影絵を楽しんでもらう」 ――鳥取市郊外の吉岡温泉街も明かりの実証実験を3月22日～4月13日に行いました。「私たちの活動に刺激を受けたイベントで、長町さんが担当した。夜間にも訪れたくなるような温泉地らしい明かりと景観を試みた。2カ所の足湯の街灯を白色から温かみのある電球色で彩るほか、桜の木や旅館をライトアップした」「期間中、土曜日曜は湯治客がそぞろ歩きで楽しんだ。『一ノ湯』と呼ばれる公衆浴場に通う地元の人たちも温泉街の新たな魅力を感じたようだ。私たちの応援メッセージを街中に掲示してもらった。各所にQRコードを張りスマートフォンによるアンケートを行った。本格的に始めるかどうかを検証するそうだ」 ――照明によるまちづくりは従来の手法とは違うようです。「私たちの商店街でいえばアーケードを設けたり店舗を刷新したりするなどハードに重点を置いたものだった。だが今回はそうした構造物に手を加えずプロの監修による明かりの妙で、私たちが営業していない夜の商店街の新たな景観を生み出した。街づくりは奥が深いものだと実感した」 ――シャッター通りにともった心のこもった明かりがもっと広がってほしいと期待する市民もいます。「若桜街道商店街と鳥取城跡の間はテナントビルと県庁が中心で明かりの演出はない。鳥取駅北口から私たちの商店街に続く他の商店街も同様だ。こうした明かりの空白地帯でもなんらかの集客策が打ち出されるといい。中心市街地が一体となり街の再興を進めたい」「家業の金居商店は創業から120年ほど経過した。当初はタイプライター販売、やがてカメラと写真アルバムの取り扱いとなり現在はオフィス用品や冷凍食品関連の商品を扱う。時代の風を読み取りなんとか会社を存続させてきた。商店街も同じだ。絶えずみんなで知恵を絞り我々は生き残っていきたい」かない・ようこ　1975年鳥取県生まれ。98年神戸親和女子大学(現神戸親和大学)卒業。卒業後、Uターンして家業の事務機器用品販売店の金居商店に入社。2023年4月に社長就任する。鳥取商工会議所の「まちなか賑わい創出特別委員会」委員や若桜街道活性化協議会会長を務める。記者の眼石破茂首相は地方創生にかける。ある鳥取県議からこんな話を聞いた。石破氏は首相になる前から地域活性化で相談に訪れた県議に「注文がないと料理は出せない」と諭していたという。地方創生といっても人口減対策、関係人口の創出などテーマはいくらでもある。鳥取ならではのテーマ(注文)を出してほしい、というエピソードだ。明かりの演出家と関係を密にした鳥取市、行政の街づくりに共感し集客イベントを随時企画する商店主。こうした官民の自助努力が積み上がっていけば鳥取発の地方創生として全国発信できるだろう。国はそれを受けて、ばらまきではなく鳥取が望む予算を措置する。こんな国と地方の関係が築くことができればいい。 (保田井建) 【関連記事】・鳥取市、城跡と商店街ライトアップ通年で　周遊観光促す・鳥取市の商店街　衰退の象徴に「にぎわいの影絵」
24年度のふるさと納税、過去最高へ　ポイント禁止の影響は「未知数」－日経グローカル調査[2025/05/04 05:00 日経速報ニュース 1353文字画像有 ]
2024年度のふるさと納税寄付額は過去最高を更新する見通しだ。「日経グローカル」が予算調査で783市区に寄付受け入れ額を聞いたところ、見込み額は23年度から1割増の7690億円と19年度の2倍強に膨らんだ。25年秋から仲介サイトの利用者へのポイント付与が禁止される。その影響も聞き、半数の自治体が影響は未知数と答えた。（日経グローカル507号に詳報）自治体は競って返礼品を充実させ、制度も年々浸透している。これらを受けて全国の寄付額は増加傾向にある。23年度は1兆1175億円と初めて1兆円を超え、4年続けて過去最高を更新した。調査は全国の792市と東京23区を対象として25年2～4月に実施、783市区が回答した。783市区の受け入れ額は23年度実績で全自治体の62％を占める。寄付受け入れ額の見込みは23年度から11%増えて7690億円となり、伸び率を都道府県と町村を含めた全自治体に当てはめると24年度は1兆2000億円程度になる。5年連続で過去最高となる見通しだ。24年度実績は総務省が夏に公表する。調査では制度改正の影響も783市区に聞いた。総務省は25年10月から、電子マネーなどに交換できるポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。08年に始まったふるさと納税は地域振興を目的としているが、返礼品や仲介サイトのポイント還元に魅力を感じて寄付する人も少なくない。仲介サイト間のポイント付与競争は過熱しており、制度改正はそれを抑える狙いがある。一方で利用者には「お得感」が減るともいえ、自治体は影響を図りかねている。今回の調査でポイント還元がなくなることが寄付受け入れ額に影響するか聞いたところ、最も回答が多かったのは「わからない・答えられない」（53%）だった。次が「変わらない」（27％）で、「減る」（18％）「増える」（2％）と続いた。総務省は自治体が仲介サイトに払う利用手数料がポイントの原資になっているとみて、手数料の引き下げにつながることも期待する。アマゾンジャパン（東京・目黒）など仲介サイトの参入業者が増え、こうした動きも手数料の引き下げ要因になる可能性がある。自治体の見方は割れ、783市区の調査では「現時点で手数料が下がる見込みはなく、期待もしていない」（40％）と「現時点で手数料が下がる見込みはないが、期待はしている」（38%）が拮抗していた。寄付額トップは大阪府泉佐野市　泉州タオルが好調 2024年度のふるさと納税の寄付受け入れ額見込みを回答した自治体で、最高額だったのは大阪府泉佐野市の168億円だった。「泉州タオルなどの返礼品が引き続き人気で、最終的には23年度実績を上回る」（ふるさと創生課）という。2位はホタテやイクラなど海産物の返礼品がそろう北海道紋別市で、140億円を見込む。 3位の宮崎市は、前年度比65%増の135億円でマンゴーや宮崎牛、うなぎなど「寄付額が1万5000円以上の返礼品が人気」（市都市戦略課）だった。コメを返礼品のひとつとしている北海道千歳市や新潟県南魚沼市は寄付受け入れ額が増える見込みで、「コメの品薄・高騰の影響でコシヒカリの人気が高まった」（南魚沼市財政課）という。（斎宮孝太郎）【関連記事】・ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円・小田原を「アニメの聖地」へ　ふるさと納税でまちづくり・ふるさと納税、「ポイント還元禁止」でどうする・「ふるさと納税は廃止すべき」前川燿男・東京都練馬区長
Hacobu、2次元バーコードで配送管理　トラック調整効率化[2025/05/04 02:00 日経速報ニュース 1173文字画像有 ]
物流スタートアップのHacobu（ハコブ、東京・港）は、2次元バーコードで配送の受発注管理ができるサービスを始めた。配送の手配に必要な情報をオンラインで登録できるようにし、電話やファクスによる事業者間のやり取りを減らす。物流の人手不足を背景に、日々の膨大な調整業務を効率化できる仕組みとして需要を見込む。このほど配車の受発注・管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」に、2次元バーコードを使った情報収集機能を追加した。運送会社はアカウント登録などを必要とせず、2次元バーコードを読み取るだけで運転手や車両ナンバーといった必要な情報を登録できる。日々の物流情報の管理も容易になった。物流業界は下請けの運送会社が何層も連なる「多重下請け構造」。荷主企業から直接、仕事を引き受けた元請けなど大手運送会社は、実際に荷物を運ぶ運送会社を案件ごとに手配する必要がある。下請けが2次、3次とかさむほど調整が複雑になり、元請け各社は実際の配車内容の把握・管理が難しくなる。ムーボ・ヴィスタでは荷主が配送案件を登録すると、取引のある運送会社に通知する。通知を受け取った元請けが作成する配送依頼書に2次元バーコードを貼付し、読み取った下請けが運転手などの情報を登録する仕組みだ。元請けは下請け各社に任せた配送業務をオンライン上で一元管理できるようになる。物流業界では4月から、実際に荷物を運んだ下請け運送会社の名前や請負階層、荷物の内容や配送区間を詳しく盛り込んだ「実運送体制管理簿」の作成が元請け事業者に義務付けられた。トラック運転手の不足が深刻化しており、物流の実態を明確に把握させることで過度な多重下請けの是正や適正運賃につなげる狙いがある。ただ下請けへの配送依頼は電話やファクスによる個別の調整が残っており、管理簿の作成に必要な情報の一元管理が難しかった。ハコブプロダクト企画本部の佐藤拓真氏は「下請けが5～7次に及ぶ場合もあり、元請けが実際に運んだ運送会社を把握するには伝言ゲームのように1社ずつたどる必要がある」と語る。ムーボ・ヴィスタでは実運送体制管理簿の作成サービスも2024年に始めた。配送案件を受注した下請け各社がオンラインで登録した企業名や請負階層などの情報をもとに、元請けは手軽なボタン操作で管理簿を自動出力できる。どの運送会社にどのような配送案件を依頼したかをリストにまとめて閲覧することが可能になった。ハコブによると、アスクル物流子会社のアスクルロジスト（東京・江東）がムーボ・ヴィスタを取り入れたところ、配送の管理業務を約75%減らしたという。このほか鴻池運輸や三菱倉庫、京セラなども採用した。2次元バーコードを通じて配送情報を手軽に登録できるようにし、サービスのさらなる利用拡大につなげる。（石崎開）
日本語でＦＴ（ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄから）（読まれた記事ランキング）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 6ページ 370文字 PDF有書誌情報]
（１）トランプ米大統領、就任１００日で評価急落の理由（１日）（２）トランプ氏の「科学への攻撃」がもたらす代償（上）（２８日）（３）列車から戦車へ　再軍備が促すドイツの産業転換（２５日）（４）トランプ関税、共和党の岩盤支持地域の石油産業に激震（２８日）（５）世界に不可欠でなくなった米国（２８日）（６）トランプ氏の「科学への攻撃」がもたらす代償（下）（２９日）（７）米副大統領を突き動かす「出世欲」　エドワード・ルース（２８日）（８）「酔った竜」手なずけるベッセント氏　ジリアン・テット（３０日）（９）消費財大手の業績下方修正　トランプ氏の貿易戦争に警鐘（２５日）（１０）米国の対中関税、貨物需要を直撃　ＬＡ港向け３割減も（３０日）スマートフォンでＱＲコードを読み込むと「ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」の申し込みサイトに移ります。
激安「中国発」苦渋の修正、Ｔｅｍｕ、ＳＨＥＩＮ　米免税撤廃で現地調達増[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1624文字 PDF有書誌情報]
中国発ネット通販「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が安価な中国商品を世界に流通させるビジネスモデルの修正を迫られている。主力の米国で２日、中国からの小口輸入に対する非課税措置が撤廃されたためだ。コスト増加が避けられなくなり、現地商品の調達を増やす。５ドル（約７２０円）のＴシャツ、８ドルの手持ち扇風機――。１日、テムの米国サイトには低価格の衣料品や日用品が並んだ。以前と異なり、目立つ位置にある全ての商品に米国からの発送を意味する「ローカル」のしるしが付くようになった。米国内で調達した商品が増えた一方で、減ったのが中国から輸入した「直送品」だ。１日までに、ほとんどがサイトからなくなったもようだ。トランプ米政権による中国への関税策をうけ、テムは４月下旬に中国から米国の消費者に送る直送品の価格に「輸入費用」の加算を始めた。関税を価格に転嫁するもので、１３ドルのサンダルに輸入費用を足すと決済時には３２ドルになる例があった。続けて小口輸入への免税を廃止するのにあわせ、直送品そのものの取り扱いを絞った。記者が４月２８日に値上がりを確認した商品は１日時点で売り切れ扱いとなり、表示されなくなった。テムは２日の声明で「米国での全ての販売は現地に拠点を置く販売者によって行われ、国内から出荷される」と説明した。米国では、トランプ氏がフェンタニルなどの違法薬物の流入阻止を掲げて小口輸入に対する非課税措置の撤廃を決め、２日に課税が始まった。輸入品の評価額の１２０％か、１件につき１００ドル（６月１日からは２００ドル）の支払いを求める。テムは中国各地の中小零細工場などで生産された激安商品を各国の消費者に届ける事業モデルを構築し、物価高を追い風に急成長を遂げた。２０２２年９月に米国でサービスを始めてから２年半で、進出先は９０カ国・地域以上に広がった。小口輸入に対する米国などの非課税措置が急速な成長の原動力だった。米国では８００ドル以下の小口貨物に関税を課さない「デミニミス・ルール」という制度があり、テムやシーインが活用してきた。デミニミスによる通関個数は２４年に１３億６０００万個に達し、２２年比で２倍に拡大した。各国が中国系電子商取引（ＥＣ）の中国輸入品の安値攻勢に警戒を強める中、テムは従来から商品の現地調達に取り組んでいた。中国から各国へ製品を輸出するのではなく、消費者がいる国それぞれで現地に在庫を持つ企業から出荷する仕組みだ。米国でも２４年春から始めていたが、デミニミスの撤廃に伴い、現地調達に比重を移す格好だ。テムは米国外でも現地調達に取り組み、欧州や南米に加え、２５年には日本や韓国でも出品者の募集を始めた。展開地域は２０カ国を超えた。テムは４月上旬には「欧州の売上高の８０％をローカルモデルが占めるようになる」と説明した。テムやシーインにとって、中国から直送される激安商品の減少は競争力の低下につながる恐れがある。テムをよく利用する米ロサンゼルスのユーキ・ングさんは「配送が遅く、激安でなければテムを使う理由はない」と話す。米国の消費者調査ではテムの魅力は「安さ」との回答が最多だ。テムなどは今後、地域戦略の転換も迫られそうだ。米ゴールドマン・サックスによると、テムの流通総額（ＧＭＶ）のうち米国比率は２４年に５０％だった。２７年には２５％に減少する見込みで、今後はアジアや欧州が主戦場になる可能性がある。テムやシーインの戦略転換は、中国の零細中小工場に影を落とす。中国では内需が冷え込み、需要創出の手段として越境ＥＣを通じた輸出の拡大が続いていた。「越境ＥＣが一番よかった時代は過ぎてしまった」。福建省のペットグッズ工場で越境ＥＣ業務を担当する女性は肩を落とした。（上海＝若杉朋子、シリコンバレー＝山田遼太郎）【図・写真】テムの流通総額（ＧＭＶ）のうち米国の比率は２４年に５０％だった＝ロイター
魅惑の大学「学食」東西12選　本格カレーも健康志向も－何でもランキング[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 4069文字画像有 ]
大学それぞれの特色あるメニューで人気の学生食堂（学食）。近年は菜食・健康志向への対応や居心地のよい空間づくりが進み、学外から訪れるファンも目立つ。魅力的な学食で注目の大学・キャンパスを専門家が選んだ。今週の専門家 ▽秋山晃太郎（早稲田大学学食研究会広報）▽大坪覚（「東京のワクワクする大学博物館めぐり」著者）▽唐沢明（学食研究家）▽河上由紀子（ウェブマガジン「ほとんど0円大学」編集者）▽笹木理恵（フードライター）▽田窪綾（フードライター）▽立川志ら門（落語家、学食愛好家）▽増田薫（漫画家、「学生食堂ワンダフルワールド」作者）▽やまい（学食カレー愛好家）=敬称略、五十音順東1位　東洋大学　白山キャンパス（東京都文京区） 440ポイント　名店ずらり　絶品のカレーおすすめの大学学食として多くのファンが名を挙げる。6号館地下1階の食堂は約1200席のフードコート形式で、7つの店がカレーやオムライス、韓国料理などを600円前後で提供。学食研究家の唐沢明さんは「ボリューム、味のクオリティー、どれをとっても一流の横綱学食」と評する。インド人シェフが腕を振るう人気のカレー店「カリーマントラ」では、焼きたてのナンが自慢の品。「辛さが苦手な人もバターチキンは程よい甘さでスパイスもあり絶品」と学食好きの落語家、立川志ら門さん。イスラム教徒に配慮したハラルメニューを出す店も。「地球一周の旅ができる新時代のグローバル学食」（秋山晃太郎さん）だ。 ①写真の食堂・レストラン　学生食堂　②主なアクセス方法　都営地下鉄三田線白山駅から徒歩約5分西1位　近畿大学　東大阪キャンパス（大阪府東大阪市） 400ポイント　自分でたこ焼き　商店街の丼健康的な体づくりができる場を目指したという「DNS POWER CAFE」では学生がたんぱく質を豊富にとれるメニューを食べたり、こんにゃく米や十六穀米を選べたりする。「THE CHARGING PIT&DINER」では定食やカツ丼といった定番のメニューはもちろん、大阪らしく自分でたこ焼きをつくるといったこともできる。アプリでの注文やキャッシュレス決済にも対応しており、並ばずにすむのもポイントだ。「スタイリッシュで食べに行きたくなる素晴らしさ」（立川さん）大学前の商店街にある丼ものがメインの店「味店焼マン」は、学生からの強い要望もあって2023年、キャンパス内に2号店ができた。「唯一無二の思い出の味として受け継がれているのがよい」（笹木理恵さん） ①DNS POWER CAFE　②近鉄大阪線長瀬駅から徒歩約10分東2位　中央大学　多摩キャンパス（東京都八王子市） 230ポイント　１棟丸ごと　味のデパートキャンパスの学食の中心的存在が4階建ての建物すべてのフロアに食堂が入っている「ヒルトップ」だ。和食や中華、ベーカリー、カフェテリアなどジャンルも多彩な店が集う。まるで「味のデパート」（やまいさん）という声が寄せられた。自家製のうどんにキムチや豚肉をのせた「キムラ君」（530円）や「ネギトロ丼」（580円）などが名物。人気の高い「フライドチキンバーガーセット」（490円）は「バンズが柔らかくおいしい」（立川さん）。 ①ヒルトップ　②多摩モノレール中央大学・明星大学駅直結西2位　同志社大学　室町キャンパス（京都市） 280ポイント　イメージ覆すおしゃれ空間京都御所の北側、コンサートなどを催すホールも備えたレンガ造りの建物1階にレストラン「アマーク・ド・パラディ寒梅館」がある。「学生食堂の概念を覆したお洒落（しゃれ）な空間」（大坪覚さん）だ。ランチは価格を抑え、600～850円で6種類を提供。ソースにこだわる。「チョコキャラメル」など7種類のパフェ（800円）も人気を集める。「このクオリティーを安く食べられるのが衝撃」（田窪綾さん） ①アマーク・ド・パラディ寒梅館　②京都市営地下鉄烏丸線今出川駅から徒歩約1分東3位　北海道大学　札幌キャンパス（札幌市） 210ポイント　構内農場で搾った牛乳「北大マルシェCaf&Labo」では構内の農場の搾りたて生乳を店内で加工した「北大牛乳」を味わえる。「立ち上る匂いの濃さ、こってりとした甘みなど一般的な牛乳との違いに衝撃を受ける」（河上由紀子さん）。乳製品の加工も手掛けており、「自家製ジェラート2種盛」（780円）が人気になっている。 ①北大マルシェCaf&Labo　②JR札幌駅から徒歩約7分西3位　南山大学（名古屋市） 240ポイント　本格派のスイーツ工房スイーツ工房兼学食の「スイーツマジックラボ」が本格的なケーキやタルトなどを提供している。「クオリティーと種類がすごい」（増田薫さん）という意見が聞かれた。地元で仕入れた鶏肉を使う「KARAAGEプレート」（750円）のほか、オムライスや丼ものなど、食事のメニューにも力を入れている。 ①スイーツマジックラボ（写真はメニューの一例）　②名古屋市営地下鉄名城線八事日赤駅から徒歩約8分東4位　立教大学　池袋キャンパス（東京都豊島区） 200ポイント　レンガ造りで味わうカツ丼 1919年に完成したレンガ造りの「第一食堂」は映画「ハリー・ポッター」シリーズを思い起こさせる空間で、「欧米のキャンパスのような美しい建物」（大坪さん）が目を引く。看板メニューは1日に500食以上出るカツ丼（440円）だという。別の建物に入っている「東京ハラルデリ&カフェ」はイスラム教徒向けのハラル認証を受けており、本格的なカレーやガパオ丼などが味わえる。 ①第一食堂　②JR池袋駅から徒歩約7分西4位　神戸学院大学　ポートアイランド第１キャンパス（神戸市） 230ポイント　港を一望　パスタやステーキレストラン「ジョリポー」は神戸ポートピアホテルが手掛けている。サラダやスープ、コーヒーが付いたビーフハンバーグ（1400円）のセットなどを味わいながら、神戸港を一望できるのが売りだ。パスタ（900円）やステーキ（1800円）のセットもある。「とにかくおしゃれ。気分が上がる唯一無二の学食」（唐沢さん） ①ジョリポー　②神戸新交通ポートライナーみなとじま駅から徒歩約6分東5位　慶応義塾大学　三田キャンパス（東京都港区） 180ポイント　創業時からの名物カレーキャンパス西校舎に入っている「山食」は1937年の創業。当時から変わらない味を今に伝えているカレー（420円）やカツカレー（620円）が名物だ。伝統のカレーにはファンも多く、レトルトでも販売する。「ザ・学食を感じたかったら、カツカレーを大盛りで食べてほしい」（増田さん）。魚や肉の定食、オムライス、丼ものなど他メニューも充実している。 ①山食　②JR田町駅から徒歩約8分西5位　京都大学　吉田キャンパス（京都市） 210ポイント　カレーから本格フレンチまでキャンパス内の学食は京大第24代総長が監修した「総長カレー」（1400円）で知られる「カンフォーラ」や、百周年時計台記念館内に店を構える本格フランス料理店「ラ・トゥール」など数多い。「総長カレーはスパイスとココナツミルクのコクが混じり合うレジェンドにふさわしい味わい」（河上さん） ①カンフォーラ　②京都市バス京大正門前や百万遍の停留所で下車東6位　神奈川大学　みなとみらいキャンパス（横浜市） 150ポイント　地元食材に地ビール近隣の会社員の姿も多いレストラン「VOYAGE（ボヤージュ）」は「洗練された空間」（田窪さん）。地元の食材を使った料理や地ビールなどを楽しめる。 ①VOYAGE　②横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅から徒歩約4分西6位　立命館アジア太平洋大学（大分県別府市） 180ポイント　国際色豊かなメニュー 110以上の国・地域から約3000人の学生が集うため、イスラム教徒やベジタリアンに配慮したメニューを提供。別府湾も望める。「ダイバーシティをイメージした国際色豊かな学食で、九州イチ」（唐沢さん） ①カフェテリア　②JR別府駅からバスで約35分店づくり多様に　ハラルや菜食も学食といえば、「早い、安い、うまい」の3拍子がそろい、カレーや定食、丼ものなどが定番のイメージだった。しかし近年はメニューも店のつくりも多様化が進んでいる。どこか懐かしさを感じる昔ながらの雰囲気の食堂もあれば、おしゃれなカフェのようなところも増えてきた。学食研究家の唐沢明さんは「かつては質より量重視だった。最近では少子化で学生の獲得競争もあり、授業内容などのほかに差別化を図れるものの一つが学食になっている」と分析する。海外からの留学生の増加に伴い、豚肉やアルコールなどが戒律で禁止されているイスラム教徒向けのハラルフードやベジタリアンに対応する学食も多くなった。東4位の立教大学では「東京ハラルデリ&カフェ」が2020年に新座キャンパス、22年には池袋キャンパスで営業を開始した。西5位の京都大学では吉田キャンパスの「カフェテリアルネ」でケバブ料理などを提供している。一般利用を歓迎する学食も目立つが、本来は学生のための施設。混雑する平日昼ごろの利用は極力避けたい。学生と一般では価格が異なる場合もある。営業時間なども含め、大学サイトなどを確認してから訪れたい。ランキングの見方大学・キャンパス名と所在地。数字は専門家評価を点数化。①写真の食堂・レストラン②主なアクセス方法。写真は東1、2位が鈴木健撮影、西1、2位が佐藤圭一郎撮影、東西3～6位は大学、運営会社・生協提供。調査の方法魅力的な学食のある大学・キャンパスを唐沢明さん、シダックスコントラクトフードサービス、早稲田大学学食研究会の協力を得て関東甲信越より東のエリアで13カ所、中部北陸より西で12カ所を選定。「おいしさと安さ」「個性」「雰囲気の良さ」などの観点で専門家9人が東西1～6位を選び、編集部で集計した。（花沢葵）【関連記事】・変身した廃校10選　水族館や博物館、農業体験施設に・湯の花満開、春に行きたい温泉10選　すくって塗って・パリッとご当地ソーセージ10選　地元産の豚や香辛料・安くて楽しい角打ち10選　日本酒＋ツマミでサク飲み満喫
「無謀な挑戦を笑うな」　スタートアップ都市めざす東京都の宮坂副知事－Deep Insight+　本社コメンテーター　村山恵一[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 2748文字画像有 ]
世界の主要都市がスタートアップ・起業をテコにした社会、経済の革新に注力している。東京もそうだ。成果はあがっているのか。都自身の変革力を計るバロメーターといえるデジタル化の進展は。ヤフー社長を経て2019年に就任した宮坂学副知事に現在地や今後を聞いた。 ――都は22年、スタートアップ支援拠点や起業家育成プログラムの整備などを打ち出し、起業やユニコーン（価値10億ドル以上の未上場企業）の数、スタートアップからの製品・サービスの調達件数を5年で大きく増やす目標を立てました。進捗は。「どんどん起業をという雰囲気が日本全体で高まり、起業は順調に増えている。公共調達も当初めざした100件を超え、いまは500件が目標だ。課題はユニコーンの増加で、まだまだがんばらないといけない」 ――具体的にどうがんばりますか。「国内事業だけのスタートアップが1000億円級の価値に達するのは厳しい。起業家は海外市場に目を向け、早いタイミングで海外の人と交流することが重要だ。だから都は国際的なスタートアップイベントを東京で開く。海外のスタートアップの隣に自社のブースを出したり、海外の投資家とコミュニケーションしたりするチャンスづくりは行政にできることだ。海外を近くするお手伝いをする」「いまスポーツの世界はすごい。若い選手が海外に行き、挑戦している。ビジネスも同じようになるといい」米国は社会のリスク許容度が高い ――日本の起業家を取材すると「行儀のいい人」「優等生タイプ」が多いと感じます。そういう人も大切だが、アグレッシブに世界に挑む人がもっといていいのでは。「無謀な挑戦をする人を笑わないことが大事だ。米国に関して私が好きなのは、冒険家のレベルがすごく高いこと。日本なら『危ないからやめろ』と言われるような、とんでもないことをガンガンやる。社会全体のリスク許容度が高いから、ビジネスの世界でもリスクを負えるのだと思う。日本も『危ないからやめろ』ではなく、『すごいことをしているな』と認めるとか、せめて邪魔せずに放っておくとか、そういう風土・文化ができてこないとだめだ」 ――スタートアップが生まれ育つ環境として東京の魅力は何でしょう。「この仕事（副知事）を始めてから、海外に行って（起業家などに）『東京に来ませんか』という話をしている。そういうときも海外の人から聞かれるのは『Why Tokyo？』だ。なぜシンガポールでも上海でもなく東京なのか、と」「私が思うのは、まず東京は巨大市場にアクセスしやすい。大きな内需があり、さらに巨大な日本市場へのゲートウエー（入り口）でもある。次にノーベル賞クラスの先生がいるような大学の集積。世界トップレベルの知がある。巨大企業の集積という点でもユニークだ。スタートアップは買収や事業連携の機会を得やすい。さらに金融市場。分厚い株式市場があり、資金調達しやすい。最近はビザに関するサポートなどの開業支援もしている。そしてライフスタイル。安全で暮らしやすい。東京の強みだと思う」「逆に弱点は言語（によるコミュニケーション）だ。思ったことを言わない、行間を読むという文化がある。異文化の人にとっては厳しい」質の高い雇用を生むために新しい会社が必要 ――そもそも都がスタートアップを支援する意義をどう考えますか。「基本的に行政は税を集めて再分配し困っている人を助ける。例えば中小企業の経営や事業継承で苦しんでいる人を支援する。これは非常に行政らしく、わかりやすい。一方でスタートアップは『派手な感じで、明るく楽しくやっている』と見られがちな面がある。そんなスタートアップではなく、直接的に困っている人を行政は救うべきだとの声が出やすいとは思う」「そうしたなか、私は『質の高い雇用を生むには、未来を担う会社をつくる必要がある』という整理をした。あるデータによれば、新規の雇用をつくるのは創業10年未満の会社が多く、創業50年を超える会社は雇用を減らす方に向かう」「いまスタートアップをつくって次の世代のために新しい雇用を創出しないと、子供たちの世代がいずれ我々と同じ仕事をすることになってしまう。これは危ない。付加価値の低い仕事になっている可能性があるからだ。新たな雇用、新たな仕事を生み出すから、スタートアップ支援は大事。そうとらえている。そこから税収も生まれ、困っている人に再分配するメカニズムが回る」 ――どこかロールモデルとなる都市、国はありますか。「ヤフー時代はシリコンバレーに行く機会が多く、知れば知るほど日本版シリコンバレーはむずかしいと感じた。シリコンバレーはいわば天然物で、人工的には再現できない。注目しているのは欧州だ。例えばフランスは行政と民間が一緒になり、意思をもってスタートアップの生態系を築いたという。それなら日本でも再現性がある。大企業とスタートアップがコラボレーションするスタイルは日本に向いている」内製開発は避けて通れない ――東京をスタートアップが続々誕生する場所にするには、東京自身が大胆にデジタル化に挑むような都市でなければなりません。どう自己分析しますか。「ペーパーレス化がかなり進み、（5年前に）5％だった行政手続きのデジタル化率は82％になった。ただ、都民の期待値はもっと高い。これから重要なのは内製開発だ。業務に用いるテクノロジーはほとんど外部の業者に発注したりクラウドを使ったりで、自分ではつくっていない。もし東京都が自らソフトウエアをつくれれば日本全国の公務員にタダで使ってもらうこともできる。みんなが同じソフトをそれぞれ買い続ければ税金の無駄遣いになる。内製開発は避けて通ってはいけない道だ」「役所の窓口にQRコードを用意し、各種手続きの対応や使い勝手がどうだったかユーザー（都民）がレビュー（5点満点で評価）できるようにする取り組みを始めた。飲食店やホテルもレビューがあるから良くなっているし、レビューの力は大きい。東京都はユーザーレビューで、まずは5点満点で最低でも3点をめざす。将来は4点を目標にする。ユーザーの意見を聞いて手直しし、毎日改善すれば3点は達成できる。これは才能ではなく、やる気の問題だ」「都はかつて（住民による評価などを）数字でとらえる文化が弱かった。数字で報告できるようになったのがこの５年で起きた変化だ。数字が上がれば自信もつく。変革には数字をうまく使うことが大事だと思う」みやさか・まなぶ　1997年ヤフー入社。2012年社長、18年会長。19年7月に東京都参与となり、同年9月から副知事（23年9月再任）。都政のデジタル化やスタートアップ戦略に取り組む。57歳
Temu、中国発「激安モデル」苦渋の修正　輸入免税撤廃の米国で[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 1891文字画像有 ]
【上海＝若杉朋子、シリコンバレー＝山田遼太郎】中国発ネット通販の「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」が安価な中国商品を世界に流通させるビジネスモデルの修正を迫られている。主力の米国で2日、中国からの小口輸入に対する非課税措置が撤廃されたからだ。コストの増加が避けられなくなり、現地商品の調達を増やす。 5ドル（約720円）のTシャツ、8ドルの手持ち扇風機――。1日、テムの米国サイトを開くと低価格の衣料品や日用品が並んでいた。以前と異なり、目立つ位置にある全ての商品に、米国からの発送を意味する「ローカル」のしるしが付くようになった。中国からの「直送品」、EC上でなくなる米国内で調達した商品が増えた一方で、減ったのが中国から輸入した「直送品」だ。1日までに、ほとんどがサイトからなくなったもようだ。トランプ米政権による中国への関税策をうけ、テムは4月下旬には中国から米国の消費者に送る直送品の価格に「輸入費用」の加算を始めた。関税を価格に転嫁するもので、13ドルのサンダルに輸入費用を足すと決済時には32ドルになる例があった。続けて、米国が5月2日に小口輸入への免税を廃止するのにあわせ、直送品そのものの取り扱いを絞った。記者が4月28日に値上がりを確認した商品は1日時点で売り切れ扱いとなり、表示されなくなった。テムは2日、メールでの声明で「米国での全ての販売は現地に拠点を置く販売者によって行われ、国内から出荷される」と説明した。米国では、トランプ氏がフェンタニルなどの違法薬物の流入阻止を掲げて小口輸入に対する非課税措置の撤廃を決め、2日に課税が始まった。輸入品の評価額の120%か、1件につき100ドル（6月1日からは200ドル）の支払いを求める。商品販売国での現地調達にシフトテムは中国各地の中小零細工場などで生産された激安商品を各国の消費者に届ける事業モデルを構築し、物価高を追い風に急成長を遂げた。2022年９月に米国でサービスを始めてから２年半で、進出先は90カ国・地域以上に広がった。小口輸入に対する米国などの非課税措置が急速な成長の原動力だった。米国では800ドル以下の小口貨物に関税を課さない「デミニミス・ルール」と呼ばれる制度があり、テムやシーインが活用してきた。デミニミスによる通関個数は24年に13億6000万個に達し、22年比で2倍に拡大。多くが中国からの貨物とみられる。今回のトランプ関税の発動に先んじて、テムなど中国系ECの中国輸入品の安値攻勢には各国が警戒を強めてきた。このため、テムは従来も、商品の現地調達に取り組んではいた。中国から各国へ製品を輸出するのではなく、消費者がいる国それぞれで現地に在庫を持つ企業から出荷する仕組みだ。米国でも24年春から始めていたが、デミニミスの撤廃に伴って、もはやこちらに調達の比重を移す格好だ。現地調達に取り組んできたのは米国だけではない。欧州や南米に加え、25年には日本や韓国でも出品者の募集を始めた。展開地域は20カ国を超えた。テムは4月上旬には「欧州の売上高の80％をローカルモデルが占めるようになる」と説明した。米国以外でも、中長期的に現地調達へ軸足を移していく可能性が高い。米国の比重下げ、アジアや欧州へテムなどは地域戦略の転換も迫られそうだ。米ゴールドマン・サックスによると、テムの流通総額（GMV）のうち米国比率は24年に50％だった。27年には25％に減少する見込みで、今後はアジアや欧州が主戦場になる可能性がある。「日本行きの荷物はありませんか」。３月下旬、福建省福州市で開かれた越境EC（電子商取引）関連の展示会では、中国から日本や韓国に向かう物流サービスが目立った。ある中国の物流企業は「テムなど中国の通販各社が日韓で事業を拡大しているため需要が増えている」と説明し、大阪府に物流倉庫を確保したと話した。テムやシーインにとって、中国から直送される激安商品の減少は競争力低下につながる恐れがある。テムをよく利用する米ロサンゼルスのユーキ・ングさんは「配送が遅く、激安でなければテムを使う理由はない」と話す。米国の消費者調査ではテムの魅力は「安さ」との回答が最多だ。テムやシーインの戦略転換は、中国の零細中小工場に影を落とす。中国では内需が冷え込むなか、需要創出の手段の一つとして越境ＥＣを通じた輸出の拡大が続いていた。「越境ＥＣが一番よかった時代はもう過ぎてしまった」。福建省のペットグッズ工場で越境ＥＣ業務を担当する女性は肩を落とした。【関連記事】・Temu、米国で一部商品の価格2倍に　対中関税でECに値上げの波・Temu、インドネシアで摩擦　中小保護へ政府がブロック・中国発の激安EC「Temu」、急成長のカラクリ
バングラデシュのASEAN加盟を　ドリス・リュー氏－マレーシア民主主義経済問題研究所（IDEAS）研究員[2025/05/03 02:00 日経速報ニュース 1687文字画像有 ]
かつて破綻国家とみなされたバングラデシュは21世紀初めにアジアで最も急成長する経済のひとつとして台頭した。過去10年間は国内総生産（GDP）が年率6%超の成長を遂げ、国際舞台における地位を確立しつつある。 2024年7月の若者の蜂起を経て、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が首席顧問として暫定政権のトップになった。バングラデシュの東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟は、双方に恩恵をもたらす可能性がある。バングラデシュがASEANに加盟すれば、サプライチェーン（供給網）の統合に大きなメリットがある。繊維品の製造大国であるバングラデシュは、大規模な生産能力とコスト競争力のある労働力を提供する。このシナジー（相乗効果）は国境を越えた投資や技術移転の新たな可能性を開く。最も重要なのは、バングラデシュがベンガル湾で最もにぎわう港を持つことだ。港は中国に近いだけでなく、ASEANのインド洋への玄関口になり得る。地理的な優位性と産業の補完性にもかかわらず、ASEANとの貿易はバングラデシュの貿易総額の10%にすぎず、大きな成長余地がある。バングラデシュの統合はASEANの影響力を西に拡大し、同国が東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に参加するステップにもなるだろう。バングラデシュは建設業と農業分野で東南アジアに移民労働者を供給する主要な国のひとつだ。ASEANに統合できれば、より構造化された労働移動を可能にする機会も生まれる。労働者保護が強化され、受け入れ国における人的資本の開発も保証される。この統合はASEAN加盟国の一部が人口の高齢化と労働人口の縮小に直面する中、さらに重要性を増している。タイやシンガポールは、長期的な経済成長を制約しかねない人口構成の変化が進行中だ。バングラデシュは教育水準が向上中の若年人口に恵まれており、労働力不足を補い、地域の生産能力向上を支援できるだろう。さらにバングラデシュは低賃金のSTEM（科学、技術、工学、数学）人材も多く抱える。この人材プールは、ASEANの半導体エコシステムを構築する上で重要な役割を果たす可能性がある。ユヌス氏はASEAN諸国にバングラデシュの加盟を積極的に働きかけているが、現時点で加盟国からの反応は鈍く、関与や支持を示す公の兆候はほとんどない。バングラデシュは制度的な貧困や不平等の問題に取り組む草の根のモデルをつくってきた。この運動の核心にいるユヌス氏はグラミン銀行を通じて貧困者向け無担保の少額融資「マイクロクレジット」を提供し、世界を変えた。マイクロクレジットだけでなく、バングラデシュは社会的企業や協同組合も育成してきた。世界最大の非政府組織（NGO）であるバングラデシュ農村向上委員会（BRAC）のような機関はASEAN加盟国を含めた10カ国以上に展開されている。現在は伝統的な開発金融が脅威にさらされている。最近ではトランプ政権下で米国際開発局（USAID）の援助が凍結され、アジア各地の社会プログラムが停止に追い込まれた。そうした状況下、バングラデシュの自立型の開発哲学は代替になりうる。（IDEASのニアズ・アサドゥア氏との共同寄稿） QRコードを読み込むと英文記事を読めますまずＦＴＡが現実的バングラ暫定政府を率いるユヌス氏は大きく2つの外交構想を打ち出した。一つは休眠状態の南アジア地域協力連合（SAARC）の復活、もう一つがASEANへの加盟だ。共通項はハシナ前首相の後ろ盾だった隣国インドの影響力をそぐこと。前者はインドとパキスタンの対立で、首脳会議が14年を最後に開かれていない。後者はインド抜きの枠組みだが、実現は難しい。ASEAN憲章は加盟要件を「地理的に東南アジアにあること」と明記し、常識的にバングラは該当しない。またリュー氏が言う補完性に関しても、繊維品生産はベトナムやミャンマーと重なる上、ASEANは単純労働者の移動の自由を認めていない。まずは自由貿易協定（FTA）の交渉から始めるのが現実的だろう。（編集委員　高橋徹）
三井住友銀、新システム移行延期　４～５日予定の作業[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 138文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は４～５日に予定していた新しい勘定系システムへの移行作業を延期する。４月２９日に起きたシステム障害の影響で、企業や個人の入出金など決済の手続きが遅れていた。今回の障害は「新システムへの移行とは関連がない」（同社）とするが、円滑な移行に向けて延期を判断したという。
宇宙（ほし）に願いを　樋口明雄著（新書文庫）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 256文字 PDF有書誌情報]
■『宇宙（ほし）に願いを』樋口明雄著　旧友を亡くしたヒロキは、葬儀の後にかつて通い詰めた映画館の跡地を訪れる。チケット売り場で働いていた女性への恋心や映画監督の夢。中学時代の思い出を巡る旅「宇宙に願いを」、他２編から成る小説集だ。１９７０年代の山口県岩国市を舞台に、登場人物たちは少年時代を思い起こす。輝かしい青春と、時を経て失ったものの対比が切なくも胸を打つ。（ヤマケイ文庫・１１００円）過去に掲載した書評が電子版でお読みいただけます。スマートフォンでＱＲコードを読み取ると「日経の書評」にアクセスできます。
証券口座乗っ取り、防ぐには　多要素認証を早期設定（トップストーリー）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 26ページ 2131文字 PDF有書誌情報]
証券口座が犯罪者に乗っ取られ、株式を不正に売買される被害が急増し、問題になっている。金融庁によると、２月から４月半ばまでに不正取引は合計１５００件弱、不正に売買された金額は９００億円を超えた。利用者が気づかないうちに情報が盗み取られる手口で、対策を講じなければ誰でも被害にあう可能性はある。手口を知り、有効な対策を講じたい。証券口座の乗っ取り被害は、楽天証券、野村証券、ＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で確認された。乗っ取られた口座では香港や上海の取引所に上場する株式などが売買された。犯罪者は特定の株式を大量に買って株価をつり上げ、その後に売り抜けて間接的に利益を得た疑いがあるとされる。証券口座で保有資産を不正に取引されてしまう原因は、ログイン時に必要なＩＤやパスワードのほか、資産の売買に必要な取引パスワードが盗まれてしまうことにある。主な手口は二つだ。一つは偽のウェブサイトでＩＤやパスワードを入力させて情報を盗む「フィッシング詐欺」。もう一つはコンピューターのウイルス感染だ。 ○　　　○ フィッシング詐欺は急増中だ。民間監視団体のフィッシング対策協議会に報告された証券会社をかたるフィッシングの月ごとの報告件数は４月に３万件を超えた。サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロの広報グループ、成田直翔氏は「偽サイトは見た目では本物のサイトと見分けがつかない。本物と信じて情報を入力するため、被害にあっても身に覚えがない人が多い」と話す。偽のサイトに誘導するメッセージは、まずメールや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などに送られる。「現在、お客様の証拠金維持率が危険水準に低下しており、強制ロスカット（強制決済）が発生する可能性がございます」――。トレンドマイクロが確認した楽天証券をかたるメッセージだ。「今すぐ口座にログインし、状況をご確認ください」と偽のログインサイトのＵＲＬが記載されている。こうしたメッセージは「強制」「今すぐ」といった強い言葉で焦らせてクリックを促すため、利用者はつい偽サイトにアクセスしてしまう。ポイントやキャッシュバックなどのキャンペーンで誘導するパターンもあるという。偽サイトにアクセスすると、ログインＩＤやパスワード、取引パスワードの入力を求められる。名前や生年月日、メールアドレスといった個人情報を入力する画面が表示されることもある。実際の証券口座では、ログイン後に突然取引パスワードの入力を求められることはない。だが、利用者は焦っているため、通常と違う要求に気づきにくい。もしそのまま取引パスワードまで入力してしまえば、不正取引に必要な情報が犯罪者に盗まれてしまう。トレンドマイクロは２０２４年１１月から国内の証券会社の偽サイトを確認しており、４月末までに１１社分を確認したという。犯罪者は偽サイトが簡単に作成できるキットをインターネットで数十ドルで購入できる。最近では検知されると別のページに移動するものもあり、犯罪手段として長く続きやすいサイトが増えているという。 ○　　　○ こうした手口から自分の情報を守る対策は何か。フィッシング詐欺対策には「メールやショートメッセージに添付されたＵＲＬをクリックしないのが最も効果的だ」（トレンドマイクロの成田氏）。自分でブックマークしたＵＲＬやアプリから口座にログインすることを徹底すれば、偽サイトに近づかずにすむ。以前は偽サイトと実際のサイトを見分けるポイントがあった。だが「最近は専門家でも見分けることが難しいほどよくできているため、見分けようとしない方がいい」とサイバーセキュリティー事業を手掛けるマクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センター長補佐は話す。さらに、証券口座のログインには多要素認証を使うと、安全性が高まる。日本証券業協会によると、５月２日時点で、６９社の証券会社が原則としてログイン時の設定を必須にする方針だ。多要素認証は、利用者が口座にログインする際に、複数の認証要素を使って本人確認をすることだ。例えば、利用者の携帯電話などに番号を送付して入力させたり、指紋や顔認証を求めたりする。ＩＤやパスワードが盗まれても、他の要素が必要なため、不正にログインされる可能性が低くなる。必須化の対応時期は会社ごとに異なる。自分が利用する証券会社が多要素認証に対応していれば、必須化を待たず早期に設定したい。不正な取引の被害に対しては、大手証券１０社と日本証券業協会が２日、損失を被った顧客に対して、一定の被害補償を行う方針を表明した。不正アクセスに対して、補償しないと定めていた証券会社は多い。楽天証券では、利用者との契約内容を定める約款に「情報漏洩による損失は補償しない」旨が書かれていた。だが、今回の問題に対しては、約款の定めに関わらず、一定の被害補償をする方針を決定。「被害補償については状況を個別に伺い、対応を進める」という。野村証券も「被害状況を十分に精査し、個別の事情に応じて一定の補償を行う方針」としている。
エスコンフィールド、試合ない日も　催し４００件　設備充実、際立つ集客力　周辺施設と一体で（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1259文字 PDF有書誌情報]
プロ野球・日本ハムの本拠地「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」（北海道北広島市）の存在感が高まっている。試合のない日も楽しめる工夫をこらして通年で集客している。全国１０８カ所のプロスポーツの本拠地の施設について、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータを使い、延べ来場者数を計測。立地する都道府県の総人口で割り、集客力を比較した。２０２４年の集客力を施設別にみると、エスコンフィールドは全国７位となった。野球場に限るとマツダスタジアム（広島市）やみずほＰａｙＰａｙドーム福岡（福岡市）などに次ぐ５番目だ。２３年に開業したエスコンフィールドの座席数は３万弱。プロ野球の本拠地球場としては座席数が少ないものの、充実した設備が特徴。屋根は開閉式で雨などの影響を受けにくく、両翼の大型ビジョンは世界最大級だ。試合が開催されない日は、外野コンコースに無料で入場できる。選手の練習風景を眺めたり、球場内の飲食店を回ったりする道民や観光客の姿も目立つ。プロ野球の試合のない日の野球場利用も積極的に受け入れる。小回りの利くイベントを軸に、２４年は大小合わせて４００以上のイベントを開催した。フィールド上にテントを張って一泊できる「親子サマーキャンプ」や、コンコースエリアでの企業説明会などバリエーションを広げてきた。エスコンフィールドを運営するファイターズ　スポーツ＆エンターテイメント（北広島市）は、球場や周辺一帯を「北海道ボールパークＦビレッジ」と位置づける。商業施設や宿泊施設などを呼び込み、球場を核とした新たなコミュニティーをつくり出す試みだ。２４年のＦビレッジの来場者数は４１８万人に達し、半数以上がプロ野球の試合のない日に訪れた。道外からの来訪者も全体の２割を占めている。野球の試合がなくてもＦビレッジを訪れ、まち歩きや散策を楽しむ人を呼び込んでいる。２８年には球場最寄り駅となる新駅が開業予定で、年間来場者数を７００万人まで引き上げる計画だ。集客力で苦戦するのが大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム、札幌市）だ。サッカーＪリーグの北海道コンサドーレ札幌の本拠地だが、２３年に日ハムが本拠地をエスコンフィールドに移し、集客力が低迷する。ドームを運営する札幌市の第三セクターは興行側が使いやすい利用プランを打ち出す。ドーム全体を横断幕で分割する「新モード」では、最大収容人数５万人の観客席を半分にすることで「２万人規模でのイベントを開催したいとのニーズに応える」（札幌市の担当者）。２４年には同モードで音楽ライブなど３つのイベントが開催された。１月から２月にかけて開催されたｅスポーツの世界大会でもドーム全体を二分割した。観客席側には大型モニターを置き、選手たちのプレーを観戦できる仕様にした。横断幕で区切った反対側ではファン同士が交流できる場所や物販のスペースを設置。５日間で３万人を動員した。市担当者は「ｅスポーツ関連のイベント開催の問い合わせが増えている」と説明する。（田口翔一朗）
手形・小切手、来年３月末発行終了[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 283文字 PDF有書誌情報]
香川銀行は手形帳と小切手帳の発行受け付けを２０２６年３月３１日に終了する。政府の手形や小切手の全面的な電子化への取り組みに対応する。代替手段として、決めた期日に銀行間で代金を自動送金する「電子記録債権（でんさいサービス）」や、「インターネットバンキング」などの電子決済サービスの利用を促す。署名判印刷サービスも２６年３月末で終了する。すでに発行している手形や小切手については、発行終了日を過ぎても引き続き利用できるという。香川銀は「今後もお客様のデジタル化や業務効率化の支援を行っていく。発生が見込まれる決済資金需要にも手厚い金融支援を行っていく」としている。
福岡ドーム　野球以外で１２５万人動員　マラソン大会や音楽フェス　ホークス「自主興行」も増（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面九州 13ページ 1290文字 PDF有書誌情報]
福岡市内にある球場「みずほＰａｙＰａｙドーム福岡」がプロ野球以外でも動員数を伸ばしている。コンサートのほか、企業の運動会など幅広いイベントを開いており、２０２４年度は約１２５万人と２３年度比で３割増加。近年はドーム運営会社の主催イベントを増やして試合のない日も施設をフル活用し、街のにぎわいづくりにつなげている。歌手の西島隆弘さんや米津玄師さん、アイドルグループのＳｉｘＴＯＮＥＳ（ストーンズ）や乃木坂４６――。みずほＰａｙＰａｙドームでは２月、週末の度に人気アーティストの公演が開かれた。土日になると福岡市内の駅やドーム周辺は駆けつけたファンでごった返し、平日の通勤ラッシュに匹敵する混雑ぶりだった。１９９３年開業のみずほＰａｙＰａｙドームは九州最大のドーム球場だ。日本で初めて開閉式の屋根を備えたドームで、野球の試合開催時には約４万人の観客を収容できる。通常はプロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」が本拠地として使用しているが、九州各県の人々がイベントに集まる文化施設としての顔も併せ持つ。施設を運営する福岡ソフトバンクホークス（福岡市）によると、２４年３月～２５年２月までの２４年度に開催したコンサート数は１８件だった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた２０年度以降は４年連続で増加している。他のイベント需要も幅広い。西日本シティ銀行などを傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）は２４年１１月、ドームを貸し切って社内イベントを開催した。グループ社員や家族ら約５３００人が参加し、大綱引きやリレーといった運動会やクイズ大会などを楽しんだ。学術集会をドームや近隣のホテルで２３年８月に開催したのは、心血管疾患の治療法などを研究する「日本心血管インターベンション治療学会（ＣＶＩＴ、東京・中央）」だ。最終日には血管をイメージした遊具などをグラウンドに用意し、イベント会場を一般市民に開放した。こうした催事はイベント会社など外部の団体がドームを借りる開催形式が多い。土日にコンサートを開く場合の基本使用料は本番当日に１２時間で１２１０万円、設営や撤去日では６０５万円かかるという。近年は福岡ソフトバンクホークスが自らイベントを企画する「自主興行」も増やしている。２０年度には０件だったが、直近は毎年５件ほどのペースで開催するようになった。過去にドームを利用したイベント会社などと協力して運営することが多いという。野球関連のイベントのほか、グラウンドやドーム周辺を走るマラソン大会、ペットと触れあえる催事などを手がけている。ホークスが主催する音楽フェスもあり、１月のイベントではヒップホップユニットのＣｒｅｅｐｙ　Ｎｕｔｓ（クリーピーナッツ）などが出演した。借り手の予約が入らない日に自分たちでイベントを開催すれば、ドームの稼働率をより高めることができる。福岡ソフトバンクホークスの担当者は「プロ野球球団が色々なイベントを主催するのは珍しいのでは。コアなファンからライト層まで楽しめるイベントなども企画していきたい」と話している。（森匠太郎）
福岡ドーム　野球以外で１２５万人動員――佐賀、集客全国２位　九州・沖縄のスタジアム（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面九州 13ページ 252文字 PDF有書誌情報]
全国のプロスポーツチームが２４年時点で本拠地とする球場などの集客力を、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータなどを利用して分析したところ、九州・沖縄では佐賀県が１３４％と最も高かった。全国でも２位に入っており、２３年開業の「ＳＡＧＡアリーナ」が集客に貢献した。みずほＰａｙＰａｙドームが立地する福岡県も９９％と佐賀県に次ぐ高水準で、全国では８位となった。「沖縄セルラースタジアム那覇」などがある沖縄県が５４％で、「長崎スタジアムシティ」が開業した長崎県が４８％で、それぞれ続いている。
基幹・決済システム刷新　ながの東急　支払い時間を短縮[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 367文字 PDF有書誌情報]
ながの東急百貨店（長野市）は２０２５年度から、商品や顧客管理の基幹システムを刷新し、新たな決済システムも導入した。基幹システムはアイティフォーの小売業向け基幹システム「ＲＩＴＳ（リッツ）」、決済も同社のマルチ決済型端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイリッツペイ）」を採用した。レジや決済端末などの周辺機器を約１３０台分入れ替えており、様々な決済手段に素早く対応できるようにして顧客満足度を向上させる。ながの東急は約３年前から基幹システム刷新に取り組んできた。従来はながの東急向けに開発されたシステムを採用していたが、初期投資やランニングコストを抑えるため、アイティフォーの百貨店向けシステムの採用を決めた。新たな決済端末は１台でクレジットカードやコード決済などに対応でき、買い物客の決済待ち時間を短縮しつつ、従業員の作業の手間も減らす。
魅惑の大学学食　メニュー多彩（何でもランキング）[2025/05/03 日経プラスワン 1ページ 1670文字 PDF有書誌情報]
大学それぞれの特色あるメニューで人気の学生食堂（学食）。近年は菜食・健康志向への対応や居心地のよい空間づくりが進み、学外から訪れるファンも目立つ。魅力的な学食で注目の大学・キャンパスを専門家が選んだ。【表】魅惑の大学学食　メニュー多彩東１位　東洋大学　白山キャンパス４４０ポイント　（東京都文京区）　名店ずらり　絶品のカレーおすすめの大学学食として多くのファンが名を挙げる。６号館地下１階の食堂は約１２００席のフードコート形式で、７つの店がカレーやオムライス、韓国料理などを６００円前後で提供。学食研究家の唐沢明さんは「ボリューム、味のクオリティー、どれをとっても一流の横綱学食」と評する。インド人シェフが腕を振るう人気のカレー店「カリーマントラ」では、焼きたてのナンが自慢の品。「辛さが苦手な人もバターチキンは程よい甘さでスパイスもあり絶品」と学食好きの落語家、立川志ら門さん。イスラム教徒に配慮したハラルメニューを出す店も。「地球一周の旅ができる新時代のグローバル学食」（秋山晃太郎さん）だ。（１）写真の食堂・レストラン　学生食堂　（２）主なアクセス方法　都営地下鉄三田線白山駅から徒歩約５分東２位　中央大学　多摩キャンパス２３０　（東京都八王子市）　１棟丸ごと　味のデパートキャンパスの学食の中心的存在が４階建ての建物すべてのフロアに食堂が入っている「ヒルトップ」だ。和食や中華、ベーカリー、カフェテリアなどジャンルも多彩な店が集う。まるで「味のデパート」（やまいさん）という声が寄せられた。自家製のうどんにキムチや豚肉をのせた「キムラ君」（５３０円）や「ネギトロ丼」（５８０円）などが名物。人気の高い「フライドチキンバーガーセット」（４９０円）は「バンズが柔らかくおいしい」（立川さん）。（１）ヒルトップ　（２）多摩モノレール中央大学・明星大学駅直結西１位　近畿大学　東大阪キャンパス４００ポイント　（大阪府東大阪市）　自分でたこ焼き　商店街の丼健康的な体づくりができる場を目指したという「ＤＮＳ　ＰＯＷＥＲ　ＣＡＦＥ」では学生がたんぱく質を豊富にとれるメニューを食べたり、こんにゃく米や十六穀米を選べたりする。「ＴＨＥ　ＣＨＡＲＧＩＮＧ　ＰＩＴ＆ＤＩＮＥＲ」では定食やカツ丼といった定番のメニューはもちろん、大阪らしく自分でたこ焼きをつくるといったこともできる。アプリでの注文やキャッシュレス決済にも対応しており、並ばずにすむのもポイントだ。「スタイリッシュで食べに行きたくなる素晴らしさ」（立川さん）大学前の商店街にある丼ものがメインの店「味店焼マン」は、学生からの強い要望もあって２０２３年、キャンパス内に２号店ができた。「唯一無二の思い出の味として受け継がれているのがよい」（笹木理恵さん）（１）ＤＮＳ　ＰＯＷＥＲ　ＣＡＦＥ　（２）近鉄大阪線長瀬駅から徒歩約１０分西２位　同志社大学　室町キャンパス２８０　（京都市）　イメージ覆すおしゃれ空間京都御所の北側、コンサートなどを催すホールも備えたレンガ造りの建物１階にレストラン「アマーク・ド・パラディ寒梅館」がある。「学生食堂の概念を覆したお洒落（しゃれ）な空間」（大坪覚さん）だ。ランチは価格を抑え、６００～８５０円で６種類を提供。ソースにこだわる。「チョコキャラメル」など７種類のパフェ（８００円）も人気を集める。「このクオリティーを安く食べられるのが衝撃」（田窪綾さん）（１）アマーク・ド・パラディ寒梅館　（２）京都市営地下鉄烏丸線今出川駅から徒歩約１分今週の専門家 ▽秋山晃太郎（早稲田大学学食研究会広報）▽大坪覚（「東京のワクワクする大学博物館めぐり」著者）▽唐沢明（学食研究家）▽河上由紀子（ウェブマガジン「ほとんど０円大学」編集者）▽笹木理恵（フードライター）▽田窪綾（フードライター）▽立川志ら門（落語家、学食愛好家）▽増田薫（漫画家、「学生食堂ワンダフルワールド」作者）▽やまい（学食カレー愛好家）＝敬称略、五十音順３位以下は２面に
魅惑の大学学食　メニュー多彩――店づくり多様に、ハラルや菜食も（何でもランキング）[2025/05/03 日経プラスワン 2ページ 2540文字 PDF有書誌情報]
学食といえば、「早い、安い、うまい」の３拍子がそろい、カレーや定食、丼ものなどが定番のイメージだった。しかし近年はメニューも店のつくりも多様化が進んでいる。どこか懐かしさを感じる昔ながらの雰囲気の食堂もあれば、おしゃれなカフェのようなところも増えてきた。学食研究家の唐沢明さんは「かつては質より量重視だった。最近では少子化で学生の獲得競争もあり、授業内容などのほかに差別化を図れるものの一つが学食になっている」と分析する。海外からの留学生の増加に伴い、豚肉やアルコールなどが戒律で禁止されているイスラム教徒向けのハラルフードやベジタリアンに対応する学食も多くなった。東４位の立教大学では「東京ハラルデリ＆カフェ」が２０２０年に新座キャンパス、２２年には池袋キャンパスで営業を開始した。西５位の京都大学では吉田キャンパスの「カフェテリアルネ」でケバブ料理などを提供している。一般利用を歓迎する学食も目立つが、本来は学生のための施設。混雑する平日昼ごろの利用は極力避けたい。学生と一般では価格が異なる場合もある。営業時間なども含め、大学サイトなどを確認してから訪れたい。【表】魅惑の大学学食　メニュー多彩東３　北海道大学　札幌キャンパス（札幌市）　構内農場で搾った牛乳＜２１０＞「北大マルシェＣａｆ〓＆Ｌａｂｏ」では構内の農場の搾りたて生乳を店内で加工した「北大牛乳」を味わえる。「立ち上る匂いの濃さ、こってりとした甘みなど一般的な牛乳との違いに衝撃を受ける」（河上由紀子さん）。乳製品の加工も手掛けており、「自家製ジェラート２種盛」（７８０円）が人気になっている。（１）北大マルシェＣａｆ〓＆Ｌａｂｏ　（２）ＪＲ札幌駅から徒歩約７分東４　立教大学　池袋キャンパス（東京都豊島区）　レンガ造りで味わうカツ丼＜２００＞１９１９年に完成したレンガ造りの「第一食堂」は映画「ハリー・ポッター」シリーズを思い起こさせる空間で、「欧米のキャンパスのような美しい建物」（大坪さん）が目を引く。看板メニューは１日に５００食以上出るカツ丼（４４０円）だという。別の建物に入っている「東京ハラルデリ＆カフェ」はイスラム教徒向けのハラル認証を受けており、本格的なカレーやガパオ丼などが味わえる。（１）第一食堂　（２）ＪＲ池袋駅から徒歩約７分東５　慶応義塾大学　三田キャンパス（東京都港区）　創業時からの名物カレー＜１８０＞キャンパス西校舎に入っている「山食」は１９３７年の創業。当時から変わらない味を今に伝えているカレー（４２０円）やカツカレー（６２０円）が名物だ。伝統のカレーにはファンも多く、レトルトでも販売する。「ザ・学食を感じたかったら、カツカレーを大盛りで食べてほしい」（増田さん）。魚や肉の定食、オムライス、丼ものなど他メニューも充実している。（１）山食　（２）ＪＲ田町駅から徒歩約８分東６　神奈川大学　みなとみらいキャンパス（横浜市）　地元食材に地ビール＜１５０＞近隣の会社員の姿も多いレストラン「ＶＯＹＡＧＥ（ボヤージュ）」は「洗練された空間」（田窪さん）。地元の食材を使った料理や地ビールなどを楽しめる。（１）ＶＯＹＡＧＥ　（２）横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅から徒歩約４分西３　南山大学（名古屋市）　本格派のスイーツ工房＜２４０＞スイーツ工房兼学食の「スイーツマジックラボ」が本格的なケーキやタルトなどを提供している。「クオリティーと種類がすごい」（増田薫さん）という意見が聞かれた。地元で仕入れた鶏肉を使う「ＫＡＲＡＡＧＥプレート」（７５０円）のほか、オムライスや丼ものなど、食事のメニューにも力を入れている。（１）スイーツマジックラボ（写真はメニューの一例）　（２）名古屋市営地下鉄名城線八事日赤駅から徒歩約８分西４　神戸学院大学ポートアイランド第１キャンパス（神戸市）　港を一望　パスタやステーキ＜２３０＞レストラン「ジョリポー」は神戸ポートピアホテルが手掛けている。サラダやスープ、コーヒーが付いたビーフハンバーグ（１４００円）のセットなどを味わいながら、神戸港を一望できるのが売りだ。パスタ（９００円）やステーキ（１８００円）のセットもある。「とにかくおしゃれ。気分が上がる唯一無二の学食」（唐沢さん）（１）ジョリポー　（２）神戸新交通ポートライナーみなとじま駅から徒歩約６分西５　京都大学　吉田キャンパス（京都市）　カレーから本格フレンチまで＜２１０＞キャンパス内の学食は京大第２４代総長が監修した「総長カレー」（１４００円）で知られる「カンフォーラ」や、百周年時計台記念館内に店を構える本格フランス料理店「ラ・トゥール」など数多い。「総長カレーはスパイスとココナツミルクのコクが混じり合うレジェンドにふさわしい味わい」（河上さん）（１）カンフォーラ　（２）京都市バス京大正門前や百万遍の停留所で下車西６　立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）　国際色豊かなメニュー＜１８０＞１１０以上の国・地域から約３０００人の学生が集うため、イスラム教徒やベジタリアンに配慮したメニューを提供。別府湾も望める。「ダイバーシティをイメージした国際色豊かな学食で、九州イチ」（唐沢さん）（１）カフェテリア　（２）ＪＲ別府駅からバスで約３５分ランキングの見方　大学・キャンパス名と所在地。数字は専門家評価を点数化。（１）写真の食堂・レストラン（２）主なアクセス方法。写真は東１、２位が鈴木健撮影、西１、２位が佐藤圭一郎撮影、東西３～６位は大学、運営会社・生協提供。調査の方法　魅力的な学食のある大学・キャンパスを唐沢明さん、シダックスコントラクトフードサービス、早稲田大学学食研究会の協力を得て関東甲信越より東のエリアで１３カ所、中部北陸より西で１２カ所を選定。「おいしさと安さ」「個性」「雰囲気の良さ」などの観点で専門家９人が東西１～６位を選び、編集部で集計した。（花沢葵が担当しました）電子版有料会員の方はスマートフォンなどのカメラでこのＱＲコードを読み込むと、何でもランキングの過去記事（２０１９年７月２０日付以降）をご覧になれます。
クレカの国際ブランド、複数枚つくるなら別々に（ポイント賢者）[2025/05/03 日経プラスワン 3ページ 720文字 PDF有書誌情報]
国際ブランドがついているクレジットカードが主流となっています。国際ブランドとはＶｉｓａ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブなどです。これらのマークがついているクレカは、同じマークのある加盟店で利用できます。複数の国際ブランドを選べるクレカもあります。例えば、年会費無料の楽天カードではＶｉｓａ、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレスから選択できます。一方、一つの国際ブランドしか選べないクレカもあり、例えば年会費無料のセブンカード・プラスはＪＣＢのみです。複数のクレカを持つ場合、異なる国際ブランドにしましょう。ＪＣＢを持っていれば、次につくるクレカはＶｉｓａにするなどです。全て同じ国際ブランドの場合、そのブランドが使えなければクレカ決済ができなくなります。国際ブランドのキャンペーンも注目です。Ｖｉｓａではキャンペーン専用登録ページ「Ｖｉｓａ割」にカード番号を登録し、キャンペーン条件をクリアするとキャッシュバックなどの特典があります。５月末までは、対象クレカをＶｉｓａ割に登録して１回１０００円以上、「アップルペイ」でＶｉｓａのタッチ決済を利用すると、抽選で１回最大５００円のキャッシュバックが当たります。ＪＣＢでは、毎年クリスマスシーズンに東京ディズニーランドの貸し切りなどに抽選で参加できるキャンペーンを実施しています。ＪＣＢが発行するクレカだけでなく、楽天カードやＰａｙＰａｙカード、ビューカードなどのＪＣＢブランドのカードも対象です。カード発行会社のｗｅｂサイトだけでなく、国際ブランドのｗｅｂサイトでもキャンペーンを確認してみましょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
香川銀行、26年3月末に手形と小切手の発行終了[2025/05/02 17:55 日経速報ニュース 283文字 ]
香川銀行は手形帳と小切手帳の発行受け付けを2026年3月31日に終了する。政府の手形や小切手の全面的な電子化への取り組みに対応する。代替手段として、決めた期日に銀行間で代金を自動送金する「電子記録債権（でんさいサービス）」や、「インターネットバンキング」などの電子決済サービスの利用を促す。署名判印刷サービスも26年3月末で終了する。すでに発行している手形や小切手については、発行終了日を過ぎても引き続き利用できるという。香川銀は「今後もお客様のデジタル化や業務効率化の支援を行っていく。発生が見込まれる決済資金需要にも手厚い金融支援を行っていく」としている。
ながの東急百貨店、基幹システムと決済システム刷新　利便性向上へ[2025/05/02 17:30 日経速報ニュース 366文字 ]
ながの東急百貨店（長野市）は2025年度から、商品や顧客管理の基幹システムを刷新し、新たな決済システムも導入した。基幹システムはアイティフォーの小売業向け基幹システム「RITS（リッツ）」、決済も同社のマルチ決済型端末「iRITSpay（アイリッツペイ）」を採用した。レジや決済端末などの周辺機器を約130台分入れ替えており、様々な決済手段に素早く対応できるようにして顧客満足度を向上させる。ながの東急は約3年前から基幹システム刷新に取り組んできた。従来はながの東急向けに開発されたシステムを採用していたが、初期投資やランニングコストを抑えるため、アイティフォーの百貨店向けシステムの採用を決めた。新たな決済端末は1台でクレジットカードやコード決済などに対応でき、買い物客の決済待ち時間を短縮しつつ、従業員の作業の手間も減らす。
外為17時　円相場、続落　145円台前半　対ユーロは大幅続落[2025/05/02 17:19 日経速報ニュース 776文字 ]
２日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。17時時点では前日の同時点に比べ76銭の円安・ドル高の１ドル＝145円12～14銭で推移している。米中の貿易交渉が進むとの見方から投資家のリスク回避姿勢が後退し、「低リスク通貨」とされる円に売りが出た。日銀が追加利上げに慎重だとの思惑も円売り・ドル買いを促した。２日午前に一時145円91銭近辺まで下げた。中国商務省が米国との通商協議の可能性を検討しているという趣旨の談話を発表したと複数のメディアが報じた。米中の貿易摩擦が緩和するとの期待で２日の日経平均株価が上昇するなど投資家心理が前向きとなり、円売り・ドル買いが出た。日銀の植田和男総裁は１日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で、各国の通商政策についての不確実性を強調していた。日銀が追加利上げを急がない「ハト派」だとの受け止めが広がっていることも、引き続き円の重荷だった。10時前の中値決済にかけては「かなりのドル不足」との声があった。国内輸入企業などの円売り・ドル買い観測も、円相場を下押しした。円は夕刻にかけて下げ幅を縮めた。日本時間２日夜には４月の米雇用統計が発表される。米経済指標の内容次第で相場が動意付くとして、持ち高調整や利益確定を目的とした円買い・ドル売りも入った。円は対ユーロで大幅に続落した。17時時点では同１円08銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝164円36～41銭で推移している。米中の貿易交渉が進むとの期待で、ユーロに対しても円売りが優勢だった。一時は164円57銭近辺と、2024年12月以来、約４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで反発した。17時時点は同0.0014ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1324～25ドルで推移している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞メルカリが安い　シティが判断「中立」に引き下げ[2025/05/02 13:00 日経速報ニュース 337文字 ]
（12時55分、プライム、コード4385）メルカリが反落している。前日比55円（2.38％）安の2248円50銭を付けた。午後も安い。シティグループ証券が１日付リポートで投資判断を３段階で最上位の「買い」から真ん中の「中立」に引き下げた。リポートで成長鈍化の懸念を示し、嫌気した売りが出ている。担当アナリストの米島慶一氏は同リポートで「主要サービスのメルカリは流通総額（ＧＭＶ）が１桁成長にとどまり、月間利用者数（ＭＡＵ）も停滞気味が続いている」と指摘。足元で好調なフィンテック事業についても、スマホ決済「メルペイ」の利用者数はメルカリＭＡＵの80％超に達し「中長期では不安が残る」との見方を示した。目標株価は2500円とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
外為12時　円相場、145円台に大幅安　米中交渉進展への期待で[2025/05/02 12:18 日経速報ニュース 851文字 ]
２日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に下落した。12時時点は１ドル＝145円45～47銭と前日17時時点と比べて１円09銭の円安・ドル高だった。９時半すぎに145円91銭近辺と４月10日以来３週間ぶりの円安・ドル高水準まで下げた。米中の関税交渉が進むとの思惑から投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、「低リスク通貨」とされる円に売りが広がった。日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示しているとの見方も引き続き円の重荷だった。中国商務省は日本時間２日午前、米国との関税交渉の可能性を検討しているとの趣旨の談話を発表した。米ブルームバーグ通信などが伝えた。米国が中国との関税交渉の開始を期待して中国側に積極的に情報を伝えていることについて「評価している」と説明したという。 10時前の中値決済に向けては「かなりのドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声があった。国内輸入企業などによる実需の円売り・ドル買い観測も相場を押し下げたようだ。日米両政府は日本時間２日、関税交渉の２回目の閣僚級協議を開いた。赤沢亮正経済財政・再生相は会合後に「為替と安全保障は議論を全くしていない」と説明した。円安是正を求められるといった思惑が薄れたのも、円売りの安心感につながった面がある。円は次第に下げ渋った。２日には４月の米雇用統計、７日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える。国内で大型連休を控えることもあり、持ち高を積極的に一方向に傾ける動きは限られた。円は対ユーロでも大幅安となった。12時時点は１ユーロ＝164円30～33銭と、同１円02銭の円安・ユーロ高だった。米中の関税交渉が進むとの楽観が強まった局面で対ユーロでも円売りが膨らみ、一時は164円57銭近辺と2024年12月以来４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1293～95ドルと同0.0017ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
福岡ドーム、野球以外で年125万人動員　ライブや運動会も－データで読む地域再生　九州・沖縄[2025/05/02 11:00 日経速報ニュース 1556文字画像有 ]
福岡市内にある球場「みずほPayPayドーム福岡」がプロ野球以外でも動員数を伸ばしている。コンサートのほか、企業の運動会など幅広いイベントを開いており、2024年度は約125万人と23年度比で３割増加。近年はドーム運営会社の主催イベントを増やして試合のない日も施設をフル活用し、街のにぎわいづくりにつなげている。歌手の西島隆弘さんや米津玄師さん、アイドルグループのSixTONES（ストーンズ）や乃木坂46――。みずほPayPayドームでは2月、週末の度に人気アーティストの公演が開かれた。土日になると福岡市内の駅やドーム周辺は駆けつけたファンでごった返し、平日の通勤ラッシュに匹敵する混雑ぶりだった。 1993年開業のみずほPayPayドームは九州最大のドーム球場だ。日本で初めて開閉式の屋根を備えたドームで、野球の試合開催時には約4万人の観客を収容できる。通常はプロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」が本拠地として使用しているが、九州各県の人々がイベントに集まる文化施設としての顔も併せ持つ。施設を運営する福岡ソフトバンクホークス（福岡市）によると、24年3月～25年2月までの24年度に開催したコンサート数は18件だった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年度以降は4年連続で増加している。他のイベント需要も幅広い。西日本シティ銀行などを傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（FH）は24年11月、ドームを貸し切って社内イベントを開催した。グループ社員や家族ら約5300人が参加し、大綱引きやリレーといった運動会やクイズ大会などを楽しんだ。学術集会をドームや近隣のホテルで23年8月に開催したのは、心血管疾患の治療法などを研究する「日本心血管インターベンション治療学会（CVIT、東京・中央）」だ。最終日には血管をイメージした遊具などをグラウンドに用意し、イベント会場を一般市民に開放した。こうした催事はイベント会社など外部の団体がドームを借りる開催形式が多い。土日にコンサートを開く場合の基本使用料は本番当日に12時間で1210万円、設営や撤去日では605万円かかるという。近年は福岡ソフトバンクホークスが自らイベントを企画する「自主興行」も増やしている。20年度には0件だったが、直近は毎年5件ほどのペースで開催するようになった。過去にドームを利用したイベント会社などと協力して運営することが多いという。野球関連のイベントのほか、グラウンドやドーム周辺を走るマラソン大会、ペットと触れあえる催事などを手がけている。ホークスが主催する音楽フェスもあり、1月のイベントではヒップホップユニットのCreepy Nuts（クリーピーナッツ）などが出演した。借り手の予約が入らない日に自分たちでイベントを開催すれば、ドームの稼働率をより高めることができる。福岡ソフトバンクホークスの担当者は「プロ野球球団が色々なイベントを主催するのは珍しいのでは。コアなファンからライト層まで楽しめるイベントなども企画していきたい」と話している。九州・沖縄のスタジアム集客力、佐賀県が全国2位全国のプロスポーツチームが24年時点で本拠地とする球場などの集客力を、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータなどを利用して分析したところ、九州・沖縄では佐賀県が134％と最も高かった。全国でも２位に入っており、23年開業の「SAGAアリーナ」が集客に貢献した。みずほPayPayドームが立地する福岡県も99％と佐賀県に次ぐ高水準で、全国では8位だった。「沖縄セルラースタジアム那覇」などがある沖縄県が54％、「長崎スタジアムシティ」が開業した長崎県が48％と続いた。（森匠太郎）【関連記事】まちに新アリーナ、人出も投資も呼び込む　広島県内集客は人口の倍
北海道のスタジアム、エスコンフィールドの際立つ集客力－データで読む地域再生　北海道[2025/05/02 11:00 日経速報ニュース 1260文字画像有 ]
プロ野球・日本ハムの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」（北海道北広島市）の存在感が高まっている。試合のない日も楽しめる工夫をこらして通年で集客している。全国108カ所のプロスポーツの本拠地の施設について、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータを使い、延べ来場者数を計測。立地する都道府県の総人口で割り、集客力を比較した。 2024年の集客力を施設別にみると、エスコンフィールドは全国7位となった。野球場に限るとマツダスタジアム（広島市）やみずほPayPayドーム福岡（福岡市）などに次ぐ5番目だ。 23年に開業したエスコンフィールドの座席数は3万弱。プロ野球の本拠地球場としては座席数が少ないものの、充実した設備が特徴。屋根は開閉式で雨などの影響を受けにくく、両翼の大型ビジョンは世界最大級だ。試合が開催されない日は、外野コンコースに無料で入場できる。選手の練習風景を眺めたり、球場内の飲食店を回ったりする道民や観光客の姿も目立つ。プロ野球の試合のない日の野球場利用も積極的に受け入れる。小回りの利くイベントを軸に、24年は大小合わせて400以上のイベントを開催した。フィールド上にテントを張って一泊できる「親子サマーキャンプ」や、コンコースエリアでの企業説明会などバリエーションを広げてきた。エスコンフィールドを運営するファイターズスポーツ&エンターテイメント（北広島市）は、球場や周辺一帯を「北海道ボールパークFビレッジ」と位置づける。商業施設や宿泊施設などを呼び込み、球場を核とした新たなコミュニティーをつくり出す試みだ。 24年のFビレッジの来場者数は418万人に達し、半数以上がプロ野球の試合のない日に訪れた。道外からの来訪者も全体の2割を占めている。野球の試合がなくてもFビレッジを訪れ、まち歩きや散策を楽しむ人を呼び込んでいる。28年には球場最寄り駅となる新駅が開業予定で、年間来場者数を700万人まで引き上げる計画だ。集客力で苦戦するのが大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム、札幌市）だ。サッカーJリーグの北海道コンサドーレ札幌の本拠地だが、23年に日ハムが本拠地をエスコンフィールドに移し、集客力が低迷する。ドームを運営する札幌市の第三セクターは興行側が使いやすい利用プランを打ち出す。ドーム全体を横断幕で分割する「新モード」では、最大収容人数５万人の観客席を半分にすることで「2万人規模でのイベントを開催したいとのニーズに応える」（札幌市の担当者）。24年には同モードで音楽ライブなど3つのイベントが開催された。 1月から2月にかけて開催されたeスポーツの世界大会でもドーム全体を二分割した。観客席側には大型モニターを置き、選手たちのプレーを観戦できる仕様にした。横断幕で区切った反対側ではファン同士が交流できる場所や物販のスペースを設置。5日間で3万人を動員した。市担当者は「eスポーツ関連のイベント開催の問い合わせが増えている」と説明する。（田口翔一朗）【関連記事】・アリーナ各地に続々、人出も投資も呼び込む　広島県内集客は人口の倍・楽天モバイルパーク宮城、選手が観客とハイタッチ　交流促進
サンワサプライ、カメラを支柱・天板に固定できる4関節タイプのクランプ式アームを発売[2025/05/02 10:44 日経速報ニュース 1274文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月02日カメラを支柱・天板に固定できる4関節タイプのクランプ式アームを発売サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長山田和範）は、4つの関節を調整して、カメラを任意の位置に固定できるクランプ式カメラアーム「CR-LACAM8」を発売しました。本製品は、運転中も安定して画像認識が可能で、バーコードやQRコードを読み取る業務にも最適です。多様な設置場所に対応し、確実な固定力でカメラや他のデバイスをサポートします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【掲載ページ】・品名：クランプ式カメラマウント（4関節タイプ）・品番： CR-LACAM8 ・標準価格： 22,000円（税抜き20,000円）・製品ページ： https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=CR-LACAM8 ■カメラを支柱や天板などに設置できるクランプ式アーム支柱・天板に挟むだけで簡単にカメラを設置できるクランプ式のカメラアームです。三脚が使えずカメラを設置できなかった場所に、WEBカメラなどの機器を取り付けることができます。しっかり固定できるので、デスクやテレビスタンドだけでなく、フォークリフトなど動きのある場所でも使用できます。 ■円柱・支柱・天板への取り付けに対応支柱や天板へのクランプ取り付けに対応しています。角柱だけでなく円柱（丸パイプ）にも取り付けが可能です。厚さ30mmまでの棚板、10×10mm～30×30mmまでの角柱、直径8mm～50mmまでの円柱への取り付けに対応しています。 ■最大4関節で機器の角度・位置を細かく調整できるノブを緩めることで、アームの位置や高さを細かく調整できます。カメラ取り付け部はボールジョイント仕様になっており、好きな角度に調節可能です。 ■アームの長さを6段階で調節できるアームの組み合わせにより、長さを6段階で変更することができます。 ■1/4インチネジ対応の様々な機器を取り付けできるカメラだけでなく、1/4インチサイズのネジ穴のある機器や、別売りのタブレットホルダー・スマートフォンホルダーの取り付けが可能です。 ■シリコン製のすべり止め付きクランプ取り付け部分にはシリコン製のすべり止めがついています。すべり止め部のアタッチメントを外すことで、円柱に取り付けできるようになります。 ■アタッチメントを固定して保管できる円柱に取り付けるために外したクランプ部分のアタッチメントは、ノブボルトで固定して紛失を防止します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690569/01_202505021042.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690569/02_202505021042.pdf
外為10時　円相場、一時急落　146円迫る　中値「ドル不足」の声[2025/05/02 10:35 日経速報ニュース 617文字 ]
２日午前の東京外国為替市場で、円相場は大きく下げ幅を広げる場面があった。10時時点は１ドル＝145円78～80銭と前日17時時点と比べて１円42銭の円安・ドル高だった。９時半すぎに145円91銭前後と４月10日以来３週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米中の関税交渉が進むとの思惑から、「低リスク通貨」とされる円に売りが優勢となった。国内輸入企業による円売り・ドル買いが相場を押し下げたとの観測も出ている。日本時間２日午前、中国商務省が米国との通商協議の可能性を現在評価しているといった趣旨の談話を発表した。米ブルームバーグ通信などの複数のメディアが伝えた。米中の関税交渉が進展するとの見方から投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、円はドルやユーロといった主要通貨に対して売り込まれた。 10時前の中値決済に向けては、「ドル需要が強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内では６日まで連休が続く。休暇に入る前にドルを手当てする動きが強まったようだ。円は対ユーロでも下げ幅を広げた。10時時点では１ユーロ＝164円49～54銭と、同１円21銭の円安・ユーロ高だった。一時、164円57銭前後と2024年12月末以来４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで軟調。10時時点では１ユーロ＝1.1282～83ドルと同0.0028ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜米国・時間外＞ブロック急落　25年通期見通しを下方修正[2025/05/02 08:29 日経速報ニュース 614文字 ]
（コード@XYZ/U）１日夕の米株式市場の時間外取引で、決済サービスのブロックが急落している。通常取引を前日からほぼ横ばいの58.48ドルで終えた後、時間外では一時47ドル台前半まで売られて終値を約19％下回った。同日夕に2025年12月期通期の売上総利益などの見通しを下方修正し、嫌気した売りが膨らんだ。 25年12月期は売上総利益が99億6000万ドルになるとした。従来予想（102億2000万ドル）から引き下げ、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（102億ドル程度）を下回る見込みだ。調整後の営業利益見通しも19億ドルと従来予想（21億ドル）から下方修正。「経済見通しについてより慎重な立場を反映した」という。25年４～６月期も売上総利益などは市場予想を下回るとみている。あわせて発表した１～３月期決算では売上高が前年同期比３％減の57億7179万ドルと市場予想（61億9000万ドル程度）を下回った。サブスクリプション（定額課金）型収入が増えたものの、ビットコイン関連収入の落ち込みが響いた。後払い決済「アフターペイ」などを含む個人間送金アプリ「キャッシュアップ」部門では売上総利益が10％増の13億8000万ドルとなり、市場予想（14億2000万ドル程度）に届かなかった。特別項目を除く１株利益は0.56ドルと市場予想（0.97ドル程度）を大幅に下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米株、相互関税の衝撃から１カ月　パランティアが３割高　主要500銘柄の７割は下落[2025/05/02 07:15 日経速報ニュース 3283文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】米政権が４月２日夕に相互関税の詳細を公表してからまもなく１カ月を迎える。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は５月１日に４月２日以来の高値をつけた。市場の想定を上回る関税上乗せは、世界の金融市場に衝撃を与えた。ひとまず90日間の適用停止をしたものの、関税率の着地点はまだみえず、景気への影響は見通せない。Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の５月１日までの騰落率をみると、不透明な環境でも相対的な底堅さが意識された銘柄がある半面、なお７割ほどが相互関税前の水準に届いておらず、明暗がくっきり分かれた。１日時点で４月２日終値を下回っているのは、世界の景気減速の影響を受けやすい銘柄や、関税率が突出して高い中国との関係が深い銘柄の下げが目立つ。四半期決算の発表シーズンとも重なり、マクロ経済環境を巡る不確実性から見通しを撤回したり、関税の影響に対する収益懸念を強めたりした企業の株価はさえない動きになりやすかった。特に下落率が大きいのはエネルギー関連だ。石油・ガス開発のＡＰＡが２割強下げている。石油のオキシデンタル・ペトロリアムとシェブロンもそれぞれ２割近く下げた。米原油先物相場は相互関税の発表後、景気懸念を背景に下げ足を強め、４月は月間で18％あまり下落した。原油安による収益悪化を見込んだ株売りが出やすい。高関税が世界の景気悪化を招くとの観測から、化学や物流なども売られている。中国からの調達に頼る企業は同国製品への高関税による利益圧迫への懸念が高まった。太陽光発電システムのエンフェーズ・エナジーは下落率が28％に達した。22日に市場予想を下回る四半期決算を発表したうえ、対中追加関税の影響で売上高総利益率が押し下げる見通しを示した。中国からの調達に依存する電気工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカーも２割強下げた。米国内では追加関税が物価高を招き、消費者が裁量的な支出を抑えるとの警戒も強い。４月に市場予想を下回る収益見通しを発表したクルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスの経営陣は決算説明会で「米国の顧客は大型旅行をするのを控えている」と語った。株価は４月２日終値を２割近く下回る。中古車販売のカーマックスはマクロ経済環境の不透明感を受け、長期の販売目標を取り下げた。さらに中国の報復措置による影響も懸念されている。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた国・地域別の売上高で中国が１割前後を占めるスターバックスとナイキの下げも目立つ。メディアのワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは２割安。中国当局が「米国映画の輸入本数を減らす」との報道官談話を発表したことが重荷との見方がある。【Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の下落率上位】社名　　　　　　　　　　　　　　　　　分野（主な事業）　　　　下落率１エンフェーズ・エナジー　　　　　　　　太陽光発電システム　　　28.7 ２ベクトン・ディキンソン　　　　　　　　医療用具　　　　　　　　 25.1 ３ＡＰＡ　　　　　　　　　　　　　　　　石油・ガス開発 23.6 ４スタンレー・ブラック＆デッカー　　　　電子工具　　　　　　　　 23.4 ５ユナイテッドヘルス・グループ　　　　　医療保険　　　　　　　　 23.4 ６グローバル・ペイメンツ　　　　　　　　決済処理サービス 23.1 ７ハリバートン　　　　　　　　　　　　　資源開発　　　　　　　　 22.4 ８チャールズ・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナル　　　製薬 21.6 ９タルガ・リソーシズ天然ガスなどエネルギー　 21.0 10カーマックス中古車販売　　　　　　　 20.8 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。単位は％。一方、Ｓ＆Ｐ500種の回復をけん引したのはハイテク関連銘柄だ。上昇率トップのパランティア・テクノロジーズは32％あまり上がった。米政府の予算削減による収益への影響が懸念されていたが、アルファベット傘下のグーグルと公共向けでの新たな提携が好感された面がある。２割強上昇したネットフリックスは、４月発表の四半期決算が好感され、景気懸念が増す環境でも自宅で動画を視聴するエンタメ需要の底堅さが意識された。市場予想を上回る見通しを示し、景気悪化による収益への懸念を和らげたクラウド業務管理のサービスナウは16％あまり上昇した。人工知能（ＡＩ）向けの投資減速に対する過度な懸念の後退にもつながった。クラウドストライク・ホールディングスやパロアルト・ネットワークスなどサイバーセキュリティー関連も買われた。投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、相対的に安全資産とされる金の先物価格が上昇し、金鉱山のニューモントの追い風になった。【Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の騰落率上位】社名　　　　　　　　　　　　　　　　　分野（主な事業）　　　上昇率１パランティア・テクノロジーズ　　　　　ビッグデータ分析　　 32.8 ２クアンタ・サービシズ　　　　　　　　　電力インフラ　　　　　　21.6 ３ネットフリックス　　　　　　　　　　動画配信 21.1 ４クラウドストライク・ホールディングス　サイバーセキュリティー 16.2 ５サービスナウ　　　　　　　　　　　　　クラウド業務管理 16.2 ６アンフェノール　　　　　　　　　　　　コネクター 15.8 ７ＧＥベルノバ発電機・関連機器 15.5 ８モザイク　　　　　　　　　　　　　　　肥料 15.1 ９ブロードコム　　　　　　　　　　　　　半導体 14.6 10ケイデンス・デザイン・システムズ　　　半導体設計ソフト 13.1 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。単位は％。相場全体でみると、ハイテク株の戻りが相対的に早い。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３月下旬以来の水準に戻している。今年は売りが目立っていた「マグニフィセント・セブン（Ｍ７）」と呼ばれる巨大ハイテク株も底堅さをみせている。市場予想を上回る実績や見通しを示したマイクロソフトが過去１カ月で１割あまり上昇。市場予想を上回る決算を示したアルファベットも買われている。【米主要株価指数】ダウ工業株30種平均　　　　　　　　▲3.48 ナスダック総合株価指数 △0.62 Ｓ＆Ｐ500種株価指数 ▲1.17 【マグニフィセント７】マイクロソフト　　　　　　　　　 △11.32 アルファベット　　　　　　　　　　△2.71 エヌビィデア　　　　　　　　　　　△1.07 テスラ　　　　　　　　　　　　　　▲0.79 メタプラットフォームズ　　　　　　▲2.00 アマゾン・ドット・コム　　　　　　▲2.96 アップル　　　　　　　　　　　　　▲4.72 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。△は上昇、▲は下落。単位は％。米株相場は今後も関税政策に左右される展開が続くと予想される。「セル・イン・メイ（５月に売れ）」との相場の格言があるが、今年は関税を巡る不透明感が市場を覆い「雨を降らすことも曇りを晴れに変えることもできる」（ＬＰＬファイナンシャルのアダム・ターンクイスト氏）状況だ。投資家はマクロ環境の変化に目配りしつつ、個別の取引材料を踏まえた柔軟な対応が求められそうだ。
Apple、4~6月の関税コスト1300億円　iPhoneはインド生産[2025/05/02 07:10 日経速報ニュース 1248文字画像有 ]
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは1日、トランプ米政権による対中追加関税によって2025年4～6月期に9億ドル（約1300億円）のコストがかかると明らかにした。同時期に米国で販売するスマートフォン「iPhone」の生産は中国からインドに切り替えると表明した。同日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比5%増の953億5900万ドル、純利益は5%増の247億8000万ドルだった。1株利益は1.65ドルで、売上高とともに市場予想を上回った。最大1000億ドルの自社株買い枠を追加し、増配も発表した。アップルは米国で販売されるiPhoneのほとんどを中国で組み立てており、米国の対中追加関税によるコスト高が懸念されていた。 1日の決算説明会で、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は関税によって4～6月期に9億ドルのコストが増えると明らかにした。同日の米株式市場の時間外取引でアップルの株価は一時、終値に比べ約4%下落した。クック氏は「4～6月期に米国で販売されるiPhoneの大半はインド製になり、タブレット端末『iPad』などのほとんどはベトナム製になるだろう」と述べ、サプライチェーン（供給網）の抜本的な見直しにも言及した。米国外で販売される製品の多くは引き続き中国で生産する。 25年1～3月期のiPhoneの売上高は前年同期と比べ2%増の468億4100万ドルとなり、市場予想（458億ドル）を上回った。米調査会社IDCによると、アップルは関税に備えて米国や他地域の在庫を積み増しており、25年1～3月のiPhoneの世界出荷台数は前年同期比で10%増えた。地域別売上高では、香港と台湾を含む中華圏が前年同期比2％減だった。人工知能（AI）搭載の遅れから、中国メーカーとの競争が激しくなっている。他の地域は好調だった。日本が前年同期比17%増、米州は8%増、欧州が1%増、その他アジア太平洋地域は8%増だった。製品別では、パソコン「Mac」の売上高は前年同期比7%増、iPadは15%増だった。腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」などの周辺機器は5%減だった。アプリ販売や音楽配信などのサービス部門の売上高は前年同期比12%増の266億4500万ドルだった。全体売上高の3割弱を占め、iPhoneやMacなどハード製品の成長減速を補ってきたが、アプリ販売サービスを巡ってはビジネスモデルに逆風も出ている。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月23日、巨大テクノロジー企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反したとして5億ユーロ（約820億円）の制裁金を科すと発表した。米連邦地裁も4月30日、アップルがアプリ内課金で外部決済を認めることを義務付ける裁判所命令に違反したと認定した。アップルはDMAや米連邦地裁の命令に対応することで、アプリ開発企業からの手数料が減ってサービス部門の収益に影響が出る可能性がある。【関連記事】・Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定・メタ「制裁金は関税」　EU規制に反発、トランプ氏の交渉に活路・トランプ関税、スマホでも迷走　「除外」一転し別関税に・1～3月スマホ出荷、Apple過去最高　関税前に駆け込み
４月前半の消費３．０％増　酒屋、値上げ響く（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 124文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１日、クレジットカード決済額に基づく４月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比３．０％増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、４月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。
アップル外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 728文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は４月３０日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは２０２０年、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。２１年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は２４年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大２７％の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大３０％とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が３０日に開示した文書では、２７％の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によるとアップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。
デジタル名刺　交換で「♪エイト」　Ｓａｎｓａｎ、効果音で確認しやすく[2025/05/02 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 338文字 PDF有書誌情報]
名刺管理サービスを手掛けるＳａｎｓａｎは同社の名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」でＱＲコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。Ｓａｎｓａｎはデジタル名刺の普及を推進している。Ｅｉｇｈｔ事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。【図・写真】Ｓａｎｓａｎの名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」を使ったデジタル名刺交換
チケット不正転売、デジタルで対抗、使い勝手、普及への課題に（柴那典の新音学）[2025/05/02 日経ＭＪ（流通新聞） 10ページ 1495文字 PDF有書誌情報]
エンターテインメント業界で課題となってきたチケットの不正転売に対し、先端技術を用いた取り組みが進んでいる。２つの事例を紹介する。３月２９～３０日に千葉市の幕張メッセで開催されたハロー！プロジェクトのイベント「Ｈｅｌｌｏ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ　ひなフェス　２０２５」では、マイナンバーカードと顔認証を用いた不正転売防止の実証実験が行われた。ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ（東京・千代田）が運営する電子チケット発券サービス「ＭＯＡＬＡ」とデジタル庁の「デジタル認証アプリ」を連携させ、チケットの一部を抽選申込時にマイナンバーカードによる本人認証と顔情報登録が必要な電子チケットとして販売。入場ゲートではスタッフがタブレットで入場者の顔とチケットのＱＲコードを同時に読み込むことで本人確認とチケット確認を行った。イベントは２日間、計４公演で約２万２千人が来場。うち１３％がマイナカード認証を活用した電子チケットを購入した。一方で従来形式で販売された紙チケットのうち、約３００枚の不正転売が確認されたという。主催したアップフロントグループの担当者は「不正転売対策において最も難しいのは大量アカウントの作成を阻止することですが、今回はマイナカードとひも付けることでその部分が大きく改善されたと感じています」と手応えを語る。長時間の興行では、自分の「推し」が出演する時間帯だけ良い席に座りたいという思いから、会場内でチケットをＳＮＳなどで転売するケースもある。こうした行為を防止するため、入場時だけでなく会場内で正しい席に着席しているかを確認する技術検証も行われた。デジタル庁でマイナンバーカードの利活用を推進する鳥山高典企画調整官は「エンターテインメント分野でマイナカードの本人確認を使うことが一般的になるには、まだ時間がかかる」と認証プロセスやユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）の課題を指摘。「将来的には高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）のように、スマホに搭載されたマイナカードによる本人確認をスムーズに行い優先的に入場できるような仕組みを提供していけるよう、業界関係者と連携して進めていきたい」と展望を語った。また、新興チケットサービスのチケミー（東京・千代田）は、ブロックチェーン技術を活用した非代替性トークン（ＮＦＴ）チケットで不正転売に挑んでいる。ＮＦＴチケットは発行から使用まで全ての過程を追跡できるため、偽造を防ぐとともに、不正な転売を行っている人物を特定できるのがポイントだ。「不正転売防止において、これまで誰が転売しているか全く見えなかったことが問題でした。ブロックチェーン上では全ての取引を可視化できる。このデータの蓄積が、不正転売防止に役立つ最大のポイントです」とチケミー最高経営責任者（ＣＥＯ）の宮下大佑氏は語る。チケミーにはＮＦＴチケットの公式リセールサービスもあり、やむを得ない事情で参加できなくなった際の対応に加えて、二次流通市場から主催者側が収益を得ることも可能になる。「単に不正転売に対抗するだけでなく、本当に欲しい人と適正な価格で譲りたい人をつなげる適正な流通を実現することが重要です。主催者に対して適切な還元がある場合は、ダイナミックプライシングのようなシステムで価格変動を許容すべきだと考えています」（宮下氏）技術革新と制度設計の両面から、より健全なチケット市場の構築に向けた取り組みに今後も注目していきたい。（ジャーナリスト）【図・写真】タブレットで入場者の顔とチケットのＱＲコードを同時に読み込むことで本人確認・チケット確認を実施＝デジタル庁提供
山形市のミクロン精密　山形大にキャッチコピー　人材確保へ新たな動線（東北６県気になる現場）[2025/05/02 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1132文字 PDF有書誌情報]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。４月３日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告が張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、１年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「１ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です！」などのコピーの下に、企業名と２次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でＳＮＳ（交流サイト）のリール動画へ導く。２０年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は２０２４年８月期で８７．０％と財務基盤は強固だ。経済産業省の２０２０年版「グローバルニッチトップ企業１００選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も１８年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約１８年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はＳＮＳフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は６月３０日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）
ＨＫＳカスタム車、新東名ＳＡ展示[2025/05/02 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 297文字 PDF有書誌情報]
自動車向けカスタムパーツ製造のエッチ・ケー・エス（ＨＫＳ）は、新東名高速道路沿いの商業施設「ＮＥＯＰＡＳＡ（ネオパーサ）清水」（静岡市）でサーキット走行向けにカスタムした車両の展示を始めた。期間は７月末まで。初心者や子どもらコアなファン以外の層にモータースポーツの魅力を発信する。車両の名称は「ＨＫＳ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ　ＧＲ　ＹＡＲＩＳ」。サーキットのタイムアタック専用の仕様でパーツ搭載やチューニングが施されている。会場のフライヤー上のＱＲコードを読み取りＨＫＳの公式オンラインストアにアクセスすると、オリジナルグッズが割引購入できたり抽選で当たったりする特典を用意する。
瀬戸芸アーティストファイル（文化の風）[2025/05/02 日本経済新聞　大阪夕刊 29ページ 1482文字 PDF有書誌情報]
香川・岡山両県の瀬戸内海の島々を舞台にした現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が開催中だ。国内外のアーティスト２００組超が参加し、作品を展開している。注目作の中からアーティストの声を紹介する。サラ・ハドソン（女木島）「石の声」記憶探る「ニュージーランドのモウトホラ島の先住民をルーツに持っている。休校中の小学校に女木島の石とモウトホラ島の土などを使ったインスタレーションや水彩画など３連作を展示した。自分はどこから来たのか、居場所はどこなのかということをテーマにしている」「先住民のマオリ族には石を重んじ、石が記憶を媒介する文化がある。部屋の床には、女木島の大きな石を床に並べ、壁には小石のペンダント作品を掲げた。石の声に耳を傾けることで、女木島の記憶や自分のルーツにも思いをはせた」「絵画では女木島の藍染め原料を使った水彩画とモウトホラ島の土の顔料で絵画を制作した。両者のつながりを感じてもらいたい」「女木島は石垣が美しい。モウトホラ島にも石垣の文化があるが、実物を見たことはない。島にはもう人が住めなくなっている。ニュージーランドの植民地化の歴史の中で、先住民が住んでいた土地との断絶があったからだ。いつか島に戻れるようになることを願う」木戸龍介（小豆島）家船に生活の名残「以前から親交のあるタイの職人と、古びた木造船に穴を開けて彫刻作品にした。これは家船（えぶね）と呼ばれ、一年中海上で暮らす漁民が寝泊まりしていたもの。瀬戸内では１９７０年代ごろまで家船が使われており、実物を譲り受け制作した」「穴はウイルスやがん細胞をイメージしたもので、船に侵食して本来の機能を失わせつつも、船と私たちの感覚とつないでくれるのではないかという意図がある。パンデミックの際、触れる物にウイルスの付着を疑い消毒していた時に浮かんだ考えで、家船と私たちのつながりを取り戻してみたいと思った」「開いた穴は止まっていた光や空気を循環させ、船が再び呼吸を取り戻すことも象徴している。以前は重要な交通拠点だったが現在休港となっているここ草壁港と、消えていった存在の家船を重ね、社会変化を考えられる場にした」田島征三（大島）森の息吹、傷癒やす「大島はかつて『らい予防法』により、２０００人以上の人々が閉じ込められた歴史を持つ。僕はその大島で２０１３年、独身者の５軒長屋を使い『青空水族館』を創った。水族館だから魚がいる。島に流れ着いた漂流廃棄物で作った魚だ。その魚は『どうして私をすてたの？』と叫ぶ。廃棄物を海に捨てたのは私たちで、さらに私たちはこの島に住む人たちも捨てたのだ、ということを感じてほしい」「青空水族館を出ると、廃材が積み上げてあった。これを片付け森にしようと思った。国から長年ひどい目にあわされ、今は３０人を切ってしまった（大島青松園の）入所者。寝たきりになってしまった人もいるので、車椅子やストレッチャーでもまわれる『森の小径』を作ろう。青葉が茂り、芽が出るような森。植物の実りは人を元気づける。その森の中心に、新たに石の彫刻を置いた。大島の『物語を伝える』彫刻だ」全作品レビューはＱＲコードをご覧下さい。「関西テラス」の紙面は５月２日（金）で終わります。関西発の文化記事を毎週水曜日付の夕刊文化面に掲載します。【図・写真】サラ・ハドソンによる「石は憶えている、そして私は耳を傾ける」（女木島）【図・写真】木戸龍介（右から２人目）による「Ｉｎｎｅｒ　Ｌｉｇｈｔ　―Ｆｌｏａｔｉｎｇ　Ｈｏｕｓｅｂｏａｔ　ｏｆ　Ｓｅｔｏｕｃｈｉ―」（小豆島）
HKS、静岡・新東名のサービスエリアにカスタム車展示[2025/05/01 18:30 日経速報ニュース 297文字画像有 ]
自動車向けカスタムパーツ製造のエッチ・ケー・エス（HKS）は、新東名高速道路沿いの商業施設「NEOPASA（ネオパーサ）清水」（静岡市）でサーキット走行向けにカスタムした車両の展示を始めた。期間は7月末まで。初心者や子どもらコアなファン以外の層にモータースポーツの魅力を発信する。車両の名称は「HKS Racing Performer GR YARIS」。サーキットのタイムアタック専用の仕様でパーツ搭載やチューニングが施されている。会場のフライヤー上のQRコードを読み取りHKSの公式オンラインストアにアクセスすると、オリジナルグッズが割引購入できたり抽選で当たったりする特典を用意する。【関連記事】・HKS純利益8%増、国内販売伸び　24年9月～25年2月・静岡のHKSやジヤトコ系など、旧車展示会で技術アピール・HKS、日本精機と業務提携　カスタムパーツで新製品開発
積水樹脂、透明電波吸収パネルのソリューションシステム「DENBOW」第一弾として「ウォークスルーゲートシステム」を発売[2025/05/01 14:16 日経速報ニュース 1084文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月01日積水樹脂、RFIDの誤認識課題を解決する透明電波吸収ソリューション「DENBOW」第一弾として「ウォークスルーゲートシステム」を発売～「電」（DEN）波を制御して、誤認識を「防」（BOW）ぐ～積水樹脂株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長兼 CEO ：馬場浩志、以下「当社」）は、RFID業界で課題とされている多重反射波による誤認識の問題を解決し、同時に工場や倉庫において作業者の視界を確保（安全性）する、透明電波吸収パネルのソリューションシステムを「DENBOW」と名付け、第一弾として、「ウォークスルーゲートシステム」を発売いたしました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 RFID（Radio Frequency Identification）とは、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードとは異なり、RFIDは電波が届く範囲内であれば、複数のタグを同時に、かつ距離が離れていても読み取ることができるため、物流や店舗管理など多岐にわたる分野での活用が進んでいます。しかしその一方で、電波の反射により通信が乱れたり、タグが誤認識されたりするなどの課題がありました。これまでも電波吸収パネルによる対策は存在していましたが、その多くは不透明な素材であったため、作業者の視界を妨ぐ、監視カメラの死角を生むといった新たな課題を引き起こしていました。当社は交通景観資材メーカーとして、2000年代初頭よりETC電波吸収体の開発・生産・販売に取り組んでおり、そこで培った電波吸収体の技術をもとに、東京都市大学との連携のもとで研究を重ねてまいりました。その成果として、透明でありながら、一般的な電波吸収体より高い電波吸収性能を備えた透明電波吸収パネルを開発いたしました。今回販売するウォークスルーゲートシステムは、この透明電波吸収パネルを活用したもので、移動方向検知読み取り機能を準備し、アパレル、物流、倉庫、入退管理など、様々な業界やシーンでお客様がRFIDシステムを安心して利用できる環境を構築していただけます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690529/01_202505011410.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690529/02_202505011410.pdf
ロイヤルパークホテル、「Thanks Gift Stay～『感謝』を贈るギフト宿泊プラン」などを期間限定販売[2025/05/01 14:04 日経速報ニュース 1361文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月01日もうすぐ母の日、父の日。感謝の気持ちをホテルステイで贈ろう。ギフト用宿泊プラン「Thanks Gift Stay」が登場。スイーツで感謝を伝える「母の日＆父の日商品」も発売ロイヤルパークホテル（所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1、総支配人：小澤幸一）では、2025年5月1日（木）～2026年3月31日（火）の期間にて、「Thanks Gift Stay～“感謝”を贈るギフト宿泊プラン」を販売いたします。また、1Fスイーツ＆ベーカリー「粋」では、2025年5月9日（金）～2025年5月11日（日）に、母の日商品「母の日ショートケーキ」、2025年6月13日（金）～2025年6月15日（日）に、父の日商品「パパショコラ」を発売いたします。 ■感謝の気持ちを伝えるホテルステイのプレゼント。特別な演出で心に残るひとときを贈る。＊イメージ画像は添付の関連資料を参照ご両親や大切な人の誕生日や記念日、父の日、母の日などに感謝の気持ちを込めて、ホテルでの特別な滞在をプレゼントできる宿泊プランが登場。ご予約された方の“感謝”の気持ちを形にして、ご宿泊者様に“思い出”を贈るお手伝いをいたします。ご予約者様の気持ちのこもったメッセージを記載した招待状をお送りし、ホテルステイの期待感を演出。お部屋では「Thank you」のバルーンがお出迎えいたします。夕食は、鉄板焼・日本料理・中国料理・洋食・ルームサービスのコースからお選びいただけ、デザートプレートもご用意いたします。また、夕食時に撮影した記念写真はフォトフレームにお入れして思い出に。ご宿泊の前から後まで心に残る特別なプランで、普段はなかなか表現できない感謝の気持ちを伝えてみてはいかがでしょうか。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■Thanks Gift Stay～「感謝」を贈るギフト宿泊プラン概要・期間： 2025年5月1日（木）～2026年3月31日（火）・料金：スタンダードフロアスタンダードルーム 1室2名様利用お一人様37,550円～・内容：夕・朝食、メッセージ付招待状、バルーンのサプライズ装飾、フォトフレーム・URL ： https://rsv.ihonex.com/cgi-bin/ihonex3/plan_shokai.cgi?hid=rphs_nihonbashi&plan_groupcd=THANK&form=jp ※料金には、夕朝食・バルーン・消費税・サービス料（15％）・東京都宿泊税が含まれます。 ※本プランは事前決済のみご予約いただけます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。イメージ画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/01_202505011359.jpg 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/02_202505011359.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/03_202505011359.pdf
コクヨ、企業向け購買管理システムを改良　取引契約より簡素に[2025/05/01 12:45 日経速報ニュース 699文字画像有 ]
コクヨは、法人向けに提供するクラウド型購買管理システムの機能を改良する。企業が事務用品などを調達する際の窓口となるシステムで、複数の販売業者の商品をそろえる。システムを利用する企業が多くの商品をより手軽に購入できるように、企業が個別の販売業者と事前に結ぶ取引契約を簡素化する機能を付与する。コクヨ子会社でオフィス向け通販を手がけるカウネット（東京・港）が提供する購買管理システム「べんりねっと」の利便性を高める。名刺や文具などのオフィス用品から書籍、工具まで幅広い商品を一元的に調達できるプラットフォームとして大企業を中心に採用されている。カウネットはシステム利用料を得る仕組みで、今後は中小企業にも顧客層を広げる。通販会社やメーカーなど約700社の販売業者とつながっており、各社の取り扱い商品を閲覧できる。しかし実際に購入する場合にはまず、販売業者と取引契約を結ぶ必要がある。契約書の作成から決済用の銀行口座の確認までの幅広い手続きをシステム上で簡単にできる仕組みを構築する。べんりねっとは1997年から運用を開始し、大企業を中心に現在5700社が導入している。購買について専門部署がある大手に対し、中小は管理部門などが他の業務と掛け持ちするケースも多い。中小に顧客を広げる上で、新規の取引契約を手間なくすますことのできる仕組みを取り入れる必要があった。企業にとっては購入商品の選択肢を増やしやすくなる利点もある。価格重視で商品を選ぶことで調達コストの低減につながる。今後は人工知能（AI）を使い、購買記録などからおすすめの商品を割り出して提案する機能も付与する考えだ。（神保寧央）
4月前半の消費、3.0％増　大型連休の日並び悪く旅行減速[2025/05/01 12:30 日経速報ニュース 347文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく4月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比3.0%増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、4月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。サービス消費のうち旅行は1.3%増と3月後半から3.3ポイント下がった。ナウキャストは「主要因は消費者の減少。今年のゴールデンウイークはやや旅行を組み立てにくい日並びで、予約が増えなかったことも考えられる」と指摘する。小売りは2.3%増だった。アパレルは7.8%減と低調だった。4月前半は気温が低く、春物の消費が弱かった可能性がある。酒屋は2.1％減だった。アルコール飲料の値上がりに備え3月後半は13.1%増と好調で、4月前半は反動が出た。
外為12時　円相場、下落　一時143円台半ば　日銀会合結果で売り膨らむ[2025/05/01 12:26 日経速報ニュース 967文字 ]
１日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時すぎには１ドル＝143円48銭近辺まで下げ幅を広げる場面があった。日銀は１日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決定。追加利上げには慎重な姿勢を示したと受け止められ、円売り・ドル買いの勢いが増した。12時時点では143円07～09銭と前日17時時点と比べ28銭の円安・ドル高だった。日銀は１日まで開いた決定会合で政策金利を現行の0.5％程度で据え置くと決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2025年度と26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）や生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを前回１月時点から下方修正した。今回から日銀は27年度までの経済・物価見通しを公表した。27年度の物価上昇率は1.9％とし、物価目標の達成時期については「見通し期間の後半」とこれまでの表現を踏襲した。経済・物価ともに26年度は「下振れリスクの方が大きい」とも指摘しており、市場では「（利上げに消極的な）ハト派の印象」（国内銀行の為替ストラテジスト）だとの声が聞かれた。株価が戻り歩調にあるのも円相場の重荷となった。４月30日の米株式市場ではダウ工業種30種平均が７日続伸し、５月１日午前は日経平均株価が上昇した。株高で投資家心理が改善するとの見方から「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。朝方は円相場が一時142円88銭近辺まで下げ渋った。10時前の中値決済に向けて輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの観測が浮上。４月30日発表された１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想に反して３年ぶりのマイナスとなるなど米景気懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなるとの見方から円買い・ドル売りも入った。円は対ユーロで上昇した。12時時点は１ユーロ＝161円88～97銭と、同57銭の円高・ユーロ安だった。日銀会合の結果公表後には対ユーロでも円売りが膨らみ、162円19銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1315～16ドルと同0.0061ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/01 11:44 日経速報ニュース 958文字画像有 ]
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は30日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは2020年、アップルが「iPhone」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。 21年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は24年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大27%の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大30%とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が30日に開示した文書では、27%の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によると、アップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。また、アップルが隠蔽工作を図り、アレックス・ローマン財務担当バイスプレジデントが嘘の証言をしたとして、アップルとローマン氏に対する法廷侮辱罪の捜査を連邦地検に付託する。アップルは日本経済新聞の取材に対し、「私たちはこの決定に強く反対する。裁判所の命令に従うとともに、不服を申し立てる」とコメントした。エピックのティム・スウィーニーCEOは30日、今回の差し止め命令を受け、フォートナイトを5月4日の週にもアップルの米国のアプリストアに復帰させると表明した。【関連記事】・Apple、アプリ決済見直し　フォートナイト訴訟で・フォートナイト訴訟、控訴裁もApple支持　独占と認めず・Apple、アプリ決済見直し命令の延期要請　Fortnite訴訟
外為10時　円相場、143円前後で一進一退　実需の買いは支え[2025/05/01 10:24 日経速報ニュース 464文字 ]
１日午前の東京外国為替市場で、円相場が一進一退の展開となっている。10時時点は１ドル＝143円02～03銭と前日17時時点と比べて23銭の円安・ドル高だった。日米の株高を受けて「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となっている。だが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。円相場は９時半すぎに142円88銭近辺まで下げ幅を縮める場面があった。10時前の中値決済に向けて「一部でドル余剰だったようだ」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。この日は月初となるほか、国内ではゴールデンウイークの大型連休を控えており輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの見方が相場を下支えした。円は対ユーロでも小動き。10時時点では１ユーロ＝161円92～96銭と、同53銭の円高・ユーロ安だった。ユーロも対ドルで動意の薄い展開となっており、10時時点では１ユーロ＝1.1321～22ドルと同0.0055ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、1日）東エレクの26年3月期、2年連続最高益[2025/05/01 07:07 日経速報ニュース 1733文字 ]
▽東エレク（8035）の26年3月期、2年連続最高益　ＡＩ関連好調（日経） ▽ＡＮＡＨＤ（9202）の26年3月期、純利益20％減　社債型種類株も最大2000億円発行へ（日経） ▽村田製（6981）の26年3月期、純利益24％減　円高が逆風（日経） ▽三菱ＵＦＪ（8306）の25年3月期、純利益過去最高　外債損失は保有株売却で相殺（日経） ▽フジＨＤ（4676）の25年3月期、初の最終赤字に　金光修社長ら退任も発表（各紙） ▽ＬＩＸＩＬ（5938）の26年3月期、純利益4倍の80億円　構造改革にメドも市場予想下回る（日経） ▽東電ＨＤ（9501）の25年3月期、純利益40％減　「原発ゼロ」で際立つ苦境（日経） ▽りそなＨＤ（8308）の前期、純利益32％増の2100億円に上方修正　金利収入が好調（日経） ▽特殊陶（5334）の26年3月期、純利益3％減　米関税が重荷に（日経） ▽アルプスアル（6770）の26年3月期、純利益88％減　車載部品不振（日経） ▽ＪＲ東日本（9020）の26年3月期、純利益1％増　インバウンド効果（日経） ▽東武（9001）の26年3月期、純利益3％減（日経） ▽三菱倉（9301）の26年3月期、純利益過去最高　自社株買いも（日経） ▽九州電（9508）の26年3月期、2期連続の最終減益　原発稼働減響く（日経） ▽カゴメ（2811）の1～3月期、純利益76％減　評価益の反動で（日経） ▽コーテクＨＤ（3635）の25年3月期、純利益11％増　過去最高に（日経） ▽ＳＣＳＫ（9719）の26年3月期、純利益28％増　ネットワン買収寄与（日経） ▽ＺＯＺＯ（3092）の26年3月期、純利益7％増　自社株買い最大100億円（日経） ▽牧野フ（6135）の26年3月期、純利益過去最高へ　米関税の影響「軽微」（日経） ▽ビプロジー（8056）の26年3月期、純利益8％増　ＤＸ需要堅調（日経） ▽西部ガスＨＤ（9536）の25年3月期、純利益3％増　業務用堅調（日経） ▽四国銀（8387）の25年3月期、純利益68億円に上方修正（日経） ▽ヨシコン（5280）の26年3月期、純利益6％増　大型物件の引き渡しで（日経） ▽メニコン（7780）の25年3月期、純利益55億円に下方修正（日経） ▽Ｊ・ＴＥＣ（7774）の25年3月期、最終赤字2億円　製品の承認遅れ響く（日経） ▽北海電工（1832）の25年3月期、純利益最高24億円　ラピダス効果で（日経） ▽大塚ＨＤ（4578）保有の中国企業株、上海ファンドが取得検討（ブルームバーグ通信） ▽京成（9009）、英ファンドに反論「事実に即していない」（日経） ▽カナデビア（7004）、鋳物製造などで新たに不正発覚　社長ら報酬返上（日経） ▽三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響（日経） ▽三井Ｅ＆Ｓ（7003）、造船から完全撤退　常石造船に関係会社株譲渡（日経） ▽日テレＨＤ（9404）、映像制作のＫＡＮＡＭＥＬと提携　ＩＰビジネス拡大へ（日経） ▽半導体商社レスター（3156）の今野邦広会長、海外同業と「大規模再編も」（日経） ▽食品卸のヤマエＧＨＤ（7130）、30年に海外売上高500億円へ　Ｍ＆Ａや物流拠点（日経） ▽ＳＦＪ（9206）、26年春にもアジア定期便再開検討（日経） ▽ハチバン（9950）運営の8番らーめん、関西に出店　26年3月期中に2店舗想定（日経） ▽日銀が成長率見通し下方修正へ、1％割れ視野　5月1日政策決定会合（日経） ▽赤沢経財相、関税交渉「できる限り前進」　2回目協議に向け米到着（日経） ▽米経済マイナス成長に　GDP1～3月0.3％減、トランプ関税で（日経） ▽エヌビディアＣＥＯ、トランプ政権にＡＩ半導体輸出規制見直し求める（ブルームバーグ通信） ▽マイクロソフト、１～３月期決算　売上高など予想以上　時間外で株価上昇（ＮＱＮ） ▽メタプラットフォームズ、１～３月期決算　１株利益など予想以上　時間外で株価上昇（ＮＱＮ）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
心なし研削盤のミクロン精密、人材確保で山形大学に広告－東北6県　気になる現場[2025/05/01 05:00 日経速報ニュース 1133文字画像有 ]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。 4月3日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告が張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、1年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「1ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です!」などのコピーの下に、企業名と2次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でSNS（交流サイト）のリール動画へ導く。20年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は2024年8月期で87.0％と財務基盤は強固だ。経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も18年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約18年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はSNSフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は6月30日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）【関連記事】・山形への定着めざす　高校生の社会学習に新潮流・高校生の人材育成「やまがたＡＩ部」自立へ、電気で安定資金・ミクロン精密、初の医療機器　自動車依存脱却に時間
三井住友銀、企業決済遅れ　システム障害の影響で[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 300文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は３０日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。２９日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「５月１日にできるだけ４月３０日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は２９日午前１時２０分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はＡＴＭによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後１１時１６分ごろ解消した。
ソフトバンク（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 477文字 PDF有書誌情報]
ソフトバンク（５月１日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也 ▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部ＰａａＳ基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠 ▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略／カスタマーケア統括営業戦略本部ＡＩ／ＲＰＡ推進室長）水戸洋之 ▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥 ▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士 ▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝 ▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買２）李修平
似た者ライバル　斉藤昇（交遊抄）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 505文字 PDF有書誌情報]
立教大経済学部の同級生だった小出達也くんと再会したのは社会人になって１０年たった１９９６年、共通の知人の結婚式だった。学生時代は同じ講義を聞いていたものの、それほど親しくはなかった。それが共にＩＴ（情報技術）産業に身を置く営業マンとして仕事の話で盛り上がった。２人とも小型のオフィスコンピューターなどの営業を担当し、同じ地域、同じ業種をカバーしていた。仕事ではライバル関係にありながら、お酒やゴルフ、海が好きという共通点もあって頻繁に会うようになった。互いの後輩を交えてゴルフに行くこともあった。会社は違えど同じようなタイミングで昇進していった。私が営業部長になったら彼は事業部長になり、自然とライバルとして意識した。競合他社のため仕事の詳細までは話さなかった。複数の案件で競合関係となり、受注を奪い合ったこともあった。彼は日本ＩＢＭで取締役専務執行役員になった後、決済代行を手掛けるＧＭＯペイメントゲートウェイに転職して現在は上席専務執行役員を務めている。ライバルでありながら仕事の話ができ、さらにプライベートの話もできる。人生の長い期間、刺激を受けた友人だ。（さいとう・のぼる＝ＢＩＰＲＯＧＹ社長）
三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響[2025/04/30 20:53 日経速報ニュース 329文字 ]
三井住友銀行は30日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。29日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「5月1日にできるだけ4月30日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は29日午前1時20分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はATMによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後11時16分ごろ解消し、30日夜時点では「新たなシステム障害は起きていない」という。【関連記事】三井住友銀行のシステム障害が復旧、関西で一時ATM使えず
人事、ソフトバンク[2025/04/30 18:17 日経速報ニュース 470文字 ]
（5月1日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部PaaS基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略/カスタマーケア統括営業戦略本部AI/RPA推進室長）水戸洋之▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買2）李修平
外為17時　円相場、５日ぶり反発　米景気懸念でドル売り[2025/04/30 17:34 日経速報ニュース 749文字 ]
30日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反発した。17時時点では前営業日28日の同時点に比べ81銭円高・ドル安の１ドル＝142円80～81銭で推移している。米景気の減速懸念を背景に円買い・ドル売りが先行した。その後は米関税を巡る日米交渉を前に積極的に持ち高を傾ける動きにはならなかった。月末の持ち高調整や国内輸入企業の決済に絡む円売りが出て、円の上値は重くなった。 29日発表の４月の米消費者信頼感指数は2020年以来の低水準となり、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数も市場予想を下回った。米景気の減速が意識されるなか、日本時間30日の取引で米長期金利が低水準で推移し、円などに対するドル売りが増えた。円買いは早々に一巡した。「国内では（輸入の円売りに加えて）輸出企業による為替予約のキャンセルに伴う円売りが出たほか、欧州投機筋からは月末に向けた持ち高解消の円売りが出やすくなっているようだ」（あおぞら銀行の諸我晃氏）との声があった。赤沢亮正経済財政・再生相は日本時間５月１日にベッセント米財務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと２回目の協議に臨む見込みだ。米政権は29日に自動車・部品関税の負担軽減措置を発表している。その流れで日米交渉にも進展の可能性があるとして、円相場の重荷となった。円は対ユーロでも５営業日ぶりに反発した。17時時点では同68銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円29～37銭で推移している。ユーロは対ドルで６営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0023ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1371～73ドルで推移している。米景気の減速懸念から対ユーロでもドル売りが優勢となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東京市場の主要指標30日　円が大幅上昇　株続伸　長期金利は低下[2025/04/30 17:15 日経速報ニュース 534文字 ]
（終値、円と国債利回りは16時現在） ▽円：99銭円高・ドル安の１ドル＝142円62～63銭 ▽日経平均株価：205円39銭高の３万6045円38銭（東証プライム売買高：22億8183万株、売買代金：５兆4367億円） ▽長期国債先物６月物：２銭高の140円65銭 ▽10年物国債378回債利回り（業者間）：0.010％低い1.310％ ▽日本円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.78364％ ▽ＴＯＮＡ先物６月物（清算値、大取）：0.0100高い99.4600 円相場は大幅に上昇した。前日発表の米経済指標が米景気の減速懸念を高める内容で、円買い・ドル売り材料になった。ただ月末決済に絡む円売りが出たほか、日経平均株価の上昇を受けた円売りも出て、円の上値は重かった。日経平均株価は５日続伸した。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあるのが投資家心理を支えた。長期金利は低下（債券価格は上昇）した。米景気懸念から日本時間30日にかけての米長期金利が低下基調となり、国内債にも買いが及んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
英政府、仮想通貨規制案を公表　成長と投資家保護を両立[2025/04/30 16:30 日経速報ニュース 718文字画像有 ]
英政府は29日、暗号資産（仮想通貨）の新たな規制案を公表した。既存の金融業界への規制を、仮想通貨交換業者などにも適用する方針だ。日米欧が仮想通貨のルール整備に動くなか、英政府は業界の成長促進と、投資家保護を両立させることを目指す。英財務省によると、新たな規制では、仮想通貨の交換業者や販売業者、仲介業者が規制対象となる。銀行などの金融機関と同様に、透明性や消費者保護で基準を満たす必要がある。交換業者の業務や、法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの発行など、サービス別に規制を設ける。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「具体的な中身はまだ不明だが、サービスごとにルールを作る点で欧州連合（EU）などよりも規制の網羅性が高くなりそうだ」と指摘する。英金融行動監視機構（FCA）の調査によると、英国の成人の12%程度が仮想通貨を保有しており、21年の4%から増加傾向にある。英財務省は、仮想通貨保有者が詐欺に遭う可能性について触れたうえで、「悪質な行為者を取り締まりつつ、合法的なイノベーションを支援する」との声明を出した。 EUでは、欧州議会が23年4月に「暗号資産市場規制法案（MiCA）」を可決し、仮想通貨の規制に乗り出している。米国ではトランプ政権が仮想通貨や、ステーブルコインの法制化に向けて動いている。日本では仮想通貨は資金決済法で決済手段として位置づけられているが、金融庁は金融商品取引法を改正し、金融商品として法的に位置づける方針を示している。仮想通貨などのデジタル資産の存在感は各国で高まっており、エックスバンクの西山祥史アナリストは「世界的に規制を整備する流れが加速している」と話している。
外為12時　円相場、上昇し142円台半ば　米経済の先行き警戒で[2025/04/30 12:28 日経速報ニュース 591文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇している。12時時点は１ドル＝142円43～44銭と、前営業日28日の17時時点と比べて１円18銭の円高・ドル安だった。11時すぎに142円55銭近辺まで上げ幅を縮める場面もあったが、米経済の悪化懸念が根強く、円買い・ドル売りが優勢だった。 29日に発表された４月の米消費者信頼感指数が2020年以来の低水準だったほか、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数が市場予想を下回った。米関税強化策が米景気を冷やすとの警戒感が改めて広がり、ドルはユーロや円など主要通貨に対して売られた。もっとも、米政権の貿易交渉が進展するとの見方は円の重荷となった。米政権は自動車関税の影響を軽減する措置を発表した。このほか、ベッセント米財務長官が韓国や日本など選挙を控える国との交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示したのも円の上値を抑えた。10時前の中値決済に向けて輸入企業などの円売り・ドル買いが膨らんだとの見方もあった。円は対ユーロでも大幅高となっている。12時時点は１ユーロ＝161円91～94銭と、同１円06銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで上昇している。12時時点は１ユーロ＝1.1372～73ドルと同0.0024ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
武蔵野銀行、手形・小切手の全面的な電子化に向け手形・小切手の発行を終了[2025/04/30 11:32 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月30日手形・小切手の全面的な電子化に向けた手形・小切手の発行終了等について武蔵野銀行(頭取長堀和正)は、政府の手形・小切手の全面的な電子化に向けた方針を踏まえ、２０２６年３月３１日（火）をもちまして、手形・小切手の発行を終了させていただきますので、お知らせします。１．取組みの背景２０２１年６月に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」には「５年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれております。これを受け、全国銀行協会は「２０２６年度末（２０２７年３月）までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすること」を目標とする自主行動計画を策定しており、今般の取組みは、こうした政府および銀行業界の方針を踏まえ実施するものです。２．実施内容 ※添付の関連資料を参照＊なお、２０２７年４月以降を期日とする手形・小切手につきましては代金取立のお手続きができません。当該の手形・小切手につきましては、支払呈示期間中にお取引店にてご入金手続きをお願いいたします。３．代替手段のご案内当行では、手形・小切手に代わる決済方法として、法人インターネットバンキング「むさしのビジネスダイレクト」、「むさしのでんさいサービス」をご案内しています。手形・小切手の電子化により、紛失・盗難リスクの軽減に加え、金額の印字・押印・郵送等の事務の負担軽減や印紙代・用紙代等のコスト削減などの様々なメリットが期待されます。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。２．実施内容 https://release.nikkei.co.jp/attach/690443/01_202504301130.jpg
外為10時　円相場、伸び悩み　142円台半ば　実需筋の売りが重荷[2025/04/30 10:29 日経速報ニュース 464文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝142円42～43銭と、28日の17時時点と比べて１円19銭の円高・ドル安だった。米経済の悪化を警戒した円買い・ドル売りが先行したが、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買いが膨らんだとの見方が重荷となっている。10時前には142円53銭近辺まで上げ幅を縮めた。 10時前の中値決済に向けては「月末でもあり、国内輸入企業などのドル資金調達が活発だった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。ベッセント米財務長官が29日の記者会見で関税交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示し、交渉が進展するとの思惑が強まったのも円の上値を抑えた。円は対ユーロでも上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝162円03～06銭と、同94銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで伸び悩んでいる。10時時点では１ユーロ＝1.1382～83ドルと同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜米国・時間外＞ビザが高い　売上高など予想上回る[2025/04/30 08:30 日経速報ニュース 422文字 ]
（コード@V/U）29日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比1.18％高の341.52ドルで終えた後、時間外では344ドル前後まで買われて終値を１％近く上回っている。同日夕に発表した2025年１～３月期決算で売上高などが市場予想を上回り、買いが優勢となっている。事業会社の売上高にあたる純営業収益は１～３月期が前年同期比９％増の95億9400万ドルだった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（95億5000万ドル程度）を上回った。決済取扱高が８％伸びたほか、国境をまたぐクロスボーダーの取引高も13％増えた。特別項目を除く１株利益は2.76ドルと市場予想（2.68ドル程度）を超えた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「マクロ経済に不確実性があるにもかかわらず、消費者の支出は底堅さを維持している」とコメントした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QR決済古参の「LINE Pay」撤退　乱立からPayPayなど大手集約へ[2025/04/30 02:00 日経速報ニュース 1694文字画像有 ]
スマートフォン経由のQRコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。30日、古参の「LINEペイ」が事業を終える。QR決済の利用者はスマホ保有者の7割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手PayPayなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「10年間、ありがとう」。LINEペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。23日にまずLINEペイの支払いなどの主要サービスを停止した。30日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。2014年12月の参入から約10年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ポイント還元競争で劣勢に LINEペイは競合より2～3年早く事業を始め、19年4月には市場シェア（利用金額ベース）が約25%と国内2位の事業規模があった。しかし、20年1月には同5%と国内5位まで後退。後発のPayPayなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Zホールディングス（HD）とLINE、ヤフーの合併でPayPayと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。LINE側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるLINEヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の1人当たりのサービス利用数は平均で2.7個。QR決済だけで主要14社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。それでもQR決済自体の利用は伸びてきた。キャッシュレス推進協議会などによると、24年のキャッシュレス決済全体に占める比率は決済額では全体の1割にとどまったが、決済回数は23%増の115億回と全体の3割を占めた。年間で100億回を超えたのは初めてだ。足元も20％台の伸び率を維持する。 NIRA総合研究開発機構が23年に実施したアンケート（有効回答数は2403件）では、QR決済を定期的に使う人の割合は6割だった。クレジットカードの同9割弱には及ばないが、交通系ICサービスなどの電子マネーと同水準まで増えた。利用拡大に伴いQR決済の寡占が進んだ。MMD研究所が1月に実施した調査（複数回答可）では、最大手PayPayの利用率が65%と22年の41%から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが36%で続き、d払い（28%）とau PAY（19%）が追随する。22年調査では2位以下の利用率は20%未満だった。上位集団が形成され、同10%未満の中位以下との差を広げている。上位勢は傘下の金融・証券サービスや携帯キャリアとの結び付きを深め、新規客を取り込みながら、金融サービス全体で利益をあげる戦略に軸足を移している。デジタル給与払いへの対応も早く、中堅・下位のサービスが巻き返す素地が失われつつあったのもLINEペイにとっては逆風だった。 QR決済は薄利多売だ。導入先の開拓は人海戦術になる。頼みの綱の決済手数料も21年にPayPayが打ち出した決済金額の最低1.6%という低い水準が業界の指標になり、消耗戦の様相は一段と強まっている。仕掛けた当人のPayPayすら24年まで四半期ベースで営業損益を黒字化できなかった。決済頼みのモデルは限界 KPMG FASの三浦貴治マネージングディレクターは「勝者総取りの原理が働きやすい」とQR決済について話す。利用者の純増ペースが鈍るなか、決済に頼る事業モデルは限界が迫っている。三浦氏は「決済以外の付加価値機能を一緒に提供できるサービスが生き残る」とする。「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。 LINEペイは21年からPayPayと決済方式の連携などを進めてきたが、費用対効果から事業譲渡までに至らなかった。短期間で存在感を失い、後発に取って代わられた古参の姿はQR決済競争の激しさを映している。（山本夏樹）【関連記事】・LINEヤフー、LINEペイから公的個人認証サービスを移管・LINEでPayPay送金可能に　LINEペイ終了見据え代替機能・LINE Pay、25年4月に終了　残高はPayPayに引き継ぎ
ＱＲコードで注文デビュー　岸本葉子（人生後半はじめまして）[2025/04/30 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1228文字書誌情報]
ときどき利用する駅ビルの中に、小ぎれいな定食店ができていた。入り口前の写真メニューにひかれるものがあり中へ。物入れにリュックを押し込みつつ、水を持ってきたスタッフに「サバ味噌煮定食をお願いします」。落ち着いて座ると、テーブルの上にＱＲコード付きの小さな立て札が。「スマホからオーダーできます」とある。スタッフは受けてくれたけれど、内心皆にスマホから注文してほしいだろう。それにより省ける手間は多いはず。定食はたいへん好みに合い、次に駅を利用したときもその店へ。入り口前の写真メニューに「ご飯大盛り無料」の文字を発見。前回と同じ定食でこれにしよう。席に着くなりスマホを取り出す。テーブルに備えつけのタブレットでの注文は経験済みだが、スマホからは初めてだ。タブレットからの類推で、たぶん操作できるはず。ＱＲコードを読みとるとスマホにメニューが表示された。入り口前の写真は代表メニューで、他に定食や単品がいろいろあると知ったが、いかんせん画面が小さく見えづらい。検討せず、サバ味噌煮定食を「選択」。追加の品の有無を問われ迷った。ご飯の大盛りはどこで意思表示するのか。「単品」の中に「ご飯大盛り０円」を見つけ「選択」。「単品」にカテゴライズするのはやや無理があるような。「注文」へ進もうとして進めず、個数が未選択なためとわかる。「定食はふつう１人に１つでしょう」と思ってはいけないのがスマホオーダー。もれなく入力しなければ。送信するとキッチンの方でチャイムが鳴り、スマホに反応したと察する。注文がほんとうに通ったのか不安だったが、求めた品が運ばれてきた。そうこうするうち隣のテーブルに２人連れの女性が。いち早くＱＲコードに気づき「あら、わかる？」「読み込めばいいんでしょう。やってみよう」。６０代後半とおぼしき２人は進取の気性に富んでいて、身を乗り出して操作を始めた。２人の会話に思った。注文の品が決まっている私のようなケースはまだしも、メニューの全体像を把握し選びたい人には、スマホオーダーは難しそう。紙のメニューと比べ一覧性に劣るのだ。ようやっと「選択」した２人は、その先の注文へ行けず動揺している。「個数を入力して下さい」と喉まで出かかるが、聞き耳を立てているようでためらわれる。キッチンから注文受付のチャイムが響いたときは、肩の力が抜けた。２人もしばし放心してから、われに返ったように「今のってスマホの電池を使ったわけよね」と釈然としない顔に。なるほどだし、タブレットと異なる点だ。店としては、タブレットより低コストですむのか。スマホを見ると、ＬＩＮＥに通知が届いていた。「××定食さんが友だちになりました」。注文すると友だちに追加されるの？というか、そもそもＬＩＮＥで注文していたの？何かと微妙なスマホオーダーだが、気に入った店が人手不足やコスト高でつぶれては困る。協力しよう。（エッセイスト）【図・写真】イラスト　平野恵理子
さよならＬＩＮＥペイ　ＱＲ決済、乱立から集約へ　競争激化、古参でも限界[2025/04/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ 897文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン経由のＱＲコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。３０日、古参の「ＬＩＮＥペイ」が事業を終える。ＱＲ決済の利用者はスマホ保有者の７割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手ＰａｙＰａｙなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「１０年間、ありがとう」。ＬＩＮＥペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。２３日にまずＬＩＮＥペイの支払いなどの主要サービスを停止した。３０日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。２０１４年１２月の参入から約１０年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ＬＩＮＥペイは競合より２～３年早く事業を始め、１９年４月には市場シェア（利用金額ベース）が約２５％と国内２位の事業規模があった。しかし、２０年１月には同５％と国内５位まで後退。後発のＰａｙＰａｙなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ、ヤフーの合併でＰａｙＰａｙと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。ＬＩＮＥ側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるＬＩＮＥヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の１人当たりのサービス利用数は平均で２．７個。ＱＲ決済だけで主要１４社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。利用拡大に伴いＱＲ決済の寡占が進んだ。ＭＭＤ研究所が１月に実施した調査（複数回答可）では、最大手ＰａｙＰａｙの利用率が６５％と２２年の４１％から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが３６％で続き、ｄ払い（２８％）とａｕ　ＰＡＹ（１９％）が追随する。２２年調査では２位以下の利用率は２０％未満だった。ＫＰＭＧ　ＦＡＳの三浦貴治マネージングディレクターは「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。
デジタル給与払い、認知６割超、運送や飲食中心に導入進む、メイン利用１位楽天、２位ＰａｙＰａｙ[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1061文字 PDF有書誌情報]
賃金を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の認知度が広がりつつある。ＭＭＤ研究所（東京・中央）の調査によると、デジタル給与払いの認知度は６割を超えた。ＰａｙＰａｙなどのスマートフォン決済大手が新たな市場でのシェア拡大を狙う。ただ、現在も利用している人の割合は２・８％にとどまる。普及のためにどのような施策を打ち出せるかがカギとなる。ＭＭＤ研究所がデジタル給与払いの認知度を調査したところ、６１・９％が認知しており、３０・３％が内容を理解していた。一方で利用状況について聞いたところ、「現在利用している」と回答したのは２・８％にとどまった。デジタル給与払いで魅力的と思うもの（複数回答可）については、「銀行ＡＴＭに通う頻度が減る」（３３・１％）、「連携する決済アプリのポイント還元がある」（２６・９％）、「金銭管理がしやすくなる」（２１・４％）、「日常的に使う決済が統一できる」（２１・３％）などが上がった。楽天グループやＰａｙＰａｙなどの経済圏と連携しているデジタル給与払いの利用意向を質問すると、２１・１％が「とても利用したい」「やや利用したい」と回答した。デジタル給与払いを利用したいと回答した人にメイン利用している経済圏を聞いたところ、「楽天経済圏」（３１・４％）、「ＰａｙＰａｙ経済圏」（２４・１％）、「ドコモ経済圏」（１４％）の順だった。デジタル給与払いは２３年４月に解禁され、口火を切ったのはソフトバンク子会社のＰａｙＰａｙだった。解禁当初はソフトバンクグループ内の企業にサービスを提供していたが、２４年１１月からグループ以外も開始した。ＰａｙＰａｙは１１日、デジタル給与払いのサービス導入先が１００社を超えたと発表した。２０２４年に参入してから初めて実績について明らかにした。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいる。ＰａｙＰａｙに次ぐ２社目として、リクルートが三菱ＵＦＪ銀行と共同出資する子会社のリクルートＭＵＦＧビジネス（ＲＭＢ、東京・港）が指定を受け、１月にサービス提供を開始した。楽天グループ傘下の楽天ペイメントも３月に認可を受けており、近く開始するとみられる。楽天やＰａｙＰａｙなどの巨大経済圏の利用者は、効率的にポイントをためる「ポイ活」への意識も高い。傘下の電子商取引（ＥＣ）やフィンテックサービスと連携し、デジタル給与払いの利用者にポイントを効率的に付与することなどが、普及のカギを握りそうだ。（松田直樹）
楽天ペイメント（会社人事）[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 43文字 PDF有書誌情報]
楽天ペイメント（５月１日）業務企画推進本部統括部長、吉田武史▽加盟店管理、苗村晃義
大阪万博、事前予約なしで楽しめる？　記者が弾丸参戦[2025/04/29 05:00 日経速報ニュース 2200文字画像有 ]
大阪・関西万博の開幕から2週間。同僚から会場のにぎわいぶりを聞いていた20代の記者は待ちきれず、来場日を予定より1カ月前倒しして「弾丸参戦」することにした。平日午後２時から事前予約を一切せずに行き、どこまで楽しめるか検証してみた。コンビニ券、当日登録に手間チケットは当日、正午過ぎに自宅付近のコンビニで購入した。そのまま入場できるかと思いきや、購入できたのはあくまでも「日時指定引換券」。大阪メトロの夢洲（ゆめしま）駅に着くと、東ゲート周辺の「ゲート前チケット引換所」で紙チケットに引き換えた。パビリオン・イベント観覧の当日予約をするため、すぐにスマホで紙チケットに書いてあるＩＤを公式ウェブサイトに入力し、チケットを登録した。引換所の窓口の列に並ぶことはなかったものの、登録は手間がかかった。タイムパフォーマンスを重視するなら、オンラインや旅行代理店で事前に引き換え不要のチケットを購入した方が楽だと感じた。「隠れミャクミャク」探し午後２時に無事入場して場内をぶらぶらした。するとゲート付近や大屋根リングの床上に、ミャクミャクと似たキャラクターの絵が点在していた。公式サイトによれば、ミャクミャクは細胞でできていて分裂するというので、この物体もミャクミャクの姿だろうか。X（旧ツイッター）では「隠れミャクミャク」探しが話題になっていて、「待ち時間に探すとあっという間に時間が過ぎ楽しい」という書き込みもあった。東京ディズニーリゾートで定番の「隠れミッキー」をほうふつとさせ、遊び心あふれる仕掛けに心が弾んだ。待ち時間に「先行投資」巨大リングから見渡した景色に圧倒された後はパビリオンへ向かった。白を基調とした美しい外観にひかれたトルクメニスタン館に着くと、入るまで30分ほどかかりそうな列ができていた。待ち時間を使って、スマホで当日予約できるパビリオンを申し込んだ。予約できたのは「午後8時20分～　タイパビリオン特別入館」。ただ予約を一度すると、入館するまで他のパビリオンやイベントを予約できないことに気がつき、慌てて取り消した。今度は空きがあった「午後3時30分～　シグネチャーパビリオン『いのちの未来』」を予約。これで効率よく回れそうだ。待ち時間をさらに有効に使う。万博独自の決済アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」のアカウントを万博IDやチケット情報と連携した。すると「exp」という経験値を表すポイントが得られ、一定数たまればグッズ抽選やイベント参加ができるという。来場時は2万expだったが帰宅時には16万5000expにまで増えていた。あと48万5000expをためれば、会場内の「デジタルウォレットパーク」でミャクミャクと記念撮影ができるそうなので、次の来場に向けて「先行投資」を進めると誓った。パビリオンに土産売り場午後2時40分ごろ、トルクメニスタンパビリオンに入館できた。館内には現地からの輸入品が並ぶ土産売り場があった。てっきり土産は専門ショップにしかないものと思っていただけに、パビリオンを巡る楽しみが一つ増えた。少し悩んで、刺しゅうがあしらわれた小ぶりのカバンを手に取る。値札が付いておらず、店員も値段を把握していなかったので、価格交渉を試みたもののディールは失敗。後に定価は4200円と判明、購入した。お気に入りのアイテムとなりそうだ。予約不要のイベントも午後3時30分からは予約してあった「シグネチャーパビリオン『いのちの未来』」を見学し、未来社会を考えさせられた。オーストリアパビリオンにも足を運んで、人工知能（ＡＩ）を使った作曲体験など音楽関連の展示に癒やされた。コロンビアパビリオンに立ち寄り、産地ならではの香り高いコーヒーを飲んで一息つく。パビリオンで各国の「味」を堪能できるのも、万博の魅力の一つだと思った。リングの上を歩いていると、アラブ首長国連邦（UAE）のパビリオンの前で人だかりが見えた。伝統楽器の音楽イベントのようだ。予約不要のイベントは意外とあり、ほかにもマレーシア館の前で繰り広げられていた伝統舞踊に立ち会えた。参加者もダンサーと一緒に踊ることができ、ノリノリで輪に加わった。人気パビリオンも当日予約可能午後６時からは、当日予約できた「大阪ヘルスケアパビリオン」へ。すでに万博に行っていた同僚たちから聞いた話だと、同パビリオンは人気が高く、事前予約ができなかったという。根気強くスマホ画面に張り付いて確認していれば、当日に空き枠を確保できるかもしれない。測定したデータから25年後の自分の姿を見られる「ミライのじぶん」のコンテンツを記者も体験した。目の前の画面に現れたのは、お腹周りが膨らんだ中年女性のアバター。軽くショックを受けたが、継続的に運動しようと心に決めた。体力に自信のない記者は、疲れてきたので午後８時に帰宅の途へついた。滞在計６時間。今回じっくり見て回ったパビリオンは4館で、物販目的で訪れたのは2館だった。パビリオン間の距離が近かったため比較的効率よく回れたと思うが、時間を節約したい場合は事前に各パビリオンの位置も加味して計画を立てた方がよさそうだ。率直な感想としては、万博は事前予約を一切しなくても思いのほか楽しめた。次は予約も含め万全の準備をして、さらに満喫したい。（千賀伊桜）【関連記事】・大阪万博パビリオン予約してみた　事前予約不要の施設も・大阪万博「片手グルメ」で食べ歩き　タイパ追求、混雑回避・大阪万博のトリセツ　入場券・グルメ・アクセスは・大阪万博、記者のイチ押しパビリオン8館　空から案内
Temu、米国で一部商品の価格2倍に　対中関税でECに値上げの波[2025/04/29 04:32 日経速報ニュース 1609文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】中国発インターネット通販「Temu（テム）」が米国のサイトで、中国から送る一部商品の価格を2倍以上に引き上げたことが28日わかった。トランプ米政権による小口輸入への免税廃止を受けた動きとなる。米アマゾン・ドット・コムでも中国製品の値上げが相次ぎ、米消費者に対中関税の影響が広がる。テムが大幅に値上げしたのは、注文を受けた後に中国から米国の消費者宅に直接配送する商品だ。従来はなかった「輸入費用」の加算を始めた。本体価格より高額で、消費者が商品を選んで決済画面に進むと、注文総額が当初表示の2倍以上に膨らむ現象が起きている。例えば、テムの「売れ筋」コーナーにある商品では、13.2ドル（約1900円）とある女性用サンダルを米西部カリフォルニア州で購入する場合、1ドルの売上税のほかに18.3ドルの輸入費用が加わり、最終的な価格は32.5ドルになる。もとの価格のおよそ2.5倍だ。同様に、衣類のシワをとる小型スチーマーは当初26ドルと表示されるが、決済時に60ドルに跳ね上がる。中国発通販、ビジネスモデルの変更迫られるテムは新たに徴収を始めた輸入費用について「税関に関連する手続きや費用をカバーするもので、あなたの代わりに税関当局に支払う輸入手数料を含む」とサイトで説明している。テムと同様、中国発の衣料品ネット通販「SHEIN（シーイン）」も米国で値上げを始めている。テムやシーインの値上げは、米政権が800ドル（約11万円）以下の小口貨物への関税免除措置を廃止することを受けた措置だ。両社は「デミニミス・ルール」と呼ぶこの制度を使って商品を中国から米国に輸入し、販売価格を抑えてきた。トランプ氏は大統領令で制度の撤廃を決めた。対中関税の引き上げと同時に中国からの小口輸入の関税率も高めており、5月2日から輸入品の評価額の120%か、1件につき100ドル（6月1日からは200ドル）の支払いを求める。テムは中国のネット通販企業PDDホールディングス（HD）が運営する。シーインはシンガポールに本社を置き、中国の縫製工場を利用している。両社は低価格を強みにインフレ下で米消費者の支持を集めたが、安い中国製品をそのまま海外に輸出する事業モデルは見直しを迫られる。テムは対策に動いている。バイデン米前政権下から、すでに小口輸入への免税廃止が検討されていたため、米国内の倉庫から発送できる商品の取り扱いを増やしてきた。現在、米サイトでは国内に在庫がある商品を目立たせている。今後、こうした製品も大半が中国製のため、在庫がなくなれば関税を反映し値上がりする可能性がある。 Amazon出品者「5割値上げ必要」、プライムデー参加取りやめも米ネット通販最大手、アマゾンの出品業者も中国製品の値上げに踏み切っている。中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）がスマートフォン充電器などを一斉に値上げした。今後はさらに広がる見通しだ。中国・深在住で同国製のプラスチック玩具をアマゾン経由で米国で売るブライアン・ミラーさんは、次の商品の輸送から関税が課されるため、5月以降に値上げする予定だ。「利幅はすでに薄く、製造費を切り詰めても効果は薄い」と話し、商品によっては5割の値上げが必要だという。米ウェドブッシュ証券はアマゾンが扱う商品の最大7割が中国製だと推計する。アマゾンが毎年夏に開く会員向け大型セール「プライムデー」にも関税が影響するとの見方が強まっている。本来なら7月ごろのセールに向けて在庫を増やす時期だが、アマゾン出品者を支援する米コンサルタント、スコット・ミラーさんは「出品業者が中国への発注をキャンセルしたり、広告宣伝を減らしたりしている」と明かす。ロイター通信も28日、複数のアマゾンの出品企業がプライムデーへの参加を取りやめると伝えた。【関連記事】・中国ECのTemuとSHEIN、米で値上げ　輸入免税撤廃で・米政権、中国からの小口輸入で免税撤廃　Temuなど念頭・中国SHEIN村、縫製工場「2カ月で半分に」　米関税が翻弄
新プラン「ドコモMAX」、ネットの反響真っ二つ－ITジャーナリスト石川温[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 2398文字画像有 ]
NTTドコモは新料金プラン「ドコモMAX」を6月5日から始める。従来のデータ使い放題プランに比べて値上げとなるものの、月額4200円のスポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を追加料金なしで見放題にするといった特典を盛り込んだ。お得感で値上げに対する警戒感を払拭する考えだが、ネットでの反響は真っ二つに割れている。あらゆるものが値上げしているが、通信業界だけが値上げしにくい雰囲気となっていた。2020年ごろからの「官製値下げ」がきっかけだ。KDDIやソフトバンクはV字回復を果たしたものの、NTTドコモはいまだに通信料収入の減収に悩まされている。低容量プラン投入の遅れが響いた。 Jリーグやプロ野球、F1をDAZNで視聴するユーザーからは「安価なプランが登場してありがたい」と好評だ。DAZNは日本に上陸した当初、NTTドコモのユーザーが月額980円で視聴できたものの、今では月額4200円に上昇している。 NTTドコモの斎藤武副社長は「DAZNが値上げをしていくなかで、解約してしまう人が相当数いらっしゃる。もう一度、DAZNを見てスポーツの楽しみを味わっていただきたい」と語る。かつてKDDIがNetflixを料金プランにセットにしたように、他社でもコンテンツサービスを料金に組み込んで普及した例はある。映像配信サービスは観たいコンテンツがなくなると、すぐ解約してしまうユーザーも多い。特にDAZNは目当てのスポーツがシーズンオフになると、数カ月間全く視聴しない期間が発生するため、どうしても解約が増えてしまう。キャリアと組んで料金プランとセットにすると、DAZNの解約を阻止できる。その上、キャリア側の契約も維持でき、解約率も改善するというのがKDDIによって証明されているのだ。 DAZNとしては度重なる値上げで離れたユーザーをなんとか取り戻したい。NTTドコモも通信料金を値上げしつつ、DAZNとセットにすることで解約率を下げたいという双方のメリットが一致。今回の料金プランに至ったのだろう。 NTTドコモの前田義晃社長は24年7月のインタビューで「Jリーグを盛り上げたい。ドコモユーザーをスタジアムに来てもらうことで、周辺の店舗でd払いを使ってもらうなどの相乗効果を出していきたい」と語っていた。NTTドコモは国立競技場の共同運営を手がけるなど、スポーツエンターテインメント事業に力を入れている。料金プランでDAZNの機会を増やし、スポーツファン拡大を狙っていくというわけだ。プラン適用条件が複雑との声も一方、ドコモMAXには批判の声も相次ぐ。DAZNを全く観ないという人はDAZNナシでもっと安いプランを望んでいる。斎藤副社長は「（DAZN以外にも）Amazonプライム6カ月無料や海外ローミングでの30ギガバイト無料などが付いている。最もドコモユーザーから要望が多かった長期契約者に向けて20年で月220円、10年以上で月110円の割引還元する。DAZNだけでなく、幅広いメリットを提供したい」と語る。もうひとつが「複雑だ」という批判だ。NTTドコモの資料ではドコモMAXは「月額2398円から」というのをアピールしている。ただ、データ容量1ギガバイト未満や3回線以上の複数契約、20年以上の契約、dカード決済、光回線のセット割、ドコモでんきとのセット割を適用したあとの金額。3ギガバイト以上使い、割引が一切適用されない場合での料金は、月額8448円となる。複数回線契約や光回線、クレジットカード払いを組み合わせないと安くならないというのは3キャリアの常とう手段だ。優良顧客を囲い込みたいというのは理解できなくもない。ただ、こうした割引を組み合わせた後の金額だけをアピールするのは、誠意に欠けるような気がしてならない。「DAZNは不要」「様々な割引施策を組み合わせないと安くならない」という批判に対して、NTTドコモではオンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahama（アハモ）」という切り札を用意している。月額2970円でデータ容量30ギガバイト、1980円を追加すると110ギガバイト使えるプランだ。オンライン専用プランという立て付けではあるが、ドコモショップで手数料を支払えば店頭でも契約は可能だ。斎藤副社長は「分かりやすさと価値の組み込みはトレードオフの関係にある。ahamoはahamoで、極めてシンプルなオンライン専用料金プラン。一方、ドコモ MAXはいろんな価値を入れ込んでいくというコンセプト。今後もさまざまな価値を付加しようと考えている」という。今後、ドコモMAXのなかに他のコンテンツサービスを組み込むのか。DAZNとは異なるコンテンツサービスを組み込んだ別のドコモMAXが誕生するのかは明らかにされていない。NTTドコモは今後も様々なサービスを包含した新料金プランを投入し、単なる値上げとは取られにくい「付加価値値上げ」で収益改善を目指していくようだ。石川温（いしかわ・つつむ）月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！はじめてのスマホバッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226 【関連記事】・ドコモなど通信4社、固定電話の維持負担金3円に値上げ・ドコモ、データ無制限＋DAZNで8000円台　同条件で業界最安
モンテディオ山形新スタジアム、SCOグループが支援　出資も視野に[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 1334文字画像有 ]
歯科医院向け決済代行などを手がけるSCOグループ（東京・千代田）は、山形県天童市で2028年夏ごろの開業をめざすサッカースタジアムの事業を支援する。サッカーJ2山形の新たな本拠とする予定で、必要なら同スタジアムの建設・運営会社への出資に応じる。SCOは自社が持つ人工知能（AI）技術などを生かし、山形新幹線が停車するJR天童駅とのアクセス改善などにも協力する。 SCOはJ2山形を運営するモンテディオ山形（天童市、相田健太郎社長）の主要株主だ。15％を出資し、玉井雄介社長は社外取締役を務める。SCOはJリーグクラブ公認の歯科医院を展開する予定で、第1弾となるJ2山形との連携拠点が近く山形市内で開業する。玉井氏は「モンテディオにかかわるなかで生まれた新事業だ」と説明する。民設民営となる新スタジアムは「山形を（つな）ぐ」がコンセプトだ。サッカーの試合日以外も人が日常的に集まるようにし、持続可能なまちづくりにつなげて「地域創生に寄与する」（相田氏）。スタートアップを含む企業が常駐できる部屋を複数備えたり、コンサートなど様々なイベントにも使いやすくしたりする。玉井氏はそうした相田氏のビジョンに強く共鳴。モンテディオ山形だけでなく、新スタジアムの事業を受け持つモンテディオフットボールパーク（MFP、山形市）の支援まで踏み込むことにした。MFPは24年設立。モンテディオ山形のほか、JTBやNECキャピタルソリューションなどが出資している。新スタジアムは25年11月着工をめざす。建設費は現時点で約158億円と想定。MFPは天童市と連携して企業版ふるさと納税を募集するなどで資金調達に取り組んでいる。玉井氏は「地域の未来をひらく拠点づくりを主体的に支えたい」と話しており、SCOがMFPに資本参加して経営にかかわることも視野に入れる。 J2山形が現在の本拠としている「NDソフトスタジアム山形」は県総合運動公園にある。特設駐車場に建てる新スタジアムとは道路をはさんで隣り合う格好だ。サポーターはきわめて熱心で、ホームゲーム開催日の観客数は1万人を超えることも多い。クルマ社会の山形では、周辺道路も渋滞しやすい。 NDソフトスタジアムは約12キロメートル離れたJR山形駅から定額タクシーに乗れば25分ほどで着く半面、4500円かかる。路線バスだと590円ですむが、徒歩を含む所要時間は40分を超える。このため在来線しか止まらない最寄りのJR天童南駅まで電車を利用し、約2キロ歩いて試合観戦に行く人が一定数いる。フィンテック企業のSCOは、AI技術を用いて歯科医院の経営効率を高めるノウハウを持つ。玉井氏は「こうしたテクノロジーを駆使すれば公共交通機関を使った観客の動線づくりに寄与でき、新たな人流も必ず生み出せる」と分析。約4キロ離れたJR天童駅との間を結ぶ自動運転バスの導入などもMFPと研究する方針だ。 J2山形は1984年にNEC山形（当時）のサッカー同好会として発足した。2015年にJ1へ昇格したが、16年からJ2で戦ってきた。25年シーズンのスローガンは「山形一丸」。地域を活気づけるうえで、J1復帰も大きな経営課題となっている。（松尾哲司）【関連記事】・Jリーガーは歯が命　クラブ公認歯科の開業、金融で支援・J2山形新スタジアム、建設費確保へ企業版ふるさと納税・J2山形新スタジアム、イメージ図公開　28年夏開業へ・J2山形新スタジアム、開業半年以上遅れ　運営会社見通し・J2山形、シニアの健康増進で新事業　ファン創出へ布石
JR東系のエキュート秋葉原、現金NGに　モバイルオーダーも導入[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 1269文字画像有 ]
JR東日本グループで小売りや外食事業を手掛けるJR東日本クロスステーション（東京・渋谷）は、JR秋葉原駅構内に商業施設「エキュート秋葉原」（東京・千代田）を開業した。店内の全てのレジで現金を使わないキャッシュレス対応にしたほか、モバイルオーダーも導入した。より効率よく買い物できる環境を整えつつ、運営の省人化にも力を入れる。 JR秋葉原駅の1階に7日オープンした。店舗面積は約900平方メートルで、飲食店など24店舗を展開する。ラーメン店「TOKYO　豚骨BASE MADE by　一風堂」や弁当を販売する「はなまるKitchen」などをそろえた。秋葉原の主な利用者となる30～40代の通勤前後の男性客の需要を取り込む。秋葉原は「オタク文化」を楽しもうとインバウンド（訪日外国人）も多く訪れる。焼き鳥やおにぎり、まい泉の「かつサンド」など訪日客が手軽に食べ歩きを楽しめるような商品を用意した。複数の店の商品、まとめて会計ＯＫエキュート秋葉原では支払いを全てキャッシュレスにした。オールキャッシュレスへの対応はJR東日本クロスが展開している駅ナカ商業施設では初めて。エリア内にある複数の店の商品を1つのレジで会計できるため、決済時間の短縮につながる。会計作業のほかに、商品梱包や閉店後の現金管理の手間もなくなり、従来の半分の人員で店舗運営が可能になった。電車の移動時間にスマートフォンで事前に注文できるモバイルオーダー「JRE MALLオーダー」の提供も始めた。事前注文でレジ待ちや商品受け取りの時間を短縮し、駅ナカで効率的に買い物できる。駅構内に設置する専用ロッカーで受け取りができるサービスも10月以降に試験運用を始める予定だ。バーチャル空間を活用した買い物支援にも力を入れる。エキュート秋葉原をスマホやパソコンで体験できるバーチャル空間「Parallel ecute　-Akihabara-」の提供を始めた。エキュート秋葉原を再現した空間を、人工知能（AI）を搭載した案内役のリスのキャラクターが商品やお店について紹介する。訪日客の利用が多いことを想定し、多言語で対応できるようにした。エキュート秋葉原店長の西田宏氏は「今後はアバター上での注文やアレルギー情報の表示など、様々な機能を追加していきたい」と話す。 JR東日本クロスは2005年に大宮で「エキュート」の1号店を開店し、現在は小規模の「エキュートエディション」を含め14店舗を運営する。秋葉原店はエキュート業態では8店舗目で、15年ぶりの出店となった。JR東日本クロスの23年度の店舗売上高は22年度比18%増の3638億円、営業収益は15%増の2529億円だった。 JR東日本は27年ごろまでに売上高に占める小売りなどの「生活サービス事業」を4割まで高める方針だ。西田氏は「先端的な取り組みもあと数年したら当たり前になる。来店客に合わせて常に新しい施設をつくっていきたい」と話す。日ごろから消費者のニーズを読み解くスキルを磨くことが欠かせない。（稲福祈子）【関連記事】・財布を持たない若者たち、20代は3割　カードケース脚光・キャッシュレス比率4割、目標達成　主要国ではなお低位
東京メトロ、４０００億円投資枠　新中計発表　ホテル参入、非鉄道拡大[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 12ページ 868文字 PDF有書誌情報]
新線建設含む東京地下鉄（東京メトロ）は２８日、２０２８年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め４０００億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。２４年１０月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。３０年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に５００億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で１４３０億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして１０７０億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、２８年３月期の営業利益は２５年３月期比７％増の９３０億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同９．５％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した２５年３月期の連結業績は営業収益が前の期比４．８％増の４０７８億円、営業利益が同１３．９％増の８６９億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
Ｓａｎｓａｎ　デジタル名刺交換時に効果音[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 13ページ 178文字 PDF有書誌情報]
名刺管理サービスを手掛けるＳａｎｓａｎは同社の名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」でＱＲコードを使って名刺交換する際、スマートフォンから効果音が鳴るようにした。名刺情報が送られたタイミングで「エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手にも同様の反応がある。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。
Ｊ２山形の新本拠地支援　ＳＣＯグループ　出資視野、アクセスも改善[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1334文字書誌情報]
歯科医院向け決済代行などを手がけるＳＣＯグループ（東京・千代田）は、山形県天童市で２０２８年夏ごろの開業をめざすサッカースタジアムの事業を支援する。サッカーＪ２山形の新たな本拠とする予定で、必要なら同スタジアムの建設・運営会社への出資に応じる。ＳＣＯは自社が持つ人工知能（ＡＩ）技術などを生かし、山形新幹線が停車するＪＲ天童駅とのアクセス改善などにも協力する。ＳＣＯはＪ２山形を運営するモンテディオ山形（天童市、相田健太郎社長）の主要株主だ。１５％を出資し、玉井雄介社長は社外取締役を務める。ＳＣＯはＪリーグクラブ公認の歯科医院を展開する予定で、第１弾となるＪ２山形との連携拠点が近く山形市内で開業する。玉井氏は「モンテディオにかかわるなかで生まれた新事業だ」と説明する。民設民営となる新スタジアムは「山形を繋（つな）ぐ」がコンセプトだ。サッカーの試合日以外も人が日常的に集まるようにし、持続可能なまちづくりにつなげて「地域創生に寄与する」（相田氏）。スタートアップを含む企業が常駐できる部屋を複数備えたり、コンサートなど様々なイベントにも使いやすくしたりする。玉井氏はそうした相田氏のビジョンに強く共鳴。モンテディオ山形だけでなく、新スタジアムの事業を受け持つモンテディオフットボールパーク（ＭＦＰ、山形市）の支援まで踏み込むことにした。ＭＦＰは２４年設立。モンテディオ山形のほか、ＪＴＢやＮＥＣキャピタルソリューションなどが出資している。新スタジアムは２５年１１月着工をめざす。建設費は現時点で約１５８億円と想定。ＭＦＰは天童市と連携して企業版ふるさと納税を募集するなどで資金調達に取り組んでいる。玉井氏は「地域の未来をひらく拠点づくりを主体的に支えたい」と話しており、ＳＣＯがＭＦＰに資本参加して経営にかかわることも視野に入れる。Ｊ２山形が現在の本拠としている「ＮＤソフトスタジアム山形」は県総合運動公園にある。特設駐車場に建てる新スタジアムとは道路をはさんで隣り合う格好だ。サポーターはきわめて熱心で、ホームゲーム開催日の観客数は１万人を超えることも多い。クルマ社会の山形では、周辺道路も渋滞しやすい。ＮＤソフトスタジアムは約１２キロメートル離れたＪＲ山形駅から定額タクシーに乗れば２５分ほどで着く半面、４５００円かかる。路線バスだと５９０円ですむが、徒歩を含む所要時間は４０分を超える。このため在来線しか止まらない最寄りのＪＲ天童南駅まで電車を利用し、約２キロ歩いて試合観戦に行く人が一定数いる。フィンテック企業のＳＣＯは、ＡＩ技術を用いて歯科医院の経営効率を高めるノウハウを持つ。玉井氏は「こうしたテクノロジーを駆使すれば公共交通機関を使った観客の動線づくりに寄与でき、新たな人流も必ず生み出せる」と分析。約４キロ離れたＪＲ天童駅との間を結ぶ自動運転バスの導入などもＭＦＰと研究する方針だ。Ｊ２山形は１９８４年にＮＥＣ山形（当時）のサッカー同好会として発足した。２０１５年にＪ１へ昇格したが、１６年からＪ２で戦ってきた。２５年シーズンのスローガンは「山形一丸」。地域を活気づけるうえで、Ｊ１復帰も大きな経営課題となっている。（松尾哲司）
バルコス社長　山本敬氏　財布、現金減っても健在　機能磨きＺ世代取り込む（トップのｓｔｒａｔｅｇｙ）[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 1472文字 PDF有書誌情報]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、２０２５年１２月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が２割強、年代別で２０代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを１０枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は２３年１２月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。３０枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約１８万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は４２万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは１８万人増の１４６万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないＺ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「２４年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の２種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――２５年１２月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が１億６９００万円と前の期比１０％増を見込みます。「顧客は１６４万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社（東京・目黒）などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、ＳＮＳで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。（仕事の達成に向け）こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は３０数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」（聞き手は保田井建）やまもと・たかし　１９６６年７月大阪市生まれ。８８年３月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。９１年５月、有限会社バルコス（現バルコス）取締役部長に。２０００年１２月、バルコス社長に就任。
横浜市、独自ふるさと納税サイト　寄付の使い道など紹介[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面神奈川 26ページ 374文字 PDF有書誌情報]
横浜市は４月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の１２のポータルサイトからも受け付ける。市によると、２０２４年度のふるさと納税による流出額は２９８億円、受け入れ額は２８億８０００万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
路線バス乗降、顔認証実験　関越交通、群馬で　ＡＩカメラ使い区間把握　運賃決済にらむ[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 1169文字 PDF有書誌情報]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（ＴＭＮ）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（ＡＩ）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、２０２８～２９年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は２４、２５、２８日の３日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計２台に、米ＡＩ半導体大手の小型ＡＩボードを搭載したコンピューターと２台のＡＩカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の２路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたＡＩカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（ＧＮＳＳ）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のＡＩカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は２３年と２４年にＴＭＮが渋川市内と新潟市内で実施した計３回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。ＴＭＮでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「ＡＩボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ＩＣカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には１台あたり６００万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では２４年１１月にバスや電車を運行する公共交通５社が全国交通系ＩＣカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）
25年05月03日

魅惑の大学「学食」東西12選　本格カレーも健康志向も－何でもランキング[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 4069文字画像有 ]
大学それぞれの特色あるメニューで人気の学生食堂（学食）。近年は菜食・健康志向への対応や居心地のよい空間づくりが進み、学外から訪れるファンも目立つ。魅力的な学食で注目の大学・キャンパスを専門家が選んだ。今週の専門家 ▽秋山晃太郎（早稲田大学学食研究会広報）▽大坪覚（「東京のワクワクする大学博物館めぐり」著者）▽唐沢明（学食研究家）▽河上由紀子（ウェブマガジン「ほとんど0円大学」編集者）▽笹木理恵（フードライター）▽田窪綾（フードライター）▽立川志ら門（落語家、学食愛好家）▽増田薫（漫画家、「学生食堂ワンダフルワールド」作者）▽やまい（学食カレー愛好家）=敬称略、五十音順東1位　東洋大学　白山キャンパス（東京都文京区） 440ポイント　名店ずらり　絶品のカレーおすすめの大学学食として多くのファンが名を挙げる。6号館地下1階の食堂は約1200席のフードコート形式で、7つの店がカレーやオムライス、韓国料理などを600円前後で提供。学食研究家の唐沢明さんは「ボリューム、味のクオリティー、どれをとっても一流の横綱学食」と評する。インド人シェフが腕を振るう人気のカレー店「カリーマントラ」では、焼きたてのナンが自慢の品。「辛さが苦手な人もバターチキンは程よい甘さでスパイスもあり絶品」と学食好きの落語家、立川志ら門さん。イスラム教徒に配慮したハラルメニューを出す店も。「地球一周の旅ができる新時代のグローバル学食」（秋山晃太郎さん）だ。 ①写真の食堂・レストラン　学生食堂　②主なアクセス方法　都営地下鉄三田線白山駅から徒歩約5分西1位　近畿大学　東大阪キャンパス（大阪府東大阪市） 400ポイント　自分でたこ焼き　商店街の丼健康的な体づくりができる場を目指したという「DNS POWER CAFE」では学生がたんぱく質を豊富にとれるメニューを食べたり、こんにゃく米や十六穀米を選べたりする。「THE CHARGING PIT&DINER」では定食やカツ丼といった定番のメニューはもちろん、大阪らしく自分でたこ焼きをつくるといったこともできる。アプリでの注文やキャッシュレス決済にも対応しており、並ばずにすむのもポイントだ。「スタイリッシュで食べに行きたくなる素晴らしさ」（立川さん）大学前の商店街にある丼ものがメインの店「味店焼マン」は、学生からの強い要望もあって2023年、キャンパス内に2号店ができた。「唯一無二の思い出の味として受け継がれているのがよい」（笹木理恵さん） ①DNS POWER CAFE　②近鉄大阪線長瀬駅から徒歩約10分東2位　中央大学　多摩キャンパス（東京都八王子市） 230ポイント　１棟丸ごと　味のデパートキャンパスの学食の中心的存在が4階建ての建物すべてのフロアに食堂が入っている「ヒルトップ」だ。和食や中華、ベーカリー、カフェテリアなどジャンルも多彩な店が集う。まるで「味のデパート」（やまいさん）という声が寄せられた。自家製のうどんにキムチや豚肉をのせた「キムラ君」（530円）や「ネギトロ丼」（580円）などが名物。人気の高い「フライドチキンバーガーセット」（490円）は「バンズが柔らかくおいしい」（立川さん）。 ①ヒルトップ　②多摩モノレール中央大学・明星大学駅直結西2位　同志社大学　室町キャンパス（京都市） 280ポイント　イメージ覆すおしゃれ空間京都御所の北側、コンサートなどを催すホールも備えたレンガ造りの建物1階にレストラン「アマーク・ド・パラディ寒梅館」がある。「学生食堂の概念を覆したお洒落（しゃれ）な空間」（大坪覚さん）だ。ランチは価格を抑え、600～850円で6種類を提供。ソースにこだわる。「チョコキャラメル」など7種類のパフェ（800円）も人気を集める。「このクオリティーを安く食べられるのが衝撃」（田窪綾さん） ①アマーク・ド・パラディ寒梅館　②京都市営地下鉄烏丸線今出川駅から徒歩約1分東3位　北海道大学　札幌キャンパス（札幌市） 210ポイント　構内農場で搾った牛乳「北大マルシェCaf&Labo」では構内の農場の搾りたて生乳を店内で加工した「北大牛乳」を味わえる。「立ち上る匂いの濃さ、こってりとした甘みなど一般的な牛乳との違いに衝撃を受ける」（河上由紀子さん）。乳製品の加工も手掛けており、「自家製ジェラート2種盛」（780円）が人気になっている。 ①北大マルシェCaf&Labo　②JR札幌駅から徒歩約7分西3位　南山大学（名古屋市） 240ポイント　本格派のスイーツ工房スイーツ工房兼学食の「スイーツマジックラボ」が本格的なケーキやタルトなどを提供している。「クオリティーと種類がすごい」（増田薫さん）という意見が聞かれた。地元で仕入れた鶏肉を使う「KARAAGEプレート」（750円）のほか、オムライスや丼ものなど、食事のメニューにも力を入れている。 ①スイーツマジックラボ（写真はメニューの一例）　②名古屋市営地下鉄名城線八事日赤駅から徒歩約8分東4位　立教大学　池袋キャンパス（東京都豊島区） 200ポイント　レンガ造りで味わうカツ丼 1919年に完成したレンガ造りの「第一食堂」は映画「ハリー・ポッター」シリーズを思い起こさせる空間で、「欧米のキャンパスのような美しい建物」（大坪さん）が目を引く。看板メニューは1日に500食以上出るカツ丼（440円）だという。別の建物に入っている「東京ハラルデリ&カフェ」はイスラム教徒向けのハラル認証を受けており、本格的なカレーやガパオ丼などが味わえる。 ①第一食堂　②JR池袋駅から徒歩約7分西4位　神戸学院大学　ポートアイランド第１キャンパス（神戸市） 230ポイント　港を一望　パスタやステーキレストラン「ジョリポー」は神戸ポートピアホテルが手掛けている。サラダやスープ、コーヒーが付いたビーフハンバーグ（1400円）のセットなどを味わいながら、神戸港を一望できるのが売りだ。パスタ（900円）やステーキ（1800円）のセットもある。「とにかくおしゃれ。気分が上がる唯一無二の学食」（唐沢さん） ①ジョリポー　②神戸新交通ポートライナーみなとじま駅から徒歩約6分東5位　慶応義塾大学　三田キャンパス（東京都港区） 180ポイント　創業時からの名物カレーキャンパス西校舎に入っている「山食」は1937年の創業。当時から変わらない味を今に伝えているカレー（420円）やカツカレー（620円）が名物だ。伝統のカレーにはファンも多く、レトルトでも販売する。「ザ・学食を感じたかったら、カツカレーを大盛りで食べてほしい」（増田さん）。魚や肉の定食、オムライス、丼ものなど他メニューも充実している。 ①山食　②JR田町駅から徒歩約8分西5位　京都大学　吉田キャンパス（京都市） 210ポイント　カレーから本格フレンチまでキャンパス内の学食は京大第24代総長が監修した「総長カレー」（1400円）で知られる「カンフォーラ」や、百周年時計台記念館内に店を構える本格フランス料理店「ラ・トゥール」など数多い。「総長カレーはスパイスとココナツミルクのコクが混じり合うレジェンドにふさわしい味わい」（河上さん） ①カンフォーラ　②京都市バス京大正門前や百万遍の停留所で下車東6位　神奈川大学　みなとみらいキャンパス（横浜市） 150ポイント　地元食材に地ビール近隣の会社員の姿も多いレストラン「VOYAGE（ボヤージュ）」は「洗練された空間」（田窪さん）。地元の食材を使った料理や地ビールなどを楽しめる。 ①VOYAGE　②横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅から徒歩約4分西6位　立命館アジア太平洋大学（大分県別府市） 180ポイント　国際色豊かなメニュー 110以上の国・地域から約3000人の学生が集うため、イスラム教徒やベジタリアンに配慮したメニューを提供。別府湾も望める。「ダイバーシティをイメージした国際色豊かな学食で、九州イチ」（唐沢さん） ①カフェテリア　②JR別府駅からバスで約35分店づくり多様に　ハラルや菜食も学食といえば、「早い、安い、うまい」の3拍子がそろい、カレーや定食、丼ものなどが定番のイメージだった。しかし近年はメニューも店のつくりも多様化が進んでいる。どこか懐かしさを感じる昔ながらの雰囲気の食堂もあれば、おしゃれなカフェのようなところも増えてきた。学食研究家の唐沢明さんは「かつては質より量重視だった。最近では少子化で学生の獲得競争もあり、授業内容などのほかに差別化を図れるものの一つが学食になっている」と分析する。海外からの留学生の増加に伴い、豚肉やアルコールなどが戒律で禁止されているイスラム教徒向けのハラルフードやベジタリアンに対応する学食も多くなった。東4位の立教大学では「東京ハラルデリ&カフェ」が2020年に新座キャンパス、22年には池袋キャンパスで営業を開始した。西5位の京都大学では吉田キャンパスの「カフェテリアルネ」でケバブ料理などを提供している。一般利用を歓迎する学食も目立つが、本来は学生のための施設。混雑する平日昼ごろの利用は極力避けたい。学生と一般では価格が異なる場合もある。営業時間なども含め、大学サイトなどを確認してから訪れたい。ランキングの見方大学・キャンパス名と所在地。数字は専門家評価を点数化。①写真の食堂・レストラン②主なアクセス方法。写真は東1、2位が鈴木健撮影、西1、2位が佐藤圭一郎撮影、東西3～6位は大学、運営会社・生協提供。調査の方法魅力的な学食のある大学・キャンパスを唐沢明さん、シダックスコントラクトフードサービス、早稲田大学学食研究会の協力を得て関東甲信越より東のエリアで13カ所、中部北陸より西で12カ所を選定。「おいしさと安さ」「個性」「雰囲気の良さ」などの観点で専門家9人が東西1～6位を選び、編集部で集計した。（花沢葵）【関連記事】・変身した廃校10選　水族館や博物館、農業体験施設に・湯の花満開、春に行きたい温泉10選　すくって塗って・パリッとご当地ソーセージ10選　地元産の豚や香辛料・安くて楽しい角打ち10選　日本酒＋ツマミでサク飲み満喫
「無謀な挑戦を笑うな」　スタートアップ都市めざす東京都の宮坂副知事－Deep Insight+　本社コメンテーター　村山恵一[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 2748文字画像有 ]
世界の主要都市がスタートアップ・起業をテコにした社会、経済の革新に注力している。東京もそうだ。成果はあがっているのか。都自身の変革力を計るバロメーターといえるデジタル化の進展は。ヤフー社長を経て2019年に就任した宮坂学副知事に現在地や今後を聞いた。 ――都は22年、スタートアップ支援拠点や起業家育成プログラムの整備などを打ち出し、起業やユニコーン（価値10億ドル以上の未上場企業）の数、スタートアップからの製品・サービスの調達件数を5年で大きく増やす目標を立てました。進捗は。「どんどん起業をという雰囲気が日本全体で高まり、起業は順調に増えている。公共調達も当初めざした100件を超え、いまは500件が目標だ。課題はユニコーンの増加で、まだまだがんばらないといけない」 ――具体的にどうがんばりますか。「国内事業だけのスタートアップが1000億円級の価値に達するのは厳しい。起業家は海外市場に目を向け、早いタイミングで海外の人と交流することが重要だ。だから都は国際的なスタートアップイベントを東京で開く。海外のスタートアップの隣に自社のブースを出したり、海外の投資家とコミュニケーションしたりするチャンスづくりは行政にできることだ。海外を近くするお手伝いをする」「いまスポーツの世界はすごい。若い選手が海外に行き、挑戦している。ビジネスも同じようになるといい」米国は社会のリスク許容度が高い ――日本の起業家を取材すると「行儀のいい人」「優等生タイプ」が多いと感じます。そういう人も大切だが、アグレッシブに世界に挑む人がもっといていいのでは。「無謀な挑戦をする人を笑わないことが大事だ。米国に関して私が好きなのは、冒険家のレベルがすごく高いこと。日本なら『危ないからやめろ』と言われるような、とんでもないことをガンガンやる。社会全体のリスク許容度が高いから、ビジネスの世界でもリスクを負えるのだと思う。日本も『危ないからやめろ』ではなく、『すごいことをしているな』と認めるとか、せめて邪魔せずに放っておくとか、そういう風土・文化ができてこないとだめだ」 ――スタートアップが生まれ育つ環境として東京の魅力は何でしょう。「この仕事（副知事）を始めてから、海外に行って（起業家などに）『東京に来ませんか』という話をしている。そういうときも海外の人から聞かれるのは『Why Tokyo？』だ。なぜシンガポールでも上海でもなく東京なのか、と」「私が思うのは、まず東京は巨大市場にアクセスしやすい。大きな内需があり、さらに巨大な日本市場へのゲートウエー（入り口）でもある。次にノーベル賞クラスの先生がいるような大学の集積。世界トップレベルの知がある。巨大企業の集積という点でもユニークだ。スタートアップは買収や事業連携の機会を得やすい。さらに金融市場。分厚い株式市場があり、資金調達しやすい。最近はビザに関するサポートなどの開業支援もしている。そしてライフスタイル。安全で暮らしやすい。東京の強みだと思う」「逆に弱点は言語（によるコミュニケーション）だ。思ったことを言わない、行間を読むという文化がある。異文化の人にとっては厳しい」質の高い雇用を生むために新しい会社が必要 ――そもそも都がスタートアップを支援する意義をどう考えますか。「基本的に行政は税を集めて再分配し困っている人を助ける。例えば中小企業の経営や事業継承で苦しんでいる人を支援する。これは非常に行政らしく、わかりやすい。一方でスタートアップは『派手な感じで、明るく楽しくやっている』と見られがちな面がある。そんなスタートアップではなく、直接的に困っている人を行政は救うべきだとの声が出やすいとは思う」「そうしたなか、私は『質の高い雇用を生むには、未来を担う会社をつくる必要がある』という整理をした。あるデータによれば、新規の雇用をつくるのは創業10年未満の会社が多く、創業50年を超える会社は雇用を減らす方に向かう」「いまスタートアップをつくって次の世代のために新しい雇用を創出しないと、子供たちの世代がいずれ我々と同じ仕事をすることになってしまう。これは危ない。付加価値の低い仕事になっている可能性があるからだ。新たな雇用、新たな仕事を生み出すから、スタートアップ支援は大事。そうとらえている。そこから税収も生まれ、困っている人に再分配するメカニズムが回る」 ――どこかロールモデルとなる都市、国はありますか。「ヤフー時代はシリコンバレーに行く機会が多く、知れば知るほど日本版シリコンバレーはむずかしいと感じた。シリコンバレーはいわば天然物で、人工的には再現できない。注目しているのは欧州だ。例えばフランスは行政と民間が一緒になり、意思をもってスタートアップの生態系を築いたという。それなら日本でも再現性がある。大企業とスタートアップがコラボレーションするスタイルは日本に向いている」内製開発は避けて通れない ――東京をスタートアップが続々誕生する場所にするには、東京自身が大胆にデジタル化に挑むような都市でなければなりません。どう自己分析しますか。「ペーパーレス化がかなり進み、（5年前に）5％だった行政手続きのデジタル化率は82％になった。ただ、都民の期待値はもっと高い。これから重要なのは内製開発だ。業務に用いるテクノロジーはほとんど外部の業者に発注したりクラウドを使ったりで、自分ではつくっていない。もし東京都が自らソフトウエアをつくれれば日本全国の公務員にタダで使ってもらうこともできる。みんなが同じソフトをそれぞれ買い続ければ税金の無駄遣いになる。内製開発は避けて通ってはいけない道だ」「役所の窓口にQRコードを用意し、各種手続きの対応や使い勝手がどうだったかユーザー（都民）がレビュー（5点満点で評価）できるようにする取り組みを始めた。飲食店やホテルもレビューがあるから良くなっているし、レビューの力は大きい。東京都はユーザーレビューで、まずは5点満点で最低でも3点をめざす。将来は4点を目標にする。ユーザーの意見を聞いて手直しし、毎日改善すれば3点は達成できる。これは才能ではなく、やる気の問題だ」「都はかつて（住民による評価などを）数字でとらえる文化が弱かった。数字で報告できるようになったのがこの５年で起きた変化だ。数字が上がれば自信もつく。変革には数字をうまく使うことが大事だと思う」みやさか・まなぶ　1997年ヤフー入社。2012年社長、18年会長。19年7月に東京都参与となり、同年9月から副知事（23年9月再任）。都政のデジタル化やスタートアップ戦略に取り組む。57歳
Temu、中国発「激安モデル」苦渋の修正　輸入免税撤廃の米国で[2025/05/03 05:00 日経速報ニュース 1891文字画像有 ]
【上海＝若杉朋子、シリコンバレー＝山田遼太郎】中国発ネット通販の「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」が安価な中国商品を世界に流通させるビジネスモデルの修正を迫られている。主力の米国で2日、中国からの小口輸入に対する非課税措置が撤廃されたからだ。コストの増加が避けられなくなり、現地商品の調達を増やす。 5ドル（約720円）のTシャツ、8ドルの手持ち扇風機――。1日、テムの米国サイトを開くと低価格の衣料品や日用品が並んでいた。以前と異なり、目立つ位置にある全ての商品に、米国からの発送を意味する「ローカル」のしるしが付くようになった。中国からの「直送品」、EC上でなくなる米国内で調達した商品が増えた一方で、減ったのが中国から輸入した「直送品」だ。1日までに、ほとんどがサイトからなくなったもようだ。トランプ米政権による中国への関税策をうけ、テムは4月下旬には中国から米国の消費者に送る直送品の価格に「輸入費用」の加算を始めた。関税を価格に転嫁するもので、13ドルのサンダルに輸入費用を足すと決済時には32ドルになる例があった。続けて、米国が5月2日に小口輸入への免税を廃止するのにあわせ、直送品そのものの取り扱いを絞った。記者が4月28日に値上がりを確認した商品は1日時点で売り切れ扱いとなり、表示されなくなった。テムは2日、メールでの声明で「米国での全ての販売は現地に拠点を置く販売者によって行われ、国内から出荷される」と説明した。米国では、トランプ氏がフェンタニルなどの違法薬物の流入阻止を掲げて小口輸入に対する非課税措置の撤廃を決め、2日に課税が始まった。輸入品の評価額の120%か、1件につき100ドル（6月1日からは200ドル）の支払いを求める。商品販売国での現地調達にシフトテムは中国各地の中小零細工場などで生産された激安商品を各国の消費者に届ける事業モデルを構築し、物価高を追い風に急成長を遂げた。2022年９月に米国でサービスを始めてから２年半で、進出先は90カ国・地域以上に広がった。小口輸入に対する米国などの非課税措置が急速な成長の原動力だった。米国では800ドル以下の小口貨物に関税を課さない「デミニミス・ルール」と呼ばれる制度があり、テムやシーインが活用してきた。デミニミスによる通関個数は24年に13億6000万個に達し、22年比で2倍に拡大。多くが中国からの貨物とみられる。今回のトランプ関税の発動に先んじて、テムなど中国系ECの中国輸入品の安値攻勢には各国が警戒を強めてきた。このため、テムは従来も、商品の現地調達に取り組んではいた。中国から各国へ製品を輸出するのではなく、消費者がいる国それぞれで現地に在庫を持つ企業から出荷する仕組みだ。米国でも24年春から始めていたが、デミニミスの撤廃に伴って、もはやこちらに調達の比重を移す格好だ。現地調達に取り組んできたのは米国だけではない。欧州や南米に加え、25年には日本や韓国でも出品者の募集を始めた。展開地域は20カ国を超えた。テムは4月上旬には「欧州の売上高の80％をローカルモデルが占めるようになる」と説明した。米国以外でも、中長期的に現地調達へ軸足を移していく可能性が高い。米国の比重下げ、アジアや欧州へテムなどは地域戦略の転換も迫られそうだ。米ゴールドマン・サックスによると、テムの流通総額（GMV）のうち米国比率は24年に50％だった。27年には25％に減少する見込みで、今後はアジアや欧州が主戦場になる可能性がある。「日本行きの荷物はありませんか」。３月下旬、福建省福州市で開かれた越境EC（電子商取引）関連の展示会では、中国から日本や韓国に向かう物流サービスが目立った。ある中国の物流企業は「テムなど中国の通販各社が日韓で事業を拡大しているため需要が増えている」と説明し、大阪府に物流倉庫を確保したと話した。テムやシーインにとって、中国から直送される激安商品の減少は競争力低下につながる恐れがある。テムをよく利用する米ロサンゼルスのユーキ・ングさんは「配送が遅く、激安でなければテムを使う理由はない」と話す。米国の消費者調査ではテムの魅力は「安さ」との回答が最多だ。テムやシーインの戦略転換は、中国の零細中小工場に影を落とす。中国では内需が冷え込むなか、需要創出の手段の一つとして越境ＥＣを通じた輸出の拡大が続いていた。「越境ＥＣが一番よかった時代はもう過ぎてしまった」。福建省のペットグッズ工場で越境ＥＣ業務を担当する女性は肩を落とした。【関連記事】・Temu、米国で一部商品の価格2倍に　対中関税でECに値上げの波・Temu、インドネシアで摩擦　中小保護へ政府がブロック・中国発の激安EC「Temu」、急成長のカラクリ
バングラデシュのASEAN加盟を　ドリス・リュー氏－マレーシア民主主義経済問題研究所（IDEAS）研究員[2025/05/03 02:00 日経速報ニュース 1687文字画像有 ]
かつて破綻国家とみなされたバングラデシュは21世紀初めにアジアで最も急成長する経済のひとつとして台頭した。過去10年間は国内総生産（GDP）が年率6%超の成長を遂げ、国際舞台における地位を確立しつつある。 2024年7月の若者の蜂起を経て、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が首席顧問として暫定政権のトップになった。バングラデシュの東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟は、双方に恩恵をもたらす可能性がある。バングラデシュがASEANに加盟すれば、サプライチェーン（供給網）の統合に大きなメリットがある。繊維品の製造大国であるバングラデシュは、大規模な生産能力とコスト競争力のある労働力を提供する。このシナジー（相乗効果）は国境を越えた投資や技術移転の新たな可能性を開く。最も重要なのは、バングラデシュがベンガル湾で最もにぎわう港を持つことだ。港は中国に近いだけでなく、ASEANのインド洋への玄関口になり得る。地理的な優位性と産業の補完性にもかかわらず、ASEANとの貿易はバングラデシュの貿易総額の10%にすぎず、大きな成長余地がある。バングラデシュの統合はASEANの影響力を西に拡大し、同国が東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に参加するステップにもなるだろう。バングラデシュは建設業と農業分野で東南アジアに移民労働者を供給する主要な国のひとつだ。ASEANに統合できれば、より構造化された労働移動を可能にする機会も生まれる。労働者保護が強化され、受け入れ国における人的資本の開発も保証される。この統合はASEAN加盟国の一部が人口の高齢化と労働人口の縮小に直面する中、さらに重要性を増している。タイやシンガポールは、長期的な経済成長を制約しかねない人口構成の変化が進行中だ。バングラデシュは教育水準が向上中の若年人口に恵まれており、労働力不足を補い、地域の生産能力向上を支援できるだろう。さらにバングラデシュは低賃金のSTEM（科学、技術、工学、数学）人材も多く抱える。この人材プールは、ASEANの半導体エコシステムを構築する上で重要な役割を果たす可能性がある。ユヌス氏はASEAN諸国にバングラデシュの加盟を積極的に働きかけているが、現時点で加盟国からの反応は鈍く、関与や支持を示す公の兆候はほとんどない。バングラデシュは制度的な貧困や不平等の問題に取り組む草の根のモデルをつくってきた。この運動の核心にいるユヌス氏はグラミン銀行を通じて貧困者向け無担保の少額融資「マイクロクレジット」を提供し、世界を変えた。マイクロクレジットだけでなく、バングラデシュは社会的企業や協同組合も育成してきた。世界最大の非政府組織（NGO）であるバングラデシュ農村向上委員会（BRAC）のような機関はASEAN加盟国を含めた10カ国以上に展開されている。現在は伝統的な開発金融が脅威にさらされている。最近ではトランプ政権下で米国際開発局（USAID）の援助が凍結され、アジア各地の社会プログラムが停止に追い込まれた。そうした状況下、バングラデシュの自立型の開発哲学は代替になりうる。（IDEASのニアズ・アサドゥア氏との共同寄稿） QRコードを読み込むと英文記事を読めますまずＦＴＡが現実的バングラ暫定政府を率いるユヌス氏は大きく2つの外交構想を打ち出した。一つは休眠状態の南アジア地域協力連合（SAARC）の復活、もう一つがASEANへの加盟だ。共通項はハシナ前首相の後ろ盾だった隣国インドの影響力をそぐこと。前者はインドとパキスタンの対立で、首脳会議が14年を最後に開かれていない。後者はインド抜きの枠組みだが、実現は難しい。ASEAN憲章は加盟要件を「地理的に東南アジアにあること」と明記し、常識的にバングラは該当しない。またリュー氏が言う補完性に関しても、繊維品生産はベトナムやミャンマーと重なる上、ASEANは単純労働者の移動の自由を認めていない。まずは自由貿易協定（FTA）の交渉から始めるのが現実的だろう。（編集委員　高橋徹）
三井住友銀、新システム移行延期　４～５日予定の作業[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 138文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は４～５日に予定していた新しい勘定系システムへの移行作業を延期する。４月２９日に起きたシステム障害の影響で、企業や個人の入出金など決済の手続きが遅れていた。今回の障害は「新システムへの移行とは関連がない」（同社）とするが、円滑な移行に向けて延期を判断したという。
宇宙（ほし）に願いを　樋口明雄著（新書文庫）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 256文字 PDF有書誌情報]
■『宇宙（ほし）に願いを』樋口明雄著　旧友を亡くしたヒロキは、葬儀の後にかつて通い詰めた映画館の跡地を訪れる。チケット売り場で働いていた女性への恋心や映画監督の夢。中学時代の思い出を巡る旅「宇宙に願いを」、他２編から成る小説集だ。１９７０年代の山口県岩国市を舞台に、登場人物たちは少年時代を思い起こす。輝かしい青春と、時を経て失ったものの対比が切なくも胸を打つ。（ヤマケイ文庫・１１００円）過去に掲載した書評が電子版でお読みいただけます。スマートフォンでＱＲコードを読み取ると「日経の書評」にアクセスできます。
証券口座乗っ取り、防ぐには　多要素認証を早期設定（トップストーリー）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 26ページ 2131文字 PDF有書誌情報]
証券口座が犯罪者に乗っ取られ、株式を不正に売買される被害が急増し、問題になっている。金融庁によると、２月から４月半ばまでに不正取引は合計１５００件弱、不正に売買された金額は９００億円を超えた。利用者が気づかないうちに情報が盗み取られる手口で、対策を講じなければ誰でも被害にあう可能性はある。手口を知り、有効な対策を講じたい。証券口座の乗っ取り被害は、楽天証券、野村証券、ＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で確認された。乗っ取られた口座では香港や上海の取引所に上場する株式などが売買された。犯罪者は特定の株式を大量に買って株価をつり上げ、その後に売り抜けて間接的に利益を得た疑いがあるとされる。証券口座で保有資産を不正に取引されてしまう原因は、ログイン時に必要なＩＤやパスワードのほか、資産の売買に必要な取引パスワードが盗まれてしまうことにある。主な手口は二つだ。一つは偽のウェブサイトでＩＤやパスワードを入力させて情報を盗む「フィッシング詐欺」。もう一つはコンピューターのウイルス感染だ。 ○　　　○ フィッシング詐欺は急増中だ。民間監視団体のフィッシング対策協議会に報告された証券会社をかたるフィッシングの月ごとの報告件数は４月に３万件を超えた。サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロの広報グループ、成田直翔氏は「偽サイトは見た目では本物のサイトと見分けがつかない。本物と信じて情報を入力するため、被害にあっても身に覚えがない人が多い」と話す。偽のサイトに誘導するメッセージは、まずメールや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などに送られる。「現在、お客様の証拠金維持率が危険水準に低下しており、強制ロスカット（強制決済）が発生する可能性がございます」――。トレンドマイクロが確認した楽天証券をかたるメッセージだ。「今すぐ口座にログインし、状況をご確認ください」と偽のログインサイトのＵＲＬが記載されている。こうしたメッセージは「強制」「今すぐ」といった強い言葉で焦らせてクリックを促すため、利用者はつい偽サイトにアクセスしてしまう。ポイントやキャッシュバックなどのキャンペーンで誘導するパターンもあるという。偽サイトにアクセスすると、ログインＩＤやパスワード、取引パスワードの入力を求められる。名前や生年月日、メールアドレスといった個人情報を入力する画面が表示されることもある。実際の証券口座では、ログイン後に突然取引パスワードの入力を求められることはない。だが、利用者は焦っているため、通常と違う要求に気づきにくい。もしそのまま取引パスワードまで入力してしまえば、不正取引に必要な情報が犯罪者に盗まれてしまう。トレンドマイクロは２０２４年１１月から国内の証券会社の偽サイトを確認しており、４月末までに１１社分を確認したという。犯罪者は偽サイトが簡単に作成できるキットをインターネットで数十ドルで購入できる。最近では検知されると別のページに移動するものもあり、犯罪手段として長く続きやすいサイトが増えているという。 ○　　　○ こうした手口から自分の情報を守る対策は何か。フィッシング詐欺対策には「メールやショートメッセージに添付されたＵＲＬをクリックしないのが最も効果的だ」（トレンドマイクロの成田氏）。自分でブックマークしたＵＲＬやアプリから口座にログインすることを徹底すれば、偽サイトに近づかずにすむ。以前は偽サイトと実際のサイトを見分けるポイントがあった。だが「最近は専門家でも見分けることが難しいほどよくできているため、見分けようとしない方がいい」とサイバーセキュリティー事業を手掛けるマクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センター長補佐は話す。さらに、証券口座のログインには多要素認証を使うと、安全性が高まる。日本証券業協会によると、５月２日時点で、６９社の証券会社が原則としてログイン時の設定を必須にする方針だ。多要素認証は、利用者が口座にログインする際に、複数の認証要素を使って本人確認をすることだ。例えば、利用者の携帯電話などに番号を送付して入力させたり、指紋や顔認証を求めたりする。ＩＤやパスワードが盗まれても、他の要素が必要なため、不正にログインされる可能性が低くなる。必須化の対応時期は会社ごとに異なる。自分が利用する証券会社が多要素認証に対応していれば、必須化を待たず早期に設定したい。不正な取引の被害に対しては、大手証券１０社と日本証券業協会が２日、損失を被った顧客に対して、一定の被害補償を行う方針を表明した。不正アクセスに対して、補償しないと定めていた証券会社は多い。楽天証券では、利用者との契約内容を定める約款に「情報漏洩による損失は補償しない」旨が書かれていた。だが、今回の問題に対しては、約款の定めに関わらず、一定の被害補償をする方針を決定。「被害補償については状況を個別に伺い、対応を進める」という。野村証券も「被害状況を十分に精査し、個別の事情に応じて一定の補償を行う方針」としている。
エスコンフィールド、試合ない日も　催し４００件　設備充実、際立つ集客力　周辺施設と一体で（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 1259文字 PDF有書誌情報]
プロ野球・日本ハムの本拠地「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」（北海道北広島市）の存在感が高まっている。試合のない日も楽しめる工夫をこらして通年で集客している。全国１０８カ所のプロスポーツの本拠地の施設について、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータを使い、延べ来場者数を計測。立地する都道府県の総人口で割り、集客力を比較した。２０２４年の集客力を施設別にみると、エスコンフィールドは全国７位となった。野球場に限るとマツダスタジアム（広島市）やみずほＰａｙＰａｙドーム福岡（福岡市）などに次ぐ５番目だ。２３年に開業したエスコンフィールドの座席数は３万弱。プロ野球の本拠地球場としては座席数が少ないものの、充実した設備が特徴。屋根は開閉式で雨などの影響を受けにくく、両翼の大型ビジョンは世界最大級だ。試合が開催されない日は、外野コンコースに無料で入場できる。選手の練習風景を眺めたり、球場内の飲食店を回ったりする道民や観光客の姿も目立つ。プロ野球の試合のない日の野球場利用も積極的に受け入れる。小回りの利くイベントを軸に、２４年は大小合わせて４００以上のイベントを開催した。フィールド上にテントを張って一泊できる「親子サマーキャンプ」や、コンコースエリアでの企業説明会などバリエーションを広げてきた。エスコンフィールドを運営するファイターズ　スポーツ＆エンターテイメント（北広島市）は、球場や周辺一帯を「北海道ボールパークＦビレッジ」と位置づける。商業施設や宿泊施設などを呼び込み、球場を核とした新たなコミュニティーをつくり出す試みだ。２４年のＦビレッジの来場者数は４１８万人に達し、半数以上がプロ野球の試合のない日に訪れた。道外からの来訪者も全体の２割を占めている。野球の試合がなくてもＦビレッジを訪れ、まち歩きや散策を楽しむ人を呼び込んでいる。２８年には球場最寄り駅となる新駅が開業予定で、年間来場者数を７００万人まで引き上げる計画だ。集客力で苦戦するのが大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム、札幌市）だ。サッカーＪリーグの北海道コンサドーレ札幌の本拠地だが、２３年に日ハムが本拠地をエスコンフィールドに移し、集客力が低迷する。ドームを運営する札幌市の第三セクターは興行側が使いやすい利用プランを打ち出す。ドーム全体を横断幕で分割する「新モード」では、最大収容人数５万人の観客席を半分にすることで「２万人規模でのイベントを開催したいとのニーズに応える」（札幌市の担当者）。２４年には同モードで音楽ライブなど３つのイベントが開催された。１月から２月にかけて開催されたｅスポーツの世界大会でもドーム全体を二分割した。観客席側には大型モニターを置き、選手たちのプレーを観戦できる仕様にした。横断幕で区切った反対側ではファン同士が交流できる場所や物販のスペースを設置。５日間で３万人を動員した。市担当者は「ｅスポーツ関連のイベント開催の問い合わせが増えている」と説明する。（田口翔一朗）
手形・小切手、来年３月末発行終了[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 283文字 PDF有書誌情報]
香川銀行は手形帳と小切手帳の発行受け付けを２０２６年３月３１日に終了する。政府の手形や小切手の全面的な電子化への取り組みに対応する。代替手段として、決めた期日に銀行間で代金を自動送金する「電子記録債権（でんさいサービス）」や、「インターネットバンキング」などの電子決済サービスの利用を促す。署名判印刷サービスも２６年３月末で終了する。すでに発行している手形や小切手については、発行終了日を過ぎても引き続き利用できるという。香川銀は「今後もお客様のデジタル化や業務効率化の支援を行っていく。発生が見込まれる決済資金需要にも手厚い金融支援を行っていく」としている。
福岡ドーム　野球以外で１２５万人動員　マラソン大会や音楽フェス　ホークス「自主興行」も増（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面九州 13ページ 1290文字 PDF有書誌情報]
福岡市内にある球場「みずほＰａｙＰａｙドーム福岡」がプロ野球以外でも動員数を伸ばしている。コンサートのほか、企業の運動会など幅広いイベントを開いており、２０２４年度は約１２５万人と２３年度比で３割増加。近年はドーム運営会社の主催イベントを増やして試合のない日も施設をフル活用し、街のにぎわいづくりにつなげている。歌手の西島隆弘さんや米津玄師さん、アイドルグループのＳｉｘＴＯＮＥＳ（ストーンズ）や乃木坂４６――。みずほＰａｙＰａｙドームでは２月、週末の度に人気アーティストの公演が開かれた。土日になると福岡市内の駅やドーム周辺は駆けつけたファンでごった返し、平日の通勤ラッシュに匹敵する混雑ぶりだった。１９９３年開業のみずほＰａｙＰａｙドームは九州最大のドーム球場だ。日本で初めて開閉式の屋根を備えたドームで、野球の試合開催時には約４万人の観客を収容できる。通常はプロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」が本拠地として使用しているが、九州各県の人々がイベントに集まる文化施設としての顔も併せ持つ。施設を運営する福岡ソフトバンクホークス（福岡市）によると、２４年３月～２５年２月までの２４年度に開催したコンサート数は１８件だった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた２０年度以降は４年連続で増加している。他のイベント需要も幅広い。西日本シティ銀行などを傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）は２４年１１月、ドームを貸し切って社内イベントを開催した。グループ社員や家族ら約５３００人が参加し、大綱引きやリレーといった運動会やクイズ大会などを楽しんだ。学術集会をドームや近隣のホテルで２３年８月に開催したのは、心血管疾患の治療法などを研究する「日本心血管インターベンション治療学会（ＣＶＩＴ、東京・中央）」だ。最終日には血管をイメージした遊具などをグラウンドに用意し、イベント会場を一般市民に開放した。こうした催事はイベント会社など外部の団体がドームを借りる開催形式が多い。土日にコンサートを開く場合の基本使用料は本番当日に１２時間で１２１０万円、設営や撤去日では６０５万円かかるという。近年は福岡ソフトバンクホークスが自らイベントを企画する「自主興行」も増やしている。２０年度には０件だったが、直近は毎年５件ほどのペースで開催するようになった。過去にドームを利用したイベント会社などと協力して運営することが多いという。野球関連のイベントのほか、グラウンドやドーム周辺を走るマラソン大会、ペットと触れあえる催事などを手がけている。ホークスが主催する音楽フェスもあり、１月のイベントではヒップホップユニットのＣｒｅｅｐｙ　Ｎｕｔｓ（クリーピーナッツ）などが出演した。借り手の予約が入らない日に自分たちでイベントを開催すれば、ドームの稼働率をより高めることができる。福岡ソフトバンクホークスの担当者は「プロ野球球団が色々なイベントを主催するのは珍しいのでは。コアなファンからライト層まで楽しめるイベントなども企画していきたい」と話している。（森匠太郎）
福岡ドーム　野球以外で１２５万人動員――佐賀、集客全国２位　九州・沖縄のスタジアム（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面九州 13ページ 252文字 PDF有書誌情報]
全国のプロスポーツチームが２４年時点で本拠地とする球場などの集客力を、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータなどを利用して分析したところ、九州・沖縄では佐賀県が１３４％と最も高かった。全国でも２位に入っており、２３年開業の「ＳＡＧＡアリーナ」が集客に貢献した。みずほＰａｙＰａｙドームが立地する福岡県も９９％と佐賀県に次ぐ高水準で、全国では８位となった。「沖縄セルラースタジアム那覇」などがある沖縄県が５４％で、「長崎スタジアムシティ」が開業した長崎県が４８％で、それぞれ続いている。
基幹・決済システム刷新　ながの東急　支払い時間を短縮[2025/05/03 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 367文字 PDF有書誌情報]
ながの東急百貨店（長野市）は２０２５年度から、商品や顧客管理の基幹システムを刷新し、新たな決済システムも導入した。基幹システムはアイティフォーの小売業向け基幹システム「ＲＩＴＳ（リッツ）」、決済も同社のマルチ決済型端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイリッツペイ）」を採用した。レジや決済端末などの周辺機器を約１３０台分入れ替えており、様々な決済手段に素早く対応できるようにして顧客満足度を向上させる。ながの東急は約３年前から基幹システム刷新に取り組んできた。従来はながの東急向けに開発されたシステムを採用していたが、初期投資やランニングコストを抑えるため、アイティフォーの百貨店向けシステムの採用を決めた。新たな決済端末は１台でクレジットカードやコード決済などに対応でき、買い物客の決済待ち時間を短縮しつつ、従業員の作業の手間も減らす。
魅惑の大学学食　メニュー多彩（何でもランキング）[2025/05/03 日経プラスワン 1ページ 1465文字 PDF有書誌情報]
大学それぞれの特色あるメニューで人気の学生食堂（学食）。近年は菜食・健康志向への対応や居心地のよい空間づくりが進み、学外から訪れるファンも目立つ。魅力的な学食で注目の大学・キャンパスを専門家が選んだ。おすすめの大学学食として多くのファンが名を挙げる。６号館地下１階の食堂は約１２００席のフードコート形式で、７つの店がカレーやオムライス、韓国料理などを６００円前後で提供。学食研究家の唐沢明さんは「ボリューム、味のクオリティー、どれをとっても一流の横綱学食」と評する。インド人シェフが腕を振るう人気のカレー店「カリーマントラ」では、焼きたてのナンが自慢の品。「辛さが苦手な人もバターチキンは程よい甘さでスパイスもあり絶品」と学食好きの落語家、立川志ら門さん。イスラム教徒に配慮したハラルメニューを出す店も。「地球一周の旅ができる新時代のグローバル学食」（秋山晃太郎さん）だ。（１）写真の食堂・レストラン　学生食堂　（２）主なアクセス方法　都営地下鉄三田線白山駅から徒歩約５分キャンパスの学食の中心的存在が４階建ての建物すべてのフロアに食堂が入っている「ヒルトップ」だ。和食や中華、ベーカリー、カフェテリアなどジャンルも多彩な店が集う。まるで「味のデパート」（やまいさん）という声が寄せられた。自家製のうどんにキムチや豚肉をのせた「キムラ君」（５３０円）や「ネギトロ丼」（５８０円）などが名物。人気の高い「フライドチキンバーガーセット」（４９０円）は「バンズが柔らかくおいしい」（立川さん）。（１）ヒルトップ　（２）多摩モノレール中央大学・明星大学駅直結健康的な体づくりができる場を目指したという「ＤＮＳ　ＰＯＷＥＲ　ＣＡＦＥ」では学生がたんぱく質を豊富にとれるメニューを食べたり、こんにゃく米や十六穀米を選べたりする。「ＴＨＥ　ＣＨＡＲＧＩＮＧ　ＰＩＴ＆ＤＩＮＥＲ」では定食やカツ丼といった定番のメニューはもちろん、大阪らしく自分でたこ焼きをつくるといったこともできる。アプリでの注文やキャッシュレス決済にも対応しており、並ばずにすむのもポイントだ。「スタイリッシュで食べに行きたくなる素晴らしさ」（立川さん）大学前の商店街にある丼ものがメインの店「味店焼マン」は、学生からの強い要望もあって２０２３年、キャンパス内に２号店ができた。「唯一無二の思い出の味として受け継がれているのがよい」（笹木理恵さん）（１）ＤＮＳ　ＰＯＷＥＲ　ＣＡＦＥ　（２）近鉄大阪線長瀬駅から徒歩約１０分京都御所の北側、コンサートなどを催すホールも備えたレンガ造りの建物１階にレストラン「アマーク・ド・パラディ寒梅館」がある。「学生食堂の概念を覆したお洒落（しゃれ）な空間」（大坪覚さん）だ。ランチは価格を抑え、６００～８５０円で６種類を提供。ソースにこだわる。「チョコキャラメル」など７種類のパフェ（８００円）も人気を集める。「このクオリティーを安く食べられるのが衝撃」（田窪綾さん）（１）アマーク・ド・パラディ寒梅館　（２）京都市営地下鉄烏丸線今出川駅から徒歩約１分 ▽秋山晃太郎（早稲田大学学食研究会広報）▽大坪覚（「東京のワクワクする大学博物館めぐり」著者）▽唐沢明（学食研究家）▽河上由紀子（ウェブマガジン「ほとんど０円大学」編集者）▽笹木理恵（フードライター）▽田窪綾（フードライター）▽立川志ら門（落語家、学食愛好家）▽増田薫（漫画家、「学生食堂ワンダフルワールド」作者）▽やまい（学食カレー愛好家）＝敬称略、五十音順
魅惑の大学学食　メニュー多彩――店づくり多様に、ハラルや菜食も（何でもランキング）[2025/05/03 日経プラスワン 2ページ 2250文字 PDF有書誌情報]
学食といえば、「早い、安い、うまい」の３拍子がそろい、カレーや定食、丼ものなどが定番のイメージだった。しかし近年はメニューも店のつくりも多様化が進んでいる。どこか懐かしさを感じる昔ながらの雰囲気の食堂もあれば、おしゃれなカフェのようなところも増えてきた。学食研究家の唐沢明さんは「かつては質より量重視だった。最近では少子化で学生の獲得競争もあり、授業内容などのほかに差別化を図れるものの一つが学食になっている」と分析する。海外からの留学生の増加に伴い、豚肉やアルコールなどが戒律で禁止されているイスラム教徒向けのハラルフードやベジタリアンに対応する学食も多くなった。東４位の立教大学では「東京ハラルデリ＆カフェ」が２０２０年に新座キャンパス、２２年には池袋キャンパスで営業を開始した。西５位の京都大学では吉田キャンパスの「カフェテリアルネ」でケバブ料理などを提供している。一般利用を歓迎する学食も目立つが、本来は学生のための施設。混雑する平日昼ごろの利用は極力避けたい。学生と一般では価格が異なる場合もある。営業時間なども含め、大学サイトなどを確認してから訪れたい。＜２１０＞「北大マルシェＣａｆ〓＆Ｌａｂｏ」では構内の農場の搾りたて生乳を店内で加工した「北大牛乳」を味わえる。「立ち上る匂いの濃さ、こってりとした甘みなど一般的な牛乳との違いに衝撃を受ける」（河上由紀子さん）。乳製品の加工も手掛けており、「自家製ジェラート２種盛」（７８０円）が人気になっている。（１）北大マルシェＣａｆ〓＆Ｌａｂｏ　（２）ＪＲ札幌駅から徒歩約７分＜２００＞１９１９年に完成したレンガ造りの「第一食堂」は映画「ハリー・ポッター」シリーズを思い起こさせる空間で、「欧米のキャンパスのような美しい建物」（大坪さん）が目を引く。看板メニューは１日に５００食以上出るカツ丼（４４０円）だという。別の建物に入っている「東京ハラルデリ＆カフェ」はイスラム教徒向けのハラル認証を受けており、本格的なカレーやガパオ丼などが味わえる。（１）第一食堂　（２）ＪＲ池袋駅から徒歩約７分＜１８０＞キャンパス西校舎に入っている「山食」は１９３７年の創業。当時から変わらない味を今に伝えているカレー（４２０円）やカツカレー（６２０円）が名物だ。伝統のカレーにはファンも多く、レトルトでも販売する。「ザ・学食を感じたかったら、カツカレーを大盛りで食べてほしい」（増田さん）。魚や肉の定食、オムライス、丼ものなど他メニューも充実している。（１）山食　（２）ＪＲ田町駅から徒歩約８分＜１５０＞近隣の会社員の姿も多いレストラン「ＶＯＹＡＧＥ（ボヤージュ）」は「洗練された空間」（田窪さん）。地元の食材を使った料理や地ビールなどを楽しめる。（１）ＶＯＹＡＧＥ　（２）横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅から徒歩約４分＜２４０＞スイーツ工房兼学食の「スイーツマジックラボ」が本格的なケーキやタルトなどを提供している。「クオリティーと種類がすごい」（増田薫さん）という意見が聞かれた。地元で仕入れた鶏肉を使う「ＫＡＲＡＡＧＥプレート」（７５０円）のほか、オムライスや丼ものなど、食事のメニューにも力を入れている。（１）スイーツマジックラボ（写真はメニューの一例）　（２）名古屋市営地下鉄名城線八事日赤駅から徒歩約８分＜２３０＞レストラン「ジョリポー」は神戸ポートピアホテルが手掛けている。サラダやスープ、コーヒーが付いたビーフハンバーグ（１４００円）のセットなどを味わいながら、神戸港を一望できるのが売りだ。パスタ（９００円）やステーキ（１８００円）のセットもある。「とにかくおしゃれ。気分が上がる唯一無二の学食」（唐沢さん）（１）ジョリポー　（２）神戸新交通ポートライナーみなとじま駅から徒歩約６分＜２１０＞キャンパス内の学食は京大第２４代総長が監修した「総長カレー」（１４００円）で知られる「カンフォーラ」や、百周年時計台記念館内に店を構える本格フランス料理店「ラ・トゥール」など数多い。「総長カレーはスパイスとココナツミルクのコクが混じり合うレジェンドにふさわしい味わい」（河上さん）（１）カンフォーラ　（２）京都市バス京大正門前や百万遍の停留所で下車＜１８０＞１１０以上の国・地域から約３０００人の学生が集うため、イスラム教徒やベジタリアンに配慮したメニューを提供。別府湾も望める。「ダイバーシティをイメージした国際色豊かな学食で、九州イチ」（唐沢さん）（１）カフェテリア　（２）ＪＲ別府駅からバスで約３５分ランキングの見方　大学・キャンパス名と所在地。数字は専門家評価を点数化。（１）写真の食堂・レストラン（２）主なアクセス方法。写真は東１、２位が鈴木健撮影、西１、２位が佐藤圭一郎撮影、東西３～６位は大学、運営会社・生協提供。調査の方法　魅力的な学食のある大学・キャンパスを唐沢明さん、シダックスコントラクトフードサービス、早稲田大学学食研究会の協力を得て関東甲信越より東のエリアで１３カ所、中部北陸より西で１２カ所を選定。「おいしさと安さ」「個性」「雰囲気の良さ」などの観点で専門家９人が東西１～６位を選び、編集部で集計した。（花沢葵が担当しました）電子版有料会員の方はスマートフォンなどのカメラでこのＱＲコードを読み込むと、何でもランキングの過去記事（２０１９年７月２０日付以降）をご覧になれます。
クレカの国際ブランド、複数枚つくるなら別々に（ポイント賢者）[2025/05/03 日経プラスワン 3ページ 720文字 PDF有書誌情報]
国際ブランドがついているクレジットカードが主流となっています。国際ブランドとはＶｉｓａ（ビザ）、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブなどです。これらのマークがついているクレカは、同じマークのある加盟店で利用できます。複数の国際ブランドを選べるクレカもあります。例えば、年会費無料の楽天カードではＶｉｓａ、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレスから選択できます。一方、一つの国際ブランドしか選べないクレカもあり、例えば年会費無料のセブンカード・プラスはＪＣＢのみです。複数のクレカを持つ場合、異なる国際ブランドにしましょう。ＪＣＢを持っていれば、次につくるクレカはＶｉｓａにするなどです。全て同じ国際ブランドの場合、そのブランドが使えなければクレカ決済ができなくなります。国際ブランドのキャンペーンも注目です。Ｖｉｓａではキャンペーン専用登録ページ「Ｖｉｓａ割」にカード番号を登録し、キャンペーン条件をクリアするとキャッシュバックなどの特典があります。５月末までは、対象クレカをＶｉｓａ割に登録して１回１０００円以上、「アップルペイ」でＶｉｓａのタッチ決済を利用すると、抽選で１回最大５００円のキャッシュバックが当たります。ＪＣＢでは、毎年クリスマスシーズンに東京ディズニーランドの貸し切りなどに抽選で参加できるキャンペーンを実施しています。ＪＣＢが発行するクレカだけでなく、楽天カードやＰａｙＰａｙカード、ビューカードなどのＪＣＢブランドのカードも対象です。カード発行会社のｗｅｂサイトだけでなく、国際ブランドのｗｅｂサイトでもキャンペーンを確認してみましょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
香川銀行、26年3月末に手形と小切手の発行終了[2025/05/02 17:55 日経速報ニュース 283文字 ]
香川銀行は手形帳と小切手帳の発行受け付けを2026年3月31日に終了する。政府の手形や小切手の全面的な電子化への取り組みに対応する。代替手段として、決めた期日に銀行間で代金を自動送金する「電子記録債権（でんさいサービス）」や、「インターネットバンキング」などの電子決済サービスの利用を促す。署名判印刷サービスも26年3月末で終了する。すでに発行している手形や小切手については、発行終了日を過ぎても引き続き利用できるという。香川銀は「今後もお客様のデジタル化や業務効率化の支援を行っていく。発生が見込まれる決済資金需要にも手厚い金融支援を行っていく」としている。
ながの東急百貨店、基幹システムと決済システム刷新　利便性向上へ[2025/05/02 17:30 日経速報ニュース 366文字 ]
ながの東急百貨店（長野市）は2025年度から、商品や顧客管理の基幹システムを刷新し、新たな決済システムも導入した。基幹システムはアイティフォーの小売業向け基幹システム「RITS（リッツ）」、決済も同社のマルチ決済型端末「iRITSpay（アイリッツペイ）」を採用した。レジや決済端末などの周辺機器を約130台分入れ替えており、様々な決済手段に素早く対応できるようにして顧客満足度を向上させる。ながの東急は約3年前から基幹システム刷新に取り組んできた。従来はながの東急向けに開発されたシステムを採用していたが、初期投資やランニングコストを抑えるため、アイティフォーの百貨店向けシステムの採用を決めた。新たな決済端末は1台でクレジットカードやコード決済などに対応でき、買い物客の決済待ち時間を短縮しつつ、従業員の作業の手間も減らす。
外為17時　円相場、続落　145円台前半　対ユーロは大幅続落[2025/05/02 17:19 日経速報ニュース 776文字 ]
２日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。17時時点では前日の同時点に比べ76銭の円安・ドル高の１ドル＝145円12～14銭で推移している。米中の貿易交渉が進むとの見方から投資家のリスク回避姿勢が後退し、「低リスク通貨」とされる円に売りが出た。日銀が追加利上げに慎重だとの思惑も円売り・ドル買いを促した。２日午前に一時145円91銭近辺まで下げた。中国商務省が米国との通商協議の可能性を検討しているという趣旨の談話を発表したと複数のメディアが報じた。米中の貿易摩擦が緩和するとの期待で２日の日経平均株価が上昇するなど投資家心理が前向きとなり、円売り・ドル買いが出た。日銀の植田和男総裁は１日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で、各国の通商政策についての不確実性を強調していた。日銀が追加利上げを急がない「ハト派」だとの受け止めが広がっていることも、引き続き円の重荷だった。10時前の中値決済にかけては「かなりのドル不足」との声があった。国内輸入企業などの円売り・ドル買い観測も、円相場を下押しした。円は夕刻にかけて下げ幅を縮めた。日本時間２日夜には４月の米雇用統計が発表される。米経済指標の内容次第で相場が動意付くとして、持ち高調整や利益確定を目的とした円買い・ドル売りも入った。円は対ユーロで大幅に続落した。17時時点では同１円08銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝164円36～41銭で推移している。米中の貿易交渉が進むとの期待で、ユーロに対しても円売りが優勢だった。一時は164円57銭近辺と、2024年12月以来、約４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで反発した。17時時点は同0.0014ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1324～25ドルで推移している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞メルカリが安い　シティが判断「中立」に引き下げ[2025/05/02 13:00 日経速報ニュース 337文字 ]
（12時55分、プライム、コード4385）メルカリが反落している。前日比55円（2.38％）安の2248円50銭を付けた。午後も安い。シティグループ証券が１日付リポートで投資判断を３段階で最上位の「買い」から真ん中の「中立」に引き下げた。リポートで成長鈍化の懸念を示し、嫌気した売りが出ている。担当アナリストの米島慶一氏は同リポートで「主要サービスのメルカリは流通総額（ＧＭＶ）が１桁成長にとどまり、月間利用者数（ＭＡＵ）も停滞気味が続いている」と指摘。足元で好調なフィンテック事業についても、スマホ決済「メルペイ」の利用者数はメルカリＭＡＵの80％超に達し「中長期では不安が残る」との見方を示した。目標株価は2500円とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
外為12時　円相場、145円台に大幅安　米中交渉進展への期待で[2025/05/02 12:18 日経速報ニュース 851文字 ]
２日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に下落した。12時時点は１ドル＝145円45～47銭と前日17時時点と比べて１円09銭の円安・ドル高だった。９時半すぎに145円91銭近辺と４月10日以来３週間ぶりの円安・ドル高水準まで下げた。米中の関税交渉が進むとの思惑から投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、「低リスク通貨」とされる円に売りが広がった。日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示しているとの見方も引き続き円の重荷だった。中国商務省は日本時間２日午前、米国との関税交渉の可能性を検討しているとの趣旨の談話を発表した。米ブルームバーグ通信などが伝えた。米国が中国との関税交渉の開始を期待して中国側に積極的に情報を伝えていることについて「評価している」と説明したという。 10時前の中値決済に向けては「かなりのドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声があった。国内輸入企業などによる実需の円売り・ドル買い観測も相場を押し下げたようだ。日米両政府は日本時間２日、関税交渉の２回目の閣僚級協議を開いた。赤沢亮正経済財政・再生相は会合後に「為替と安全保障は議論を全くしていない」と説明した。円安是正を求められるといった思惑が薄れたのも、円売りの安心感につながった面がある。円は次第に下げ渋った。２日には４月の米雇用統計、７日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える。国内で大型連休を控えることもあり、持ち高を積極的に一方向に傾ける動きは限られた。円は対ユーロでも大幅安となった。12時時点は１ユーロ＝164円30～33銭と、同１円02銭の円安・ユーロ高だった。米中の関税交渉が進むとの楽観が強まった局面で対ユーロでも円売りが膨らみ、一時は164円57銭近辺と2024年12月以来４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1293～95ドルと同0.0017ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
福岡ドーム、野球以外で年125万人動員　ライブや運動会も－データで読む地域再生　九州・沖縄[2025/05/02 11:00 日経速報ニュース 1556文字画像有 ]
福岡市内にある球場「みずほPayPayドーム福岡」がプロ野球以外でも動員数を伸ばしている。コンサートのほか、企業の運動会など幅広いイベントを開いており、2024年度は約125万人と23年度比で３割増加。近年はドーム運営会社の主催イベントを増やして試合のない日も施設をフル活用し、街のにぎわいづくりにつなげている。歌手の西島隆弘さんや米津玄師さん、アイドルグループのSixTONES（ストーンズ）や乃木坂46――。みずほPayPayドームでは2月、週末の度に人気アーティストの公演が開かれた。土日になると福岡市内の駅やドーム周辺は駆けつけたファンでごった返し、平日の通勤ラッシュに匹敵する混雑ぶりだった。 1993年開業のみずほPayPayドームは九州最大のドーム球場だ。日本で初めて開閉式の屋根を備えたドームで、野球の試合開催時には約4万人の観客を収容できる。通常はプロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」が本拠地として使用しているが、九州各県の人々がイベントに集まる文化施設としての顔も併せ持つ。施設を運営する福岡ソフトバンクホークス（福岡市）によると、24年3月～25年2月までの24年度に開催したコンサート数は18件だった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年度以降は4年連続で増加している。他のイベント需要も幅広い。西日本シティ銀行などを傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（FH）は24年11月、ドームを貸し切って社内イベントを開催した。グループ社員や家族ら約5300人が参加し、大綱引きやリレーといった運動会やクイズ大会などを楽しんだ。学術集会をドームや近隣のホテルで23年8月に開催したのは、心血管疾患の治療法などを研究する「日本心血管インターベンション治療学会（CVIT、東京・中央）」だ。最終日には血管をイメージした遊具などをグラウンドに用意し、イベント会場を一般市民に開放した。こうした催事はイベント会社など外部の団体がドームを借りる開催形式が多い。土日にコンサートを開く場合の基本使用料は本番当日に12時間で1210万円、設営や撤去日では605万円かかるという。近年は福岡ソフトバンクホークスが自らイベントを企画する「自主興行」も増やしている。20年度には0件だったが、直近は毎年5件ほどのペースで開催するようになった。過去にドームを利用したイベント会社などと協力して運営することが多いという。野球関連のイベントのほか、グラウンドやドーム周辺を走るマラソン大会、ペットと触れあえる催事などを手がけている。ホークスが主催する音楽フェスもあり、1月のイベントではヒップホップユニットのCreepy Nuts（クリーピーナッツ）などが出演した。借り手の予約が入らない日に自分たちでイベントを開催すれば、ドームの稼働率をより高めることができる。福岡ソフトバンクホークスの担当者は「プロ野球球団が色々なイベントを主催するのは珍しいのでは。コアなファンからライト層まで楽しめるイベントなども企画していきたい」と話している。九州・沖縄のスタジアム集客力、佐賀県が全国2位全国のプロスポーツチームが24年時点で本拠地とする球場などの集客力を、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータなどを利用して分析したところ、九州・沖縄では佐賀県が134％と最も高かった。全国でも２位に入っており、23年開業の「SAGAアリーナ」が集客に貢献した。みずほPayPayドームが立地する福岡県も99％と佐賀県に次ぐ高水準で、全国では8位だった。「沖縄セルラースタジアム那覇」などがある沖縄県が54％、「長崎スタジアムシティ」が開業した長崎県が48％と続いた。（森匠太郎）【関連記事】まちに新アリーナ、人出も投資も呼び込む　広島県内集客は人口の倍
北海道のスタジアム、エスコンフィールドの際立つ集客力－データで読む地域再生　北海道[2025/05/02 11:00 日経速報ニュース 1260文字画像有 ]
プロ野球・日本ハムの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」（北海道北広島市）の存在感が高まっている。試合のない日も楽しめる工夫をこらして通年で集客している。全国108カ所のプロスポーツの本拠地の施設について、クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータを使い、延べ来場者数を計測。立地する都道府県の総人口で割り、集客力を比較した。 2024年の集客力を施設別にみると、エスコンフィールドは全国7位となった。野球場に限るとマツダスタジアム（広島市）やみずほPayPayドーム福岡（福岡市）などに次ぐ5番目だ。 23年に開業したエスコンフィールドの座席数は3万弱。プロ野球の本拠地球場としては座席数が少ないものの、充実した設備が特徴。屋根は開閉式で雨などの影響を受けにくく、両翼の大型ビジョンは世界最大級だ。試合が開催されない日は、外野コンコースに無料で入場できる。選手の練習風景を眺めたり、球場内の飲食店を回ったりする道民や観光客の姿も目立つ。プロ野球の試合のない日の野球場利用も積極的に受け入れる。小回りの利くイベントを軸に、24年は大小合わせて400以上のイベントを開催した。フィールド上にテントを張って一泊できる「親子サマーキャンプ」や、コンコースエリアでの企業説明会などバリエーションを広げてきた。エスコンフィールドを運営するファイターズスポーツ&エンターテイメント（北広島市）は、球場や周辺一帯を「北海道ボールパークFビレッジ」と位置づける。商業施設や宿泊施設などを呼び込み、球場を核とした新たなコミュニティーをつくり出す試みだ。 24年のFビレッジの来場者数は418万人に達し、半数以上がプロ野球の試合のない日に訪れた。道外からの来訪者も全体の2割を占めている。野球の試合がなくてもFビレッジを訪れ、まち歩きや散策を楽しむ人を呼び込んでいる。28年には球場最寄り駅となる新駅が開業予定で、年間来場者数を700万人まで引き上げる計画だ。集客力で苦戦するのが大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム、札幌市）だ。サッカーJリーグの北海道コンサドーレ札幌の本拠地だが、23年に日ハムが本拠地をエスコンフィールドに移し、集客力が低迷する。ドームを運営する札幌市の第三セクターは興行側が使いやすい利用プランを打ち出す。ドーム全体を横断幕で分割する「新モード」では、最大収容人数５万人の観客席を半分にすることで「2万人規模でのイベントを開催したいとのニーズに応える」（札幌市の担当者）。24年には同モードで音楽ライブなど3つのイベントが開催された。 1月から2月にかけて開催されたeスポーツの世界大会でもドーム全体を二分割した。観客席側には大型モニターを置き、選手たちのプレーを観戦できる仕様にした。横断幕で区切った反対側ではファン同士が交流できる場所や物販のスペースを設置。5日間で3万人を動員した。市担当者は「eスポーツ関連のイベント開催の問い合わせが増えている」と説明する。（田口翔一朗）【関連記事】・アリーナ各地に続々、人出も投資も呼び込む　広島県内集客は人口の倍・楽天モバイルパーク宮城、選手が観客とハイタッチ　交流促進
サンワサプライ、カメラを支柱・天板に固定できる4関節タイプのクランプ式アームを発売[2025/05/02 10:44 日経速報ニュース 1274文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月02日カメラを支柱・天板に固定できる4関節タイプのクランプ式アームを発売サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長山田和範）は、4つの関節を調整して、カメラを任意の位置に固定できるクランプ式カメラアーム「CR-LACAM8」を発売しました。本製品は、運転中も安定して画像認識が可能で、バーコードやQRコードを読み取る業務にも最適です。多様な設置場所に対応し、確実な固定力でカメラや他のデバイスをサポートします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【掲載ページ】・品名：クランプ式カメラマウント（4関節タイプ）・品番： CR-LACAM8 ・標準価格： 22,000円（税抜き20,000円）・製品ページ： https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=CR-LACAM8 ■カメラを支柱や天板などに設置できるクランプ式アーム支柱・天板に挟むだけで簡単にカメラを設置できるクランプ式のカメラアームです。三脚が使えずカメラを設置できなかった場所に、WEBカメラなどの機器を取り付けることができます。しっかり固定できるので、デスクやテレビスタンドだけでなく、フォークリフトなど動きのある場所でも使用できます。 ■円柱・支柱・天板への取り付けに対応支柱や天板へのクランプ取り付けに対応しています。角柱だけでなく円柱（丸パイプ）にも取り付けが可能です。厚さ30mmまでの棚板、10×10mm～30×30mmまでの角柱、直径8mm～50mmまでの円柱への取り付けに対応しています。 ■最大4関節で機器の角度・位置を細かく調整できるノブを緩めることで、アームの位置や高さを細かく調整できます。カメラ取り付け部はボールジョイント仕様になっており、好きな角度に調節可能です。 ■アームの長さを6段階で調節できるアームの組み合わせにより、長さを6段階で変更することができます。 ■1/4インチネジ対応の様々な機器を取り付けできるカメラだけでなく、1/4インチサイズのネジ穴のある機器や、別売りのタブレットホルダー・スマートフォンホルダーの取り付けが可能です。 ■シリコン製のすべり止め付きクランプ取り付け部分にはシリコン製のすべり止めがついています。すべり止め部のアタッチメントを外すことで、円柱に取り付けできるようになります。 ■アタッチメントを固定して保管できる円柱に取り付けるために外したクランプ部分のアタッチメントは、ノブボルトで固定して紛失を防止します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690569/01_202505021042.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690569/02_202505021042.pdf
外為10時　円相場、一時急落　146円迫る　中値「ドル不足」の声[2025/05/02 10:35 日経速報ニュース 617文字 ]
２日午前の東京外国為替市場で、円相場は大きく下げ幅を広げる場面があった。10時時点は１ドル＝145円78～80銭と前日17時時点と比べて１円42銭の円安・ドル高だった。９時半すぎに145円91銭前後と４月10日以来３週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米中の関税交渉が進むとの思惑から、「低リスク通貨」とされる円に売りが優勢となった。国内輸入企業による円売り・ドル買いが相場を押し下げたとの観測も出ている。日本時間２日午前、中国商務省が米国との通商協議の可能性を現在評価しているといった趣旨の談話を発表した。米ブルームバーグ通信などの複数のメディアが伝えた。米中の関税交渉が進展するとの見方から投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、円はドルやユーロといった主要通貨に対して売り込まれた。 10時前の中値決済に向けては、「ドル需要が強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内では６日まで連休が続く。休暇に入る前にドルを手当てする動きが強まったようだ。円は対ユーロでも下げ幅を広げた。10時時点では１ユーロ＝164円49～54銭と、同１円21銭の円安・ユーロ高だった。一時、164円57銭前後と2024年12月末以来４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。ユーロは対ドルで軟調。10時時点では１ユーロ＝1.1282～83ドルと同0.0028ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜米国・時間外＞ブロック急落　25年通期見通しを下方修正[2025/05/02 08:29 日経速報ニュース 614文字 ]
（コード@XYZ/U）１日夕の米株式市場の時間外取引で、決済サービスのブロックが急落している。通常取引を前日からほぼ横ばいの58.48ドルで終えた後、時間外では一時47ドル台前半まで売られて終値を約19％下回った。同日夕に2025年12月期通期の売上総利益などの見通しを下方修正し、嫌気した売りが膨らんだ。 25年12月期は売上総利益が99億6000万ドルになるとした。従来予想（102億2000万ドル）から引き下げ、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（102億ドル程度）を下回る見込みだ。調整後の営業利益見通しも19億ドルと従来予想（21億ドル）から下方修正。「経済見通しについてより慎重な立場を反映した」という。25年４～６月期も売上総利益などは市場予想を下回るとみている。あわせて発表した１～３月期決算では売上高が前年同期比３％減の57億7179万ドルと市場予想（61億9000万ドル程度）を下回った。サブスクリプション（定額課金）型収入が増えたものの、ビットコイン関連収入の落ち込みが響いた。後払い決済「アフターペイ」などを含む個人間送金アプリ「キャッシュアップ」部門では売上総利益が10％増の13億8000万ドルとなり、市場予想（14億2000万ドル程度）に届かなかった。特別項目を除く１株利益は0.56ドルと市場予想（0.97ドル程度）を大幅に下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米株、相互関税の衝撃から１カ月　パランティアが３割高　主要500銘柄の７割は下落[2025/05/02 07:15 日経速報ニュース 3283文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】米政権が４月２日夕に相互関税の詳細を公表してからまもなく１カ月を迎える。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は５月１日に４月２日以来の高値をつけた。市場の想定を上回る関税上乗せは、世界の金融市場に衝撃を与えた。ひとまず90日間の適用停止をしたものの、関税率の着地点はまだみえず、景気への影響は見通せない。Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の５月１日までの騰落率をみると、不透明な環境でも相対的な底堅さが意識された銘柄がある半面、なお７割ほどが相互関税前の水準に届いておらず、明暗がくっきり分かれた。１日時点で４月２日終値を下回っているのは、世界の景気減速の影響を受けやすい銘柄や、関税率が突出して高い中国との関係が深い銘柄の下げが目立つ。四半期決算の発表シーズンとも重なり、マクロ経済環境を巡る不確実性から見通しを撤回したり、関税の影響に対する収益懸念を強めたりした企業の株価はさえない動きになりやすかった。特に下落率が大きいのはエネルギー関連だ。石油・ガス開発のＡＰＡが２割強下げている。石油のオキシデンタル・ペトロリアムとシェブロンもそれぞれ２割近く下げた。米原油先物相場は相互関税の発表後、景気懸念を背景に下げ足を強め、４月は月間で18％あまり下落した。原油安による収益悪化を見込んだ株売りが出やすい。高関税が世界の景気悪化を招くとの観測から、化学や物流なども売られている。中国からの調達に頼る企業は同国製品への高関税による利益圧迫への懸念が高まった。太陽光発電システムのエンフェーズ・エナジーは下落率が28％に達した。22日に市場予想を下回る四半期決算を発表したうえ、対中追加関税の影響で売上高総利益率が押し下げる見通しを示した。中国からの調達に依存する電気工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカーも２割強下げた。米国内では追加関税が物価高を招き、消費者が裁量的な支出を抑えるとの警戒も強い。４月に市場予想を下回る収益見通しを発表したクルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスの経営陣は決算説明会で「米国の顧客は大型旅行をするのを控えている」と語った。株価は４月２日終値を２割近く下回る。中古車販売のカーマックスはマクロ経済環境の不透明感を受け、長期の販売目標を取り下げた。さらに中国の報復措置による影響も懸念されている。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた国・地域別の売上高で中国が１割前後を占めるスターバックスとナイキの下げも目立つ。メディアのワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは２割安。中国当局が「米国映画の輸入本数を減らす」との報道官談話を発表したことが重荷との見方がある。【Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の下落率上位】社名　　　　　　　　　　　　　　　　　分野（主な事業）　　　　下落率１エンフェーズ・エナジー　　　　　　　　太陽光発電システム　　　28.7 ２ベクトン・ディキンソン　　　　　　　　医療用具　　　　　　　　 25.1 ３ＡＰＡ　　　　　　　　　　　　　　　　石油・ガス開発 23.6 ４スタンレー・ブラック＆デッカー　　　　電子工具　　　　　　　　 23.4 ５ユナイテッドヘルス・グループ　　　　　医療保険　　　　　　　　 23.4 ６グローバル・ペイメンツ　　　　　　　　決済処理サービス 23.1 ７ハリバートン　　　　　　　　　　　　　資源開発　　　　　　　　 22.4 ８チャールズ・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナル　　　製薬 21.6 ９タルガ・リソーシズ天然ガスなどエネルギー　 21.0 10カーマックス中古車販売　　　　　　　 20.8 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。単位は％。一方、Ｓ＆Ｐ500種の回復をけん引したのはハイテク関連銘柄だ。上昇率トップのパランティア・テクノロジーズは32％あまり上がった。米政府の予算削減による収益への影響が懸念されていたが、アルファベット傘下のグーグルと公共向けでの新たな提携が好感された面がある。２割強上昇したネットフリックスは、４月発表の四半期決算が好感され、景気懸念が増す環境でも自宅で動画を視聴するエンタメ需要の底堅さが意識された。市場予想を上回る見通しを示し、景気悪化による収益への懸念を和らげたクラウド業務管理のサービスナウは16％あまり上昇した。人工知能（ＡＩ）向けの投資減速に対する過度な懸念の後退にもつながった。クラウドストライク・ホールディングスやパロアルト・ネットワークスなどサイバーセキュリティー関連も買われた。投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、相対的に安全資産とされる金の先物価格が上昇し、金鉱山のニューモントの追い風になった。【Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄の騰落率上位】社名　　　　　　　　　　　　　　　　　分野（主な事業）　　　上昇率１パランティア・テクノロジーズ　　　　　ビッグデータ分析　　 32.8 ２クアンタ・サービシズ　　　　　　　　　電力インフラ　　　　　　21.6 ３ネットフリックス　　　　　　　　　　動画配信 21.1 ４クラウドストライク・ホールディングス　サイバーセキュリティー 16.2 ５サービスナウ　　　　　　　　　　　　　クラウド業務管理 16.2 ６アンフェノール　　　　　　　　　　　　コネクター 15.8 ７ＧＥベルノバ発電機・関連機器 15.5 ８モザイク　　　　　　　　　　　　　　　肥料 15.1 ９ブロードコム　　　　　　　　　　　　　半導体 14.6 10ケイデンス・デザイン・システムズ　　　半導体設計ソフト 13.1 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。単位は％。相場全体でみると、ハイテク株の戻りが相対的に早い。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３月下旬以来の水準に戻している。今年は売りが目立っていた「マグニフィセント・セブン（Ｍ７）」と呼ばれる巨大ハイテク株も底堅さをみせている。市場予想を上回る実績や見通しを示したマイクロソフトが過去１カ月で１割あまり上昇。市場予想を上回る決算を示したアルファベットも買われている。【米主要株価指数】ダウ工業株30種平均　　　　　　　　▲3.48 ナスダック総合株価指数 △0.62 Ｓ＆Ｐ500種株価指数 ▲1.17 【マグニフィセント７】マイクロソフト　　　　　　　　　 △11.32 アルファベット　　　　　　　　　　△2.71 エヌビィデア　　　　　　　　　　　△1.07 テスラ　　　　　　　　　　　　　　▲0.79 メタプラットフォームズ　　　　　　▲2.00 アマゾン・ドット・コム　　　　　　▲2.96 アップル　　　　　　　　　　　　　▲4.72 ※騰落率は４月２日終値と５月１日終値の比較。△は上昇、▲は下落。単位は％。米株相場は今後も関税政策に左右される展開が続くと予想される。「セル・イン・メイ（５月に売れ）」との相場の格言があるが、今年は関税を巡る不透明感が市場を覆い「雨を降らすことも曇りを晴れに変えることもできる」（ＬＰＬファイナンシャルのアダム・ターンクイスト氏）状況だ。投資家はマクロ環境の変化に目配りしつつ、個別の取引材料を踏まえた柔軟な対応が求められそうだ。
Apple、4~6月の関税コスト1300億円　iPhoneはインド生産[2025/05/02 07:10 日経速報ニュース 1248文字画像有 ]
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは1日、トランプ米政権による対中追加関税によって2025年4～6月期に9億ドル（約1300億円）のコストがかかると明らかにした。同時期に米国で販売するスマートフォン「iPhone」の生産は中国からインドに切り替えると表明した。同日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比5%増の953億5900万ドル、純利益は5%増の247億8000万ドルだった。1株利益は1.65ドルで、売上高とともに市場予想を上回った。最大1000億ドルの自社株買い枠を追加し、増配も発表した。アップルは米国で販売されるiPhoneのほとんどを中国で組み立てており、米国の対中追加関税によるコスト高が懸念されていた。 1日の決算説明会で、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は関税によって4～6月期に9億ドルのコストが増えると明らかにした。同日の米株式市場の時間外取引でアップルの株価は一時、終値に比べ約4%下落した。クック氏は「4～6月期に米国で販売されるiPhoneの大半はインド製になり、タブレット端末『iPad』などのほとんどはベトナム製になるだろう」と述べ、サプライチェーン（供給網）の抜本的な見直しにも言及した。米国外で販売される製品の多くは引き続き中国で生産する。 25年1～3月期のiPhoneの売上高は前年同期と比べ2%増の468億4100万ドルとなり、市場予想（458億ドル）を上回った。米調査会社IDCによると、アップルは関税に備えて米国や他地域の在庫を積み増しており、25年1～3月のiPhoneの世界出荷台数は前年同期比で10%増えた。地域別売上高では、香港と台湾を含む中華圏が前年同期比2％減だった。人工知能（AI）搭載の遅れから、中国メーカーとの競争が激しくなっている。他の地域は好調だった。日本が前年同期比17%増、米州は8%増、欧州が1%増、その他アジア太平洋地域は8%増だった。製品別では、パソコン「Mac」の売上高は前年同期比7%増、iPadは15%増だった。腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」などの周辺機器は5%減だった。アプリ販売や音楽配信などのサービス部門の売上高は前年同期比12%増の266億4500万ドルだった。全体売上高の3割弱を占め、iPhoneやMacなどハード製品の成長減速を補ってきたが、アプリ販売サービスを巡ってはビジネスモデルに逆風も出ている。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月23日、巨大テクノロジー企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反したとして5億ユーロ（約820億円）の制裁金を科すと発表した。米連邦地裁も4月30日、アップルがアプリ内課金で外部決済を認めることを義務付ける裁判所命令に違反したと認定した。アップルはDMAや米連邦地裁の命令に対応することで、アプリ開発企業からの手数料が減ってサービス部門の収益に影響が出る可能性がある。【関連記事】・Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定・メタ「制裁金は関税」　EU規制に反発、トランプ氏の交渉に活路・トランプ関税、スマホでも迷走　「除外」一転し別関税に・1～3月スマホ出荷、Apple過去最高　関税前に駆け込み
４月前半の消費３．０％増　酒屋、値上げ響く（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 124文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１日、クレジットカード決済額に基づく４月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比３．０％増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、４月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。
アップル外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 728文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は４月３０日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは２０２０年、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。２１年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は２４年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大２７％の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大３０％とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が３０日に開示した文書では、２７％の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によるとアップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。
デジタル名刺　交換で「♪エイト」　Ｓａｎｓａｎ、効果音で確認しやすく[2025/05/02 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 338文字 PDF有書誌情報]
名刺管理サービスを手掛けるＳａｎｓａｎは同社の名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」でＱＲコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。Ｓａｎｓａｎはデジタル名刺の普及を推進している。Ｅｉｇｈｔ事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。【図・写真】Ｓａｎｓａｎの名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」を使ったデジタル名刺交換
チケット不正転売、デジタルで対抗、使い勝手、普及への課題に（柴那典の新音学）[2025/05/02 日経ＭＪ（流通新聞） 10ページ 1495文字 PDF有書誌情報]
エンターテインメント業界で課題となってきたチケットの不正転売に対し、先端技術を用いた取り組みが進んでいる。２つの事例を紹介する。３月２９～３０日に千葉市の幕張メッセで開催されたハロー！プロジェクトのイベント「Ｈｅｌｌｏ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ　ひなフェス　２０２５」では、マイナンバーカードと顔認証を用いた不正転売防止の実証実験が行われた。ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ（東京・千代田）が運営する電子チケット発券サービス「ＭＯＡＬＡ」とデジタル庁の「デジタル認証アプリ」を連携させ、チケットの一部を抽選申込時にマイナンバーカードによる本人認証と顔情報登録が必要な電子チケットとして販売。入場ゲートではスタッフがタブレットで入場者の顔とチケットのＱＲコードを同時に読み込むことで本人確認とチケット確認を行った。イベントは２日間、計４公演で約２万２千人が来場。うち１３％がマイナカード認証を活用した電子チケットを購入した。一方で従来形式で販売された紙チケットのうち、約３００枚の不正転売が確認されたという。主催したアップフロントグループの担当者は「不正転売対策において最も難しいのは大量アカウントの作成を阻止することですが、今回はマイナカードとひも付けることでその部分が大きく改善されたと感じています」と手応えを語る。長時間の興行では、自分の「推し」が出演する時間帯だけ良い席に座りたいという思いから、会場内でチケットをＳＮＳなどで転売するケースもある。こうした行為を防止するため、入場時だけでなく会場内で正しい席に着席しているかを確認する技術検証も行われた。デジタル庁でマイナンバーカードの利活用を推進する鳥山高典企画調整官は「エンターテインメント分野でマイナカードの本人確認を使うことが一般的になるには、まだ時間がかかる」と認証プロセスやユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）の課題を指摘。「将来的には高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）のように、スマホに搭載されたマイナカードによる本人確認をスムーズに行い優先的に入場できるような仕組みを提供していけるよう、業界関係者と連携して進めていきたい」と展望を語った。また、新興チケットサービスのチケミー（東京・千代田）は、ブロックチェーン技術を活用した非代替性トークン（ＮＦＴ）チケットで不正転売に挑んでいる。ＮＦＴチケットは発行から使用まで全ての過程を追跡できるため、偽造を防ぐとともに、不正な転売を行っている人物を特定できるのがポイントだ。「不正転売防止において、これまで誰が転売しているか全く見えなかったことが問題でした。ブロックチェーン上では全ての取引を可視化できる。このデータの蓄積が、不正転売防止に役立つ最大のポイントです」とチケミー最高経営責任者（ＣＥＯ）の宮下大佑氏は語る。チケミーにはＮＦＴチケットの公式リセールサービスもあり、やむを得ない事情で参加できなくなった際の対応に加えて、二次流通市場から主催者側が収益を得ることも可能になる。「単に不正転売に対抗するだけでなく、本当に欲しい人と適正な価格で譲りたい人をつなげる適正な流通を実現することが重要です。主催者に対して適切な還元がある場合は、ダイナミックプライシングのようなシステムで価格変動を許容すべきだと考えています」（宮下氏）技術革新と制度設計の両面から、より健全なチケット市場の構築に向けた取り組みに今後も注目していきたい。（ジャーナリスト）【図・写真】タブレットで入場者の顔とチケットのＱＲコードを同時に読み込むことで本人確認・チケット確認を実施＝デジタル庁提供
山形市のミクロン精密　山形大にキャッチコピー　人材確保へ新たな動線（東北６県気になる現場）[2025/05/02 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1132文字 PDF有書誌情報]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。４月３日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告が張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、１年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「１ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です！」などのコピーの下に、企業名と２次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でＳＮＳ（交流サイト）のリール動画へ導く。２０年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は２０２４年８月期で８７．０％と財務基盤は強固だ。経済産業省の２０２０年版「グローバルニッチトップ企業１００選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も１８年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約１８年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はＳＮＳフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は６月３０日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）
ＨＫＳカスタム車、新東名ＳＡ展示[2025/05/02 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 297文字 PDF有書誌情報]
自動車向けカスタムパーツ製造のエッチ・ケー・エス（ＨＫＳ）は、新東名高速道路沿いの商業施設「ＮＥＯＰＡＳＡ（ネオパーサ）清水」（静岡市）でサーキット走行向けにカスタムした車両の展示を始めた。期間は７月末まで。初心者や子どもらコアなファン以外の層にモータースポーツの魅力を発信する。車両の名称は「ＨＫＳ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ　ＧＲ　ＹＡＲＩＳ」。サーキットのタイムアタック専用の仕様でパーツ搭載やチューニングが施されている。会場のフライヤー上のＱＲコードを読み取りＨＫＳの公式オンラインストアにアクセスすると、オリジナルグッズが割引購入できたり抽選で当たったりする特典を用意する。
瀬戸芸アーティストファイル（文化の風）[2025/05/02 日本経済新聞　大阪夕刊 29ページ 1482文字 PDF有書誌情報]
香川・岡山両県の瀬戸内海の島々を舞台にした現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が開催中だ。国内外のアーティスト２００組超が参加し、作品を展開している。注目作の中からアーティストの声を紹介する。サラ・ハドソン（女木島）「石の声」記憶探る「ニュージーランドのモウトホラ島の先住民をルーツに持っている。休校中の小学校に女木島の石とモウトホラ島の土などを使ったインスタレーションや水彩画など３連作を展示した。自分はどこから来たのか、居場所はどこなのかということをテーマにしている」「先住民のマオリ族には石を重んじ、石が記憶を媒介する文化がある。部屋の床には、女木島の大きな石を床に並べ、壁には小石のペンダント作品を掲げた。石の声に耳を傾けることで、女木島の記憶や自分のルーツにも思いをはせた」「絵画では女木島の藍染め原料を使った水彩画とモウトホラ島の土の顔料で絵画を制作した。両者のつながりを感じてもらいたい」「女木島は石垣が美しい。モウトホラ島にも石垣の文化があるが、実物を見たことはない。島にはもう人が住めなくなっている。ニュージーランドの植民地化の歴史の中で、先住民が住んでいた土地との断絶があったからだ。いつか島に戻れるようになることを願う」木戸龍介（小豆島）家船に生活の名残「以前から親交のあるタイの職人と、古びた木造船に穴を開けて彫刻作品にした。これは家船（えぶね）と呼ばれ、一年中海上で暮らす漁民が寝泊まりしていたもの。瀬戸内では１９７０年代ごろまで家船が使われており、実物を譲り受け制作した」「穴はウイルスやがん細胞をイメージしたもので、船に侵食して本来の機能を失わせつつも、船と私たちの感覚とつないでくれるのではないかという意図がある。パンデミックの際、触れる物にウイルスの付着を疑い消毒していた時に浮かんだ考えで、家船と私たちのつながりを取り戻してみたいと思った」「開いた穴は止まっていた光や空気を循環させ、船が再び呼吸を取り戻すことも象徴している。以前は重要な交通拠点だったが現在休港となっているここ草壁港と、消えていった存在の家船を重ね、社会変化を考えられる場にした」田島征三（大島）森の息吹、傷癒やす「大島はかつて『らい予防法』により、２０００人以上の人々が閉じ込められた歴史を持つ。僕はその大島で２０１３年、独身者の５軒長屋を使い『青空水族館』を創った。水族館だから魚がいる。島に流れ着いた漂流廃棄物で作った魚だ。その魚は『どうして私をすてたの？』と叫ぶ。廃棄物を海に捨てたのは私たちで、さらに私たちはこの島に住む人たちも捨てたのだ、ということを感じてほしい」「青空水族館を出ると、廃材が積み上げてあった。これを片付け森にしようと思った。国から長年ひどい目にあわされ、今は３０人を切ってしまった（大島青松園の）入所者。寝たきりになってしまった人もいるので、車椅子やストレッチャーでもまわれる『森の小径』を作ろう。青葉が茂り、芽が出るような森。植物の実りは人を元気づける。その森の中心に、新たに石の彫刻を置いた。大島の『物語を伝える』彫刻だ」全作品レビューはＱＲコードをご覧下さい。「関西テラス」の紙面は５月２日（金）で終わります。関西発の文化記事を毎週水曜日付の夕刊文化面に掲載します。【図・写真】サラ・ハドソンによる「石は憶えている、そして私は耳を傾ける」（女木島）【図・写真】木戸龍介（右から２人目）による「Ｉｎｎｅｒ　Ｌｉｇｈｔ　―Ｆｌｏａｔｉｎｇ　Ｈｏｕｓｅｂｏａｔ　ｏｆ　Ｓｅｔｏｕｃｈｉ―」（小豆島）
HKS、静岡・新東名のサービスエリアにカスタム車展示[2025/05/01 18:30 日経速報ニュース 297文字画像有 ]
自動車向けカスタムパーツ製造のエッチ・ケー・エス（HKS）は、新東名高速道路沿いの商業施設「NEOPASA（ネオパーサ）清水」（静岡市）でサーキット走行向けにカスタムした車両の展示を始めた。期間は7月末まで。初心者や子どもらコアなファン以外の層にモータースポーツの魅力を発信する。車両の名称は「HKS Racing Performer GR YARIS」。サーキットのタイムアタック専用の仕様でパーツ搭載やチューニングが施されている。会場のフライヤー上のQRコードを読み取りHKSの公式オンラインストアにアクセスすると、オリジナルグッズが割引購入できたり抽選で当たったりする特典を用意する。【関連記事】・HKS純利益8%増、国内販売伸び　24年9月～25年2月・静岡のHKSやジヤトコ系など、旧車展示会で技術アピール・HKS、日本精機と業務提携　カスタムパーツで新製品開発
積水樹脂、透明電波吸収パネルのソリューションシステム「DENBOW」第一弾として「ウォークスルーゲートシステム」を発売[2025/05/01 14:16 日経速報ニュース 1084文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月01日積水樹脂、RFIDの誤認識課題を解決する透明電波吸収ソリューション「DENBOW」第一弾として「ウォークスルーゲートシステム」を発売～「電」（DEN）波を制御して、誤認識を「防」（BOW）ぐ～積水樹脂株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長兼 CEO ：馬場浩志、以下「当社」）は、RFID業界で課題とされている多重反射波による誤認識の問題を解決し、同時に工場や倉庫において作業者の視界を確保（安全性）する、透明電波吸収パネルのソリューションシステムを「DENBOW」と名付け、第一弾として、「ウォークスルーゲートシステム」を発売いたしました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 RFID（Radio Frequency Identification）とは、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードとは異なり、RFIDは電波が届く範囲内であれば、複数のタグを同時に、かつ距離が離れていても読み取ることができるため、物流や店舗管理など多岐にわたる分野での活用が進んでいます。しかしその一方で、電波の反射により通信が乱れたり、タグが誤認識されたりするなどの課題がありました。これまでも電波吸収パネルによる対策は存在していましたが、その多くは不透明な素材であったため、作業者の視界を妨ぐ、監視カメラの死角を生むといった新たな課題を引き起こしていました。当社は交通景観資材メーカーとして、2000年代初頭よりETC電波吸収体の開発・生産・販売に取り組んでおり、そこで培った電波吸収体の技術をもとに、東京都市大学との連携のもとで研究を重ねてまいりました。その成果として、透明でありながら、一般的な電波吸収体より高い電波吸収性能を備えた透明電波吸収パネルを開発いたしました。今回販売するウォークスルーゲートシステムは、この透明電波吸収パネルを活用したもので、移動方向検知読み取り機能を準備し、アパレル、物流、倉庫、入退管理など、様々な業界やシーンでお客様がRFIDシステムを安心して利用できる環境を構築していただけます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690529/01_202505011410.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690529/02_202505011410.pdf
ロイヤルパークホテル、「Thanks Gift Stay～『感謝』を贈るギフト宿泊プラン」などを期間限定販売[2025/05/01 14:04 日経速報ニュース 1361文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月01日もうすぐ母の日、父の日。感謝の気持ちをホテルステイで贈ろう。ギフト用宿泊プラン「Thanks Gift Stay」が登場。スイーツで感謝を伝える「母の日＆父の日商品」も発売ロイヤルパークホテル（所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1、総支配人：小澤幸一）では、2025年5月1日（木）～2026年3月31日（火）の期間にて、「Thanks Gift Stay～“感謝”を贈るギフト宿泊プラン」を販売いたします。また、1Fスイーツ＆ベーカリー「粋」では、2025年5月9日（金）～2025年5月11日（日）に、母の日商品「母の日ショートケーキ」、2025年6月13日（金）～2025年6月15日（日）に、父の日商品「パパショコラ」を発売いたします。 ■感謝の気持ちを伝えるホテルステイのプレゼント。特別な演出で心に残るひとときを贈る。＊イメージ画像は添付の関連資料を参照ご両親や大切な人の誕生日や記念日、父の日、母の日などに感謝の気持ちを込めて、ホテルでの特別な滞在をプレゼントできる宿泊プランが登場。ご予約された方の“感謝”の気持ちを形にして、ご宿泊者様に“思い出”を贈るお手伝いをいたします。ご予約者様の気持ちのこもったメッセージを記載した招待状をお送りし、ホテルステイの期待感を演出。お部屋では「Thank you」のバルーンがお出迎えいたします。夕食は、鉄板焼・日本料理・中国料理・洋食・ルームサービスのコースからお選びいただけ、デザートプレートもご用意いたします。また、夕食時に撮影した記念写真はフォトフレームにお入れして思い出に。ご宿泊の前から後まで心に残る特別なプランで、普段はなかなか表現できない感謝の気持ちを伝えてみてはいかがでしょうか。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■Thanks Gift Stay～「感謝」を贈るギフト宿泊プラン概要・期間： 2025年5月1日（木）～2026年3月31日（火）・料金：スタンダードフロアスタンダードルーム 1室2名様利用お一人様37,550円～・内容：夕・朝食、メッセージ付招待状、バルーンのサプライズ装飾、フォトフレーム・URL ： https://rsv.ihonex.com/cgi-bin/ihonex3/plan_shokai.cgi?hid=rphs_nihonbashi&plan_groupcd=THANK&form=jp ※料金には、夕朝食・バルーン・消費税・サービス料（15％）・東京都宿泊税が含まれます。 ※本プランは事前決済のみご予約いただけます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。イメージ画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/01_202505011359.jpg 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/02_202505011359.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/03_202505011359.pdf
コクヨ、企業向け購買管理システムを改良　取引契約より簡素に[2025/05/01 12:45 日経速報ニュース 699文字画像有 ]
コクヨは、法人向けに提供するクラウド型購買管理システムの機能を改良する。企業が事務用品などを調達する際の窓口となるシステムで、複数の販売業者の商品をそろえる。システムを利用する企業が多くの商品をより手軽に購入できるように、企業が個別の販売業者と事前に結ぶ取引契約を簡素化する機能を付与する。コクヨ子会社でオフィス向け通販を手がけるカウネット（東京・港）が提供する購買管理システム「べんりねっと」の利便性を高める。名刺や文具などのオフィス用品から書籍、工具まで幅広い商品を一元的に調達できるプラットフォームとして大企業を中心に採用されている。カウネットはシステム利用料を得る仕組みで、今後は中小企業にも顧客層を広げる。通販会社やメーカーなど約700社の販売業者とつながっており、各社の取り扱い商品を閲覧できる。しかし実際に購入する場合にはまず、販売業者と取引契約を結ぶ必要がある。契約書の作成から決済用の銀行口座の確認までの幅広い手続きをシステム上で簡単にできる仕組みを構築する。べんりねっとは1997年から運用を開始し、大企業を中心に現在5700社が導入している。購買について専門部署がある大手に対し、中小は管理部門などが他の業務と掛け持ちするケースも多い。中小に顧客を広げる上で、新規の取引契約を手間なくすますことのできる仕組みを取り入れる必要があった。企業にとっては購入商品の選択肢を増やしやすくなる利点もある。価格重視で商品を選ぶことで調達コストの低減につながる。今後は人工知能（AI）を使い、購買記録などからおすすめの商品を割り出して提案する機能も付与する考えだ。（神保寧央）
4月前半の消費、3.0％増　大型連休の日並び悪く旅行減速[2025/05/01 12:30 日経速報ニュース 347文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく4月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比3.0%増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、4月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。サービス消費のうち旅行は1.3%増と3月後半から3.3ポイント下がった。ナウキャストは「主要因は消費者の減少。今年のゴールデンウイークはやや旅行を組み立てにくい日並びで、予約が増えなかったことも考えられる」と指摘する。小売りは2.3%増だった。アパレルは7.8%減と低調だった。4月前半は気温が低く、春物の消費が弱かった可能性がある。酒屋は2.1％減だった。アルコール飲料の値上がりに備え3月後半は13.1%増と好調で、4月前半は反動が出た。
外為12時　円相場、下落　一時143円台半ば　日銀会合結果で売り膨らむ[2025/05/01 12:26 日経速報ニュース 967文字 ]
１日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時すぎには１ドル＝143円48銭近辺まで下げ幅を広げる場面があった。日銀は１日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決定。追加利上げには慎重な姿勢を示したと受け止められ、円売り・ドル買いの勢いが増した。12時時点では143円07～09銭と前日17時時点と比べ28銭の円安・ドル高だった。日銀は１日まで開いた決定会合で政策金利を現行の0.5％程度で据え置くと決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2025年度と26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）や生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを前回１月時点から下方修正した。今回から日銀は27年度までの経済・物価見通しを公表した。27年度の物価上昇率は1.9％とし、物価目標の達成時期については「見通し期間の後半」とこれまでの表現を踏襲した。経済・物価ともに26年度は「下振れリスクの方が大きい」とも指摘しており、市場では「（利上げに消極的な）ハト派の印象」（国内銀行の為替ストラテジスト）だとの声が聞かれた。株価が戻り歩調にあるのも円相場の重荷となった。４月30日の米株式市場ではダウ工業種30種平均が７日続伸し、５月１日午前は日経平均株価が上昇した。株高で投資家心理が改善するとの見方から「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。朝方は円相場が一時142円88銭近辺まで下げ渋った。10時前の中値決済に向けて輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの観測が浮上。４月30日発表された１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想に反して３年ぶりのマイナスとなるなど米景気懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなるとの見方から円買い・ドル売りも入った。円は対ユーロで上昇した。12時時点は１ユーロ＝161円88～97銭と、同57銭の円高・ユーロ安だった。日銀会合の結果公表後には対ユーロでも円売りが膨らみ、162円19銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1315～16ドルと同0.0061ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/01 11:44 日経速報ニュース 958文字画像有 ]
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は30日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは2020年、アップルが「iPhone」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。 21年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は24年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大27%の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大30%とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が30日に開示した文書では、27%の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によると、アップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。また、アップルが隠蔽工作を図り、アレックス・ローマン財務担当バイスプレジデントが嘘の証言をしたとして、アップルとローマン氏に対する法廷侮辱罪の捜査を連邦地検に付託する。アップルは日本経済新聞の取材に対し、「私たちはこの決定に強く反対する。裁判所の命令に従うとともに、不服を申し立てる」とコメントした。エピックのティム・スウィーニーCEOは30日、今回の差し止め命令を受け、フォートナイトを5月4日の週にもアップルの米国のアプリストアに復帰させると表明した。【関連記事】・Apple、アプリ決済見直し　フォートナイト訴訟で・フォートナイト訴訟、控訴裁もApple支持　独占と認めず・Apple、アプリ決済見直し命令の延期要請　Fortnite訴訟
外為10時　円相場、143円前後で一進一退　実需の買いは支え[2025/05/01 10:24 日経速報ニュース 464文字 ]
１日午前の東京外国為替市場で、円相場が一進一退の展開となっている。10時時点は１ドル＝143円02～03銭と前日17時時点と比べて23銭の円安・ドル高だった。日米の株高を受けて「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となっている。だが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。円相場は９時半すぎに142円88銭近辺まで下げ幅を縮める場面があった。10時前の中値決済に向けて「一部でドル余剰だったようだ」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。この日は月初となるほか、国内ではゴールデンウイークの大型連休を控えており輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの見方が相場を下支えした。円は対ユーロでも小動き。10時時点では１ユーロ＝161円92～96銭と、同53銭の円高・ユーロ安だった。ユーロも対ドルで動意の薄い展開となっており、10時時点では１ユーロ＝1.1321～22ドルと同0.0055ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、1日）東エレクの26年3月期、2年連続最高益[2025/05/01 07:07 日経速報ニュース 1733文字 ]
▽東エレク（8035）の26年3月期、2年連続最高益　ＡＩ関連好調（日経） ▽ＡＮＡＨＤ（9202）の26年3月期、純利益20％減　社債型種類株も最大2000億円発行へ（日経） ▽村田製（6981）の26年3月期、純利益24％減　円高が逆風（日経） ▽三菱ＵＦＪ（8306）の25年3月期、純利益過去最高　外債損失は保有株売却で相殺（日経） ▽フジＨＤ（4676）の25年3月期、初の最終赤字に　金光修社長ら退任も発表（各紙） ▽ＬＩＸＩＬ（5938）の26年3月期、純利益4倍の80億円　構造改革にメドも市場予想下回る（日経） ▽東電ＨＤ（9501）の25年3月期、純利益40％減　「原発ゼロ」で際立つ苦境（日経） ▽りそなＨＤ（8308）の前期、純利益32％増の2100億円に上方修正　金利収入が好調（日経） ▽特殊陶（5334）の26年3月期、純利益3％減　米関税が重荷に（日経） ▽アルプスアル（6770）の26年3月期、純利益88％減　車載部品不振（日経） ▽ＪＲ東日本（9020）の26年3月期、純利益1％増　インバウンド効果（日経） ▽東武（9001）の26年3月期、純利益3％減（日経） ▽三菱倉（9301）の26年3月期、純利益過去最高　自社株買いも（日経） ▽九州電（9508）の26年3月期、2期連続の最終減益　原発稼働減響く（日経） ▽カゴメ（2811）の1～3月期、純利益76％減　評価益の反動で（日経） ▽コーテクＨＤ（3635）の25年3月期、純利益11％増　過去最高に（日経） ▽ＳＣＳＫ（9719）の26年3月期、純利益28％増　ネットワン買収寄与（日経） ▽ＺＯＺＯ（3092）の26年3月期、純利益7％増　自社株買い最大100億円（日経） ▽牧野フ（6135）の26年3月期、純利益過去最高へ　米関税の影響「軽微」（日経） ▽ビプロジー（8056）の26年3月期、純利益8％増　ＤＸ需要堅調（日経） ▽西部ガスＨＤ（9536）の25年3月期、純利益3％増　業務用堅調（日経） ▽四国銀（8387）の25年3月期、純利益68億円に上方修正（日経） ▽ヨシコン（5280）の26年3月期、純利益6％増　大型物件の引き渡しで（日経） ▽メニコン（7780）の25年3月期、純利益55億円に下方修正（日経） ▽Ｊ・ＴＥＣ（7774）の25年3月期、最終赤字2億円　製品の承認遅れ響く（日経） ▽北海電工（1832）の25年3月期、純利益最高24億円　ラピダス効果で（日経） ▽大塚ＨＤ（4578）保有の中国企業株、上海ファンドが取得検討（ブルームバーグ通信） ▽京成（9009）、英ファンドに反論「事実に即していない」（日経） ▽カナデビア（7004）、鋳物製造などで新たに不正発覚　社長ら報酬返上（日経） ▽三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響（日経） ▽三井Ｅ＆Ｓ（7003）、造船から完全撤退　常石造船に関係会社株譲渡（日経） ▽日テレＨＤ（9404）、映像制作のＫＡＮＡＭＥＬと提携　ＩＰビジネス拡大へ（日経） ▽半導体商社レスター（3156）の今野邦広会長、海外同業と「大規模再編も」（日経） ▽食品卸のヤマエＧＨＤ（7130）、30年に海外売上高500億円へ　Ｍ＆Ａや物流拠点（日経） ▽ＳＦＪ（9206）、26年春にもアジア定期便再開検討（日経） ▽ハチバン（9950）運営の8番らーめん、関西に出店　26年3月期中に2店舗想定（日経） ▽日銀が成長率見通し下方修正へ、1％割れ視野　5月1日政策決定会合（日経） ▽赤沢経財相、関税交渉「できる限り前進」　2回目協議に向け米到着（日経） ▽米経済マイナス成長に　GDP1～3月0.3％減、トランプ関税で（日経） ▽エヌビディアＣＥＯ、トランプ政権にＡＩ半導体輸出規制見直し求める（ブルームバーグ通信） ▽マイクロソフト、１～３月期決算　売上高など予想以上　時間外で株価上昇（ＮＱＮ） ▽メタプラットフォームズ、１～３月期決算　１株利益など予想以上　時間外で株価上昇（ＮＱＮ）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
心なし研削盤のミクロン精密、人材確保で山形大学に広告－東北6県　気になる現場[2025/05/01 05:00 日経速報ニュース 1133文字画像有 ]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。 4月3日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告が張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、1年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「1ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です!」などのコピーの下に、企業名と2次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でSNS（交流サイト）のリール動画へ導く。20年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は2024年8月期で87.0％と財務基盤は強固だ。経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も18年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約18年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はSNSフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は6月30日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）【関連記事】・山形への定着めざす　高校生の社会学習に新潮流・高校生の人材育成「やまがたＡＩ部」自立へ、電気で安定資金・ミクロン精密、初の医療機器　自動車依存脱却に時間
三井住友銀、企業決済遅れ　システム障害の影響で[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 300文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は３０日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。２９日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「５月１日にできるだけ４月３０日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は２９日午前１時２０分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はＡＴＭによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後１１時１６分ごろ解消した。
ソフトバンク（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 477文字 PDF有書誌情報]
ソフトバンク（５月１日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也 ▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部ＰａａＳ基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠 ▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略／カスタマーケア統括営業戦略本部ＡＩ／ＲＰＡ推進室長）水戸洋之 ▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥 ▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士 ▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝 ▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買２）李修平
似た者ライバル　斉藤昇（交遊抄）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 505文字 PDF有書誌情報]
立教大経済学部の同級生だった小出達也くんと再会したのは社会人になって１０年たった１９９６年、共通の知人の結婚式だった。学生時代は同じ講義を聞いていたものの、それほど親しくはなかった。それが共にＩＴ（情報技術）産業に身を置く営業マンとして仕事の話で盛り上がった。２人とも小型のオフィスコンピューターなどの営業を担当し、同じ地域、同じ業種をカバーしていた。仕事ではライバル関係にありながら、お酒やゴルフ、海が好きという共通点もあって頻繁に会うようになった。互いの後輩を交えてゴルフに行くこともあった。会社は違えど同じようなタイミングで昇進していった。私が営業部長になったら彼は事業部長になり、自然とライバルとして意識した。競合他社のため仕事の詳細までは話さなかった。複数の案件で競合関係となり、受注を奪い合ったこともあった。彼は日本ＩＢＭで取締役専務執行役員になった後、決済代行を手掛けるＧＭＯペイメントゲートウェイに転職して現在は上席専務執行役員を務めている。ライバルでありながら仕事の話ができ、さらにプライベートの話もできる。人生の長い期間、刺激を受けた友人だ。（さいとう・のぼる＝ＢＩＰＲＯＧＹ社長）
三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響[2025/04/30 20:53 日経速報ニュース 329文字 ]
三井住友銀行は30日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。29日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「5月1日にできるだけ4月30日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は29日午前1時20分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はATMによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後11時16分ごろ解消し、30日夜時点では「新たなシステム障害は起きていない」という。【関連記事】三井住友銀行のシステム障害が復旧、関西で一時ATM使えず
人事、ソフトバンク[2025/04/30 18:17 日経速報ニュース 470文字 ]
（5月1日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部PaaS基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略/カスタマーケア統括営業戦略本部AI/RPA推進室長）水戸洋之▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買2）李修平
外為17時　円相場、５日ぶり反発　米景気懸念でドル売り[2025/04/30 17:34 日経速報ニュース 749文字 ]
30日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反発した。17時時点では前営業日28日の同時点に比べ81銭円高・ドル安の１ドル＝142円80～81銭で推移している。米景気の減速懸念を背景に円買い・ドル売りが先行した。その後は米関税を巡る日米交渉を前に積極的に持ち高を傾ける動きにはならなかった。月末の持ち高調整や国内輸入企業の決済に絡む円売りが出て、円の上値は重くなった。 29日発表の４月の米消費者信頼感指数は2020年以来の低水準となり、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数も市場予想を下回った。米景気の減速が意識されるなか、日本時間30日の取引で米長期金利が低水準で推移し、円などに対するドル売りが増えた。円買いは早々に一巡した。「国内では（輸入の円売りに加えて）輸出企業による為替予約のキャンセルに伴う円売りが出たほか、欧州投機筋からは月末に向けた持ち高解消の円売りが出やすくなっているようだ」（あおぞら銀行の諸我晃氏）との声があった。赤沢亮正経済財政・再生相は日本時間５月１日にベッセント米財務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと２回目の協議に臨む見込みだ。米政権は29日に自動車・部品関税の負担軽減措置を発表している。その流れで日米交渉にも進展の可能性があるとして、円相場の重荷となった。円は対ユーロでも５営業日ぶりに反発した。17時時点では同68銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円29～37銭で推移している。ユーロは対ドルで６営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0023ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1371～73ドルで推移している。米景気の減速懸念から対ユーロでもドル売りが優勢となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東京市場の主要指標30日　円が大幅上昇　株続伸　長期金利は低下[2025/04/30 17:15 日経速報ニュース 534文字 ]
（終値、円と国債利回りは16時現在） ▽円：99銭円高・ドル安の１ドル＝142円62～63銭 ▽日経平均株価：205円39銭高の３万6045円38銭（東証プライム売買高：22億8183万株、売買代金：５兆4367億円） ▽長期国債先物６月物：２銭高の140円65銭 ▽10年物国債378回債利回り（業者間）：0.010％低い1.310％ ▽日本円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.78364％ ▽ＴＯＮＡ先物６月物（清算値、大取）：0.0100高い99.4600 円相場は大幅に上昇した。前日発表の米経済指標が米景気の減速懸念を高める内容で、円買い・ドル売り材料になった。ただ月末決済に絡む円売りが出たほか、日経平均株価の上昇を受けた円売りも出て、円の上値は重かった。日経平均株価は５日続伸した。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあるのが投資家心理を支えた。長期金利は低下（債券価格は上昇）した。米景気懸念から日本時間30日にかけての米長期金利が低下基調となり、国内債にも買いが及んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
英政府、仮想通貨規制案を公表　成長と投資家保護を両立[2025/04/30 16:30 日経速報ニュース 718文字画像有 ]
英政府は29日、暗号資産（仮想通貨）の新たな規制案を公表した。既存の金融業界への規制を、仮想通貨交換業者などにも適用する方針だ。日米欧が仮想通貨のルール整備に動くなか、英政府は業界の成長促進と、投資家保護を両立させることを目指す。英財務省によると、新たな規制では、仮想通貨の交換業者や販売業者、仲介業者が規制対象となる。銀行などの金融機関と同様に、透明性や消費者保護で基準を満たす必要がある。交換業者の業務や、法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの発行など、サービス別に規制を設ける。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「具体的な中身はまだ不明だが、サービスごとにルールを作る点で欧州連合（EU）などよりも規制の網羅性が高くなりそうだ」と指摘する。英金融行動監視機構（FCA）の調査によると、英国の成人の12%程度が仮想通貨を保有しており、21年の4%から増加傾向にある。英財務省は、仮想通貨保有者が詐欺に遭う可能性について触れたうえで、「悪質な行為者を取り締まりつつ、合法的なイノベーションを支援する」との声明を出した。 EUでは、欧州議会が23年4月に「暗号資産市場規制法案（MiCA）」を可決し、仮想通貨の規制に乗り出している。米国ではトランプ政権が仮想通貨や、ステーブルコインの法制化に向けて動いている。日本では仮想通貨は資金決済法で決済手段として位置づけられているが、金融庁は金融商品取引法を改正し、金融商品として法的に位置づける方針を示している。仮想通貨などのデジタル資産の存在感は各国で高まっており、エックスバンクの西山祥史アナリストは「世界的に規制を整備する流れが加速している」と話している。
外為12時　円相場、上昇し142円台半ば　米経済の先行き警戒で[2025/04/30 12:28 日経速報ニュース 591文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇している。12時時点は１ドル＝142円43～44銭と、前営業日28日の17時時点と比べて１円18銭の円高・ドル安だった。11時すぎに142円55銭近辺まで上げ幅を縮める場面もあったが、米経済の悪化懸念が根強く、円買い・ドル売りが優勢だった。 29日に発表された４月の米消費者信頼感指数が2020年以来の低水準だったほか、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数が市場予想を下回った。米関税強化策が米景気を冷やすとの警戒感が改めて広がり、ドルはユーロや円など主要通貨に対して売られた。もっとも、米政権の貿易交渉が進展するとの見方は円の重荷となった。米政権は自動車関税の影響を軽減する措置を発表した。このほか、ベッセント米財務長官が韓国や日本など選挙を控える国との交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示したのも円の上値を抑えた。10時前の中値決済に向けて輸入企業などの円売り・ドル買いが膨らんだとの見方もあった。円は対ユーロでも大幅高となっている。12時時点は１ユーロ＝161円91～94銭と、同１円06銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで上昇している。12時時点は１ユーロ＝1.1372～73ドルと同0.0024ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
武蔵野銀行、手形・小切手の全面的な電子化に向け手形・小切手の発行を終了[2025/04/30 11:32 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月30日手形・小切手の全面的な電子化に向けた手形・小切手の発行終了等について武蔵野銀行(頭取長堀和正)は、政府の手形・小切手の全面的な電子化に向けた方針を踏まえ、２０２６年３月３１日（火）をもちまして、手形・小切手の発行を終了させていただきますので、お知らせします。１．取組みの背景２０２１年６月に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」には「５年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれております。これを受け、全国銀行協会は「２０２６年度末（２０２７年３月）までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすること」を目標とする自主行動計画を策定しており、今般の取組みは、こうした政府および銀行業界の方針を踏まえ実施するものです。２．実施内容 ※添付の関連資料を参照＊なお、２０２７年４月以降を期日とする手形・小切手につきましては代金取立のお手続きができません。当該の手形・小切手につきましては、支払呈示期間中にお取引店にてご入金手続きをお願いいたします。３．代替手段のご案内当行では、手形・小切手に代わる決済方法として、法人インターネットバンキング「むさしのビジネスダイレクト」、「むさしのでんさいサービス」をご案内しています。手形・小切手の電子化により、紛失・盗難リスクの軽減に加え、金額の印字・押印・郵送等の事務の負担軽減や印紙代・用紙代等のコスト削減などの様々なメリットが期待されます。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。２．実施内容 https://release.nikkei.co.jp/attach/690443/01_202504301130.jpg
外為10時　円相場、伸び悩み　142円台半ば　実需筋の売りが重荷[2025/04/30 10:29 日経速報ニュース 464文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝142円42～43銭と、28日の17時時点と比べて１円19銭の円高・ドル安だった。米経済の悪化を警戒した円買い・ドル売りが先行したが、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買いが膨らんだとの見方が重荷となっている。10時前には142円53銭近辺まで上げ幅を縮めた。 10時前の中値決済に向けては「月末でもあり、国内輸入企業などのドル資金調達が活発だった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。ベッセント米財務長官が29日の記者会見で関税交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示し、交渉が進展するとの思惑が強まったのも円の上値を抑えた。円は対ユーロでも上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝162円03～06銭と、同94銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで伸び悩んでいる。10時時点では１ユーロ＝1.1382～83ドルと同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜米国・時間外＞ビザが高い　売上高など予想上回る[2025/04/30 08:30 日経速報ニュース 422文字 ]
（コード@V/U）29日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比1.18％高の341.52ドルで終えた後、時間外では344ドル前後まで買われて終値を１％近く上回っている。同日夕に発表した2025年１～３月期決算で売上高などが市場予想を上回り、買いが優勢となっている。事業会社の売上高にあたる純営業収益は１～３月期が前年同期比９％増の95億9400万ドルだった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（95億5000万ドル程度）を上回った。決済取扱高が８％伸びたほか、国境をまたぐクロスボーダーの取引高も13％増えた。特別項目を除く１株利益は2.76ドルと市場予想（2.68ドル程度）を超えた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「マクロ経済に不確実性があるにもかかわらず、消費者の支出は底堅さを維持している」とコメントした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QR決済古参の「LINE Pay」撤退　乱立からPayPayなど大手集約へ[2025/04/30 02:00 日経速報ニュース 1694文字画像有 ]
スマートフォン経由のQRコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。30日、古参の「LINEペイ」が事業を終える。QR決済の利用者はスマホ保有者の7割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手PayPayなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「10年間、ありがとう」。LINEペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。23日にまずLINEペイの支払いなどの主要サービスを停止した。30日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。2014年12月の参入から約10年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ポイント還元競争で劣勢に LINEペイは競合より2～3年早く事業を始め、19年4月には市場シェア（利用金額ベース）が約25%と国内2位の事業規模があった。しかし、20年1月には同5%と国内5位まで後退。後発のPayPayなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Zホールディングス（HD）とLINE、ヤフーの合併でPayPayと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。LINE側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるLINEヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の1人当たりのサービス利用数は平均で2.7個。QR決済だけで主要14社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。それでもQR決済自体の利用は伸びてきた。キャッシュレス推進協議会などによると、24年のキャッシュレス決済全体に占める比率は決済額では全体の1割にとどまったが、決済回数は23%増の115億回と全体の3割を占めた。年間で100億回を超えたのは初めてだ。足元も20％台の伸び率を維持する。 NIRA総合研究開発機構が23年に実施したアンケート（有効回答数は2403件）では、QR決済を定期的に使う人の割合は6割だった。クレジットカードの同9割弱には及ばないが、交通系ICサービスなどの電子マネーと同水準まで増えた。利用拡大に伴いQR決済の寡占が進んだ。MMD研究所が1月に実施した調査（複数回答可）では、最大手PayPayの利用率が65%と22年の41%から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが36%で続き、d払い（28%）とau PAY（19%）が追随する。22年調査では2位以下の利用率は20%未満だった。上位集団が形成され、同10%未満の中位以下との差を広げている。上位勢は傘下の金融・証券サービスや携帯キャリアとの結び付きを深め、新規客を取り込みながら、金融サービス全体で利益をあげる戦略に軸足を移している。デジタル給与払いへの対応も早く、中堅・下位のサービスが巻き返す素地が失われつつあったのもLINEペイにとっては逆風だった。 QR決済は薄利多売だ。導入先の開拓は人海戦術になる。頼みの綱の決済手数料も21年にPayPayが打ち出した決済金額の最低1.6%という低い水準が業界の指標になり、消耗戦の様相は一段と強まっている。仕掛けた当人のPayPayすら24年まで四半期ベースで営業損益を黒字化できなかった。決済頼みのモデルは限界 KPMG FASの三浦貴治マネージングディレクターは「勝者総取りの原理が働きやすい」とQR決済について話す。利用者の純増ペースが鈍るなか、決済に頼る事業モデルは限界が迫っている。三浦氏は「決済以外の付加価値機能を一緒に提供できるサービスが生き残る」とする。「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。 LINEペイは21年からPayPayと決済方式の連携などを進めてきたが、費用対効果から事業譲渡までに至らなかった。短期間で存在感を失い、後発に取って代わられた古参の姿はQR決済競争の激しさを映している。（山本夏樹）【関連記事】・LINEヤフー、LINEペイから公的個人認証サービスを移管・LINEでPayPay送金可能に　LINEペイ終了見据え代替機能・LINE Pay、25年4月に終了　残高はPayPayに引き継ぎ
ＱＲコードで注文デビュー　岸本葉子（人生後半はじめまして）[2025/04/30 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1228文字書誌情報]
ときどき利用する駅ビルの中に、小ぎれいな定食店ができていた。入り口前の写真メニューにひかれるものがあり中へ。物入れにリュックを押し込みつつ、水を持ってきたスタッフに「サバ味噌煮定食をお願いします」。落ち着いて座ると、テーブルの上にＱＲコード付きの小さな立て札が。「スマホからオーダーできます」とある。スタッフは受けてくれたけれど、内心皆にスマホから注文してほしいだろう。それにより省ける手間は多いはず。定食はたいへん好みに合い、次に駅を利用したときもその店へ。入り口前の写真メニューに「ご飯大盛り無料」の文字を発見。前回と同じ定食でこれにしよう。席に着くなりスマホを取り出す。テーブルに備えつけのタブレットでの注文は経験済みだが、スマホからは初めてだ。タブレットからの類推で、たぶん操作できるはず。ＱＲコードを読みとるとスマホにメニューが表示された。入り口前の写真は代表メニューで、他に定食や単品がいろいろあると知ったが、いかんせん画面が小さく見えづらい。検討せず、サバ味噌煮定食を「選択」。追加の品の有無を問われ迷った。ご飯の大盛りはどこで意思表示するのか。「単品」の中に「ご飯大盛り０円」を見つけ「選択」。「単品」にカテゴライズするのはやや無理があるような。「注文」へ進もうとして進めず、個数が未選択なためとわかる。「定食はふつう１人に１つでしょう」と思ってはいけないのがスマホオーダー。もれなく入力しなければ。送信するとキッチンの方でチャイムが鳴り、スマホに反応したと察する。注文がほんとうに通ったのか不安だったが、求めた品が運ばれてきた。そうこうするうち隣のテーブルに２人連れの女性が。いち早くＱＲコードに気づき「あら、わかる？」「読み込めばいいんでしょう。やってみよう」。６０代後半とおぼしき２人は進取の気性に富んでいて、身を乗り出して操作を始めた。２人の会話に思った。注文の品が決まっている私のようなケースはまだしも、メニューの全体像を把握し選びたい人には、スマホオーダーは難しそう。紙のメニューと比べ一覧性に劣るのだ。ようやっと「選択」した２人は、その先の注文へ行けず動揺している。「個数を入力して下さい」と喉まで出かかるが、聞き耳を立てているようでためらわれる。キッチンから注文受付のチャイムが響いたときは、肩の力が抜けた。２人もしばし放心してから、われに返ったように「今のってスマホの電池を使ったわけよね」と釈然としない顔に。なるほどだし、タブレットと異なる点だ。店としては、タブレットより低コストですむのか。スマホを見ると、ＬＩＮＥに通知が届いていた。「××定食さんが友だちになりました」。注文すると友だちに追加されるの？というか、そもそもＬＩＮＥで注文していたの？何かと微妙なスマホオーダーだが、気に入った店が人手不足やコスト高でつぶれては困る。協力しよう。（エッセイスト）【図・写真】イラスト　平野恵理子
さよならＬＩＮＥペイ　ＱＲ決済、乱立から集約へ　競争激化、古参でも限界[2025/04/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ 897文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン経由のＱＲコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。３０日、古参の「ＬＩＮＥペイ」が事業を終える。ＱＲ決済の利用者はスマホ保有者の７割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手ＰａｙＰａｙなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「１０年間、ありがとう」。ＬＩＮＥペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。２３日にまずＬＩＮＥペイの支払いなどの主要サービスを停止した。３０日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。２０１４年１２月の参入から約１０年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ＬＩＮＥペイは競合より２～３年早く事業を始め、１９年４月には市場シェア（利用金額ベース）が約２５％と国内２位の事業規模があった。しかし、２０年１月には同５％と国内５位まで後退。後発のＰａｙＰａｙなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ、ヤフーの合併でＰａｙＰａｙと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。ＬＩＮＥ側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるＬＩＮＥヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の１人当たりのサービス利用数は平均で２．７個。ＱＲ決済だけで主要１４社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。利用拡大に伴いＱＲ決済の寡占が進んだ。ＭＭＤ研究所が１月に実施した調査（複数回答可）では、最大手ＰａｙＰａｙの利用率が６５％と２２年の４１％から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが３６％で続き、ｄ払い（２８％）とａｕ　ＰＡＹ（１９％）が追随する。２２年調査では２位以下の利用率は２０％未満だった。ＫＰＭＧ　ＦＡＳの三浦貴治マネージングディレクターは「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。
デジタル給与払い、認知６割超、運送や飲食中心に導入進む、メイン利用１位楽天、２位ＰａｙＰａｙ[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1061文字 PDF有書誌情報]
賃金を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の認知度が広がりつつある。ＭＭＤ研究所（東京・中央）の調査によると、デジタル給与払いの認知度は６割を超えた。ＰａｙＰａｙなどのスマートフォン決済大手が新たな市場でのシェア拡大を狙う。ただ、現在も利用している人の割合は２・８％にとどまる。普及のためにどのような施策を打ち出せるかがカギとなる。ＭＭＤ研究所がデジタル給与払いの認知度を調査したところ、６１・９％が認知しており、３０・３％が内容を理解していた。一方で利用状況について聞いたところ、「現在利用している」と回答したのは２・８％にとどまった。デジタル給与払いで魅力的と思うもの（複数回答可）については、「銀行ＡＴＭに通う頻度が減る」（３３・１％）、「連携する決済アプリのポイント還元がある」（２６・９％）、「金銭管理がしやすくなる」（２１・４％）、「日常的に使う決済が統一できる」（２１・３％）などが上がった。楽天グループやＰａｙＰａｙなどの経済圏と連携しているデジタル給与払いの利用意向を質問すると、２１・１％が「とても利用したい」「やや利用したい」と回答した。デジタル給与払いを利用したいと回答した人にメイン利用している経済圏を聞いたところ、「楽天経済圏」（３１・４％）、「ＰａｙＰａｙ経済圏」（２４・１％）、「ドコモ経済圏」（１４％）の順だった。デジタル給与払いは２３年４月に解禁され、口火を切ったのはソフトバンク子会社のＰａｙＰａｙだった。解禁当初はソフトバンクグループ内の企業にサービスを提供していたが、２４年１１月からグループ以外も開始した。ＰａｙＰａｙは１１日、デジタル給与払いのサービス導入先が１００社を超えたと発表した。２０２４年に参入してから初めて実績について明らかにした。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいる。ＰａｙＰａｙに次ぐ２社目として、リクルートが三菱ＵＦＪ銀行と共同出資する子会社のリクルートＭＵＦＧビジネス（ＲＭＢ、東京・港）が指定を受け、１月にサービス提供を開始した。楽天グループ傘下の楽天ペイメントも３月に認可を受けており、近く開始するとみられる。楽天やＰａｙＰａｙなどの巨大経済圏の利用者は、効率的にポイントをためる「ポイ活」への意識も高い。傘下の電子商取引（ＥＣ）やフィンテックサービスと連携し、デジタル給与払いの利用者にポイントを効率的に付与することなどが、普及のカギを握りそうだ。（松田直樹）
楽天ペイメント（会社人事）[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 43文字 PDF有書誌情報]
楽天ペイメント（５月１日）業務企画推進本部統括部長、吉田武史▽加盟店管理、苗村晃義
大阪万博、事前予約なしで楽しめる？　記者が弾丸参戦[2025/04/29 05:00 日経速報ニュース 2200文字画像有 ]
大阪・関西万博の開幕から2週間。同僚から会場のにぎわいぶりを聞いていた20代の記者は待ちきれず、来場日を予定より1カ月前倒しして「弾丸参戦」することにした。平日午後２時から事前予約を一切せずに行き、どこまで楽しめるか検証してみた。コンビニ券、当日登録に手間チケットは当日、正午過ぎに自宅付近のコンビニで購入した。そのまま入場できるかと思いきや、購入できたのはあくまでも「日時指定引換券」。大阪メトロの夢洲（ゆめしま）駅に着くと、東ゲート周辺の「ゲート前チケット引換所」で紙チケットに引き換えた。パビリオン・イベント観覧の当日予約をするため、すぐにスマホで紙チケットに書いてあるＩＤを公式ウェブサイトに入力し、チケットを登録した。引換所の窓口の列に並ぶことはなかったものの、登録は手間がかかった。タイムパフォーマンスを重視するなら、オンラインや旅行代理店で事前に引き換え不要のチケットを購入した方が楽だと感じた。「隠れミャクミャク」探し午後２時に無事入場して場内をぶらぶらした。するとゲート付近や大屋根リングの床上に、ミャクミャクと似たキャラクターの絵が点在していた。公式サイトによれば、ミャクミャクは細胞でできていて分裂するというので、この物体もミャクミャクの姿だろうか。X（旧ツイッター）では「隠れミャクミャク」探しが話題になっていて、「待ち時間に探すとあっという間に時間が過ぎ楽しい」という書き込みもあった。東京ディズニーリゾートで定番の「隠れミッキー」をほうふつとさせ、遊び心あふれる仕掛けに心が弾んだ。待ち時間に「先行投資」巨大リングから見渡した景色に圧倒された後はパビリオンへ向かった。白を基調とした美しい外観にひかれたトルクメニスタン館に着くと、入るまで30分ほどかかりそうな列ができていた。待ち時間を使って、スマホで当日予約できるパビリオンを申し込んだ。予約できたのは「午後8時20分～　タイパビリオン特別入館」。ただ予約を一度すると、入館するまで他のパビリオンやイベントを予約できないことに気がつき、慌てて取り消した。今度は空きがあった「午後3時30分～　シグネチャーパビリオン『いのちの未来』」を予約。これで効率よく回れそうだ。待ち時間をさらに有効に使う。万博独自の決済アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」のアカウントを万博IDやチケット情報と連携した。すると「exp」という経験値を表すポイントが得られ、一定数たまればグッズ抽選やイベント参加ができるという。来場時は2万expだったが帰宅時には16万5000expにまで増えていた。あと48万5000expをためれば、会場内の「デジタルウォレットパーク」でミャクミャクと記念撮影ができるそうなので、次の来場に向けて「先行投資」を進めると誓った。パビリオンに土産売り場午後2時40分ごろ、トルクメニスタンパビリオンに入館できた。館内には現地からの輸入品が並ぶ土産売り場があった。てっきり土産は専門ショップにしかないものと思っていただけに、パビリオンを巡る楽しみが一つ増えた。少し悩んで、刺しゅうがあしらわれた小ぶりのカバンを手に取る。値札が付いておらず、店員も値段を把握していなかったので、価格交渉を試みたもののディールは失敗。後に定価は4200円と判明、購入した。お気に入りのアイテムとなりそうだ。予約不要のイベントも午後3時30分からは予約してあった「シグネチャーパビリオン『いのちの未来』」を見学し、未来社会を考えさせられた。オーストリアパビリオンにも足を運んで、人工知能（ＡＩ）を使った作曲体験など音楽関連の展示に癒やされた。コロンビアパビリオンに立ち寄り、産地ならではの香り高いコーヒーを飲んで一息つく。パビリオンで各国の「味」を堪能できるのも、万博の魅力の一つだと思った。リングの上を歩いていると、アラブ首長国連邦（UAE）のパビリオンの前で人だかりが見えた。伝統楽器の音楽イベントのようだ。予約不要のイベントは意外とあり、ほかにもマレーシア館の前で繰り広げられていた伝統舞踊に立ち会えた。参加者もダンサーと一緒に踊ることができ、ノリノリで輪に加わった。人気パビリオンも当日予約可能午後６時からは、当日予約できた「大阪ヘルスケアパビリオン」へ。すでに万博に行っていた同僚たちから聞いた話だと、同パビリオンは人気が高く、事前予約ができなかったという。根気強くスマホ画面に張り付いて確認していれば、当日に空き枠を確保できるかもしれない。測定したデータから25年後の自分の姿を見られる「ミライのじぶん」のコンテンツを記者も体験した。目の前の画面に現れたのは、お腹周りが膨らんだ中年女性のアバター。軽くショックを受けたが、継続的に運動しようと心に決めた。体力に自信のない記者は、疲れてきたので午後８時に帰宅の途へついた。滞在計６時間。今回じっくり見て回ったパビリオンは4館で、物販目的で訪れたのは2館だった。パビリオン間の距離が近かったため比較的効率よく回れたと思うが、時間を節約したい場合は事前に各パビリオンの位置も加味して計画を立てた方がよさそうだ。率直な感想としては、万博は事前予約を一切しなくても思いのほか楽しめた。次は予約も含め万全の準備をして、さらに満喫したい。（千賀伊桜）【関連記事】・大阪万博パビリオン予約してみた　事前予約不要の施設も・大阪万博「片手グルメ」で食べ歩き　タイパ追求、混雑回避・大阪万博のトリセツ　入場券・グルメ・アクセスは・大阪万博、記者のイチ押しパビリオン8館　空から案内
Temu、米国で一部商品の価格2倍に　対中関税でECに値上げの波[2025/04/29 04:32 日経速報ニュース 1609文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】中国発インターネット通販「Temu（テム）」が米国のサイトで、中国から送る一部商品の価格を2倍以上に引き上げたことが28日わかった。トランプ米政権による小口輸入への免税廃止を受けた動きとなる。米アマゾン・ドット・コムでも中国製品の値上げが相次ぎ、米消費者に対中関税の影響が広がる。テムが大幅に値上げしたのは、注文を受けた後に中国から米国の消費者宅に直接配送する商品だ。従来はなかった「輸入費用」の加算を始めた。本体価格より高額で、消費者が商品を選んで決済画面に進むと、注文総額が当初表示の2倍以上に膨らむ現象が起きている。例えば、テムの「売れ筋」コーナーにある商品では、13.2ドル（約1900円）とある女性用サンダルを米西部カリフォルニア州で購入する場合、1ドルの売上税のほかに18.3ドルの輸入費用が加わり、最終的な価格は32.5ドルになる。もとの価格のおよそ2.5倍だ。同様に、衣類のシワをとる小型スチーマーは当初26ドルと表示されるが、決済時に60ドルに跳ね上がる。中国発通販、ビジネスモデルの変更迫られるテムは新たに徴収を始めた輸入費用について「税関に関連する手続きや費用をカバーするもので、あなたの代わりに税関当局に支払う輸入手数料を含む」とサイトで説明している。テムと同様、中国発の衣料品ネット通販「SHEIN（シーイン）」も米国で値上げを始めている。テムやシーインの値上げは、米政権が800ドル（約11万円）以下の小口貨物への関税免除措置を廃止することを受けた措置だ。両社は「デミニミス・ルール」と呼ぶこの制度を使って商品を中国から米国に輸入し、販売価格を抑えてきた。トランプ氏は大統領令で制度の撤廃を決めた。対中関税の引き上げと同時に中国からの小口輸入の関税率も高めており、5月2日から輸入品の評価額の120%か、1件につき100ドル（6月1日からは200ドル）の支払いを求める。テムは中国のネット通販企業PDDホールディングス（HD）が運営する。シーインはシンガポールに本社を置き、中国の縫製工場を利用している。両社は低価格を強みにインフレ下で米消費者の支持を集めたが、安い中国製品をそのまま海外に輸出する事業モデルは見直しを迫られる。テムは対策に動いている。バイデン米前政権下から、すでに小口輸入への免税廃止が検討されていたため、米国内の倉庫から発送できる商品の取り扱いを増やしてきた。現在、米サイトでは国内に在庫がある商品を目立たせている。今後、こうした製品も大半が中国製のため、在庫がなくなれば関税を反映し値上がりする可能性がある。 Amazon出品者「5割値上げ必要」、プライムデー参加取りやめも米ネット通販最大手、アマゾンの出品業者も中国製品の値上げに踏み切っている。中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）がスマートフォン充電器などを一斉に値上げした。今後はさらに広がる見通しだ。中国・深在住で同国製のプラスチック玩具をアマゾン経由で米国で売るブライアン・ミラーさんは、次の商品の輸送から関税が課されるため、5月以降に値上げする予定だ。「利幅はすでに薄く、製造費を切り詰めても効果は薄い」と話し、商品によっては5割の値上げが必要だという。米ウェドブッシュ証券はアマゾンが扱う商品の最大7割が中国製だと推計する。アマゾンが毎年夏に開く会員向け大型セール「プライムデー」にも関税が影響するとの見方が強まっている。本来なら7月ごろのセールに向けて在庫を増やす時期だが、アマゾン出品者を支援する米コンサルタント、スコット・ミラーさんは「出品業者が中国への発注をキャンセルしたり、広告宣伝を減らしたりしている」と明かす。ロイター通信も28日、複数のアマゾンの出品企業がプライムデーへの参加を取りやめると伝えた。【関連記事】・中国ECのTemuとSHEIN、米で値上げ　輸入免税撤廃で・米政権、中国からの小口輸入で免税撤廃　Temuなど念頭・中国SHEIN村、縫製工場「2カ月で半分に」　米関税が翻弄
新プラン「ドコモMAX」、ネットの反響真っ二つ－ITジャーナリスト石川温[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 2398文字画像有 ]
NTTドコモは新料金プラン「ドコモMAX」を6月5日から始める。従来のデータ使い放題プランに比べて値上げとなるものの、月額4200円のスポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を追加料金なしで見放題にするといった特典を盛り込んだ。お得感で値上げに対する警戒感を払拭する考えだが、ネットでの反響は真っ二つに割れている。あらゆるものが値上げしているが、通信業界だけが値上げしにくい雰囲気となっていた。2020年ごろからの「官製値下げ」がきっかけだ。KDDIやソフトバンクはV字回復を果たしたものの、NTTドコモはいまだに通信料収入の減収に悩まされている。低容量プラン投入の遅れが響いた。 Jリーグやプロ野球、F1をDAZNで視聴するユーザーからは「安価なプランが登場してありがたい」と好評だ。DAZNは日本に上陸した当初、NTTドコモのユーザーが月額980円で視聴できたものの、今では月額4200円に上昇している。 NTTドコモの斎藤武副社長は「DAZNが値上げをしていくなかで、解約してしまう人が相当数いらっしゃる。もう一度、DAZNを見てスポーツの楽しみを味わっていただきたい」と語る。かつてKDDIがNetflixを料金プランにセットにしたように、他社でもコンテンツサービスを料金に組み込んで普及した例はある。映像配信サービスは観たいコンテンツがなくなると、すぐ解約してしまうユーザーも多い。特にDAZNは目当てのスポーツがシーズンオフになると、数カ月間全く視聴しない期間が発生するため、どうしても解約が増えてしまう。キャリアと組んで料金プランとセットにすると、DAZNの解約を阻止できる。その上、キャリア側の契約も維持でき、解約率も改善するというのがKDDIによって証明されているのだ。 DAZNとしては度重なる値上げで離れたユーザーをなんとか取り戻したい。NTTドコモも通信料金を値上げしつつ、DAZNとセットにすることで解約率を下げたいという双方のメリットが一致。今回の料金プランに至ったのだろう。 NTTドコモの前田義晃社長は24年7月のインタビューで「Jリーグを盛り上げたい。ドコモユーザーをスタジアムに来てもらうことで、周辺の店舗でd払いを使ってもらうなどの相乗効果を出していきたい」と語っていた。NTTドコモは国立競技場の共同運営を手がけるなど、スポーツエンターテインメント事業に力を入れている。料金プランでDAZNの機会を増やし、スポーツファン拡大を狙っていくというわけだ。プラン適用条件が複雑との声も一方、ドコモMAXには批判の声も相次ぐ。DAZNを全く観ないという人はDAZNナシでもっと安いプランを望んでいる。斎藤副社長は「（DAZN以外にも）Amazonプライム6カ月無料や海外ローミングでの30ギガバイト無料などが付いている。最もドコモユーザーから要望が多かった長期契約者に向けて20年で月220円、10年以上で月110円の割引還元する。DAZNだけでなく、幅広いメリットを提供したい」と語る。もうひとつが「複雑だ」という批判だ。NTTドコモの資料ではドコモMAXは「月額2398円から」というのをアピールしている。ただ、データ容量1ギガバイト未満や3回線以上の複数契約、20年以上の契約、dカード決済、光回線のセット割、ドコモでんきとのセット割を適用したあとの金額。3ギガバイト以上使い、割引が一切適用されない場合での料金は、月額8448円となる。複数回線契約や光回線、クレジットカード払いを組み合わせないと安くならないというのは3キャリアの常とう手段だ。優良顧客を囲い込みたいというのは理解できなくもない。ただ、こうした割引を組み合わせた後の金額だけをアピールするのは、誠意に欠けるような気がしてならない。「DAZNは不要」「様々な割引施策を組み合わせないと安くならない」という批判に対して、NTTドコモではオンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahama（アハモ）」という切り札を用意している。月額2970円でデータ容量30ギガバイト、1980円を追加すると110ギガバイト使えるプランだ。オンライン専用プランという立て付けではあるが、ドコモショップで手数料を支払えば店頭でも契約は可能だ。斎藤副社長は「分かりやすさと価値の組み込みはトレードオフの関係にある。ahamoはahamoで、極めてシンプルなオンライン専用料金プラン。一方、ドコモ MAXはいろんな価値を入れ込んでいくというコンセプト。今後もさまざまな価値を付加しようと考えている」という。今後、ドコモMAXのなかに他のコンテンツサービスを組み込むのか。DAZNとは異なるコンテンツサービスを組み込んだ別のドコモMAXが誕生するのかは明らかにされていない。NTTドコモは今後も様々なサービスを包含した新料金プランを投入し、単なる値上げとは取られにくい「付加価値値上げ」で収益改善を目指していくようだ。石川温（いしかわ・つつむ）月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！はじめてのスマホバッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226 【関連記事】・ドコモなど通信4社、固定電話の維持負担金3円に値上げ・ドコモ、データ無制限＋DAZNで8000円台　同条件で業界最安
モンテディオ山形新スタジアム、SCOグループが支援　出資も視野に[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 1334文字画像有 ]
歯科医院向け決済代行などを手がけるSCOグループ（東京・千代田）は、山形県天童市で2028年夏ごろの開業をめざすサッカースタジアムの事業を支援する。サッカーJ2山形の新たな本拠とする予定で、必要なら同スタジアムの建設・運営会社への出資に応じる。SCOは自社が持つ人工知能（AI）技術などを生かし、山形新幹線が停車するJR天童駅とのアクセス改善などにも協力する。 SCOはJ2山形を運営するモンテディオ山形（天童市、相田健太郎社長）の主要株主だ。15％を出資し、玉井雄介社長は社外取締役を務める。SCOはJリーグクラブ公認の歯科医院を展開する予定で、第1弾となるJ2山形との連携拠点が近く山形市内で開業する。玉井氏は「モンテディオにかかわるなかで生まれた新事業だ」と説明する。民設民営となる新スタジアムは「山形を（つな）ぐ」がコンセプトだ。サッカーの試合日以外も人が日常的に集まるようにし、持続可能なまちづくりにつなげて「地域創生に寄与する」（相田氏）。スタートアップを含む企業が常駐できる部屋を複数備えたり、コンサートなど様々なイベントにも使いやすくしたりする。玉井氏はそうした相田氏のビジョンに強く共鳴。モンテディオ山形だけでなく、新スタジアムの事業を受け持つモンテディオフットボールパーク（MFP、山形市）の支援まで踏み込むことにした。MFPは24年設立。モンテディオ山形のほか、JTBやNECキャピタルソリューションなどが出資している。新スタジアムは25年11月着工をめざす。建設費は現時点で約158億円と想定。MFPは天童市と連携して企業版ふるさと納税を募集するなどで資金調達に取り組んでいる。玉井氏は「地域の未来をひらく拠点づくりを主体的に支えたい」と話しており、SCOがMFPに資本参加して経営にかかわることも視野に入れる。 J2山形が現在の本拠としている「NDソフトスタジアム山形」は県総合運動公園にある。特設駐車場に建てる新スタジアムとは道路をはさんで隣り合う格好だ。サポーターはきわめて熱心で、ホームゲーム開催日の観客数は1万人を超えることも多い。クルマ社会の山形では、周辺道路も渋滞しやすい。 NDソフトスタジアムは約12キロメートル離れたJR山形駅から定額タクシーに乗れば25分ほどで着く半面、4500円かかる。路線バスだと590円ですむが、徒歩を含む所要時間は40分を超える。このため在来線しか止まらない最寄りのJR天童南駅まで電車を利用し、約2キロ歩いて試合観戦に行く人が一定数いる。フィンテック企業のSCOは、AI技術を用いて歯科医院の経営効率を高めるノウハウを持つ。玉井氏は「こうしたテクノロジーを駆使すれば公共交通機関を使った観客の動線づくりに寄与でき、新たな人流も必ず生み出せる」と分析。約4キロ離れたJR天童駅との間を結ぶ自動運転バスの導入などもMFPと研究する方針だ。 J2山形は1984年にNEC山形（当時）のサッカー同好会として発足した。2015年にJ1へ昇格したが、16年からJ2で戦ってきた。25年シーズンのスローガンは「山形一丸」。地域を活気づけるうえで、J1復帰も大きな経営課題となっている。（松尾哲司）【関連記事】・Jリーガーは歯が命　クラブ公認歯科の開業、金融で支援・J2山形新スタジアム、建設費確保へ企業版ふるさと納税・J2山形新スタジアム、イメージ図公開　28年夏開業へ・J2山形新スタジアム、開業半年以上遅れ　運営会社見通し・J2山形、シニアの健康増進で新事業　ファン創出へ布石
JR東系のエキュート秋葉原、現金NGに　モバイルオーダーも導入[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 1269文字画像有 ]
JR東日本グループで小売りや外食事業を手掛けるJR東日本クロスステーション（東京・渋谷）は、JR秋葉原駅構内に商業施設「エキュート秋葉原」（東京・千代田）を開業した。店内の全てのレジで現金を使わないキャッシュレス対応にしたほか、モバイルオーダーも導入した。より効率よく買い物できる環境を整えつつ、運営の省人化にも力を入れる。 JR秋葉原駅の1階に7日オープンした。店舗面積は約900平方メートルで、飲食店など24店舗を展開する。ラーメン店「TOKYO　豚骨BASE MADE by　一風堂」や弁当を販売する「はなまるKitchen」などをそろえた。秋葉原の主な利用者となる30～40代の通勤前後の男性客の需要を取り込む。秋葉原は「オタク文化」を楽しもうとインバウンド（訪日外国人）も多く訪れる。焼き鳥やおにぎり、まい泉の「かつサンド」など訪日客が手軽に食べ歩きを楽しめるような商品を用意した。複数の店の商品、まとめて会計ＯＫエキュート秋葉原では支払いを全てキャッシュレスにした。オールキャッシュレスへの対応はJR東日本クロスが展開している駅ナカ商業施設では初めて。エリア内にある複数の店の商品を1つのレジで会計できるため、決済時間の短縮につながる。会計作業のほかに、商品梱包や閉店後の現金管理の手間もなくなり、従来の半分の人員で店舗運営が可能になった。電車の移動時間にスマートフォンで事前に注文できるモバイルオーダー「JRE MALLオーダー」の提供も始めた。事前注文でレジ待ちや商品受け取りの時間を短縮し、駅ナカで効率的に買い物できる。駅構内に設置する専用ロッカーで受け取りができるサービスも10月以降に試験運用を始める予定だ。バーチャル空間を活用した買い物支援にも力を入れる。エキュート秋葉原をスマホやパソコンで体験できるバーチャル空間「Parallel ecute　-Akihabara-」の提供を始めた。エキュート秋葉原を再現した空間を、人工知能（AI）を搭載した案内役のリスのキャラクターが商品やお店について紹介する。訪日客の利用が多いことを想定し、多言語で対応できるようにした。エキュート秋葉原店長の西田宏氏は「今後はアバター上での注文やアレルギー情報の表示など、様々な機能を追加していきたい」と話す。 JR東日本クロスは2005年に大宮で「エキュート」の1号店を開店し、現在は小規模の「エキュートエディション」を含め14店舗を運営する。秋葉原店はエキュート業態では8店舗目で、15年ぶりの出店となった。JR東日本クロスの23年度の店舗売上高は22年度比18%増の3638億円、営業収益は15%増の2529億円だった。 JR東日本は27年ごろまでに売上高に占める小売りなどの「生活サービス事業」を4割まで高める方針だ。西田氏は「先端的な取り組みもあと数年したら当たり前になる。来店客に合わせて常に新しい施設をつくっていきたい」と話す。日ごろから消費者のニーズを読み解くスキルを磨くことが欠かせない。（稲福祈子）【関連記事】・財布を持たない若者たち、20代は3割　カードケース脚光・キャッシュレス比率4割、目標達成　主要国ではなお低位
東京メトロ、４０００億円投資枠　新中計発表　ホテル参入、非鉄道拡大[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 12ページ 868文字 PDF有書誌情報]
新線建設含む東京地下鉄（東京メトロ）は２８日、２０２８年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め４０００億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。２４年１０月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。３０年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に５００億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で１４３０億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして１０７０億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、２８年３月期の営業利益は２５年３月期比７％増の９３０億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同９．５％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した２５年３月期の連結業績は営業収益が前の期比４．８％増の４０７８億円、営業利益が同１３．９％増の８６９億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
Ｓａｎｓａｎ　デジタル名刺交換時に効果音[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 13ページ 178文字 PDF有書誌情報]
名刺管理サービスを手掛けるＳａｎｓａｎは同社の名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」でＱＲコードを使って名刺交換する際、スマートフォンから効果音が鳴るようにした。名刺情報が送られたタイミングで「エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手にも同様の反応がある。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。
Ｊ２山形の新本拠地支援　ＳＣＯグループ　出資視野、アクセスも改善[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1334文字書誌情報]
歯科医院向け決済代行などを手がけるＳＣＯグループ（東京・千代田）は、山形県天童市で２０２８年夏ごろの開業をめざすサッカースタジアムの事業を支援する。サッカーＪ２山形の新たな本拠とする予定で、必要なら同スタジアムの建設・運営会社への出資に応じる。ＳＣＯは自社が持つ人工知能（ＡＩ）技術などを生かし、山形新幹線が停車するＪＲ天童駅とのアクセス改善などにも協力する。ＳＣＯはＪ２山形を運営するモンテディオ山形（天童市、相田健太郎社長）の主要株主だ。１５％を出資し、玉井雄介社長は社外取締役を務める。ＳＣＯはＪリーグクラブ公認の歯科医院を展開する予定で、第１弾となるＪ２山形との連携拠点が近く山形市内で開業する。玉井氏は「モンテディオにかかわるなかで生まれた新事業だ」と説明する。民設民営となる新スタジアムは「山形を繋（つな）ぐ」がコンセプトだ。サッカーの試合日以外も人が日常的に集まるようにし、持続可能なまちづくりにつなげて「地域創生に寄与する」（相田氏）。スタートアップを含む企業が常駐できる部屋を複数備えたり、コンサートなど様々なイベントにも使いやすくしたりする。玉井氏はそうした相田氏のビジョンに強く共鳴。モンテディオ山形だけでなく、新スタジアムの事業を受け持つモンテディオフットボールパーク（ＭＦＰ、山形市）の支援まで踏み込むことにした。ＭＦＰは２４年設立。モンテディオ山形のほか、ＪＴＢやＮＥＣキャピタルソリューションなどが出資している。新スタジアムは２５年１１月着工をめざす。建設費は現時点で約１５８億円と想定。ＭＦＰは天童市と連携して企業版ふるさと納税を募集するなどで資金調達に取り組んでいる。玉井氏は「地域の未来をひらく拠点づくりを主体的に支えたい」と話しており、ＳＣＯがＭＦＰに資本参加して経営にかかわることも視野に入れる。Ｊ２山形が現在の本拠としている「ＮＤソフトスタジアム山形」は県総合運動公園にある。特設駐車場に建てる新スタジアムとは道路をはさんで隣り合う格好だ。サポーターはきわめて熱心で、ホームゲーム開催日の観客数は１万人を超えることも多い。クルマ社会の山形では、周辺道路も渋滞しやすい。ＮＤソフトスタジアムは約１２キロメートル離れたＪＲ山形駅から定額タクシーに乗れば２５分ほどで着く半面、４５００円かかる。路線バスだと５９０円ですむが、徒歩を含む所要時間は４０分を超える。このため在来線しか止まらない最寄りのＪＲ天童南駅まで電車を利用し、約２キロ歩いて試合観戦に行く人が一定数いる。フィンテック企業のＳＣＯは、ＡＩ技術を用いて歯科医院の経営効率を高めるノウハウを持つ。玉井氏は「こうしたテクノロジーを駆使すれば公共交通機関を使った観客の動線づくりに寄与でき、新たな人流も必ず生み出せる」と分析。約４キロ離れたＪＲ天童駅との間を結ぶ自動運転バスの導入などもＭＦＰと研究する方針だ。Ｊ２山形は１９８４年にＮＥＣ山形（当時）のサッカー同好会として発足した。２０１５年にＪ１へ昇格したが、１６年からＪ２で戦ってきた。２５年シーズンのスローガンは「山形一丸」。地域を活気づけるうえで、Ｊ１復帰も大きな経営課題となっている。（松尾哲司）
バルコス社長　山本敬氏　財布、現金減っても健在　機能磨きＺ世代取り込む（トップのｓｔｒａｔｅｇｙ）[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 1472文字 PDF有書誌情報]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、２０２５年１２月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が２割強、年代別で２０代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを１０枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は２３年１２月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。３０枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約１８万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は４２万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは１８万人増の１４６万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないＺ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「２４年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の２種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――２５年１２月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が１億６９００万円と前の期比１０％増を見込みます。「顧客は１６４万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社（東京・目黒）などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、ＳＮＳで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。（仕事の達成に向け）こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は３０数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」（聞き手は保田井建）やまもと・たかし　１９６６年７月大阪市生まれ。８８年３月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。９１年５月、有限会社バルコス（現バルコス）取締役部長に。２０００年１２月、バルコス社長に就任。
横浜市、独自ふるさと納税サイト　寄付の使い道など紹介[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面神奈川 26ページ 374文字 PDF有書誌情報]
横浜市は４月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の１２のポータルサイトからも受け付ける。市によると、２０２４年度のふるさと納税による流出額は２９８億円、受け入れ額は２８億８０００万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
路線バス乗降、顔認証実験　関越交通、群馬で　ＡＩカメラ使い区間把握　運賃決済にらむ[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 1169文字 PDF有書誌情報]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（ＴＭＮ）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（ＡＩ）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、２０２８～２９年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は２４、２５、２８日の３日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計２台に、米ＡＩ半導体大手の小型ＡＩボードを搭載したコンピューターと２台のＡＩカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の２路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたＡＩカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（ＧＮＳＳ）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のＡＩカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は２３年と２４年にＴＭＮが渋川市内と新潟市内で実施した計３回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。ＴＭＮでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「ＡＩボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ＩＣカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には１台あたり６００万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では２４年１１月にバスや電車を運行する公共交通５社が全国交通系ＩＣカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）
東京メトロの新中計、設備投資に3年計4000億円　ホテル事業参入を表明[2025/04/28 20:07 日経速報ニュース 862文字画像有 ]
東京地下鉄（東京メトロ）は28日、2028年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め4000億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。 24年10月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。30年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に500億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で1430億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして1070億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、28年3月期の営業利益は25年3月期比7％増の930億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同9.5％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した25年3月期の連結業績は営業収益が前の期比4.8％増の4078億円、営業利益が同13.9％増の869億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
金や原油も証拠金取引　共通システムで費用低減[2025/04/28 16:00 日経速報ニュース 659文字 ]
金融機関向けのシステムを開発するトレードワークスは外国為替証拠金（FX）取引などの証拠金取引を取り扱う共通システムの提供を6月に始める。金や原油などの差金決済取引（CFD）にも対応する。金融機関の導入コストを下げ、CFDの裾野拡大につなげる。 CFDはデリバティブ（金融派生商品）取引の一つで、FXと仕組みが近い。金や原油といった商品（コモディティー）の価格や株価指数に連動し、レバレッジをきかせて証拠金の数倍で投資することが可能だ。相場が想定通りに動けば利益が拡大する一方で、急変時に大きな損失を被るそれがある。大手金融機関が個別にシステムを開発する場合、導入までに1年程度かかるが、トレードワークスが開発した共通システムでは3カ月ほどに短縮できる。月額の費用は1千万～2千万円で、従来の5分の1程度に抑えるという。コストや運用面のハードルを下げ、中小規模の金融機関のCFDサービスへの参入を増やすねらいだ。 CFDの市場規模は徐々に拡大している。日本商品先物取引協会によると、エネルギーや貴金属といった店頭商品CFDの取引金額は2024年に41兆円にのぼり、14年（3兆円）の約13倍になった。株価指数関連の店頭CFDの取引金額も日本証券業協会の調べでは22年以降、100兆円を超えるようになった。 CFDは投資家の取引手数料はゼロの場合が多い。各銘柄の売り付けと買い付けの価格の差（スプレッド）が金融機関の収入となる。参入する金融機関が今後増えれば、競争によってスプレッドが縮小し、投資家が利用しやすくなる。
横浜市、独自のふるさと納税サイトを開設　活用先を紹介[2025/04/28 16:00 日経速報ニュース 374文字画像有 ]
横浜市は4月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の12のポータルサイトからも受け付ける。市によると、2024年度のふるさと納税による流出額は298億円、受け入れ額は28億8000万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
アイティフォー、ながの東急百貨店で基幹システム「RITS」と決済システム「iRITSpay」が本稼働[2025/04/28 15:42 日経速報ニュース 1519文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月28日ながの東急百貨店様、基幹システム「RITS」導入で地域密着と顧客サービスを強化～システム刷新で業務効率化、将来の事業成長へ～株式会社アイティフォー（本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 佐藤恒徳）は、地域のお客様に長年愛されるながの東急百貨店（所在地 : 長野県長野市、取締役社長執行役員 : 中村宏）様の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、当社の百貨店向け基幹システム「RITS（リッツ）」および決済システム「iRITSpay（アイリッツペイ）」が本稼働したことをお知らせいたします。老朽化したシステムの刷新による業務効率化、顧客サービス向上、そして将来的な事業拡大への柔軟な対応を目指します。 ◆背景近年、百貨店業界は、EC市場の拡大や消費者の購買行動の多様化など、外部環境の大きな変化に直面しています。日本百貨店協会のデータにも示されるように、市場全体として成熟期を迎える中で、各百貨店は新たな価値提供と持続的な成長に向けた変革が求められています。このような状況下で、ながの東急百貨店様では、地域社会との共存共栄を図りながら、変化する時代に対応した百貨店としての事業継続を重要な経営課題と捉えていました。その一方で、既存システムの老朽化、法規制へのシステム対応の複雑化、そしてシステム改修のコスト高が喫緊の課題として認識されていました。複数のシステムを比較検討された結果、ながの東急百貨店様は当社の「RITS」が持つ、百貨店特有の業務プロセスｖへの適合性、柔軟なカスタマイズ性、そして将来的な拡張性を高く評価されました。ながの東急百貨店様の描く将来像と「RITS」の特性が合致したことから、2023年5月に導入が決定しました。 ◆導入概要この度ながの東急百貨店様は、百貨店業務の中核となる基幹システム「RITS」と、多様な決済手段に対応する決済端末「iRITSpay」を導入されました。「RITS」は、これまでに全国13社の百貨店で採用されている信頼性の高い基幹システムであり、企業のニーズに合わせて必要なモジュールを選択可能な点が特長です。今回は商品管理、販売管理（POS）、および顧客管理の各モジュールが採用されました。「iRITSpay」はPOSシステムとの連携実績が豊富で、コード決済やクレジットカード決済など多様な決済手段に1台で対応しています。 ◆期待される効果今回の「RITS」導入により、ながの東急百貨店様では以下の効果が期待されています。・百貨店業務システムのローコスト化 : 老朽化したシステムからの移行により、運用コストの大幅な削減が見込まれます。・現行業務の運用見直しによる省力化 : 百貨店パッケージのシステム導入と、パッケージに合わせた業務プロセスの最適化により、従業員の負担軽減と業務効率の向上が期待されます。・決済業務の効率化とレジ周りの省スペース化 : 従来は複数の決済端末が必要だったところ、iRITSpay一台で多様な決済手段に対応できるため、レジ業務の効率化と省スペース化が図れます。・新規投資への対応スピード向上とコストメリット : 将来的なスマートフォンアプリ構築や新たなサービス展開など、事業拡大に向けた新規投資への迅速な対応が可能となり、コスト効率の高いシステム運用が実現します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690410/01_202504281535.pdf
外為12時　円相場、下落　143円台後半　米中貿易摩擦の緩和期待[2025/04/28 12:35 日経速報ニュース 924文字 ]
28日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝143円67～69銭と前週末17時時点と比べて28銭の円安・ドル高だった。米中貿易摩擦が緩和へと向かい、米景気の減速は避けられるとして主要通貨に対するドルの買い戻しが優勢だった。日銀が週内に開く金融政策決定会合では、米関税政策の影響を見極めるため政策金利を据え置くとの見方も円相場の重荷となった。前週末25日には、中国政府が「米国からの一部輸入品に対する125％の関税の一時停止を検討している」と伝わった。トランプ米大統領は米タイム誌が25日に公開したインタビューで、中国と関税を巡り協議していると述べた。米中間の対立が緩むとの見方から、円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが一服。これまでの円買い・ドル売りの持ち高を解消する取引に加え、持ち高調整目的の円売り・ドル買いが相場を押し下げた。日銀は30日～５月１日に金融政策決定会合を開く。日本経済新聞は28日付朝刊で、日銀は今回の会合で「政策金利は0.5％のまま据え置く方針だ」と伝えた。関税が日本の経済成長率を鈍化させるとして2025年度以降の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率も下方修正する見通しだという。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに慎重な姿勢を示していることもあり、日米の金利差は当面縮まらないとの見方も円売り・ドル買いを促した。円相場は上昇に転じる場面もあった。国内は大型連休期間に入っており、市場参加者が少なく薄商いとなっている。10時前の中値決済に向けては「薄商いのなかでドル売りが出た」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。少額の取引でも値動きが出やすく、円相場は一時143円35銭近辺まで上昇し、前週末17時時点と比べて小幅高に転じた。円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝163円10～13銭と、同22銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅に下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1351～53ドルと同0.0008ドルのユーロ安・ドル高だった。一時前週末比で上げに転じる場面もあったが続かず、ユーロ売り・ドル買いに押された。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
MMD研究所、「2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査」の結果を発表[2025/04/28 10:52 日経速報ニュース 1008文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月28日 2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査投資未経験者でポイント運用・投資サービスの利用から実際の投資をしたいと思った人は18.1％・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2445.html MMDLabo株式会社（東京都中央区、代表取締役 : 吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では18歳～69歳の男女53,044人、本調査ではポイント運用サービスのみ利用者、ポイント投資サービスのみ利用者、ポイント運用・投資サービス両方の利用者900人を対象に2025年4月4日～4月7日の期間で「2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、予備調査のみウエイトバック集計しています。 ※本調査対象者900人の内訳は以下のとおりです。ポイント運用サービスのみ利用者（n=300）、ポイント投資サービスのみ利用者（n=300）、ポイント運用・投資サービス両方の利用者（n=300）【調査結果サマリー】 ■投資による資産運用の経験がある人は33.5％、年代別では60代が最多投資をしている人が利用している証券口座は「楽天証券」「SBI証券」「PayPay証券」 ■投資経験者と未経験者のポイント運用・投資サービスの利用率、ポイント運用サービスは投資経験者が61.5％、未経験者が31.4％、ポイント投資サービスは投資経験者が40.1％、未経験者が7.5％ ■投資経験者が投資を始めたタイミングは、ポイント運用・投資を始める前が53.0％、始めた後が27.6％、同タイミングが19.4％ ■投資未経験者でポイント運用・投資サービス利用から実際の投資をしたいと思った人は18.1％投資をしたいと思った理由は「将来の資産形成をしたい」「ポイント運用で実際の投資の仕組みが理解できた」「ポイント運用を経験し、本格的な投資に興味を持った」＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690377/01_202504281047.pdf
外為10時　円相場、上昇に転じる　一時143円台前半　中値「ドル売り」の声[2025/04/28 10:32 日経速報ニュース 475文字 ]
28日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇に転じる場面があった。10時時点は１ドル＝143円43～45銭と前週末17時時点と比べて４銭の円安・ドル高だったが、10時すぎに同４銭高の143円35銭近辺に上昇した。輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売り観測が相場を押し上げた。国内は大型連休期間に入り市場参加者が少なく薄商いとなっており、値幅が出やすい側面もあったようだ。 10時前の中値決済に向けては、「薄商いのなかでドル売りが出た」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。実需筋の円買い・ドル売りが出たとの見方が円相場を押し上げた。日本はゴールデンウイーク（ＧＷ）の大型連休を迎えており、市場参加者が少ないなか、少額の取引でも値動きが大きくなりやすかった。円は対ユーロでも下げ幅を縮めた。10時時点では１ユーロ＝163円01～04銭と、同13銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅に上昇に転じた。10時時点では１ユーロ＝1.1364～65ドルと同0.0005ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
鳥取のバルコス社長「キャッシュレス時代も財布はなくならず」－トップのstrategy[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1472文字画像有 ]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、2025年12月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が2割強、年代別で20代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを10枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は23年12月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。30枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約18万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は42万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは18万人増の146万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないZ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「24年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の2種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――25年12月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が1億6900万円と前の期比10%増を見込みます。「顧客は164万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社(東京・目黒)などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、SNSで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。(仕事の達成に向け)こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は30数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」 (聞き手は保田井建) やまもと・たかし　1966年7月大阪市生まれ。88年3月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。91年5月、有限会社バルコス(現バルコス)取締役部長に。2000年12月、バルコス社長に就任。【関連記事】・イズミ新社長、物価高でも「経営効率上げて安くする」・広島のホーコス、EV化の逆風　精密加工技術で反攻・山陰合銀・吉川浩新頭取「銀行として成長、山陰に還元」
顔認証でバス乗降　群馬・関越交通が実験、利用把握や決済にらむ[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1170文字画像有 ]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（AI）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、2028～29年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は24、25、28日の3日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計2台に、米AI半導体大手の小型AIボードを搭載したコンピューターと2台のAIカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の2路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたAIカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（GNSS）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のAIカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は23年と24年にTMNが渋川市内と新潟市内で実施した計3回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。 TMNでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「AIボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ICカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には1台あたり600万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では24年11月にバスや電車を運行する公共交通5社が全国交通系ICカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）【関連記事】・関越交通、高速バスで反転攻勢　群馬－成田空港３月増便・新潟市、補助金活用事業の成果報告会を開催　TMNら・TMN、新潟市内でバスDX化に向け実証　新潟交通バスで
OpenAIのアルトマンCEO、バイオ・エネ・教育にも投資[2025/04/28 02:00 日経速報ニュース 2317文字画像有 ]
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はスタートアップへの投資家としても有名だ。オープンAIの事業にかかわる人工知能（AI）関連のほか、バイオテクノロジーやエネルギー分野に積極的に投資している。注目の投資先をCBインサイツがまとめた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は生成AIブームの顔というべき存在だ。 2014～19年には世界で最も成功を収めているスタートアップ支援組織の1つ、米Yコンビネーターの社長も務めていた。その傍らで、10年以降に米電子決済大手ストライプ（Stripe）、米インターネット掲示板レディット、米食品宅配大手インスタカートなど100件以上の資金調達ラウンドに出資してきた非常に活発なエンジェル投資家だ。個人での投資に加え、ベンチャーキャピタル（VC）のヒドラジン・キャピタルを創業し、弟のマックス、ジャック両氏とともに同アポロ・プロジェクトも立ち上げた。ジャック氏が経営する同アルトマン・キャピタルにもリミテッドパートナー（LP）として参加している。サム・アルトマン氏の投資先からは、培養肉や長寿、エネルギー、教育、もちろんAIなど同氏の幅広い関心がうかがえる。同氏の19年以降の投資先を分野別にグラフにまとめ、オープンAIとの関係を公表している企業にしるしを付けた。さらに、アルトマン氏の代表的な活動分野について分析した。アルトマン氏の投資先、オープンAIの戦略と重複アルトマン氏が出資している企業の一部はオープンAIとも関係がある。例えば、対話型AI「Chat（チャット）GPT」を活用したパーソナルアシスタントを搭載するウエアラブル端末「Ai Pin」を最近発売した米ヒューメイン（Humane）のラウンドに3回出資している。アルトマン氏が出資するB2B決済自動化プラットフォームの米スロープ（Slope、シリーズB）と、コード補完の米ワープ（Warp、シリーズB）も、オープンAIのモデルを自社製品に搭載していることを明らかにしている。一方、オープンAIは19年、米レインAI（Rain AI）のAI半導体に5100万ドルを出資する趣意書を交わした。アルトマン氏は以前、レインAIのシードラウンドに出資した。 AIを活用した言語学習アプリ「スピーク（Speak）」は、22年のシリーズAでアルトマン氏から出資を受け、それ以降もオープンAIのVC「スタートアップファンド」や他の投資家から資金を調達している。オープンAIは「オープンAIスタートアップ・ファンド」に出資してはいないが（米マイクロソフトやオープンAIの他のパートナーなどが出資）、スピークは（同ファンドから出資を受けた）シリーズBの資金調達によって「オープンAIのシステムで当社のユーザー体験を強化し、開発中の新たなシステムにいち早くアクセスできるより深い関係が可能になった」と強調した。オープンAIは新たに400億ドルを調達するため、インフラ（基盤レベルで成長し続けるための土台づくり）とアプリケーション（営利化に伴う収益創出の取り組み）の2つの重要分野を中心に、他社の買収にさらに積極的になるだろう。アルトマン氏によるこの1年の新規投資のうち、特に注目なのは以下の3社だ。 1）米エアオプス（AirOps、24年6月、アルト・キャピタル経由）：個人ユーザーによるAIアプリケーション作成、テスト、展開、拡大を可能にするプラットフォーム 2)）米クルーAI（CrewAI、24年10月、アルト・キャピタル経由）：AIエージェントの開発、展開、管理プラットフォーム 3）米エクソワット（Exowatt、24年4月）：モジュール式発電・蓄電システムを手掛ける再生可能エネルギー企業 AI以外の2大投資先はエネルギーと長寿アルトマン氏は21年11月、核融合発電スタートアップの米ヘリオン・エナジー（Helion Energy）のシリーズE（調達額5億ドル）に、同氏の個人投資では最大の3億7500万ドルを出資した。同氏は出資当時、ブログで「ヘリオンの核融合発電の手法は私が目にしたなかで飛び抜けて有望だ」と絶賛した。オープンAIに出資するマイクロソフトは23年5月、ヘリオンと20年後半から電力を購入する契約を締結した。アルトマンは抗加齢スタートアップ、米レトロ・バイオサイエンシズ（Retro Biosciences）も有望視している。細胞のリプログラミングにより寿命を延ばそうと取り組む同社に計1億8000万ドルを投じている。主なエグジット（投資回収）アルトマン氏は教育とデジタルを組み合わせた「エドテック」スタートアップにも数多く出資している。11年に出資した米コードカデミー（Codecademy）は21年12月、米スキルソフトに5億2500万ドルで買収された。他の初期投資先でエグジットに至った企業は、インスタカート（23年9月に新規株式公開＝IPO）や米クルーズ（Cruise、16年に米ゼネラル・モーターズ＝GMによって買収）などだ。さらに、特別買収目的会社（SPAC）3社の経営にも携わっている。・核分裂発電スタートアップ、米オクロ（Oklo）との合併を計画しているアルトC・アクイジション（執行役員）・23年10月に米フィンテック、マネーヒーローと合併したブリッジタウン・ホールディングス（取締役）・22年に不動産テックのプロパティーグル（シンガポール）と合併したブリッジタウン2ホールディングス（取締役）
日経ミューズサロン、ノエ・乾＆滝千春　究極のヴァイオリン二重奏コンサート（日経からのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　夕刊 3ページ 516文字 PDF有書誌情報]
ウルフ・ヘルシャー、ローザ・ファインの直弟子でフランコ・ベルギー・ヴァイオリン楽派の正統後継者、ノエ・乾＝写真左＝と、ザハール・ブロン、サシュコ・ガブリロフの愛弟子にして日本音楽界が誇る天才女流ヴァイオリニスト、滝千春＝同右＝による演奏会を開催します。イザイ、プロコフィエフ、モーツァルトの二重奏名作・編曲のほか各々のソロでバッハ無伴奏や、強烈タップ入りのコリリアーノなどバラエティーに富んだプログラムを披露します。ベルギーと日本の名手が奏でる２台ヴァイオリンの世界をご堪能ください。 ◇とき　５月２１日（水）午後６時半開演◇ところ　日経ホール（東京・大手町）◇曲目　イザイ／２つのヴァイオリンのためのソナタ「遺作」、モーツァルト／二重奏曲第１２番作品７０、コリリアーノ／ストンプ、プロコフィエフ／２つのヴァイオリンのためのソナタ作品５６ほか◇入場料　一般４０００円、子供（小学生以上高校生以下）２５００円（税込み、全席指定）。ぴあ、イープラスほかで販売中。ただし、子供券は日経公演事務局のみで販売。詳細はＱＲコードより ◇問い合わせ・申し込み　日経公演事務局（電）０３・５２２７・４２２７主催　日本経済新聞社協賛　ファンケル
ガイド　特別展「世界探検の旅」奈良国立博物館で開催、他（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1180文字書誌情報]
■特別展「世界探検の旅」奈良国立博物館で開催　古代文明やシルクロード由来の考古資料、世界の民族資料など約２２０件を展示。世界中を旅する体験ができる展覧会を開催。写真は「儀礼劇チャロナランの仮面　魔女ランダ」（部分、インドネシア、２０世紀前半、天理大学附属天理参考館蔵）。 ◇会期・会場　２０２５年７月２６日（土）～９月２３日（火・祝）　奈良国立博物館（奈良市） ◇公式サイト　ｈｔｔｐｓ：／／ａｒｔ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｔａｎｋｅｎ／（ＱＲコード参照） ■日経サイエンス２０２５年６月号　２５日発売　「特集：好奇心に好奇心」脳が興味を生み出すとき「やる気」の源泉に迫る・私たちはなぜ知りたくなるのか？好奇心の存在理由／「特集：アハ！体験の脳科学」／特別解説：２０２５年アーベル賞に柏原正樹氏　代数解析学を確立／１秒の定義を変える　原子時計のいま／超新星残骸カシオペヤ座Ａ　ほか書店、日経販売店でお求めください。特別価格１６５０円（１０％税込）。詳細はｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ－ｓｃｉｅｎｃｅ．ｃｏｍ／ ■日経サイエンス別冊２７７号　販売中　『こころのサイエンス　感情・意識・コミュニケーション』▼生命科学から工学まで，さまざまな分野の科学者が多彩な研究を繰り広げる現代の心理学。ＡＩをはじめ新たな研究手法を取り入れたアプローチも見逃せません。ここ数年の注目記事を集め，こころのサイエンスの今を紹介します。書店、日経販売店でお求めください。鈴木光太郎　編　定価２４２０円（１０％税込）詳細はｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ－ｓｃｉｅｎｃｅ．ｃｏｍ／ ■『やすらぎスイッチ』販売中　人間関係でストレスを感じたとき、心と体の疲れがとれないときに役立つセルフケアとは？　本書は『ずぼらヨガ』『ひとりほぐし』などで累計７５万部突破の人気イラストレーターが、身体心理学者や心療内科医など心の専門家９人に取材し、漫画で解説したストレスケア図鑑。うつと向き合ってきた著者が選んだ、呼吸法など心が和らぐケアが満載です。崎田ミナ著、Ａ５判、１９２ページ、定価１８７０円（１０％税込）、日経ＢＰ。 ■求む！「未来からの留学生」　日経ビジネススクールは、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同で「未来創造リーダー養成塾～２０４０年の未来を切り拓く先導者の集まる場～」を開講します。安宅和人、田中浩也の各氏ほか一流講師陣から、未来社会を切り拓くための知識や技術を学びます。 ◇日時　未来探索編　６月２４日（火）～８月９日（土）全７回、共創実践編　１０月４日（土）～１２月６日（土）　全６回　◇受講料　２編一括は２３万１０００円（早割価格は２０万９０００円）、未来探索編１５万４０００円、共創実践編１１万５５００円 ◇詳細　ｈｔｔｐｓ：／／ｓ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｐｓｆｃ０３ｐｒ
「西洋絵画、どこから見るか？」展、楽天ブックスで図録販売中（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 263文字 PDF有書誌情報]
国立西洋美術館（東京・台東）で６月８日（日）まで開催中の「西洋絵画、どこから見るか？」展の公式図録＝写真＝を楽天ブックスウェブサイトで販売中です。米サンディエゴ美術館・国立西洋美術館の名品から厳選した出品作全点をカラー掲載しています。２３２ページ、３０００円（税込）。詳細はＱＲコードから。本展は一部構成を変えて京都に巡回します。京都会場の前売券を６月２４日（火）まで販売中。一般２０００円（当日２２００円）ほか。詳細は展覧会公式サイトから。 ◇会期　６月２５日（水）～１０月１３日（月・祝） ◇会場　京都市京セラ美術館
ザ・ニュースペーパー、６月５日チケット販売開始（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 183文字 PDF有書誌情報]
政治家の形態模写で人気のコント集団「ザ・ニュースペーパー」＝写真＝の抱腹絶倒のステージにご期待ください。 ◇日時　９月２７日（土）午後１時半と５時 ◇会場　日経ホール（東京・千代田） ◇入場料（税込み、全席指定）　６５００円。６月５日（木）午前１０時から前売開始。詳細はＱＲコードから ◇問い合わせ　日経公演事務局（電）０３・５２２７・４２２７協賛　飯田電機工業
ハコブ、２次元バーコードで配送管理　多重下請け、トラック調整効率化[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1210文字 PDF有書誌情報]
物流スタートアップのＨａｃｏｂｕ（ハコブ、東京・港）は、２次元バーコードで配送の受発注管理ができるサービスを始めた。配送の手配に必要な情報をオンラインで登録できるようにし、電話やファクスによる事業者間のやり取りを減らす。物流の人手不足を背景に、日々の膨大な調整業務を効率化できる仕組みとして需要を見込む。このほど配車の受発注・管理サービス「ＭＯＶＯ　Ｖｉｓｔａ（ムーボ・ヴィスタ）」に、２次元バーコードを使った情報収集機能を追加した。運送会社はアカウント登録などを必要とせず、２次元バーコードを読み取るだけで運転手や車両ナンバーといった必要な情報を登録できる。日々の物流情報の管理も容易になった。物流業界は下請けの運送会社が何層も連なる「多重下請け構造」。荷主企業から直接、仕事を引き受けた元請けなど大手運送会社は、実際に荷物を運ぶ運送会社を案件ごとに手配する必要がある。下請けが２次、３次とかさむほど調整が複雑になり、元請け各社は実際の配車内容の把握・管理が難しくなる。ムーボ・ヴィスタでは荷主が配送案件を登録すると、取引のある運送会社に通知する。通知を受け取った元請けが作成する配送依頼書に２次元バーコードを貼付し、読み取った下請けが運転手などの情報を登録する仕組みだ。元請けは下請け各社に任せた配送業務をオンライン上で一元管理できるようになる。物流業界では４月から、実際に荷物を運んだ下請け運送会社の名前や請負階層、荷物の内容や配送区間を詳しく盛り込んだ「実運送体制管理簿」の作成が元請け事業者に義務付けられた。トラック運転手の不足が深刻化しており、物流の実態を明確に把握させることで過度な多重下請けの是正や適正運賃につなげる狙いがある。ただ下請けへの配送依頼は電話やファクスによる個別の調整が残っており、管理簿の作成に必要な情報の一元管理が難しかった。ハコブプロダクト企画本部の佐藤拓真氏は「下請けが５～７次に及ぶ場合もあり、元請けが実際に運んだ運送会社を把握するには伝言ゲームのように１社ずつたどる必要がある」と語る。ムーボ・ヴィスタでは実運送体制管理簿の作成サービスも２０２４年に始めた。配送案件を受注した下請け各社がオンラインで登録した企業名や請負階層などの情報をもとに、元請けは手軽なボタン操作で管理簿を自動出力できる。どの運送会社にどのような配送案件を依頼したかをリストにまとめて閲覧することが可能になった。ハコブによると、アスクル物流子会社のアスクルロジスト（東京・江東）がムーボ・ヴィスタを取り入れたところ、配送の管理業務を約７５％減らしたという。このほか鴻池運輸や三菱倉庫、京セラなども採用した。２次元バーコードを通じて配送情報を手軽に登録できるようにし、サービスのさらなる利用拡大につなげる。（石崎開）【図・写真】２次元バーコードで配送の受発注管理ができるようにした（イメージ）
盛岡の地域通貨　モリオペイ、セブンで入金・決済　スタンプラリー・会員証機能も検討[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 13ページ 1242文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。（盛岡支局長　朴相五）【図・写真】モリオペイ専用現金チャージ機はまだ少ない（盛岡市内の複合商業施設ｍｏｎａｋａで）【図・写真】盛岡さんさ踊りの期間、一部の屋台でモリオペイが使えた＝盛岡バリューシティ提供
25年05月02日

Apple1～3月5%増益　関税前駆け込み、iPhone2%増収[2025/05/02 06:02 日経速報ニュース 732文字画像有 ]
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが1日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比5%増の953億5900万ドル（約13兆9000億円）、純利益は5%増の247億8000万ドルだった。スマートフォン「iPhone」の売上高は2％増えた。トランプ米政権による対中追加関税で値上げの懸念が出ており、駆け込み需要があったとみられる。 1株利益は1.65ドルで、売上高とともに市場予想を上回った。最大1000億ドルの自社株買い枠を追加し、増配も発表した。 iPhoneの売上高は市場予想を上回ったが、成長をけん引してきたアプリ販売などのサービス部門は予想に届かなかった。1日の米株式市場の時間外取引でアップルの株価は一時、同日終値より2%超下落した。米国で販売されるiPhoneのほとんどは中国で組み立てている。米国の対中追加関税で、アップルはインドからの輸入に切り替えるなど、サプライチェーン（供給網）の見直しを迫られている。サービス部門は全体売上高の3割弱を占めた。これまでiPhoneやパソコン「Mac」などハード製品の成長減速を補ってきたが、足元ではビジネスモデルに逆風も出ている。アップルのアプリ配信サービスを巡り、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月23日、巨大テクノロジー企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反したとして5億ユーロ（約820億円）の制裁金を科すと発表した。米連邦地裁も4月30日、アップルがアプリ内課金で外部決済を認めることを義務付ける裁判所命令に違反したと認定した。アップルはDMAや米連邦地裁の命令に対応することで、アプリ開発企業からの手数料が減ってサービス部門の収益に影響が出る可能性がある。【関連記事】・Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定・メタ「制裁金は関税」　EU規制に反発、トランプ氏の交渉に活路・トランプ関税、スマホでも迷走　「除外」一転し別関税に・1～3月スマホ出荷、Apple過去最高　関税前に駆け込み
４月前半の消費３．０％増　酒屋、値上げ響く（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 124文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１日、クレジットカード決済額に基づく４月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比３．０％増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、４月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。
アップル外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 728文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は４月３０日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは２０２０年、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。２１年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は２４年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大２７％の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大３０％とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が３０日に開示した文書では、２７％の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によるとアップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。
デジタル名刺　交換で「♪エイト」　Ｓａｎｓａｎ、効果音で確認しやすく[2025/05/02 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ 338文字 PDF有書誌情報]
名刺管理サービスを手掛けるＳａｎｓａｎは同社の名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」でＱＲコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。Ｓａｎｓａｎはデジタル名刺の普及を推進している。Ｅｉｇｈｔ事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。【図・写真】Ｓａｎｓａｎの名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」を使ったデジタル名刺交換
チケット不正転売、デジタルで対抗、使い勝手、普及への課題に（柴那典の新音学）[2025/05/02 日経ＭＪ（流通新聞） 10ページ 1495文字 PDF有書誌情報]
エンターテインメント業界で課題となってきたチケットの不正転売に対し、先端技術を用いた取り組みが進んでいる。２つの事例を紹介する。３月２９～３０日に千葉市の幕張メッセで開催されたハロー！プロジェクトのイベント「Ｈｅｌｌｏ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ　ひなフェス　２０２５」では、マイナンバーカードと顔認証を用いた不正転売防止の実証実験が行われた。ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ（東京・千代田）が運営する電子チケット発券サービス「ＭＯＡＬＡ」とデジタル庁の「デジタル認証アプリ」を連携させ、チケットの一部を抽選申込時にマイナンバーカードによる本人認証と顔情報登録が必要な電子チケットとして販売。入場ゲートではスタッフがタブレットで入場者の顔とチケットのＱＲコードを同時に読み込むことで本人確認とチケット確認を行った。イベントは２日間、計４公演で約２万２千人が来場。うち１３％がマイナカード認証を活用した電子チケットを購入した。一方で従来形式で販売された紙チケットのうち、約３００枚の不正転売が確認されたという。主催したアップフロントグループの担当者は「不正転売対策において最も難しいのは大量アカウントの作成を阻止することですが、今回はマイナカードとひも付けることでその部分が大きく改善されたと感じています」と手応えを語る。長時間の興行では、自分の「推し」が出演する時間帯だけ良い席に座りたいという思いから、会場内でチケットをＳＮＳなどで転売するケースもある。こうした行為を防止するため、入場時だけでなく会場内で正しい席に着席しているかを確認する技術検証も行われた。デジタル庁でマイナンバーカードの利活用を推進する鳥山高典企画調整官は「エンターテインメント分野でマイナカードの本人確認を使うことが一般的になるには、まだ時間がかかる」と認証プロセスやユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）の課題を指摘。「将来的には高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）のように、スマホに搭載されたマイナカードによる本人確認をスムーズに行い優先的に入場できるような仕組みを提供していけるよう、業界関係者と連携して進めていきたい」と展望を語った。また、新興チケットサービスのチケミー（東京・千代田）は、ブロックチェーン技術を活用した非代替性トークン（ＮＦＴ）チケットで不正転売に挑んでいる。ＮＦＴチケットは発行から使用まで全ての過程を追跡できるため、偽造を防ぐとともに、不正な転売を行っている人物を特定できるのがポイントだ。「不正転売防止において、これまで誰が転売しているか全く見えなかったことが問題でした。ブロックチェーン上では全ての取引を可視化できる。このデータの蓄積が、不正転売防止に役立つ最大のポイントです」とチケミー最高経営責任者（ＣＥＯ）の宮下大佑氏は語る。チケミーにはＮＦＴチケットの公式リセールサービスもあり、やむを得ない事情で参加できなくなった際の対応に加えて、二次流通市場から主催者側が収益を得ることも可能になる。「単に不正転売に対抗するだけでなく、本当に欲しい人と適正な価格で譲りたい人をつなげる適正な流通を実現することが重要です。主催者に対して適切な還元がある場合は、ダイナミックプライシングのようなシステムで価格変動を許容すべきだと考えています」（宮下氏）技術革新と制度設計の両面から、より健全なチケット市場の構築に向けた取り組みに今後も注目していきたい。（ジャーナリスト）【図・写真】タブレットで入場者の顔とチケットのＱＲコードを同時に読み込むことで本人確認・チケット確認を実施＝デジタル庁提供
山形市のミクロン精密　山形大にキャッチコピー　人材確保へ新たな動線（東北６県気になる現場）[2025/05/02 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1132文字 PDF有書誌情報]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。４月３日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告が張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、１年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「１ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です！」などのコピーの下に、企業名と２次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でＳＮＳ（交流サイト）のリール動画へ導く。２０年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は２０２４年８月期で８７．０％と財務基盤は強固だ。経済産業省の２０２０年版「グローバルニッチトップ企業１００選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も１８年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約１８年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はＳＮＳフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は６月３０日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）
ＨＫＳカスタム車、新東名ＳＡ展示[2025/05/02 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 297文字 PDF有書誌情報]
自動車向けカスタムパーツ製造のエッチ・ケー・エス（ＨＫＳ）は、新東名高速道路沿いの商業施設「ＮＥＯＰＡＳＡ（ネオパーサ）清水」（静岡市）でサーキット走行向けにカスタムした車両の展示を始めた。期間は７月末まで。初心者や子どもらコアなファン以外の層にモータースポーツの魅力を発信する。車両の名称は「ＨＫＳ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ　ＧＲ　ＹＡＲＩＳ」。サーキットのタイムアタック専用の仕様でパーツ搭載やチューニングが施されている。会場のフライヤー上のＱＲコードを読み取りＨＫＳの公式オンラインストアにアクセスすると、オリジナルグッズが割引購入できたり抽選で当たったりする特典を用意する。
HKS、静岡・新東名のサービスエリアにカスタム車展示[2025/05/01 18:30 日経速報ニュース 297文字画像有 ]
自動車向けカスタムパーツ製造のエッチ・ケー・エス（HKS）は、新東名高速道路沿いの商業施設「NEOPASA（ネオパーサ）清水」（静岡市）でサーキット走行向けにカスタムした車両の展示を始めた。期間は7月末まで。初心者や子どもらコアなファン以外の層にモータースポーツの魅力を発信する。車両の名称は「HKS Racing Performer GR YARIS」。サーキットのタイムアタック専用の仕様でパーツ搭載やチューニングが施されている。会場のフライヤー上のQRコードを読み取りHKSの公式オンラインストアにアクセスすると、オリジナルグッズが割引購入できたり抽選で当たったりする特典を用意する。【関連記事】・HKS純利益8%増、国内販売伸び　24年9月～25年2月・静岡のHKSやジヤトコ系など、旧車展示会で技術アピール・HKS、日本精機と業務提携　カスタムパーツで新製品開発
積水樹脂、透明電波吸収パネルのソリューションシステム「DENBOW」第一弾として「ウォークスルーゲートシステム」を発売[2025/05/01 14:16 日経速報ニュース 1084文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月01日積水樹脂、RFIDの誤認識課題を解決する透明電波吸収ソリューション「DENBOW」第一弾として「ウォークスルーゲートシステム」を発売～「電」（DEN）波を制御して、誤認識を「防」（BOW）ぐ～積水樹脂株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長兼 CEO ：馬場浩志、以下「当社」）は、RFID業界で課題とされている多重反射波による誤認識の問題を解決し、同時に工場や倉庫において作業者の視界を確保（安全性）する、透明電波吸収パネルのソリューションシステムを「DENBOW」と名付け、第一弾として、「ウォークスルーゲートシステム」を発売いたしました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 RFID（Radio Frequency Identification）とは、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードとは異なり、RFIDは電波が届く範囲内であれば、複数のタグを同時に、かつ距離が離れていても読み取ることができるため、物流や店舗管理など多岐にわたる分野での活用が進んでいます。しかしその一方で、電波の反射により通信が乱れたり、タグが誤認識されたりするなどの課題がありました。これまでも電波吸収パネルによる対策は存在していましたが、その多くは不透明な素材であったため、作業者の視界を妨ぐ、監視カメラの死角を生むといった新たな課題を引き起こしていました。当社は交通景観資材メーカーとして、2000年代初頭よりETC電波吸収体の開発・生産・販売に取り組んでおり、そこで培った電波吸収体の技術をもとに、東京都市大学との連携のもとで研究を重ねてまいりました。その成果として、透明でありながら、一般的な電波吸収体より高い電波吸収性能を備えた透明電波吸収パネルを開発いたしました。今回販売するウォークスルーゲートシステムは、この透明電波吸収パネルを活用したもので、移動方向検知読み取り機能を準備し、アパレル、物流、倉庫、入退管理など、様々な業界やシーンでお客様がRFIDシステムを安心して利用できる環境を構築していただけます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690529/01_202505011410.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690529/02_202505011410.pdf
ロイヤルパークホテル、「Thanks Gift Stay～『感謝』を贈るギフト宿泊プラン」などを期間限定販売[2025/05/01 14:04 日経速報ニュース 1361文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年05月01日もうすぐ母の日、父の日。感謝の気持ちをホテルステイで贈ろう。ギフト用宿泊プラン「Thanks Gift Stay」が登場。スイーツで感謝を伝える「母の日＆父の日商品」も発売ロイヤルパークホテル（所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1、総支配人：小澤幸一）では、2025年5月1日（木）～2026年3月31日（火）の期間にて、「Thanks Gift Stay～“感謝”を贈るギフト宿泊プラン」を販売いたします。また、1Fスイーツ＆ベーカリー「粋」では、2025年5月9日（金）～2025年5月11日（日）に、母の日商品「母の日ショートケーキ」、2025年6月13日（金）～2025年6月15日（日）に、父の日商品「パパショコラ」を発売いたします。 ■感謝の気持ちを伝えるホテルステイのプレゼント。特別な演出で心に残るひとときを贈る。＊イメージ画像は添付の関連資料を参照ご両親や大切な人の誕生日や記念日、父の日、母の日などに感謝の気持ちを込めて、ホテルでの特別な滞在をプレゼントできる宿泊プランが登場。ご予約された方の“感謝”の気持ちを形にして、ご宿泊者様に“思い出”を贈るお手伝いをいたします。ご予約者様の気持ちのこもったメッセージを記載した招待状をお送りし、ホテルステイの期待感を演出。お部屋では「Thank you」のバルーンがお出迎えいたします。夕食は、鉄板焼・日本料理・中国料理・洋食・ルームサービスのコースからお選びいただけ、デザートプレートもご用意いたします。また、夕食時に撮影した記念写真はフォトフレームにお入れして思い出に。ご宿泊の前から後まで心に残る特別なプランで、普段はなかなか表現できない感謝の気持ちを伝えてみてはいかがでしょうか。＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■Thanks Gift Stay～「感謝」を贈るギフト宿泊プラン概要・期間： 2025年5月1日（木）～2026年3月31日（火）・料金：スタンダードフロアスタンダードルーム 1室2名様利用お一人様37,550円～・内容：夕・朝食、メッセージ付招待状、バルーンのサプライズ装飾、フォトフレーム・URL ： https://rsv.ihonex.com/cgi-bin/ihonex3/plan_shokai.cgi?hid=rphs_nihonbashi&plan_groupcd=THANK&form=jp ※料金には、夕朝食・バルーン・消費税・サービス料（15％）・東京都宿泊税が含まれます。 ※本プランは事前決済のみご予約いただけます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。イメージ画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/01_202505011359.jpg 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/02_202505011359.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690528/03_202505011359.pdf
コクヨ、企業向け購買管理システムを改良　取引契約より簡素に[2025/05/01 12:45 日経速報ニュース 683文字画像有 ]
コクヨは、法人向けに提供するクラウド型購買管理システムの機能を改良する。企業が事務用品などを調達する際の窓口となるシステムで、複数の販売業者の商品をそろえる。システムを利用する企業が多くの商品をより手軽に購入できるように、企業が個別の販売業者と事前に結ぶ取引契約を簡素化する機能を付与する。コクヨ子会社でオフィス向け通販を手がけるカウネット（東京・港）が提供する購買管理システム「べんりねっと」の利便性を高める。名刺や文具などのオフィス用品から書籍、工具まで幅広い商品を一元的に調達できるプラットフォームとして大企業を中心に採用されてきたが、中小企業にも顧客層を広げる。べんりねっとは、通販会社やメーカーなど約700社の販売業者とつながっており、各社の取り扱い商品を閲覧できる。しかし実際に購入する場合にはまず、販売業者と取引契約を結ぶ必要がある。契約書の作成から決済用の銀行口座の確認までの幅広い手続きをシステム上で簡単にできる仕組みを構築する。べんりねっとは1997年から運用を開始し、大企業を中心に現在5700社が導入している。購買について専門部署がある大手に対し、中小は管理部門などが他の業務と掛け持ちするケースも多い。中小に顧客を広げる上で、新規の取引契約を手間なくすますことのできる仕組みを取り入れる必要があった。企業にとっては購入商品の選択肢を増やしやすくなる利点もある。価格重視で商品を選ぶことで調達コストの低減につながる。今後は人工知能（ＡＩ）を使い、購買記録などからおすすめの商品を割り出して提案する機能も付与する考えだ。（神保寧央）
4月前半の消費、3.0％増　大型連休の日並び悪く旅行減速[2025/05/01 12:30 日経速報ニュース 347文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく4月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比3.0%増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、4月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。サービス消費のうち旅行は1.3%増と3月後半から3.3ポイント下がった。ナウキャストは「主要因は消費者の減少。今年のゴールデンウイークはやや旅行を組み立てにくい日並びで、予約が増えなかったことも考えられる」と指摘する。小売りは2.3%増だった。アパレルは7.8%減と低調だった。4月前半は気温が低く、春物の消費が弱かった可能性がある。酒屋は2.1％減だった。アルコール飲料の値上がりに備え3月後半は13.1%増と好調で、4月前半は反動が出た。
外為12時　円相場、下落　一時143円台半ば　日銀会合結果で売り膨らむ[2025/05/01 12:26 日経速報ニュース 967文字 ]
１日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時すぎには１ドル＝143円48銭近辺まで下げ幅を広げる場面があった。日銀は１日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決定。追加利上げには慎重な姿勢を示したと受け止められ、円売り・ドル買いの勢いが増した。12時時点では143円07～09銭と前日17時時点と比べ28銭の円安・ドル高だった。日銀は１日まで開いた決定会合で政策金利を現行の0.5％程度で据え置くと決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2025年度と26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）や生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しを前回１月時点から下方修正した。今回から日銀は27年度までの経済・物価見通しを公表した。27年度の物価上昇率は1.9％とし、物価目標の達成時期については「見通し期間の後半」とこれまでの表現を踏襲した。経済・物価ともに26年度は「下振れリスクの方が大きい」とも指摘しており、市場では「（利上げに消極的な）ハト派の印象」（国内銀行の為替ストラテジスト）だとの声が聞かれた。株価が戻り歩調にあるのも円相場の重荷となった。４月30日の米株式市場ではダウ工業種30種平均が７日続伸し、５月１日午前は日経平均株価が上昇した。株高で投資家心理が改善するとの見方から「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。朝方は円相場が一時142円88銭近辺まで下げ渋った。10時前の中値決済に向けて輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの観測が浮上。４月30日発表された１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想に反して３年ぶりのマイナスとなるなど米景気懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなるとの見方から円買い・ドル売りも入った。円は対ユーロで上昇した。12時時点は１ユーロ＝161円88～97銭と、同57銭の円高・ユーロ安だった。日銀会合の結果公表後には対ユーロでも円売りが膨らみ、162円19銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。ユーロは対ドルで下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1315～16ドルと同0.0061ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/01 11:44 日経速報ニュース 891文字画像有 ]
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は30日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは2020年、アップルが「iPhone」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。 21年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は24年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大27%の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大30%とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が30日に開示した文書では、27%の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によると、アップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。また、アップルが隠蔽工作を図り、アレックス・ローマン財務担当バイスプレジデントが嘘の証言をしたとして、アップルとローマン氏に対する法廷侮辱罪の捜査を連邦地検に付託する。エピックのティム・スウィーニーCEOは30日、今回の差し止め命令を受け、フォートナイトを5月4日の週にもアップルの米国のアプリストアに復帰させると表明した。【関連記事】・Apple、アプリ決済見直し　フォートナイト訴訟で・フォートナイト訴訟、控訴裁もApple支持　独占と認めず・Apple、アプリ決済見直し命令の延期要請　Fortnite訴訟
外為10時　円相場、143円前後で一進一退　実需の買いは支え[2025/05/01 10:24 日経速報ニュース 464文字 ]
１日午前の東京外国為替市場で、円相場が一進一退の展開となっている。10時時点は１ドル＝143円02～03銭と前日17時時点と比べて23銭の円安・ドル高だった。日米の株高を受けて「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となっている。だが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。円相場は９時半すぎに142円88銭近辺まで下げ幅を縮める場面があった。10時前の中値決済に向けて「一部でドル余剰だったようだ」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。この日は月初となるほか、国内ではゴールデンウイークの大型連休を控えており輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの見方が相場を下支えした。円は対ユーロでも小動き。10時時点では１ユーロ＝161円92～96銭と、同53銭の円高・ユーロ安だった。ユーロも対ドルで動意の薄い展開となっており、10時時点では１ユーロ＝1.1321～22ドルと同0.0055ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、1日）東エレクの26年3月期、2年連続最高益[2025/05/01 07:07 日経速報ニュース 1733文字 ]
▽東エレク（8035）の26年3月期、2年連続最高益　ＡＩ関連好調（日経） ▽ＡＮＡＨＤ（9202）の26年3月期、純利益20％減　社債型種類株も最大2000億円発行へ（日経） ▽村田製（6981）の26年3月期、純利益24％減　円高が逆風（日経） ▽三菱ＵＦＪ（8306）の25年3月期、純利益過去最高　外債損失は保有株売却で相殺（日経） ▽フジＨＤ（4676）の25年3月期、初の最終赤字に　金光修社長ら退任も発表（各紙） ▽ＬＩＸＩＬ（5938）の26年3月期、純利益4倍の80億円　構造改革にメドも市場予想下回る（日経） ▽東電ＨＤ（9501）の25年3月期、純利益40％減　「原発ゼロ」で際立つ苦境（日経） ▽りそなＨＤ（8308）の前期、純利益32％増の2100億円に上方修正　金利収入が好調（日経） ▽特殊陶（5334）の26年3月期、純利益3％減　米関税が重荷に（日経） ▽アルプスアル（6770）の26年3月期、純利益88％減　車載部品不振（日経） ▽ＪＲ東日本（9020）の26年3月期、純利益1％増　インバウンド効果（日経） ▽東武（9001）の26年3月期、純利益3％減（日経） ▽三菱倉（9301）の26年3月期、純利益過去最高　自社株買いも（日経） ▽九州電（9508）の26年3月期、2期連続の最終減益　原発稼働減響く（日経） ▽カゴメ（2811）の1～3月期、純利益76％減　評価益の反動で（日経） ▽コーテクＨＤ（3635）の25年3月期、純利益11％増　過去最高に（日経） ▽ＳＣＳＫ（9719）の26年3月期、純利益28％増　ネットワン買収寄与（日経） ▽ＺＯＺＯ（3092）の26年3月期、純利益7％増　自社株買い最大100億円（日経） ▽牧野フ（6135）の26年3月期、純利益過去最高へ　米関税の影響「軽微」（日経） ▽ビプロジー（8056）の26年3月期、純利益8％増　ＤＸ需要堅調（日経） ▽西部ガスＨＤ（9536）の25年3月期、純利益3％増　業務用堅調（日経） ▽四国銀（8387）の25年3月期、純利益68億円に上方修正（日経） ▽ヨシコン（5280）の26年3月期、純利益6％増　大型物件の引き渡しで（日経） ▽メニコン（7780）の25年3月期、純利益55億円に下方修正（日経） ▽Ｊ・ＴＥＣ（7774）の25年3月期、最終赤字2億円　製品の承認遅れ響く（日経） ▽北海電工（1832）の25年3月期、純利益最高24億円　ラピダス効果で（日経） ▽大塚ＨＤ（4578）保有の中国企業株、上海ファンドが取得検討（ブルームバーグ通信） ▽京成（9009）、英ファンドに反論「事実に即していない」（日経） ▽カナデビア（7004）、鋳物製造などで新たに不正発覚　社長ら報酬返上（日経） ▽三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響（日経） ▽三井Ｅ＆Ｓ（7003）、造船から完全撤退　常石造船に関係会社株譲渡（日経） ▽日テレＨＤ（9404）、映像制作のＫＡＮＡＭＥＬと提携　ＩＰビジネス拡大へ（日経） ▽半導体商社レスター（3156）の今野邦広会長、海外同業と「大規模再編も」（日経） ▽食品卸のヤマエＧＨＤ（7130）、30年に海外売上高500億円へ　Ｍ＆Ａや物流拠点（日経） ▽ＳＦＪ（9206）、26年春にもアジア定期便再開検討（日経） ▽ハチバン（9950）運営の8番らーめん、関西に出店　26年3月期中に2店舗想定（日経） ▽日銀が成長率見通し下方修正へ、1％割れ視野　5月1日政策決定会合（日経） ▽赤沢経財相、関税交渉「できる限り前進」　2回目協議に向け米到着（日経） ▽米経済マイナス成長に　GDP1～3月0.3％減、トランプ関税で（日経） ▽エヌビディアＣＥＯ、トランプ政権にＡＩ半導体輸出規制見直し求める（ブルームバーグ通信） ▽マイクロソフト、１～３月期決算　売上高など予想以上　時間外で株価上昇（ＮＱＮ） ▽メタプラットフォームズ、１～３月期決算　１株利益など予想以上　時間外で株価上昇（ＮＱＮ）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
心なし研削盤のミクロン精密、人材確保で山形大学に広告－東北6県　気になる現場[2025/05/01 05:00 日経速報ニュース 1133文字画像有 ]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。 4月3日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告が張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、1年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「1ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です!」などのコピーの下に、企業名と2次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でSNS（交流サイト）のリール動画へ導く。20年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は2024年8月期で87.0％と財務基盤は強固だ。経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も18年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約18年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はSNSフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は6月30日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）【関連記事】・山形への定着めざす　高校生の社会学習に新潮流・高校生の人材育成「やまがたＡＩ部」自立へ、電気で安定資金・ミクロン精密、初の医療機器　自動車依存脱却に時間
三井住友銀、企業決済遅れ　システム障害の影響で[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 300文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は３０日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。２９日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「５月１日にできるだけ４月３０日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は２９日午前１時２０分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はＡＴＭによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後１１時１６分ごろ解消した。
ソフトバンク（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 477文字 PDF有書誌情報]
ソフトバンク（５月１日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也 ▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部ＰａａＳ基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠 ▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略／カスタマーケア統括営業戦略本部ＡＩ／ＲＰＡ推進室長）水戸洋之 ▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥 ▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士 ▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝 ▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買２）李修平
似た者ライバル　斉藤昇（交遊抄）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 505文字 PDF有書誌情報]
立教大経済学部の同級生だった小出達也くんと再会したのは社会人になって１０年たった１９９６年、共通の知人の結婚式だった。学生時代は同じ講義を聞いていたものの、それほど親しくはなかった。それが共にＩＴ（情報技術）産業に身を置く営業マンとして仕事の話で盛り上がった。２人とも小型のオフィスコンピューターなどの営業を担当し、同じ地域、同じ業種をカバーしていた。仕事ではライバル関係にありながら、お酒やゴルフ、海が好きという共通点もあって頻繁に会うようになった。互いの後輩を交えてゴルフに行くこともあった。会社は違えど同じようなタイミングで昇進していった。私が営業部長になったら彼は事業部長になり、自然とライバルとして意識した。競合他社のため仕事の詳細までは話さなかった。複数の案件で競合関係となり、受注を奪い合ったこともあった。彼は日本ＩＢＭで取締役専務執行役員になった後、決済代行を手掛けるＧＭＯペイメントゲートウェイに転職して現在は上席専務執行役員を務めている。ライバルでありながら仕事の話ができ、さらにプライベートの話もできる。人生の長い期間、刺激を受けた友人だ。（さいとう・のぼる＝ＢＩＰＲＯＧＹ社長）
三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響[2025/04/30 20:53 日経速報ニュース 329文字 ]
三井住友銀行は30日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。29日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「5月1日にできるだけ4月30日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は29日午前1時20分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はATMによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後11時16分ごろ解消し、30日夜時点では「新たなシステム障害は起きていない」という。【関連記事】三井住友銀行のシステム障害が復旧、関西で一時ATM使えず
人事、ソフトバンク[2025/04/30 18:17 日経速報ニュース 470文字 ]
（5月1日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部PaaS基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略/カスタマーケア統括営業戦略本部AI/RPA推進室長）水戸洋之▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買2）李修平
外為17時　円相場、５日ぶり反発　米景気懸念でドル売り[2025/04/30 17:34 日経速報ニュース 749文字 ]
30日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反発した。17時時点では前営業日28日の同時点に比べ81銭円高・ドル安の１ドル＝142円80～81銭で推移している。米景気の減速懸念を背景に円買い・ドル売りが先行した。その後は米関税を巡る日米交渉を前に積極的に持ち高を傾ける動きにはならなかった。月末の持ち高調整や国内輸入企業の決済に絡む円売りが出て、円の上値は重くなった。 29日発表の４月の米消費者信頼感指数は2020年以来の低水準となり、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数も市場予想を下回った。米景気の減速が意識されるなか、日本時間30日の取引で米長期金利が低水準で推移し、円などに対するドル売りが増えた。円買いは早々に一巡した。「国内では（輸入の円売りに加えて）輸出企業による為替予約のキャンセルに伴う円売りが出たほか、欧州投機筋からは月末に向けた持ち高解消の円売りが出やすくなっているようだ」（あおぞら銀行の諸我晃氏）との声があった。赤沢亮正経済財政・再生相は日本時間５月１日にベッセント米財務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと２回目の協議に臨む見込みだ。米政権は29日に自動車・部品関税の負担軽減措置を発表している。その流れで日米交渉にも進展の可能性があるとして、円相場の重荷となった。円は対ユーロでも５営業日ぶりに反発した。17時時点では同68銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円29～37銭で推移している。ユーロは対ドルで６営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0023ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1371～73ドルで推移している。米景気の減速懸念から対ユーロでもドル売りが優勢となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東京市場の主要指標30日　円が大幅上昇　株続伸　長期金利は低下[2025/04/30 17:15 日経速報ニュース 534文字 ]
（終値、円と国債利回りは16時現在） ▽円：99銭円高・ドル安の１ドル＝142円62～63銭 ▽日経平均株価：205円39銭高の３万6045円38銭（東証プライム売買高：22億8183万株、売買代金：５兆4367億円） ▽長期国債先物６月物：２銭高の140円65銭 ▽10年物国債378回債利回り（業者間）：0.010％低い1.310％ ▽日本円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.78364％ ▽ＴＯＮＡ先物６月物（清算値、大取）：0.0100高い99.4600 円相場は大幅に上昇した。前日発表の米経済指標が米景気の減速懸念を高める内容で、円買い・ドル売り材料になった。ただ月末決済に絡む円売りが出たほか、日経平均株価の上昇を受けた円売りも出て、円の上値は重かった。日経平均株価は５日続伸した。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあるのが投資家心理を支えた。長期金利は低下（債券価格は上昇）した。米景気懸念から日本時間30日にかけての米長期金利が低下基調となり、国内債にも買いが及んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
英政府、仮想通貨規制案を公表　成長と投資家保護を両立[2025/04/30 16:30 日経速報ニュース 718文字画像有 ]
英政府は29日、暗号資産（仮想通貨）の新たな規制案を公表した。既存の金融業界への規制を、仮想通貨交換業者などにも適用する方針だ。日米欧が仮想通貨のルール整備に動くなか、英政府は業界の成長促進と、投資家保護を両立させることを目指す。英財務省によると、新たな規制では、仮想通貨の交換業者や販売業者、仲介業者が規制対象となる。銀行などの金融機関と同様に、透明性や消費者保護で基準を満たす必要がある。交換業者の業務や、法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの発行など、サービス別に規制を設ける。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「具体的な中身はまだ不明だが、サービスごとにルールを作る点で欧州連合（EU）などよりも規制の網羅性が高くなりそうだ」と指摘する。英金融行動監視機構（FCA）の調査によると、英国の成人の12%程度が仮想通貨を保有しており、21年の4%から増加傾向にある。英財務省は、仮想通貨保有者が詐欺に遭う可能性について触れたうえで、「悪質な行為者を取り締まりつつ、合法的なイノベーションを支援する」との声明を出した。 EUでは、欧州議会が23年4月に「暗号資産市場規制法案（MiCA）」を可決し、仮想通貨の規制に乗り出している。米国ではトランプ政権が仮想通貨や、ステーブルコインの法制化に向けて動いている。日本では仮想通貨は資金決済法で決済手段として位置づけられているが、金融庁は金融商品取引法を改正し、金融商品として法的に位置づける方針を示している。仮想通貨などのデジタル資産の存在感は各国で高まっており、エックスバンクの西山祥史アナリストは「世界的に規制を整備する流れが加速している」と話している。
外為12時　円相場、上昇し142円台半ば　米経済の先行き警戒で[2025/04/30 12:28 日経速報ニュース 591文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇している。12時時点は１ドル＝142円43～44銭と、前営業日28日の17時時点と比べて１円18銭の円高・ドル安だった。11時すぎに142円55銭近辺まで上げ幅を縮める場面もあったが、米経済の悪化懸念が根強く、円買い・ドル売りが優勢だった。 29日に発表された４月の米消費者信頼感指数が2020年以来の低水準だったほか、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数が市場予想を下回った。米関税強化策が米景気を冷やすとの警戒感が改めて広がり、ドルはユーロや円など主要通貨に対して売られた。もっとも、米政権の貿易交渉が進展するとの見方は円の重荷となった。米政権は自動車関税の影響を軽減する措置を発表した。このほか、ベッセント米財務長官が韓国や日本など選挙を控える国との交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示したのも円の上値を抑えた。10時前の中値決済に向けて輸入企業などの円売り・ドル買いが膨らんだとの見方もあった。円は対ユーロでも大幅高となっている。12時時点は１ユーロ＝161円91～94銭と、同１円06銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで上昇している。12時時点は１ユーロ＝1.1372～73ドルと同0.0024ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
武蔵野銀行、手形・小切手の全面的な電子化に向け手形・小切手の発行を終了[2025/04/30 11:32 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月30日手形・小切手の全面的な電子化に向けた手形・小切手の発行終了等について武蔵野銀行(頭取長堀和正)は、政府の手形・小切手の全面的な電子化に向けた方針を踏まえ、２０２６年３月３１日（火）をもちまして、手形・小切手の発行を終了させていただきますので、お知らせします。１．取組みの背景２０２１年６月に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」には「５年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれております。これを受け、全国銀行協会は「２０２６年度末（２０２７年３月）までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすること」を目標とする自主行動計画を策定しており、今般の取組みは、こうした政府および銀行業界の方針を踏まえ実施するものです。２．実施内容 ※添付の関連資料を参照＊なお、２０２７年４月以降を期日とする手形・小切手につきましては代金取立のお手続きができません。当該の手形・小切手につきましては、支払呈示期間中にお取引店にてご入金手続きをお願いいたします。３．代替手段のご案内当行では、手形・小切手に代わる決済方法として、法人インターネットバンキング「むさしのビジネスダイレクト」、「むさしのでんさいサービス」をご案内しています。手形・小切手の電子化により、紛失・盗難リスクの軽減に加え、金額の印字・押印・郵送等の事務の負担軽減や印紙代・用紙代等のコスト削減などの様々なメリットが期待されます。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。２．実施内容 https://release.nikkei.co.jp/attach/690443/01_202504301130.jpg
外為10時　円相場、伸び悩み　142円台半ば　実需筋の売りが重荷[2025/04/30 10:29 日経速報ニュース 464文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝142円42～43銭と、28日の17時時点と比べて１円19銭の円高・ドル安だった。米経済の悪化を警戒した円買い・ドル売りが先行したが、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買いが膨らんだとの見方が重荷となっている。10時前には142円53銭近辺まで上げ幅を縮めた。 10時前の中値決済に向けては「月末でもあり、国内輸入企業などのドル資金調達が活発だった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。ベッセント米財務長官が29日の記者会見で関税交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示し、交渉が進展するとの思惑が強まったのも円の上値を抑えた。円は対ユーロでも上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝162円03～06銭と、同94銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで伸び悩んでいる。10時時点では１ユーロ＝1.1382～83ドルと同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜米国・時間外＞ビザが高い　売上高など予想上回る[2025/04/30 08:30 日経速報ニュース 422文字 ]
（コード@V/U）29日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比1.18％高の341.52ドルで終えた後、時間外では344ドル前後まで買われて終値を１％近く上回っている。同日夕に発表した2025年１～３月期決算で売上高などが市場予想を上回り、買いが優勢となっている。事業会社の売上高にあたる純営業収益は１～３月期が前年同期比９％増の95億9400万ドルだった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（95億5000万ドル程度）を上回った。決済取扱高が８％伸びたほか、国境をまたぐクロスボーダーの取引高も13％増えた。特別項目を除く１株利益は2.76ドルと市場予想（2.68ドル程度）を超えた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「マクロ経済に不確実性があるにもかかわらず、消費者の支出は底堅さを維持している」とコメントした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QR決済古参の「LINE Pay」撤退　乱立からPayPayなど大手集約へ[2025/04/30 02:00 日経速報ニュース 1694文字画像有 ]
スマートフォン経由のQRコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。30日、古参の「LINEペイ」が事業を終える。QR決済の利用者はスマホ保有者の7割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手PayPayなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「10年間、ありがとう」。LINEペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。23日にまずLINEペイの支払いなどの主要サービスを停止した。30日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。2014年12月の参入から約10年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ポイント還元競争で劣勢に LINEペイは競合より2～3年早く事業を始め、19年4月には市場シェア（利用金額ベース）が約25%と国内2位の事業規模があった。しかし、20年1月には同5%と国内5位まで後退。後発のPayPayなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Zホールディングス（HD）とLINE、ヤフーの合併でPayPayと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。LINE側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるLINEヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の1人当たりのサービス利用数は平均で2.7個。QR決済だけで主要14社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。それでもQR決済自体の利用は伸びてきた。キャッシュレス推進協議会などによると、24年のキャッシュレス決済全体に占める比率は決済額では全体の1割にとどまったが、決済回数は23%増の115億回と全体の3割を占めた。年間で100億回を超えたのは初めてだ。足元も20％台の伸び率を維持する。 NIRA総合研究開発機構が23年に実施したアンケート（有効回答数は2403件）では、QR決済を定期的に使う人の割合は6割だった。クレジットカードの同9割弱には及ばないが、交通系ICサービスなどの電子マネーと同水準まで増えた。利用拡大に伴いQR決済の寡占が進んだ。MMD研究所が1月に実施した調査（複数回答可）では、最大手PayPayの利用率が65%と22年の41%から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが36%で続き、d払い（28%）とau PAY（19%）が追随する。22年調査では2位以下の利用率は20%未満だった。上位集団が形成され、同10%未満の中位以下との差を広げている。上位勢は傘下の金融・証券サービスや携帯キャリアとの結び付きを深め、新規客を取り込みながら、金融サービス全体で利益をあげる戦略に軸足を移している。デジタル給与払いへの対応も早く、中堅・下位のサービスが巻き返す素地が失われつつあったのもLINEペイにとっては逆風だった。 QR決済は薄利多売だ。導入先の開拓は人海戦術になる。頼みの綱の決済手数料も21年にPayPayが打ち出した決済金額の最低1.6%という低い水準が業界の指標になり、消耗戦の様相は一段と強まっている。仕掛けた当人のPayPayすら24年まで四半期ベースで営業損益を黒字化できなかった。決済頼みのモデルは限界 KPMG FASの三浦貴治マネージングディレクターは「勝者総取りの原理が働きやすい」とQR決済について話す。利用者の純増ペースが鈍るなか、決済に頼る事業モデルは限界が迫っている。三浦氏は「決済以外の付加価値機能を一緒に提供できるサービスが生き残る」とする。「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。 LINEペイは21年からPayPayと決済方式の連携などを進めてきたが、費用対効果から事業譲渡までに至らなかった。短期間で存在感を失い、後発に取って代わられた古参の姿はQR決済競争の激しさを映している。（山本夏樹）【関連記事】・LINEヤフー、LINEペイから公的個人認証サービスを移管・LINEでPayPay送金可能に　LINEペイ終了見据え代替機能・LINE Pay、25年4月に終了　残高はPayPayに引き継ぎ
ＱＲコードで注文デビュー　岸本葉子（人生後半はじめまして）[2025/04/30 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1228文字書誌情報]
ときどき利用する駅ビルの中に、小ぎれいな定食店ができていた。入り口前の写真メニューにひかれるものがあり中へ。物入れにリュックを押し込みつつ、水を持ってきたスタッフに「サバ味噌煮定食をお願いします」。落ち着いて座ると、テーブルの上にＱＲコード付きの小さな立て札が。「スマホからオーダーできます」とある。スタッフは受けてくれたけれど、内心皆にスマホから注文してほしいだろう。それにより省ける手間は多いはず。定食はたいへん好みに合い、次に駅を利用したときもその店へ。入り口前の写真メニューに「ご飯大盛り無料」の文字を発見。前回と同じ定食でこれにしよう。席に着くなりスマホを取り出す。テーブルに備えつけのタブレットでの注文は経験済みだが、スマホからは初めてだ。タブレットからの類推で、たぶん操作できるはず。ＱＲコードを読みとるとスマホにメニューが表示された。入り口前の写真は代表メニューで、他に定食や単品がいろいろあると知ったが、いかんせん画面が小さく見えづらい。検討せず、サバ味噌煮定食を「選択」。追加の品の有無を問われ迷った。ご飯の大盛りはどこで意思表示するのか。「単品」の中に「ご飯大盛り０円」を見つけ「選択」。「単品」にカテゴライズするのはやや無理があるような。「注文」へ進もうとして進めず、個数が未選択なためとわかる。「定食はふつう１人に１つでしょう」と思ってはいけないのがスマホオーダー。もれなく入力しなければ。送信するとキッチンの方でチャイムが鳴り、スマホに反応したと察する。注文がほんとうに通ったのか不安だったが、求めた品が運ばれてきた。そうこうするうち隣のテーブルに２人連れの女性が。いち早くＱＲコードに気づき「あら、わかる？」「読み込めばいいんでしょう。やってみよう」。６０代後半とおぼしき２人は進取の気性に富んでいて、身を乗り出して操作を始めた。２人の会話に思った。注文の品が決まっている私のようなケースはまだしも、メニューの全体像を把握し選びたい人には、スマホオーダーは難しそう。紙のメニューと比べ一覧性に劣るのだ。ようやっと「選択」した２人は、その先の注文へ行けず動揺している。「個数を入力して下さい」と喉まで出かかるが、聞き耳を立てているようでためらわれる。キッチンから注文受付のチャイムが響いたときは、肩の力が抜けた。２人もしばし放心してから、われに返ったように「今のってスマホの電池を使ったわけよね」と釈然としない顔に。なるほどだし、タブレットと異なる点だ。店としては、タブレットより低コストですむのか。スマホを見ると、ＬＩＮＥに通知が届いていた。「××定食さんが友だちになりました」。注文すると友だちに追加されるの？というか、そもそもＬＩＮＥで注文していたの？何かと微妙なスマホオーダーだが、気に入った店が人手不足やコスト高でつぶれては困る。協力しよう。（エッセイスト）【図・写真】イラスト　平野恵理子
さよならＬＩＮＥペイ　ＱＲ決済、乱立から集約へ　競争激化、古参でも限界[2025/04/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ 897文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン経由のＱＲコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。３０日、古参の「ＬＩＮＥペイ」が事業を終える。ＱＲ決済の利用者はスマホ保有者の７割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手ＰａｙＰａｙなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「１０年間、ありがとう」。ＬＩＮＥペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。２３日にまずＬＩＮＥペイの支払いなどの主要サービスを停止した。３０日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。２０１４年１２月の参入から約１０年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ＬＩＮＥペイは競合より２～３年早く事業を始め、１９年４月には市場シェア（利用金額ベース）が約２５％と国内２位の事業規模があった。しかし、２０年１月には同５％と国内５位まで後退。後発のＰａｙＰａｙなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ、ヤフーの合併でＰａｙＰａｙと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。ＬＩＮＥ側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるＬＩＮＥヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の１人当たりのサービス利用数は平均で２．７個。ＱＲ決済だけで主要１４社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。利用拡大に伴いＱＲ決済の寡占が進んだ。ＭＭＤ研究所が１月に実施した調査（複数回答可）では、最大手ＰａｙＰａｙの利用率が６５％と２２年の４１％から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが３６％で続き、ｄ払い（２８％）とａｕ　ＰＡＹ（１９％）が追随する。２２年調査では２位以下の利用率は２０％未満だった。ＫＰＭＧ　ＦＡＳの三浦貴治マネージングディレクターは「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。
デジタル給与払い、認知６割超、運送や飲食中心に導入進む、メイン利用１位楽天、２位ＰａｙＰａｙ[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1061文字 PDF有書誌情報]
賃金を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の認知度が広がりつつある。ＭＭＤ研究所（東京・中央）の調査によると、デジタル給与払いの認知度は６割を超えた。ＰａｙＰａｙなどのスマートフォン決済大手が新たな市場でのシェア拡大を狙う。ただ、現在も利用している人の割合は２・８％にとどまる。普及のためにどのような施策を打ち出せるかがカギとなる。ＭＭＤ研究所がデジタル給与払いの認知度を調査したところ、６１・９％が認知しており、３０・３％が内容を理解していた。一方で利用状況について聞いたところ、「現在利用している」と回答したのは２・８％にとどまった。デジタル給与払いで魅力的と思うもの（複数回答可）については、「銀行ＡＴＭに通う頻度が減る」（３３・１％）、「連携する決済アプリのポイント還元がある」（２６・９％）、「金銭管理がしやすくなる」（２１・４％）、「日常的に使う決済が統一できる」（２１・３％）などが上がった。楽天グループやＰａｙＰａｙなどの経済圏と連携しているデジタル給与払いの利用意向を質問すると、２１・１％が「とても利用したい」「やや利用したい」と回答した。デジタル給与払いを利用したいと回答した人にメイン利用している経済圏を聞いたところ、「楽天経済圏」（３１・４％）、「ＰａｙＰａｙ経済圏」（２４・１％）、「ドコモ経済圏」（１４％）の順だった。デジタル給与払いは２３年４月に解禁され、口火を切ったのはソフトバンク子会社のＰａｙＰａｙだった。解禁当初はソフトバンクグループ内の企業にサービスを提供していたが、２４年１１月からグループ以外も開始した。ＰａｙＰａｙは１１日、デジタル給与払いのサービス導入先が１００社を超えたと発表した。２０２４年に参入してから初めて実績について明らかにした。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいる。ＰａｙＰａｙに次ぐ２社目として、リクルートが三菱ＵＦＪ銀行と共同出資する子会社のリクルートＭＵＦＧビジネス（ＲＭＢ、東京・港）が指定を受け、１月にサービス提供を開始した。楽天グループ傘下の楽天ペイメントも３月に認可を受けており、近く開始するとみられる。楽天やＰａｙＰａｙなどの巨大経済圏の利用者は、効率的にポイントをためる「ポイ活」への意識も高い。傘下の電子商取引（ＥＣ）やフィンテックサービスと連携し、デジタル給与払いの利用者にポイントを効率的に付与することなどが、普及のカギを握りそうだ。（松田直樹）
楽天ペイメント（会社人事）[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 43文字 PDF有書誌情報]
楽天ペイメント（５月１日）業務企画推進本部統括部長、吉田武史▽加盟店管理、苗村晃義
大阪万博、事前予約なしで楽しめる？　記者が弾丸参戦[2025/04/29 05:00 日経速報ニュース 2200文字画像有 ]
大阪・関西万博の開幕から2週間。同僚から会場のにぎわいぶりを聞いていた20代の記者は待ちきれず、来場日を予定より1カ月前倒しして「弾丸参戦」することにした。平日午後２時から事前予約を一切せずに行き、どこまで楽しめるか検証してみた。コンビニ券、当日登録に手間チケットは当日、正午過ぎに自宅付近のコンビニで購入した。そのまま入場できるかと思いきや、購入できたのはあくまでも「日時指定引換券」。大阪メトロの夢洲（ゆめしま）駅に着くと、東ゲート周辺の「ゲート前チケット引換所」で紙チケットに引き換えた。パビリオン・イベント観覧の当日予約をするため、すぐにスマホで紙チケットに書いてあるＩＤを公式ウェブサイトに入力し、チケットを登録した。引換所の窓口の列に並ぶことはなかったものの、登録は手間がかかった。タイムパフォーマンスを重視するなら、オンラインや旅行代理店で事前に引き換え不要のチケットを購入した方が楽だと感じた。「隠れミャクミャク」探し午後２時に無事入場して場内をぶらぶらした。するとゲート付近や大屋根リングの床上に、ミャクミャクと似たキャラクターの絵が点在していた。公式サイトによれば、ミャクミャクは細胞でできていて分裂するというので、この物体もミャクミャクの姿だろうか。X（旧ツイッター）では「隠れミャクミャク」探しが話題になっていて、「待ち時間に探すとあっという間に時間が過ぎ楽しい」という書き込みもあった。東京ディズニーリゾートで定番の「隠れミッキー」をほうふつとさせ、遊び心あふれる仕掛けに心が弾んだ。待ち時間に「先行投資」巨大リングから見渡した景色に圧倒された後はパビリオンへ向かった。白を基調とした美しい外観にひかれたトルクメニスタン館に着くと、入るまで30分ほどかかりそうな列ができていた。待ち時間を使って、スマホで当日予約できるパビリオンを申し込んだ。予約できたのは「午後8時20分～　タイパビリオン特別入館」。ただ予約を一度すると、入館するまで他のパビリオンやイベントを予約できないことに気がつき、慌てて取り消した。今度は空きがあった「午後3時30分～　シグネチャーパビリオン『いのちの未来』」を予約。これで効率よく回れそうだ。待ち時間をさらに有効に使う。万博独自の決済アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」のアカウントを万博IDやチケット情報と連携した。すると「exp」という経験値を表すポイントが得られ、一定数たまればグッズ抽選やイベント参加ができるという。来場時は2万expだったが帰宅時には16万5000expにまで増えていた。あと48万5000expをためれば、会場内の「デジタルウォレットパーク」でミャクミャクと記念撮影ができるそうなので、次の来場に向けて「先行投資」を進めると誓った。パビリオンに土産売り場午後2時40分ごろ、トルクメニスタンパビリオンに入館できた。館内には現地からの輸入品が並ぶ土産売り場があった。てっきり土産は専門ショップにしかないものと思っていただけに、パビリオンを巡る楽しみが一つ増えた。少し悩んで、刺しゅうがあしらわれた小ぶりのカバンを手に取る。値札が付いておらず、店員も値段を把握していなかったので、価格交渉を試みたもののディールは失敗。後に定価は4200円と判明、購入した。お気に入りのアイテムとなりそうだ。予約不要のイベントも午後3時30分からは予約してあった「シグネチャーパビリオン『いのちの未来』」を見学し、未来社会を考えさせられた。オーストリアパビリオンにも足を運んで、人工知能（ＡＩ）を使った作曲体験など音楽関連の展示に癒やされた。コロンビアパビリオンに立ち寄り、産地ならではの香り高いコーヒーを飲んで一息つく。パビリオンで各国の「味」を堪能できるのも、万博の魅力の一つだと思った。リングの上を歩いていると、アラブ首長国連邦（UAE）のパビリオンの前で人だかりが見えた。伝統楽器の音楽イベントのようだ。予約不要のイベントは意外とあり、ほかにもマレーシア館の前で繰り広げられていた伝統舞踊に立ち会えた。参加者もダンサーと一緒に踊ることができ、ノリノリで輪に加わった。人気パビリオンも当日予約可能午後６時からは、当日予約できた「大阪ヘルスケアパビリオン」へ。すでに万博に行っていた同僚たちから聞いた話だと、同パビリオンは人気が高く、事前予約ができなかったという。根気強くスマホ画面に張り付いて確認していれば、当日に空き枠を確保できるかもしれない。測定したデータから25年後の自分の姿を見られる「ミライのじぶん」のコンテンツを記者も体験した。目の前の画面に現れたのは、お腹周りが膨らんだ中年女性のアバター。軽くショックを受けたが、継続的に運動しようと心に決めた。体力に自信のない記者は、疲れてきたので午後８時に帰宅の途へついた。滞在計６時間。今回じっくり見て回ったパビリオンは4館で、物販目的で訪れたのは2館だった。パビリオン間の距離が近かったため比較的効率よく回れたと思うが、時間を節約したい場合は事前に各パビリオンの位置も加味して計画を立てた方がよさそうだ。率直な感想としては、万博は事前予約を一切しなくても思いのほか楽しめた。次は予約も含め万全の準備をして、さらに満喫したい。（千賀伊桜）【関連記事】・大阪万博パビリオン予約してみた　事前予約不要の施設も・大阪万博「片手グルメ」で食べ歩き　タイパ追求、混雑回避・大阪万博のトリセツ　入場券・グルメ・アクセスは・大阪万博、記者のイチ押しパビリオン8館　空から案内
Temu、米国で一部商品の価格2倍に　対中関税でECに値上げの波[2025/04/29 04:32 日経速報ニュース 1609文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】中国発インターネット通販「Temu（テム）」が米国のサイトで、中国から送る一部商品の価格を2倍以上に引き上げたことが28日わかった。トランプ米政権による小口輸入への免税廃止を受けた動きとなる。米アマゾン・ドット・コムでも中国製品の値上げが相次ぎ、米消費者に対中関税の影響が広がる。テムが大幅に値上げしたのは、注文を受けた後に中国から米国の消費者宅に直接配送する商品だ。従来はなかった「輸入費用」の加算を始めた。本体価格より高額で、消費者が商品を選んで決済画面に進むと、注文総額が当初表示の2倍以上に膨らむ現象が起きている。例えば、テムの「売れ筋」コーナーにある商品では、13.2ドル（約1900円）とある女性用サンダルを米西部カリフォルニア州で購入する場合、1ドルの売上税のほかに18.3ドルの輸入費用が加わり、最終的な価格は32.5ドルになる。もとの価格のおよそ2.5倍だ。同様に、衣類のシワをとる小型スチーマーは当初26ドルと表示されるが、決済時に60ドルに跳ね上がる。中国発通販、ビジネスモデルの変更迫られるテムは新たに徴収を始めた輸入費用について「税関に関連する手続きや費用をカバーするもので、あなたの代わりに税関当局に支払う輸入手数料を含む」とサイトで説明している。テムと同様、中国発の衣料品ネット通販「SHEIN（シーイン）」も米国で値上げを始めている。テムやシーインの値上げは、米政権が800ドル（約11万円）以下の小口貨物への関税免除措置を廃止することを受けた措置だ。両社は「デミニミス・ルール」と呼ぶこの制度を使って商品を中国から米国に輸入し、販売価格を抑えてきた。トランプ氏は大統領令で制度の撤廃を決めた。対中関税の引き上げと同時に中国からの小口輸入の関税率も高めており、5月2日から輸入品の評価額の120%か、1件につき100ドル（6月1日からは200ドル）の支払いを求める。テムは中国のネット通販企業PDDホールディングス（HD）が運営する。シーインはシンガポールに本社を置き、中国の縫製工場を利用している。両社は低価格を強みにインフレ下で米消費者の支持を集めたが、安い中国製品をそのまま海外に輸出する事業モデルは見直しを迫られる。テムは対策に動いている。バイデン米前政権下から、すでに小口輸入への免税廃止が検討されていたため、米国内の倉庫から発送できる商品の取り扱いを増やしてきた。現在、米サイトでは国内に在庫がある商品を目立たせている。今後、こうした製品も大半が中国製のため、在庫がなくなれば関税を反映し値上がりする可能性がある。 Amazon出品者「5割値上げ必要」、プライムデー参加取りやめも米ネット通販最大手、アマゾンの出品業者も中国製品の値上げに踏み切っている。中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）がスマートフォン充電器などを一斉に値上げした。今後はさらに広がる見通しだ。中国・深在住で同国製のプラスチック玩具をアマゾン経由で米国で売るブライアン・ミラーさんは、次の商品の輸送から関税が課されるため、5月以降に値上げする予定だ。「利幅はすでに薄く、製造費を切り詰めても効果は薄い」と話し、商品によっては5割の値上げが必要だという。米ウェドブッシュ証券はアマゾンが扱う商品の最大7割が中国製だと推計する。アマゾンが毎年夏に開く会員向け大型セール「プライムデー」にも関税が影響するとの見方が強まっている。本来なら7月ごろのセールに向けて在庫を増やす時期だが、アマゾン出品者を支援する米コンサルタント、スコット・ミラーさんは「出品業者が中国への発注をキャンセルしたり、広告宣伝を減らしたりしている」と明かす。ロイター通信も28日、複数のアマゾンの出品企業がプライムデーへの参加を取りやめると伝えた。【関連記事】・中国ECのTemuとSHEIN、米で値上げ　輸入免税撤廃で・米政権、中国からの小口輸入で免税撤廃　Temuなど念頭・中国SHEIN村、縫製工場「2カ月で半分に」　米関税が翻弄
新プラン「ドコモMAX」、ネットの反響真っ二つ－ITジャーナリスト石川温[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 2398文字画像有 ]
NTTドコモは新料金プラン「ドコモMAX」を6月5日から始める。従来のデータ使い放題プランに比べて値上げとなるものの、月額4200円のスポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を追加料金なしで見放題にするといった特典を盛り込んだ。お得感で値上げに対する警戒感を払拭する考えだが、ネットでの反響は真っ二つに割れている。あらゆるものが値上げしているが、通信業界だけが値上げしにくい雰囲気となっていた。2020年ごろからの「官製値下げ」がきっかけだ。KDDIやソフトバンクはV字回復を果たしたものの、NTTドコモはいまだに通信料収入の減収に悩まされている。低容量プラン投入の遅れが響いた。 Jリーグやプロ野球、F1をDAZNで視聴するユーザーからは「安価なプランが登場してありがたい」と好評だ。DAZNは日本に上陸した当初、NTTドコモのユーザーが月額980円で視聴できたものの、今では月額4200円に上昇している。 NTTドコモの斎藤武副社長は「DAZNが値上げをしていくなかで、解約してしまう人が相当数いらっしゃる。もう一度、DAZNを見てスポーツの楽しみを味わっていただきたい」と語る。かつてKDDIがNetflixを料金プランにセットにしたように、他社でもコンテンツサービスを料金に組み込んで普及した例はある。映像配信サービスは観たいコンテンツがなくなると、すぐ解約してしまうユーザーも多い。特にDAZNは目当てのスポーツがシーズンオフになると、数カ月間全く視聴しない期間が発生するため、どうしても解約が増えてしまう。キャリアと組んで料金プランとセットにすると、DAZNの解約を阻止できる。その上、キャリア側の契約も維持でき、解約率も改善するというのがKDDIによって証明されているのだ。 DAZNとしては度重なる値上げで離れたユーザーをなんとか取り戻したい。NTTドコモも通信料金を値上げしつつ、DAZNとセットにすることで解約率を下げたいという双方のメリットが一致。今回の料金プランに至ったのだろう。 NTTドコモの前田義晃社長は24年7月のインタビューで「Jリーグを盛り上げたい。ドコモユーザーをスタジアムに来てもらうことで、周辺の店舗でd払いを使ってもらうなどの相乗効果を出していきたい」と語っていた。NTTドコモは国立競技場の共同運営を手がけるなど、スポーツエンターテインメント事業に力を入れている。料金プランでDAZNの機会を増やし、スポーツファン拡大を狙っていくというわけだ。プラン適用条件が複雑との声も一方、ドコモMAXには批判の声も相次ぐ。DAZNを全く観ないという人はDAZNナシでもっと安いプランを望んでいる。斎藤副社長は「（DAZN以外にも）Amazonプライム6カ月無料や海外ローミングでの30ギガバイト無料などが付いている。最もドコモユーザーから要望が多かった長期契約者に向けて20年で月220円、10年以上で月110円の割引還元する。DAZNだけでなく、幅広いメリットを提供したい」と語る。もうひとつが「複雑だ」という批判だ。NTTドコモの資料ではドコモMAXは「月額2398円から」というのをアピールしている。ただ、データ容量1ギガバイト未満や3回線以上の複数契約、20年以上の契約、dカード決済、光回線のセット割、ドコモでんきとのセット割を適用したあとの金額。3ギガバイト以上使い、割引が一切適用されない場合での料金は、月額8448円となる。複数回線契約や光回線、クレジットカード払いを組み合わせないと安くならないというのは3キャリアの常とう手段だ。優良顧客を囲い込みたいというのは理解できなくもない。ただ、こうした割引を組み合わせた後の金額だけをアピールするのは、誠意に欠けるような気がしてならない。「DAZNは不要」「様々な割引施策を組み合わせないと安くならない」という批判に対して、NTTドコモではオンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahama（アハモ）」という切り札を用意している。月額2970円でデータ容量30ギガバイト、1980円を追加すると110ギガバイト使えるプランだ。オンライン専用プランという立て付けではあるが、ドコモショップで手数料を支払えば店頭でも契約は可能だ。斎藤副社長は「分かりやすさと価値の組み込みはトレードオフの関係にある。ahamoはahamoで、極めてシンプルなオンライン専用料金プラン。一方、ドコモ MAXはいろんな価値を入れ込んでいくというコンセプト。今後もさまざまな価値を付加しようと考えている」という。今後、ドコモMAXのなかに他のコンテンツサービスを組み込むのか。DAZNとは異なるコンテンツサービスを組み込んだ別のドコモMAXが誕生するのかは明らかにされていない。NTTドコモは今後も様々なサービスを包含した新料金プランを投入し、単なる値上げとは取られにくい「付加価値値上げ」で収益改善を目指していくようだ。石川温（いしかわ・つつむ）月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！はじめてのスマホバッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226 【関連記事】・ドコモなど通信4社、固定電話の維持負担金3円に値上げ・ドコモ、データ無制限＋DAZNで8000円台　同条件で業界最安
モンテディオ山形新スタジアム、SCOグループが支援　出資も視野に[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 1334文字画像有 ]
歯科医院向け決済代行などを手がけるSCOグループ（東京・千代田）は、山形県天童市で2028年夏ごろの開業をめざすサッカースタジアムの事業を支援する。サッカーJ2山形の新たな本拠とする予定で、必要なら同スタジアムの建設・運営会社への出資に応じる。SCOは自社が持つ人工知能（AI）技術などを生かし、山形新幹線が停車するJR天童駅とのアクセス改善などにも協力する。 SCOはJ2山形を運営するモンテディオ山形（天童市、相田健太郎社長）の主要株主だ。15％を出資し、玉井雄介社長は社外取締役を務める。SCOはJリーグクラブ公認の歯科医院を展開する予定で、第1弾となるJ2山形との連携拠点が近く山形市内で開業する。玉井氏は「モンテディオにかかわるなかで生まれた新事業だ」と説明する。民設民営となる新スタジアムは「山形を（つな）ぐ」がコンセプトだ。サッカーの試合日以外も人が日常的に集まるようにし、持続可能なまちづくりにつなげて「地域創生に寄与する」（相田氏）。スタートアップを含む企業が常駐できる部屋を複数備えたり、コンサートなど様々なイベントにも使いやすくしたりする。玉井氏はそうした相田氏のビジョンに強く共鳴。モンテディオ山形だけでなく、新スタジアムの事業を受け持つモンテディオフットボールパーク（MFP、山形市）の支援まで踏み込むことにした。MFPは24年設立。モンテディオ山形のほか、JTBやNECキャピタルソリューションなどが出資している。新スタジアムは25年11月着工をめざす。建設費は現時点で約158億円と想定。MFPは天童市と連携して企業版ふるさと納税を募集するなどで資金調達に取り組んでいる。玉井氏は「地域の未来をひらく拠点づくりを主体的に支えたい」と話しており、SCOがMFPに資本参加して経営にかかわることも視野に入れる。 J2山形が現在の本拠としている「NDソフトスタジアム山形」は県総合運動公園にある。特設駐車場に建てる新スタジアムとは道路をはさんで隣り合う格好だ。サポーターはきわめて熱心で、ホームゲーム開催日の観客数は1万人を超えることも多い。クルマ社会の山形では、周辺道路も渋滞しやすい。 NDソフトスタジアムは約12キロメートル離れたJR山形駅から定額タクシーに乗れば25分ほどで着く半面、4500円かかる。路線バスだと590円ですむが、徒歩を含む所要時間は40分を超える。このため在来線しか止まらない最寄りのJR天童南駅まで電車を利用し、約2キロ歩いて試合観戦に行く人が一定数いる。フィンテック企業のSCOは、AI技術を用いて歯科医院の経営効率を高めるノウハウを持つ。玉井氏は「こうしたテクノロジーを駆使すれば公共交通機関を使った観客の動線づくりに寄与でき、新たな人流も必ず生み出せる」と分析。約4キロ離れたJR天童駅との間を結ぶ自動運転バスの導入などもMFPと研究する方針だ。 J2山形は1984年にNEC山形（当時）のサッカー同好会として発足した。2015年にJ1へ昇格したが、16年からJ2で戦ってきた。25年シーズンのスローガンは「山形一丸」。地域を活気づけるうえで、J1復帰も大きな経営課題となっている。（松尾哲司）【関連記事】・Jリーガーは歯が命　クラブ公認歯科の開業、金融で支援・J2山形新スタジアム、建設費確保へ企業版ふるさと納税・J2山形新スタジアム、イメージ図公開　28年夏開業へ・J2山形新スタジアム、開業半年以上遅れ　運営会社見通し・J2山形、シニアの健康増進で新事業　ファン創出へ布石
JR東系のエキュート秋葉原、現金NGに　モバイルオーダーも導入[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 1269文字画像有 ]
JR東日本グループで小売りや外食事業を手掛けるJR東日本クロスステーション（東京・渋谷）は、JR秋葉原駅構内に商業施設「エキュート秋葉原」（東京・千代田）を開業した。店内の全てのレジで現金を使わないキャッシュレス対応にしたほか、モバイルオーダーも導入した。より効率よく買い物できる環境を整えつつ、運営の省人化にも力を入れる。 JR秋葉原駅の1階に7日オープンした。店舗面積は約900平方メートルで、飲食店など24店舗を展開する。ラーメン店「TOKYO　豚骨BASE MADE by　一風堂」や弁当を販売する「はなまるKitchen」などをそろえた。秋葉原の主な利用者となる30～40代の通勤前後の男性客の需要を取り込む。秋葉原は「オタク文化」を楽しもうとインバウンド（訪日外国人）も多く訪れる。焼き鳥やおにぎり、まい泉の「かつサンド」など訪日客が手軽に食べ歩きを楽しめるような商品を用意した。複数の店の商品、まとめて会計ＯＫエキュート秋葉原では支払いを全てキャッシュレスにした。オールキャッシュレスへの対応はJR東日本クロスが展開している駅ナカ商業施設では初めて。エリア内にある複数の店の商品を1つのレジで会計できるため、決済時間の短縮につながる。会計作業のほかに、商品梱包や閉店後の現金管理の手間もなくなり、従来の半分の人員で店舗運営が可能になった。電車の移動時間にスマートフォンで事前に注文できるモバイルオーダー「JRE MALLオーダー」の提供も始めた。事前注文でレジ待ちや商品受け取りの時間を短縮し、駅ナカで効率的に買い物できる。駅構内に設置する専用ロッカーで受け取りができるサービスも10月以降に試験運用を始める予定だ。バーチャル空間を活用した買い物支援にも力を入れる。エキュート秋葉原をスマホやパソコンで体験できるバーチャル空間「Parallel ecute　-Akihabara-」の提供を始めた。エキュート秋葉原を再現した空間を、人工知能（AI）を搭載した案内役のリスのキャラクターが商品やお店について紹介する。訪日客の利用が多いことを想定し、多言語で対応できるようにした。エキュート秋葉原店長の西田宏氏は「今後はアバター上での注文やアレルギー情報の表示など、様々な機能を追加していきたい」と話す。 JR東日本クロスは2005年に大宮で「エキュート」の1号店を開店し、現在は小規模の「エキュートエディション」を含め14店舗を運営する。秋葉原店はエキュート業態では8店舗目で、15年ぶりの出店となった。JR東日本クロスの23年度の店舗売上高は22年度比18%増の3638億円、営業収益は15%増の2529億円だった。 JR東日本は27年ごろまでに売上高に占める小売りなどの「生活サービス事業」を4割まで高める方針だ。西田氏は「先端的な取り組みもあと数年したら当たり前になる。来店客に合わせて常に新しい施設をつくっていきたい」と話す。日ごろから消費者のニーズを読み解くスキルを磨くことが欠かせない。（稲福祈子）【関連記事】・財布を持たない若者たち、20代は3割　カードケース脚光・キャッシュレス比率4割、目標達成　主要国ではなお低位
東京メトロ、４０００億円投資枠　新中計発表　ホテル参入、非鉄道拡大[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 12ページ 868文字 PDF有書誌情報]
新線建設含む東京地下鉄（東京メトロ）は２８日、２０２８年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め４０００億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。２４年１０月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。３０年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に５００億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で１４３０億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして１０７０億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、２８年３月期の営業利益は２５年３月期比７％増の９３０億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同９．５％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した２５年３月期の連結業績は営業収益が前の期比４．８％増の４０７８億円、営業利益が同１３．９％増の８６９億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
Ｓａｎｓａｎ　デジタル名刺交換時に効果音[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 13ページ 178文字 PDF有書誌情報]
名刺管理サービスを手掛けるＳａｎｓａｎは同社の名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」でＱＲコードを使って名刺交換する際、スマートフォンから効果音が鳴るようにした。名刺情報が送られたタイミングで「エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手にも同様の反応がある。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。
Ｊ２山形の新本拠地支援　ＳＣＯグループ　出資視野、アクセスも改善[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1334文字書誌情報]
歯科医院向け決済代行などを手がけるＳＣＯグループ（東京・千代田）は、山形県天童市で２０２８年夏ごろの開業をめざすサッカースタジアムの事業を支援する。サッカーＪ２山形の新たな本拠とする予定で、必要なら同スタジアムの建設・運営会社への出資に応じる。ＳＣＯは自社が持つ人工知能（ＡＩ）技術などを生かし、山形新幹線が停車するＪＲ天童駅とのアクセス改善などにも協力する。ＳＣＯはＪ２山形を運営するモンテディオ山形（天童市、相田健太郎社長）の主要株主だ。１５％を出資し、玉井雄介社長は社外取締役を務める。ＳＣＯはＪリーグクラブ公認の歯科医院を展開する予定で、第１弾となるＪ２山形との連携拠点が近く山形市内で開業する。玉井氏は「モンテディオにかかわるなかで生まれた新事業だ」と説明する。民設民営となる新スタジアムは「山形を繋（つな）ぐ」がコンセプトだ。サッカーの試合日以外も人が日常的に集まるようにし、持続可能なまちづくりにつなげて「地域創生に寄与する」（相田氏）。スタートアップを含む企業が常駐できる部屋を複数備えたり、コンサートなど様々なイベントにも使いやすくしたりする。玉井氏はそうした相田氏のビジョンに強く共鳴。モンテディオ山形だけでなく、新スタジアムの事業を受け持つモンテディオフットボールパーク（ＭＦＰ、山形市）の支援まで踏み込むことにした。ＭＦＰは２４年設立。モンテディオ山形のほか、ＪＴＢやＮＥＣキャピタルソリューションなどが出資している。新スタジアムは２５年１１月着工をめざす。建設費は現時点で約１５８億円と想定。ＭＦＰは天童市と連携して企業版ふるさと納税を募集するなどで資金調達に取り組んでいる。玉井氏は「地域の未来をひらく拠点づくりを主体的に支えたい」と話しており、ＳＣＯがＭＦＰに資本参加して経営にかかわることも視野に入れる。Ｊ２山形が現在の本拠としている「ＮＤソフトスタジアム山形」は県総合運動公園にある。特設駐車場に建てる新スタジアムとは道路をはさんで隣り合う格好だ。サポーターはきわめて熱心で、ホームゲーム開催日の観客数は１万人を超えることも多い。クルマ社会の山形では、周辺道路も渋滞しやすい。ＮＤソフトスタジアムは約１２キロメートル離れたＪＲ山形駅から定額タクシーに乗れば２５分ほどで着く半面、４５００円かかる。路線バスだと５９０円ですむが、徒歩を含む所要時間は４０分を超える。このため在来線しか止まらない最寄りのＪＲ天童南駅まで電車を利用し、約２キロ歩いて試合観戦に行く人が一定数いる。フィンテック企業のＳＣＯは、ＡＩ技術を用いて歯科医院の経営効率を高めるノウハウを持つ。玉井氏は「こうしたテクノロジーを駆使すれば公共交通機関を使った観客の動線づくりに寄与でき、新たな人流も必ず生み出せる」と分析。約４キロ離れたＪＲ天童駅との間を結ぶ自動運転バスの導入などもＭＦＰと研究する方針だ。Ｊ２山形は１９８４年にＮＥＣ山形（当時）のサッカー同好会として発足した。２０１５年にＪ１へ昇格したが、１６年からＪ２で戦ってきた。２５年シーズンのスローガンは「山形一丸」。地域を活気づけるうえで、Ｊ１復帰も大きな経営課題となっている。（松尾哲司）
バルコス社長　山本敬氏　財布、現金減っても健在　機能磨きＺ世代取り込む（トップのｓｔｒａｔｅｇｙ）[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 1472文字 PDF有書誌情報]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、２０２５年１２月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が２割強、年代別で２０代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを１０枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は２３年１２月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。３０枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約１８万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は４２万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは１８万人増の１４６万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないＺ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「２４年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の２種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――２５年１２月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が１億６９００万円と前の期比１０％増を見込みます。「顧客は１６４万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社（東京・目黒）などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、ＳＮＳで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。（仕事の達成に向け）こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は３０数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」（聞き手は保田井建）やまもと・たかし　１９６６年７月大阪市生まれ。８８年３月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。９１年５月、有限会社バルコス（現バルコス）取締役部長に。２０００年１２月、バルコス社長に就任。
横浜市、独自ふるさと納税サイト　寄付の使い道など紹介[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面神奈川 26ページ 374文字 PDF有書誌情報]
横浜市は４月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の１２のポータルサイトからも受け付ける。市によると、２０２４年度のふるさと納税による流出額は２９８億円、受け入れ額は２８億８０００万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
路線バス乗降、顔認証実験　関越交通、群馬で　ＡＩカメラ使い区間把握　運賃決済にらむ[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 1169文字 PDF有書誌情報]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（ＴＭＮ）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（ＡＩ）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、２０２８～２９年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は２４、２５、２８日の３日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計２台に、米ＡＩ半導体大手の小型ＡＩボードを搭載したコンピューターと２台のＡＩカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の２路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたＡＩカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（ＧＮＳＳ）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のＡＩカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は２３年と２４年にＴＭＮが渋川市内と新潟市内で実施した計３回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。ＴＭＮでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「ＡＩボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ＩＣカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には１台あたり６００万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では２４年１１月にバスや電車を運行する公共交通５社が全国交通系ＩＣカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）
東京メトロの新中計、設備投資に3年計4000億円　ホテル事業参入を表明[2025/04/28 20:07 日経速報ニュース 862文字画像有 ]
東京地下鉄（東京メトロ）は28日、2028年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め4000億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。 24年10月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。30年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に500億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で1430億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして1070億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、28年3月期の営業利益は25年3月期比7％増の930億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同9.5％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した25年3月期の連結業績は営業収益が前の期比4.8％増の4078億円、営業利益が同13.9％増の869億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
金や原油も証拠金取引　共通システムで費用低減[2025/04/28 16:00 日経速報ニュース 659文字 ]
金融機関向けのシステムを開発するトレードワークスは外国為替証拠金（FX）取引などの証拠金取引を取り扱う共通システムの提供を6月に始める。金や原油などの差金決済取引（CFD）にも対応する。金融機関の導入コストを下げ、CFDの裾野拡大につなげる。 CFDはデリバティブ（金融派生商品）取引の一つで、FXと仕組みが近い。金や原油といった商品（コモディティー）の価格や株価指数に連動し、レバレッジをきかせて証拠金の数倍で投資することが可能だ。相場が想定通りに動けば利益が拡大する一方で、急変時に大きな損失を被るそれがある。大手金融機関が個別にシステムを開発する場合、導入までに1年程度かかるが、トレードワークスが開発した共通システムでは3カ月ほどに短縮できる。月額の費用は1千万～2千万円で、従来の5分の1程度に抑えるという。コストや運用面のハードルを下げ、中小規模の金融機関のCFDサービスへの参入を増やすねらいだ。 CFDの市場規模は徐々に拡大している。日本商品先物取引協会によると、エネルギーや貴金属といった店頭商品CFDの取引金額は2024年に41兆円にのぼり、14年（3兆円）の約13倍になった。株価指数関連の店頭CFDの取引金額も日本証券業協会の調べでは22年以降、100兆円を超えるようになった。 CFDは投資家の取引手数料はゼロの場合が多い。各銘柄の売り付けと買い付けの価格の差（スプレッド）が金融機関の収入となる。参入する金融機関が今後増えれば、競争によってスプレッドが縮小し、投資家が利用しやすくなる。
横浜市、独自のふるさと納税サイトを開設　活用先を紹介[2025/04/28 16:00 日経速報ニュース 374文字画像有 ]
横浜市は4月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の12のポータルサイトからも受け付ける。市によると、2024年度のふるさと納税による流出額は298億円、受け入れ額は28億8000万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
アイティフォー、ながの東急百貨店で基幹システム「RITS」と決済システム「iRITSpay」が本稼働[2025/04/28 15:42 日経速報ニュース 1519文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月28日ながの東急百貨店様、基幹システム「RITS」導入で地域密着と顧客サービスを強化～システム刷新で業務効率化、将来の事業成長へ～株式会社アイティフォー（本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 佐藤恒徳）は、地域のお客様に長年愛されるながの東急百貨店（所在地 : 長野県長野市、取締役社長執行役員 : 中村宏）様の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、当社の百貨店向け基幹システム「RITS（リッツ）」および決済システム「iRITSpay（アイリッツペイ）」が本稼働したことをお知らせいたします。老朽化したシステムの刷新による業務効率化、顧客サービス向上、そして将来的な事業拡大への柔軟な対応を目指します。 ◆背景近年、百貨店業界は、EC市場の拡大や消費者の購買行動の多様化など、外部環境の大きな変化に直面しています。日本百貨店協会のデータにも示されるように、市場全体として成熟期を迎える中で、各百貨店は新たな価値提供と持続的な成長に向けた変革が求められています。このような状況下で、ながの東急百貨店様では、地域社会との共存共栄を図りながら、変化する時代に対応した百貨店としての事業継続を重要な経営課題と捉えていました。その一方で、既存システムの老朽化、法規制へのシステム対応の複雑化、そしてシステム改修のコスト高が喫緊の課題として認識されていました。複数のシステムを比較検討された結果、ながの東急百貨店様は当社の「RITS」が持つ、百貨店特有の業務プロセスｖへの適合性、柔軟なカスタマイズ性、そして将来的な拡張性を高く評価されました。ながの東急百貨店様の描く将来像と「RITS」の特性が合致したことから、2023年5月に導入が決定しました。 ◆導入概要この度ながの東急百貨店様は、百貨店業務の中核となる基幹システム「RITS」と、多様な決済手段に対応する決済端末「iRITSpay」を導入されました。「RITS」は、これまでに全国13社の百貨店で採用されている信頼性の高い基幹システムであり、企業のニーズに合わせて必要なモジュールを選択可能な点が特長です。今回は商品管理、販売管理（POS）、および顧客管理の各モジュールが採用されました。「iRITSpay」はPOSシステムとの連携実績が豊富で、コード決済やクレジットカード決済など多様な決済手段に1台で対応しています。 ◆期待される効果今回の「RITS」導入により、ながの東急百貨店様では以下の効果が期待されています。・百貨店業務システムのローコスト化 : 老朽化したシステムからの移行により、運用コストの大幅な削減が見込まれます。・現行業務の運用見直しによる省力化 : 百貨店パッケージのシステム導入と、パッケージに合わせた業務プロセスの最適化により、従業員の負担軽減と業務効率の向上が期待されます。・決済業務の効率化とレジ周りの省スペース化 : 従来は複数の決済端末が必要だったところ、iRITSpay一台で多様な決済手段に対応できるため、レジ業務の効率化と省スペース化が図れます。・新規投資への対応スピード向上とコストメリット : 将来的なスマートフォンアプリ構築や新たなサービス展開など、事業拡大に向けた新規投資への迅速な対応が可能となり、コスト効率の高いシステム運用が実現します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690410/01_202504281535.pdf
外為12時　円相場、下落　143円台後半　米中貿易摩擦の緩和期待[2025/04/28 12:35 日経速報ニュース 924文字 ]
28日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝143円67～69銭と前週末17時時点と比べて28銭の円安・ドル高だった。米中貿易摩擦が緩和へと向かい、米景気の減速は避けられるとして主要通貨に対するドルの買い戻しが優勢だった。日銀が週内に開く金融政策決定会合では、米関税政策の影響を見極めるため政策金利を据え置くとの見方も円相場の重荷となった。前週末25日には、中国政府が「米国からの一部輸入品に対する125％の関税の一時停止を検討している」と伝わった。トランプ米大統領は米タイム誌が25日に公開したインタビューで、中国と関税を巡り協議していると述べた。米中間の対立が緩むとの見方から、円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが一服。これまでの円買い・ドル売りの持ち高を解消する取引に加え、持ち高調整目的の円売り・ドル買いが相場を押し下げた。日銀は30日～５月１日に金融政策決定会合を開く。日本経済新聞は28日付朝刊で、日銀は今回の会合で「政策金利は0.5％のまま据え置く方針だ」と伝えた。関税が日本の経済成長率を鈍化させるとして2025年度以降の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率も下方修正する見通しだという。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに慎重な姿勢を示していることもあり、日米の金利差は当面縮まらないとの見方も円売り・ドル買いを促した。円相場は上昇に転じる場面もあった。国内は大型連休期間に入っており、市場参加者が少なく薄商いとなっている。10時前の中値決済に向けては「薄商いのなかでドル売りが出た」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。少額の取引でも値動きが出やすく、円相場は一時143円35銭近辺まで上昇し、前週末17時時点と比べて小幅高に転じた。円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝163円10～13銭と、同22銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅に下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1351～53ドルと同0.0008ドルのユーロ安・ドル高だった。一時前週末比で上げに転じる場面もあったが続かず、ユーロ売り・ドル買いに押された。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
MMD研究所、「2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査」の結果を発表[2025/04/28 10:52 日経速報ニュース 1008文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月28日 2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査投資未経験者でポイント運用・投資サービスの利用から実際の投資をしたいと思った人は18.1％・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2445.html MMDLabo株式会社（東京都中央区、代表取締役 : 吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では18歳～69歳の男女53,044人、本調査ではポイント運用サービスのみ利用者、ポイント投資サービスのみ利用者、ポイント運用・投資サービス両方の利用者900人を対象に2025年4月4日～4月7日の期間で「2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、予備調査のみウエイトバック集計しています。 ※本調査対象者900人の内訳は以下のとおりです。ポイント運用サービスのみ利用者（n=300）、ポイント投資サービスのみ利用者（n=300）、ポイント運用・投資サービス両方の利用者（n=300）【調査結果サマリー】 ■投資による資産運用の経験がある人は33.5％、年代別では60代が最多投資をしている人が利用している証券口座は「楽天証券」「SBI証券」「PayPay証券」 ■投資経験者と未経験者のポイント運用・投資サービスの利用率、ポイント運用サービスは投資経験者が61.5％、未経験者が31.4％、ポイント投資サービスは投資経験者が40.1％、未経験者が7.5％ ■投資経験者が投資を始めたタイミングは、ポイント運用・投資を始める前が53.0％、始めた後が27.6％、同タイミングが19.4％ ■投資未経験者でポイント運用・投資サービス利用から実際の投資をしたいと思った人は18.1％投資をしたいと思った理由は「将来の資産形成をしたい」「ポイント運用で実際の投資の仕組みが理解できた」「ポイント運用を経験し、本格的な投資に興味を持った」＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690377/01_202504281047.pdf
外為10時　円相場、上昇に転じる　一時143円台前半　中値「ドル売り」の声[2025/04/28 10:32 日経速報ニュース 475文字 ]
28日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇に転じる場面があった。10時時点は１ドル＝143円43～45銭と前週末17時時点と比べて４銭の円安・ドル高だったが、10時すぎに同４銭高の143円35銭近辺に上昇した。輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売り観測が相場を押し上げた。国内は大型連休期間に入り市場参加者が少なく薄商いとなっており、値幅が出やすい側面もあったようだ。 10時前の中値決済に向けては、「薄商いのなかでドル売りが出た」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。実需筋の円買い・ドル売りが出たとの見方が円相場を押し上げた。日本はゴールデンウイーク（ＧＷ）の大型連休を迎えており、市場参加者が少ないなか、少額の取引でも値動きが大きくなりやすかった。円は対ユーロでも下げ幅を縮めた。10時時点では１ユーロ＝163円01～04銭と、同13銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅に上昇に転じた。10時時点では１ユーロ＝1.1364～65ドルと同0.0005ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
鳥取のバルコス社長「キャッシュレス時代も財布はなくならず」－トップのstrategy[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1472文字画像有 ]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、2025年12月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が2割強、年代別で20代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを10枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は23年12月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。30枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約18万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は42万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは18万人増の146万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないZ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「24年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の2種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――25年12月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が1億6900万円と前の期比10%増を見込みます。「顧客は164万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社(東京・目黒)などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、SNSで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。(仕事の達成に向け)こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は30数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」 (聞き手は保田井建) やまもと・たかし　1966年7月大阪市生まれ。88年3月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。91年5月、有限会社バルコス(現バルコス)取締役部長に。2000年12月、バルコス社長に就任。【関連記事】・イズミ新社長、物価高でも「経営効率上げて安くする」・広島のホーコス、EV化の逆風　精密加工技術で反攻・山陰合銀・吉川浩新頭取「銀行として成長、山陰に還元」
顔認証でバス乗降　群馬・関越交通が実験、利用把握や決済にらむ[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1170文字画像有 ]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（AI）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、2028～29年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は24、25、28日の3日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計2台に、米AI半導体大手の小型AIボードを搭載したコンピューターと2台のAIカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の2路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたAIカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（GNSS）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のAIカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は23年と24年にTMNが渋川市内と新潟市内で実施した計3回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。 TMNでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「AIボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ICカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には1台あたり600万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では24年11月にバスや電車を運行する公共交通5社が全国交通系ICカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）【関連記事】・関越交通、高速バスで反転攻勢　群馬－成田空港３月増便・新潟市、補助金活用事業の成果報告会を開催　TMNら・TMN、新潟市内でバスDX化に向け実証　新潟交通バスで
OpenAIのアルトマンCEO、バイオ・エネ・教育にも投資[2025/04/28 02:00 日経速報ニュース 2317文字画像有 ]
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はスタートアップへの投資家としても有名だ。オープンAIの事業にかかわる人工知能（AI）関連のほか、バイオテクノロジーやエネルギー分野に積極的に投資している。注目の投資先をCBインサイツがまとめた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は生成AIブームの顔というべき存在だ。 2014～19年には世界で最も成功を収めているスタートアップ支援組織の1つ、米Yコンビネーターの社長も務めていた。その傍らで、10年以降に米電子決済大手ストライプ（Stripe）、米インターネット掲示板レディット、米食品宅配大手インスタカートなど100件以上の資金調達ラウンドに出資してきた非常に活発なエンジェル投資家だ。個人での投資に加え、ベンチャーキャピタル（VC）のヒドラジン・キャピタルを創業し、弟のマックス、ジャック両氏とともに同アポロ・プロジェクトも立ち上げた。ジャック氏が経営する同アルトマン・キャピタルにもリミテッドパートナー（LP）として参加している。サム・アルトマン氏の投資先からは、培養肉や長寿、エネルギー、教育、もちろんAIなど同氏の幅広い関心がうかがえる。同氏の19年以降の投資先を分野別にグラフにまとめ、オープンAIとの関係を公表している企業にしるしを付けた。さらに、アルトマン氏の代表的な活動分野について分析した。アルトマン氏の投資先、オープンAIの戦略と重複アルトマン氏が出資している企業の一部はオープンAIとも関係がある。例えば、対話型AI「Chat（チャット）GPT」を活用したパーソナルアシスタントを搭載するウエアラブル端末「Ai Pin」を最近発売した米ヒューメイン（Humane）のラウンドに3回出資している。アルトマン氏が出資するB2B決済自動化プラットフォームの米スロープ（Slope、シリーズB）と、コード補完の米ワープ（Warp、シリーズB）も、オープンAIのモデルを自社製品に搭載していることを明らかにしている。一方、オープンAIは19年、米レインAI（Rain AI）のAI半導体に5100万ドルを出資する趣意書を交わした。アルトマン氏は以前、レインAIのシードラウンドに出資した。 AIを活用した言語学習アプリ「スピーク（Speak）」は、22年のシリーズAでアルトマン氏から出資を受け、それ以降もオープンAIのVC「スタートアップファンド」や他の投資家から資金を調達している。オープンAIは「オープンAIスタートアップ・ファンド」に出資してはいないが（米マイクロソフトやオープンAIの他のパートナーなどが出資）、スピークは（同ファンドから出資を受けた）シリーズBの資金調達によって「オープンAIのシステムで当社のユーザー体験を強化し、開発中の新たなシステムにいち早くアクセスできるより深い関係が可能になった」と強調した。オープンAIは新たに400億ドルを調達するため、インフラ（基盤レベルで成長し続けるための土台づくり）とアプリケーション（営利化に伴う収益創出の取り組み）の2つの重要分野を中心に、他社の買収にさらに積極的になるだろう。アルトマン氏によるこの1年の新規投資のうち、特に注目なのは以下の3社だ。 1）米エアオプス（AirOps、24年6月、アルト・キャピタル経由）：個人ユーザーによるAIアプリケーション作成、テスト、展開、拡大を可能にするプラットフォーム 2)）米クルーAI（CrewAI、24年10月、アルト・キャピタル経由）：AIエージェントの開発、展開、管理プラットフォーム 3）米エクソワット（Exowatt、24年4月）：モジュール式発電・蓄電システムを手掛ける再生可能エネルギー企業 AI以外の2大投資先はエネルギーと長寿アルトマン氏は21年11月、核融合発電スタートアップの米ヘリオン・エナジー（Helion Energy）のシリーズE（調達額5億ドル）に、同氏の個人投資では最大の3億7500万ドルを出資した。同氏は出資当時、ブログで「ヘリオンの核融合発電の手法は私が目にしたなかで飛び抜けて有望だ」と絶賛した。オープンAIに出資するマイクロソフトは23年5月、ヘリオンと20年後半から電力を購入する契約を締結した。アルトマンは抗加齢スタートアップ、米レトロ・バイオサイエンシズ（Retro Biosciences）も有望視している。細胞のリプログラミングにより寿命を延ばそうと取り組む同社に計1億8000万ドルを投じている。主なエグジット（投資回収）アルトマン氏は教育とデジタルを組み合わせた「エドテック」スタートアップにも数多く出資している。11年に出資した米コードカデミー（Codecademy）は21年12月、米スキルソフトに5億2500万ドルで買収された。他の初期投資先でエグジットに至った企業は、インスタカート（23年9月に新規株式公開＝IPO）や米クルーズ（Cruise、16年に米ゼネラル・モーターズ＝GMによって買収）などだ。さらに、特別買収目的会社（SPAC）3社の経営にも携わっている。・核分裂発電スタートアップ、米オクロ（Oklo）との合併を計画しているアルトC・アクイジション（執行役員）・23年10月に米フィンテック、マネーヒーローと合併したブリッジタウン・ホールディングス（取締役）・22年に不動産テックのプロパティーグル（シンガポール）と合併したブリッジタウン2ホールディングス（取締役）
日経ミューズサロン、ノエ・乾＆滝千春　究極のヴァイオリン二重奏コンサート（日経からのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　夕刊 3ページ 516文字 PDF有書誌情報]
ウルフ・ヘルシャー、ローザ・ファインの直弟子でフランコ・ベルギー・ヴァイオリン楽派の正統後継者、ノエ・乾＝写真左＝と、ザハール・ブロン、サシュコ・ガブリロフの愛弟子にして日本音楽界が誇る天才女流ヴァイオリニスト、滝千春＝同右＝による演奏会を開催します。イザイ、プロコフィエフ、モーツァルトの二重奏名作・編曲のほか各々のソロでバッハ無伴奏や、強烈タップ入りのコリリアーノなどバラエティーに富んだプログラムを披露します。ベルギーと日本の名手が奏でる２台ヴァイオリンの世界をご堪能ください。 ◇とき　５月２１日（水）午後６時半開演◇ところ　日経ホール（東京・大手町）◇曲目　イザイ／２つのヴァイオリンのためのソナタ「遺作」、モーツァルト／二重奏曲第１２番作品７０、コリリアーノ／ストンプ、プロコフィエフ／２つのヴァイオリンのためのソナタ作品５６ほか◇入場料　一般４０００円、子供（小学生以上高校生以下）２５００円（税込み、全席指定）。ぴあ、イープラスほかで販売中。ただし、子供券は日経公演事務局のみで販売。詳細はＱＲコードより ◇問い合わせ・申し込み　日経公演事務局（電）０３・５２２７・４２２７主催　日本経済新聞社協賛　ファンケル
ガイド　特別展「世界探検の旅」奈良国立博物館で開催、他（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1180文字書誌情報]
■特別展「世界探検の旅」奈良国立博物館で開催　古代文明やシルクロード由来の考古資料、世界の民族資料など約２２０件を展示。世界中を旅する体験ができる展覧会を開催。写真は「儀礼劇チャロナランの仮面　魔女ランダ」（部分、インドネシア、２０世紀前半、天理大学附属天理参考館蔵）。 ◇会期・会場　２０２５年７月２６日（土）～９月２３日（火・祝）　奈良国立博物館（奈良市） ◇公式サイト　ｈｔｔｐｓ：／／ａｒｔ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｔａｎｋｅｎ／（ＱＲコード参照） ■日経サイエンス２０２５年６月号　２５日発売　「特集：好奇心に好奇心」脳が興味を生み出すとき「やる気」の源泉に迫る・私たちはなぜ知りたくなるのか？好奇心の存在理由／「特集：アハ！体験の脳科学」／特別解説：２０２５年アーベル賞に柏原正樹氏　代数解析学を確立／１秒の定義を変える　原子時計のいま／超新星残骸カシオペヤ座Ａ　ほか書店、日経販売店でお求めください。特別価格１６５０円（１０％税込）。詳細はｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ－ｓｃｉｅｎｃｅ．ｃｏｍ／ ■日経サイエンス別冊２７７号　販売中　『こころのサイエンス　感情・意識・コミュニケーション』▼生命科学から工学まで，さまざまな分野の科学者が多彩な研究を繰り広げる現代の心理学。ＡＩをはじめ新たな研究手法を取り入れたアプローチも見逃せません。ここ数年の注目記事を集め，こころのサイエンスの今を紹介します。書店、日経販売店でお求めください。鈴木光太郎　編　定価２４２０円（１０％税込）詳細はｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ－ｓｃｉｅｎｃｅ．ｃｏｍ／ ■『やすらぎスイッチ』販売中　人間関係でストレスを感じたとき、心と体の疲れがとれないときに役立つセルフケアとは？　本書は『ずぼらヨガ』『ひとりほぐし』などで累計７５万部突破の人気イラストレーターが、身体心理学者や心療内科医など心の専門家９人に取材し、漫画で解説したストレスケア図鑑。うつと向き合ってきた著者が選んだ、呼吸法など心が和らぐケアが満載です。崎田ミナ著、Ａ５判、１９２ページ、定価１８７０円（１０％税込）、日経ＢＰ。 ■求む！「未来からの留学生」　日経ビジネススクールは、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同で「未来創造リーダー養成塾～２０４０年の未来を切り拓く先導者の集まる場～」を開講します。安宅和人、田中浩也の各氏ほか一流講師陣から、未来社会を切り拓くための知識や技術を学びます。 ◇日時　未来探索編　６月２４日（火）～８月９日（土）全７回、共創実践編　１０月４日（土）～１２月６日（土）　全６回　◇受講料　２編一括は２３万１０００円（早割価格は２０万９０００円）、未来探索編１５万４０００円、共創実践編１１万５５００円 ◇詳細　ｈｔｔｐｓ：／／ｓ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｐｓｆｃ０３ｐｒ
「西洋絵画、どこから見るか？」展、楽天ブックスで図録販売中（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 263文字 PDF有書誌情報]
国立西洋美術館（東京・台東）で６月８日（日）まで開催中の「西洋絵画、どこから見るか？」展の公式図録＝写真＝を楽天ブックスウェブサイトで販売中です。米サンディエゴ美術館・国立西洋美術館の名品から厳選した出品作全点をカラー掲載しています。２３２ページ、３０００円（税込）。詳細はＱＲコードから。本展は一部構成を変えて京都に巡回します。京都会場の前売券を６月２４日（火）まで販売中。一般２０００円（当日２２００円）ほか。詳細は展覧会公式サイトから。 ◇会期　６月２５日（水）～１０月１３日（月・祝） ◇会場　京都市京セラ美術館
ザ・ニュースペーパー、６月５日チケット販売開始（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 183文字 PDF有書誌情報]
政治家の形態模写で人気のコント集団「ザ・ニュースペーパー」＝写真＝の抱腹絶倒のステージにご期待ください。 ◇日時　９月２７日（土）午後１時半と５時 ◇会場　日経ホール（東京・千代田） ◇入場料（税込み、全席指定）　６５００円。６月５日（木）午前１０時から前売開始。詳細はＱＲコードから ◇問い合わせ　日経公演事務局（電）０３・５２２７・４２２７協賛　飯田電機工業
ハコブ、２次元バーコードで配送管理　多重下請け、トラック調整効率化[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1210文字 PDF有書誌情報]
物流スタートアップのＨａｃｏｂｕ（ハコブ、東京・港）は、２次元バーコードで配送の受発注管理ができるサービスを始めた。配送の手配に必要な情報をオンラインで登録できるようにし、電話やファクスによる事業者間のやり取りを減らす。物流の人手不足を背景に、日々の膨大な調整業務を効率化できる仕組みとして需要を見込む。このほど配車の受発注・管理サービス「ＭＯＶＯ　Ｖｉｓｔａ（ムーボ・ヴィスタ）」に、２次元バーコードを使った情報収集機能を追加した。運送会社はアカウント登録などを必要とせず、２次元バーコードを読み取るだけで運転手や車両ナンバーといった必要な情報を登録できる。日々の物流情報の管理も容易になった。物流業界は下請けの運送会社が何層も連なる「多重下請け構造」。荷主企業から直接、仕事を引き受けた元請けなど大手運送会社は、実際に荷物を運ぶ運送会社を案件ごとに手配する必要がある。下請けが２次、３次とかさむほど調整が複雑になり、元請け各社は実際の配車内容の把握・管理が難しくなる。ムーボ・ヴィスタでは荷主が配送案件を登録すると、取引のある運送会社に通知する。通知を受け取った元請けが作成する配送依頼書に２次元バーコードを貼付し、読み取った下請けが運転手などの情報を登録する仕組みだ。元請けは下請け各社に任せた配送業務をオンライン上で一元管理できるようになる。物流業界では４月から、実際に荷物を運んだ下請け運送会社の名前や請負階層、荷物の内容や配送区間を詳しく盛り込んだ「実運送体制管理簿」の作成が元請け事業者に義務付けられた。トラック運転手の不足が深刻化しており、物流の実態を明確に把握させることで過度な多重下請けの是正や適正運賃につなげる狙いがある。ただ下請けへの配送依頼は電話やファクスによる個別の調整が残っており、管理簿の作成に必要な情報の一元管理が難しかった。ハコブプロダクト企画本部の佐藤拓真氏は「下請けが５～７次に及ぶ場合もあり、元請けが実際に運んだ運送会社を把握するには伝言ゲームのように１社ずつたどる必要がある」と語る。ムーボ・ヴィスタでは実運送体制管理簿の作成サービスも２０２４年に始めた。配送案件を受注した下請け各社がオンラインで登録した企業名や請負階層などの情報をもとに、元請けは手軽なボタン操作で管理簿を自動出力できる。どの運送会社にどのような配送案件を依頼したかをリストにまとめて閲覧することが可能になった。ハコブによると、アスクル物流子会社のアスクルロジスト（東京・江東）がムーボ・ヴィスタを取り入れたところ、配送の管理業務を約７５％減らしたという。このほか鴻池運輸や三菱倉庫、京セラなども採用した。２次元バーコードを通じて配送情報を手軽に登録できるようにし、サービスのさらなる利用拡大につなげる。（石崎開）【図・写真】２次元バーコードで配送の受発注管理ができるようにした（イメージ）
盛岡の地域通貨　モリオペイ、セブンで入金・決済　スタンプラリー・会員証機能も検討[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 13ページ 1242文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。（盛岡支局長　朴相五）【図・写真】モリオペイ専用現金チャージ機はまだ少ない（盛岡市内の複合商業施設ｍｏｎａｋａで）【図・写真】盛岡さんさ踊りの期間、一部の屋台でモリオペイが使えた＝盛岡バリューシティ提供
４月２７日―５月３日（今週の予定）[2025/04/27 日本経済新聞　朝刊 6ページ 603文字 PDF有書誌情報]
■２７日（日） ○石破首相が東南アジア訪問へ出発（ベトナム・フィリピン、３０日まで） ○武藤経産相がマレーシアとタイを訪問（３０日まで） ■２８日（月） ○３月期決算＝日立製作所、オリエンタルランド、三菱電機、大和証券グループ本社 ○新浪経済同友会代表幹事会見 ○山道日本取引所グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）会見 ○カナダ総選挙投開票 ■２９日（火） ○４月の米消費者信頼感指数 ○２月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数 ■３０日（水） ○日銀政策委・金融政策決定会合（５月１日まで） ○３月期決算＝村田製作所、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＡＮＡホールディングス ○３月の決済動向（日銀） ○３月の鉱工業生産指数（経産省） ○１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値 ○１～３月期のユーロ圏ＧＤＰ速報値 ○タイ中央銀行が金融政策委員会 ○４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） ○３月の米個人消費支出（ＰＣＥ） ○ベトナム戦争の終結から５０年（ホーチミンで２９、３０の両日に関連式典を開催） ■１日（木） ○植田日銀総裁会見 ○４月の展望リポート（日銀） ○３月期決算＝三井物産、住友商事、ヤマトホールディングス ○４月の消費動向調査（内閣府） ■２日（金） ○３月期決算＝伊藤忠商事、三菱商事、丸紅、日本航空 ○４月のマネタリーベース（日銀） ○３月の有効求人倍率（厚労省） ○３月の完全失業率（総務省） ○４月の米雇用統計 ■３日（土） ○オーストラリア総選挙投開票
日本語でＦＴ（ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄから）（読まれた記事ランキング）[2025/04/27 日本経済新聞　朝刊 6ページ 361文字 PDF有書誌情報]
（１）ドルは世界の信認を失いつつあるのか（上）（２１日）（２）米国の狂った「王」が招く経済大混乱　マーティン・ウルフ（２４日）（３）トランプ大統領にＦＲＢ議長の解任権限はあるのか？（１８日）（４）ドルは世界の信認を失いつつあるのか（下）（２２日）（５）不安な米国人の資産舞い込むスイスのスキー村（２３日）（６）アフリカの小国レソト、なぜトランプ関税の餌食に（１９日）（７）米金融業界の世界制覇を阻むトランプ氏（２１日）（８）アジアで細る中間層　安全網整備・経済多角化を（社説）（１８日）（９）日本企業、世界のＡＩブームの意外な勝者に（２１日）（１０）ＰＥ会社が「リスク回避」に転換、Ｍ＆Ａは一時停止状態（１８日）スマートフォンでＱＲコードを読み込むと「ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」の申し込みサイトに移ります。
25年05月01日

心なし研削盤のミクロン精密、人材確保で山形大学に広告－東北6県　気になる現場[2025/05/01 05:00 日経速報ニュース 1134文字画像有 ]
山形市に本社を置く工作機械メーカーのミクロン精密が山形大学構内に広告を出した。円筒状の金属部品を削る「心なし研削盤」で強みを発揮しているが、製品が消費者の目に触れないので「知る人ぞ知る企業」でもある。学生が思わず立ち止まって見入るようなキャッチコピーを掲げ、人材確保の新たな動線をつくろうとしている。 4月3日。山形大小白川キャンパス（山形市）にある「大学会館」入り口の自動扉や正面の柱に、「○（まる）と精度」をテーマにした広告がに張り出された。同キャンパスでは文・理系を問わず、1年生が「基盤共通教育」の授業に出る。「○を研ぎ澄ませ」「1ミクロンの誤差？それ〝大事件〟です!」などのコピーの下に、企業名と2次元バーコードを記した。興味を持った人をスマートフォン経由でSNS（交流サイト）のリール動画へ導く。20年ほど前、米グーグルが人材募集のために数式だけの広告看板を出したことを思い出させる取り組みだ。ミクロン精密は山形県でも数少ない上場企業の一つ。連結自己資本比率は2024年8月期で87.0％と財務基盤は強固だ。経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」にも選ばれた。なのに「学生や生徒はほぼ知らない」（榊原憲二社長）。榊原氏は山形経済同友会副代表幹事でもある。「人口減少が進むなか、より多くの人材が山形の企業に就職して家庭を築いてもらう方策をいつも考えている」。山形大のキャリア教育の講師も18年度から務め、卒業生も一定数就職している。学生が能動的に企業を知ることを後押しする仕組みづくりにまで踏み込むのはなぜか。背景に経営環境の変化がある。同社は自動車のエンジンや変速機に使う部品加工向け需要を国内外でつかみ、着実に歩みを進めてきた。もっとも、最近は建設機械や医療機器、航空機などの業界にも成長市場が分散している。「そうした幅広い視野を持つことができ、かつ挑戦を恐れず自分を磨き続けられる社員を一人でも多く抱えることが重要だ」と榊原氏は説明する。約18年駐在して同社の米国事業を立ち上げ、「ビジネスは結局人だ」が信条でもある。広告設置後、ミクロン精密のリール動画はSNSフォロワー以外の視聴数が増えた。同社管理部は「新たな層へのアプローチとして一定の成果を上げている」と分析。榊原氏は「広告を見た医学部生が当社を就職先に選ぶといった流れもつくれたらうれしい」と言う。ミクロン精密の広告掲出は6月30日までだが、大西彰正・小白川キャンパス長は「ほかの地域企業とも組み、人材獲得につなげてもらう」と話す。榊原氏も「関心を持った県内企業を学生が自分で詳しく調べるくせをつけるきっかけになれば」と言葉に力を込める。（松尾哲司）【関連記事】・山形への定着めざす　高校生の社会学習に新潮流・高校生の人材育成「やまがたＡＩ部」自立へ、電気で安定資金・ミクロン精密、初の医療機器　自動車依存脱却に時間
三井住友銀、企業決済遅れ　システム障害の影響で[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 300文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は３０日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。２９日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「５月１日にできるだけ４月３０日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は２９日午前１時２０分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はＡＴＭによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後１１時１６分ごろ解消した。
ソフトバンク（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 477文字 PDF有書誌情報]
ソフトバンク（５月１日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也 ▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部ＰａａＳ基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠 ▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略／カスタマーケア統括営業戦略本部ＡＩ／ＲＰＡ推進室長）水戸洋之 ▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥 ▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士 ▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝 ▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買２）李修平
似た者ライバル　斉藤昇（交遊抄）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 505文字 PDF有書誌情報]
立教大経済学部の同級生だった小出達也くんと再会したのは社会人になって１０年たった１９９６年、共通の知人の結婚式だった。学生時代は同じ講義を聞いていたものの、それほど親しくはなかった。それが共にＩＴ（情報技術）産業に身を置く営業マンとして仕事の話で盛り上がった。２人とも小型のオフィスコンピューターなどの営業を担当し、同じ地域、同じ業種をカバーしていた。仕事ではライバル関係にありながら、お酒やゴルフ、海が好きという共通点もあって頻繁に会うようになった。互いの後輩を交えてゴルフに行くこともあった。会社は違えど同じようなタイミングで昇進していった。私が営業部長になったら彼は事業部長になり、自然とライバルとして意識した。競合他社のため仕事の詳細までは話さなかった。複数の案件で競合関係となり、受注を奪い合ったこともあった。彼は日本ＩＢＭで取締役専務執行役員になった後、決済代行を手掛けるＧＭＯペイメントゲートウェイに転職して現在は上席専務執行役員を務めている。ライバルでありながら仕事の話ができ、さらにプライベートの話もできる。人生の長い期間、刺激を受けた友人だ。（さいとう・のぼる＝ＢＩＰＲＯＧＹ社長）
三井住友銀行、企業決済に遅れも　29日のシステム障害の影響[2025/04/30 20:53 日経速報ニュース 329文字 ]
三井住友銀行は30日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。29日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「5月1日にできるだけ4月30日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は29日午前1時20分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はATMによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後11時16分ごろ解消し、30日夜時点では「新たなシステム障害は起きていない」という。【関連記事】三井住友銀行のシステム障害が復旧、関西で一時ATM使えず
人事、ソフトバンク[2025/04/30 18:17 日経速報ニュース 470文字 ]
（5月1日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部PaaS基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略/カスタマーケア統括営業戦略本部AI/RPA推進室長）水戸洋之▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買2）李修平
外為17時　円相場、５日ぶり反発　米景気懸念でドル売り[2025/04/30 17:34 日経速報ニュース 749文字 ]
30日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反発した。17時時点では前営業日28日の同時点に比べ81銭円高・ドル安の１ドル＝142円80～81銭で推移している。米景気の減速懸念を背景に円買い・ドル売りが先行した。その後は米関税を巡る日米交渉を前に積極的に持ち高を傾ける動きにはならなかった。月末の持ち高調整や国内輸入企業の決済に絡む円売りが出て、円の上値は重くなった。 29日発表の４月の米消費者信頼感指数は2020年以来の低水準となり、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数も市場予想を下回った。米景気の減速が意識されるなか、日本時間30日の取引で米長期金利が低水準で推移し、円などに対するドル売りが増えた。円買いは早々に一巡した。「国内では（輸入の円売りに加えて）輸出企業による為替予約のキャンセルに伴う円売りが出たほか、欧州投機筋からは月末に向けた持ち高解消の円売りが出やすくなっているようだ」（あおぞら銀行の諸我晃氏）との声があった。赤沢亮正経済財政・再生相は日本時間５月１日にベッセント米財務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと２回目の協議に臨む見込みだ。米政権は29日に自動車・部品関税の負担軽減措置を発表している。その流れで日米交渉にも進展の可能性があるとして、円相場の重荷となった。円は対ユーロでも５営業日ぶりに反発した。17時時点では同68銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円29～37銭で推移している。ユーロは対ドルで６営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0023ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1371～73ドルで推移している。米景気の減速懸念から対ユーロでもドル売りが優勢となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東京市場の主要指標30日　円が大幅上昇　株続伸　長期金利は低下[2025/04/30 17:15 日経速報ニュース 534文字 ]
（終値、円と国債利回りは16時現在） ▽円：99銭円高・ドル安の１ドル＝142円62～63銭 ▽日経平均株価：205円39銭高の３万6045円38銭（東証プライム売買高：22億8183万株、売買代金：５兆4367億円） ▽長期国債先物６月物：２銭高の140円65銭 ▽10年物国債378回債利回り（業者間）：0.010％低い1.310％ ▽日本円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.78364％ ▽ＴＯＮＡ先物６月物（清算値、大取）：0.0100高い99.4600 円相場は大幅に上昇した。前日発表の米経済指標が米景気の減速懸念を高める内容で、円買い・ドル売り材料になった。ただ月末決済に絡む円売りが出たほか、日経平均株価の上昇を受けた円売りも出て、円の上値は重かった。日経平均株価は５日続伸した。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあるのが投資家心理を支えた。長期金利は低下（債券価格は上昇）した。米景気懸念から日本時間30日にかけての米長期金利が低下基調となり、国内債にも買いが及んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
英政府、仮想通貨規制案を公表　成長と投資家保護を両立[2025/04/30 16:30 日経速報ニュース 718文字画像有 ]
英政府は29日、暗号資産（仮想通貨）の新たな規制案を公表した。既存の金融業界への規制を、仮想通貨交換業者などにも適用する方針だ。日米欧が仮想通貨のルール整備に動くなか、英政府は業界の成長促進と、投資家保護を両立させることを目指す。英財務省によると、新たな規制では、仮想通貨の交換業者や販売業者、仲介業者が規制対象となる。銀行などの金融機関と同様に、透明性や消費者保護で基準を満たす必要がある。交換業者の業務や、法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの発行など、サービス別に規制を設ける。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「具体的な中身はまだ不明だが、サービスごとにルールを作る点で欧州連合（EU）などよりも規制の網羅性が高くなりそうだ」と指摘する。英金融行動監視機構（FCA）の調査によると、英国の成人の12%程度が仮想通貨を保有しており、21年の4%から増加傾向にある。英財務省は、仮想通貨保有者が詐欺に遭う可能性について触れたうえで、「悪質な行為者を取り締まりつつ、合法的なイノベーションを支援する」との声明を出した。 EUでは、欧州議会が23年4月に「暗号資産市場規制法案（MiCA）」を可決し、仮想通貨の規制に乗り出している。米国ではトランプ政権が仮想通貨や、ステーブルコインの法制化に向けて動いている。日本では仮想通貨は資金決済法で決済手段として位置づけられているが、金融庁は金融商品取引法を改正し、金融商品として法的に位置づける方針を示している。仮想通貨などのデジタル資産の存在感は各国で高まっており、エックスバンクの西山祥史アナリストは「世界的に規制を整備する流れが加速している」と話している。
外為12時　円相場、上昇し142円台半ば　米経済の先行き警戒で[2025/04/30 12:28 日経速報ニュース 591文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇している。12時時点は１ドル＝142円43～44銭と、前営業日28日の17時時点と比べて１円18銭の円高・ドル安だった。11時すぎに142円55銭近辺まで上げ幅を縮める場面もあったが、米経済の悪化懸念が根強く、円買い・ドル売りが優勢だった。 29日に発表された４月の米消費者信頼感指数が2020年以来の低水準だったほか、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数が市場予想を下回った。米関税強化策が米景気を冷やすとの警戒感が改めて広がり、ドルはユーロや円など主要通貨に対して売られた。もっとも、米政権の貿易交渉が進展するとの見方は円の重荷となった。米政権は自動車関税の影響を軽減する措置を発表した。このほか、ベッセント米財務長官が韓国や日本など選挙を控える国との交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示したのも円の上値を抑えた。10時前の中値決済に向けて輸入企業などの円売り・ドル買いが膨らんだとの見方もあった。円は対ユーロでも大幅高となっている。12時時点は１ユーロ＝161円91～94銭と、同１円06銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで上昇している。12時時点は１ユーロ＝1.1372～73ドルと同0.0024ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
武蔵野銀行、手形・小切手の全面的な電子化に向け手形・小切手の発行を終了[2025/04/30 11:32 日経速報ニュース 741文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月30日手形・小切手の全面的な電子化に向けた手形・小切手の発行終了等について武蔵野銀行(頭取長堀和正)は、政府の手形・小切手の全面的な電子化に向けた方針を踏まえ、２０２６年３月３１日（火）をもちまして、手形・小切手の発行を終了させていただきますので、お知らせします。１．取組みの背景２０２１年６月に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」には「５年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれております。これを受け、全国銀行協会は「２０２６年度末（２０２７年３月）までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすること」を目標とする自主行動計画を策定しており、今般の取組みは、こうした政府および銀行業界の方針を踏まえ実施するものです。２．実施内容 ※添付の関連資料を参照＊なお、２０２７年４月以降を期日とする手形・小切手につきましては代金取立のお手続きができません。当該の手形・小切手につきましては、支払呈示期間中にお取引店にてご入金手続きをお願いいたします。３．代替手段のご案内当行では、手形・小切手に代わる決済方法として、法人インターネットバンキング「むさしのビジネスダイレクト」、「むさしのでんさいサービス」をご案内しています。手形・小切手の電子化により、紛失・盗難リスクの軽減に加え、金額の印字・押印・郵送等の事務の負担軽減や印紙代・用紙代等のコスト削減などの様々なメリットが期待されます。以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。２．実施内容 https://release.nikkei.co.jp/attach/690443/01_202504301130.jpg
外為10時　円相場、伸び悩み　142円台半ば　実需筋の売りが重荷[2025/04/30 10:29 日経速報ニュース 464文字 ]
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝142円42～43銭と、28日の17時時点と比べて１円19銭の円高・ドル安だった。米経済の悪化を警戒した円買い・ドル売りが先行したが、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買いが膨らんだとの見方が重荷となっている。10時前には142円53銭近辺まで上げ幅を縮めた。 10時前の中値決済に向けては「月末でもあり、国内輸入企業などのドル資金調達が活発だった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。ベッセント米財務長官が29日の記者会見で関税交渉について「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」との見方を示し、交渉が進展するとの思惑が強まったのも円の上値を抑えた。円は対ユーロでも上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝162円03～06銭と、同94銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで伸び悩んでいる。10時時点では１ユーロ＝1.1382～83ドルと同0.0034ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜米国・時間外＞ビザが高い　売上高など予想上回る[2025/04/30 08:30 日経速報ニュース 422文字 ]
（コード@V/U）29日夕の米株式市場の時間外取引で、クレジットカードのビザが上昇している。通常取引を前日比1.18％高の341.52ドルで終えた後、時間外では344ドル前後まで買われて終値を１％近く上回っている。同日夕に発表した2025年１～３月期決算で売上高などが市場予想を上回り、買いが優勢となっている。事業会社の売上高にあたる純営業収益は１～３月期が前年同期比９％増の95億9400万ドルだった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（95億5000万ドル程度）を上回った。決済取扱高が８％伸びたほか、国境をまたぐクロスボーダーの取引高も13％増えた。特別項目を除く１株利益は2.76ドルと市場予想（2.68ドル程度）を超えた。ライアン・マキナニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「マクロ経済に不確実性があるにもかかわらず、消費者の支出は底堅さを維持している」とコメントした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QR決済古参の「LINE Pay」撤退　乱立からPayPayなど大手集約へ[2025/04/30 02:00 日経速報ニュース 1694文字画像有 ]
スマートフォン経由のQRコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。30日、古参の「LINEペイ」が事業を終える。QR決済の利用者はスマホ保有者の7割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手PayPayなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「10年間、ありがとう」。LINEペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。23日にまずLINEペイの支払いなどの主要サービスを停止した。30日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。2014年12月の参入から約10年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ポイント還元競争で劣勢に LINEペイは競合より2～3年早く事業を始め、19年4月には市場シェア（利用金額ベース）が約25%と国内2位の事業規模があった。しかし、20年1月には同5%と国内5位まで後退。後発のPayPayなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Zホールディングス（HD）とLINE、ヤフーの合併でPayPayと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。LINE側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるLINEヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の1人当たりのサービス利用数は平均で2.7個。QR決済だけで主要14社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。それでもQR決済自体の利用は伸びてきた。キャッシュレス推進協議会などによると、24年のキャッシュレス決済全体に占める比率は決済額では全体の1割にとどまったが、決済回数は23%増の115億回と全体の3割を占めた。年間で100億回を超えたのは初めてだ。足元も20％台の伸び率を維持する。 NIRA総合研究開発機構が23年に実施したアンケート（有効回答数は2403件）では、QR決済を定期的に使う人の割合は6割だった。クレジットカードの同9割弱には及ばないが、交通系ICサービスなどの電子マネーと同水準まで増えた。利用拡大に伴いQR決済の寡占が進んだ。MMD研究所が1月に実施した調査（複数回答可）では、最大手PayPayの利用率が65%と22年の41%から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが36%で続き、d払い（28%）とau PAY（19%）が追随する。22年調査では2位以下の利用率は20%未満だった。上位集団が形成され、同10%未満の中位以下との差を広げている。上位勢は傘下の金融・証券サービスや携帯キャリアとの結び付きを深め、新規客を取り込みながら、金融サービス全体で利益をあげる戦略に軸足を移している。デジタル給与払いへの対応も早く、中堅・下位のサービスが巻き返す素地が失われつつあったのもLINEペイにとっては逆風だった。 QR決済は薄利多売だ。導入先の開拓は人海戦術になる。頼みの綱の決済手数料も21年にPayPayが打ち出した決済金額の最低1.6%という低い水準が業界の指標になり、消耗戦の様相は一段と強まっている。仕掛けた当人のPayPayすら24年まで四半期ベースで営業損益を黒字化できなかった。決済頼みのモデルは限界 KPMG FASの三浦貴治マネージングディレクターは「勝者総取りの原理が働きやすい」とQR決済について話す。利用者の純増ペースが鈍るなか、決済に頼る事業モデルは限界が迫っている。三浦氏は「決済以外の付加価値機能を一緒に提供できるサービスが生き残る」とする。「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。 LINEペイは21年からPayPayと決済方式の連携などを進めてきたが、費用対効果から事業譲渡までに至らなかった。短期間で存在感を失い、後発に取って代わられた古参の姿はQR決済競争の激しさを映している。（山本夏樹）【関連記事】・LINEヤフー、LINEペイから公的個人認証サービスを移管・LINEでPayPay送金可能に　LINEペイ終了見据え代替機能・LINE Pay、25年4月に終了　残高はPayPayに引き継ぎ
ＱＲコードで注文デビュー　岸本葉子（人生後半はじめまして）[2025/04/30 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1228文字書誌情報]
ときどき利用する駅ビルの中に、小ぎれいな定食店ができていた。入り口前の写真メニューにひかれるものがあり中へ。物入れにリュックを押し込みつつ、水を持ってきたスタッフに「サバ味噌煮定食をお願いします」。落ち着いて座ると、テーブルの上にＱＲコード付きの小さな立て札が。「スマホからオーダーできます」とある。スタッフは受けてくれたけれど、内心皆にスマホから注文してほしいだろう。それにより省ける手間は多いはず。定食はたいへん好みに合い、次に駅を利用したときもその店へ。入り口前の写真メニューに「ご飯大盛り無料」の文字を発見。前回と同じ定食でこれにしよう。席に着くなりスマホを取り出す。テーブルに備えつけのタブレットでの注文は経験済みだが、スマホからは初めてだ。タブレットからの類推で、たぶん操作できるはず。ＱＲコードを読みとるとスマホにメニューが表示された。入り口前の写真は代表メニューで、他に定食や単品がいろいろあると知ったが、いかんせん画面が小さく見えづらい。検討せず、サバ味噌煮定食を「選択」。追加の品の有無を問われ迷った。ご飯の大盛りはどこで意思表示するのか。「単品」の中に「ご飯大盛り０円」を見つけ「選択」。「単品」にカテゴライズするのはやや無理があるような。「注文」へ進もうとして進めず、個数が未選択なためとわかる。「定食はふつう１人に１つでしょう」と思ってはいけないのがスマホオーダー。もれなく入力しなければ。送信するとキッチンの方でチャイムが鳴り、スマホに反応したと察する。注文がほんとうに通ったのか不安だったが、求めた品が運ばれてきた。そうこうするうち隣のテーブルに２人連れの女性が。いち早くＱＲコードに気づき「あら、わかる？」「読み込めばいいんでしょう。やってみよう」。６０代後半とおぼしき２人は進取の気性に富んでいて、身を乗り出して操作を始めた。２人の会話に思った。注文の品が決まっている私のようなケースはまだしも、メニューの全体像を把握し選びたい人には、スマホオーダーは難しそう。紙のメニューと比べ一覧性に劣るのだ。ようやっと「選択」した２人は、その先の注文へ行けず動揺している。「個数を入力して下さい」と喉まで出かかるが、聞き耳を立てているようでためらわれる。キッチンから注文受付のチャイムが響いたときは、肩の力が抜けた。２人もしばし放心してから、われに返ったように「今のってスマホの電池を使ったわけよね」と釈然としない顔に。なるほどだし、タブレットと異なる点だ。店としては、タブレットより低コストですむのか。スマホを見ると、ＬＩＮＥに通知が届いていた。「××定食さんが友だちになりました」。注文すると友だちに追加されるの？というか、そもそもＬＩＮＥで注文していたの？何かと微妙なスマホオーダーだが、気に入った店が人手不足やコスト高でつぶれては困る。協力しよう。（エッセイスト）【図・写真】イラスト　平野恵理子
さよならＬＩＮＥペイ　ＱＲ決済、乱立から集約へ　競争激化、古参でも限界[2025/04/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ 897文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン経由のＱＲコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。３０日、古参の「ＬＩＮＥペイ」が事業を終える。ＱＲ決済の利用者はスマホ保有者の７割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手ＰａｙＰａｙなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「１０年間、ありがとう」。ＬＩＮＥペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。２３日にまずＬＩＮＥペイの支払いなどの主要サービスを停止した。３０日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。２０１４年１２月の参入から約１０年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ＬＩＮＥペイは競合より２～３年早く事業を始め、１９年４月には市場シェア（利用金額ベース）が約２５％と国内２位の事業規模があった。しかし、２０年１月には同５％と国内５位まで後退。後発のＰａｙＰａｙなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ、ヤフーの合併でＰａｙＰａｙと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。ＬＩＮＥ側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるＬＩＮＥヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の１人当たりのサービス利用数は平均で２．７個。ＱＲ決済だけで主要１４社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。利用拡大に伴いＱＲ決済の寡占が進んだ。ＭＭＤ研究所が１月に実施した調査（複数回答可）では、最大手ＰａｙＰａｙの利用率が６５％と２２年の４１％から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが３６％で続き、ｄ払い（２８％）とａｕ　ＰＡＹ（１９％）が追随する。２２年調査では２位以下の利用率は２０％未満だった。ＫＰＭＧ　ＦＡＳの三浦貴治マネージングディレクターは「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。
デジタル給与払い、認知６割超、運送や飲食中心に導入進む、メイン利用１位楽天、２位ＰａｙＰａｙ[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1061文字 PDF有書誌情報]
賃金を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の認知度が広がりつつある。ＭＭＤ研究所（東京・中央）の調査によると、デジタル給与払いの認知度は６割を超えた。ＰａｙＰａｙなどのスマートフォン決済大手が新たな市場でのシェア拡大を狙う。ただ、現在も利用している人の割合は２・８％にとどまる。普及のためにどのような施策を打ち出せるかがカギとなる。ＭＭＤ研究所がデジタル給与払いの認知度を調査したところ、６１・９％が認知しており、３０・３％が内容を理解していた。一方で利用状況について聞いたところ、「現在利用している」と回答したのは２・８％にとどまった。デジタル給与払いで魅力的と思うもの（複数回答可）については、「銀行ＡＴＭに通う頻度が減る」（３３・１％）、「連携する決済アプリのポイント還元がある」（２６・９％）、「金銭管理がしやすくなる」（２１・４％）、「日常的に使う決済が統一できる」（２１・３％）などが上がった。楽天グループやＰａｙＰａｙなどの経済圏と連携しているデジタル給与払いの利用意向を質問すると、２１・１％が「とても利用したい」「やや利用したい」と回答した。デジタル給与払いを利用したいと回答した人にメイン利用している経済圏を聞いたところ、「楽天経済圏」（３１・４％）、「ＰａｙＰａｙ経済圏」（２４・１％）、「ドコモ経済圏」（１４％）の順だった。デジタル給与払いは２３年４月に解禁され、口火を切ったのはソフトバンク子会社のＰａｙＰａｙだった。解禁当初はソフトバンクグループ内の企業にサービスを提供していたが、２４年１１月からグループ以外も開始した。ＰａｙＰａｙは１１日、デジタル給与払いのサービス導入先が１００社を超えたと発表した。２０２４年に参入してから初めて実績について明らかにした。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいる。ＰａｙＰａｙに次ぐ２社目として、リクルートが三菱ＵＦＪ銀行と共同出資する子会社のリクルートＭＵＦＧビジネス（ＲＭＢ、東京・港）が指定を受け、１月にサービス提供を開始した。楽天グループ傘下の楽天ペイメントも３月に認可を受けており、近く開始するとみられる。楽天やＰａｙＰａｙなどの巨大経済圏の利用者は、効率的にポイントをためる「ポイ活」への意識も高い。傘下の電子商取引（ＥＣ）やフィンテックサービスと連携し、デジタル給与払いの利用者にポイントを効率的に付与することなどが、普及のカギを握りそうだ。（松田直樹）
楽天ペイメント（会社人事）[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 43文字 PDF有書誌情報]
楽天ペイメント（５月１日）業務企画推進本部統括部長、吉田武史▽加盟店管理、苗村晃義
大阪万博、事前予約なしで楽しめる？　記者が弾丸参戦[2025/04/29 05:00 日経速報ニュース 2200文字画像有 ]
大阪・関西万博の開幕から2週間。同僚から会場のにぎわいぶりを聞いていた20代の記者は待ちきれず、来場日を予定より1カ月前倒しして「弾丸参戦」することにした。平日午後２時から事前予約を一切せずに行き、どこまで楽しめるか検証してみた。コンビニ券、当日登録に手間チケットは当日、正午過ぎに自宅付近のコンビニで購入した。そのまま入場できるかと思いきや、購入できたのはあくまでも「日時指定引換券」。大阪メトロの夢洲（ゆめしま）駅に着くと、東ゲート周辺の「ゲート前チケット引換所」で紙チケットに引き換えた。パビリオン・イベント観覧の当日予約をするため、すぐにスマホで紙チケットに書いてあるＩＤを公式ウェブサイトに入力し、チケットを登録した。引換所の窓口の列に並ぶことはなかったものの、登録は手間がかかった。タイムパフォーマンスを重視するなら、オンラインや旅行代理店で事前に引き換え不要のチケットを購入した方が楽だと感じた。「隠れミャクミャク」探し午後２時に無事入場して場内をぶらぶらした。するとゲート付近や大屋根リングの床上に、ミャクミャクと似たキャラクターの絵が点在していた。公式サイトによれば、ミャクミャクは細胞でできていて分裂するというので、この物体もミャクミャクの姿だろうか。X（旧ツイッター）では「隠れミャクミャク」探しが話題になっていて、「待ち時間に探すとあっという間に時間が過ぎ楽しい」という書き込みもあった。東京ディズニーリゾートで定番の「隠れミッキー」をほうふつとさせ、遊び心あふれる仕掛けに心が弾んだ。待ち時間に「先行投資」巨大リングから見渡した景色に圧倒された後はパビリオンへ向かった。白を基調とした美しい外観にひかれたトルクメニスタン館に着くと、入るまで30分ほどかかりそうな列ができていた。待ち時間を使って、スマホで当日予約できるパビリオンを申し込んだ。予約できたのは「午後8時20分～　タイパビリオン特別入館」。ただ予約を一度すると、入館するまで他のパビリオンやイベントを予約できないことに気がつき、慌てて取り消した。今度は空きがあった「午後3時30分～　シグネチャーパビリオン『いのちの未来』」を予約。これで効率よく回れそうだ。待ち時間をさらに有効に使う。万博独自の決済アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」のアカウントを万博IDやチケット情報と連携した。すると「exp」という経験値を表すポイントが得られ、一定数たまればグッズ抽選やイベント参加ができるという。来場時は2万expだったが帰宅時には16万5000expにまで増えていた。あと48万5000expをためれば、会場内の「デジタルウォレットパーク」でミャクミャクと記念撮影ができるそうなので、次の来場に向けて「先行投資」を進めると誓った。パビリオンに土産売り場午後2時40分ごろ、トルクメニスタンパビリオンに入館できた。館内には現地からの輸入品が並ぶ土産売り場があった。てっきり土産は専門ショップにしかないものと思っていただけに、パビリオンを巡る楽しみが一つ増えた。少し悩んで、刺しゅうがあしらわれた小ぶりのカバンを手に取る。値札が付いておらず、店員も値段を把握していなかったので、価格交渉を試みたもののディールは失敗。後に定価は4200円と判明、購入した。お気に入りのアイテムとなりそうだ。予約不要のイベントも午後3時30分からは予約してあった「シグネチャーパビリオン『いのちの未来』」を見学し、未来社会を考えさせられた。オーストリアパビリオンにも足を運んで、人工知能（ＡＩ）を使った作曲体験など音楽関連の展示に癒やされた。コロンビアパビリオンに立ち寄り、産地ならではの香り高いコーヒーを飲んで一息つく。パビリオンで各国の「味」を堪能できるのも、万博の魅力の一つだと思った。リングの上を歩いていると、アラブ首長国連邦（UAE）のパビリオンの前で人だかりが見えた。伝統楽器の音楽イベントのようだ。予約不要のイベントは意外とあり、ほかにもマレーシア館の前で繰り広げられていた伝統舞踊に立ち会えた。参加者もダンサーと一緒に踊ることができ、ノリノリで輪に加わった。人気パビリオンも当日予約可能午後６時からは、当日予約できた「大阪ヘルスケアパビリオン」へ。すでに万博に行っていた同僚たちから聞いた話だと、同パビリオンは人気が高く、事前予約ができなかったという。根気強くスマホ画面に張り付いて確認していれば、当日に空き枠を確保できるかもしれない。測定したデータから25年後の自分の姿を見られる「ミライのじぶん」のコンテンツを記者も体験した。目の前の画面に現れたのは、お腹周りが膨らんだ中年女性のアバター。軽くショックを受けたが、継続的に運動しようと心に決めた。体力に自信のない記者は、疲れてきたので午後８時に帰宅の途へついた。滞在計６時間。今回じっくり見て回ったパビリオンは4館で、物販目的で訪れたのは2館だった。パビリオン間の距離が近かったため比較的効率よく回れたと思うが、時間を節約したい場合は事前に各パビリオンの位置も加味して計画を立てた方がよさそうだ。率直な感想としては、万博は事前予約を一切しなくても思いのほか楽しめた。次は予約も含め万全の準備をして、さらに満喫したい。（千賀伊桜）【関連記事】・大阪万博パビリオン予約してみた　事前予約不要の施設も・大阪万博「片手グルメ」で食べ歩き　タイパ追求、混雑回避・大阪万博のトリセツ　入場券・グルメ・アクセスは・大阪万博、記者のイチ押しパビリオン8館　空から案内
Temu、米国で一部商品の価格2倍に　対中関税でECに値上げの波[2025/04/29 04:32 日経速報ニュース 1609文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】中国発インターネット通販「Temu（テム）」が米国のサイトで、中国から送る一部商品の価格を2倍以上に引き上げたことが28日わかった。トランプ米政権による小口輸入への免税廃止を受けた動きとなる。米アマゾン・ドット・コムでも中国製品の値上げが相次ぎ、米消費者に対中関税の影響が広がる。テムが大幅に値上げしたのは、注文を受けた後に中国から米国の消費者宅に直接配送する商品だ。従来はなかった「輸入費用」の加算を始めた。本体価格より高額で、消費者が商品を選んで決済画面に進むと、注文総額が当初表示の2倍以上に膨らむ現象が起きている。例えば、テムの「売れ筋」コーナーにある商品では、13.2ドル（約1900円）とある女性用サンダルを米西部カリフォルニア州で購入する場合、1ドルの売上税のほかに18.3ドルの輸入費用が加わり、最終的な価格は32.5ドルになる。もとの価格のおよそ2.5倍だ。同様に、衣類のシワをとる小型スチーマーは当初26ドルと表示されるが、決済時に60ドルに跳ね上がる。中国発通販、ビジネスモデルの変更迫られるテムは新たに徴収を始めた輸入費用について「税関に関連する手続きや費用をカバーするもので、あなたの代わりに税関当局に支払う輸入手数料を含む」とサイトで説明している。テムと同様、中国発の衣料品ネット通販「SHEIN（シーイン）」も米国で値上げを始めている。テムやシーインの値上げは、米政権が800ドル（約11万円）以下の小口貨物への関税免除措置を廃止することを受けた措置だ。両社は「デミニミス・ルール」と呼ぶこの制度を使って商品を中国から米国に輸入し、販売価格を抑えてきた。トランプ氏は大統領令で制度の撤廃を決めた。対中関税の引き上げと同時に中国からの小口輸入の関税率も高めており、5月2日から輸入品の評価額の120%か、1件につき100ドル（6月1日からは200ドル）の支払いを求める。テムは中国のネット通販企業PDDホールディングス（HD）が運営する。シーインはシンガポールに本社を置き、中国の縫製工場を利用している。両社は低価格を強みにインフレ下で米消費者の支持を集めたが、安い中国製品をそのまま海外に輸出する事業モデルは見直しを迫られる。テムは対策に動いている。バイデン米前政権下から、すでに小口輸入への免税廃止が検討されていたため、米国内の倉庫から発送できる商品の取り扱いを増やしてきた。現在、米サイトでは国内に在庫がある商品を目立たせている。今後、こうした製品も大半が中国製のため、在庫がなくなれば関税を反映し値上がりする可能性がある。 Amazon出品者「5割値上げ必要」、プライムデー参加取りやめも米ネット通販最大手、アマゾンの出品業者も中国製品の値上げに踏み切っている。中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）がスマートフォン充電器などを一斉に値上げした。今後はさらに広がる見通しだ。中国・深在住で同国製のプラスチック玩具をアマゾン経由で米国で売るブライアン・ミラーさんは、次の商品の輸送から関税が課されるため、5月以降に値上げする予定だ。「利幅はすでに薄く、製造費を切り詰めても効果は薄い」と話し、商品によっては5割の値上げが必要だという。米ウェドブッシュ証券はアマゾンが扱う商品の最大7割が中国製だと推計する。アマゾンが毎年夏に開く会員向け大型セール「プライムデー」にも関税が影響するとの見方が強まっている。本来なら7月ごろのセールに向けて在庫を増やす時期だが、アマゾン出品者を支援する米コンサルタント、スコット・ミラーさんは「出品業者が中国への発注をキャンセルしたり、広告宣伝を減らしたりしている」と明かす。ロイター通信も28日、複数のアマゾンの出品企業がプライムデーへの参加を取りやめると伝えた。【関連記事】・中国ECのTemuとSHEIN、米で値上げ　輸入免税撤廃で・米政権、中国からの小口輸入で免税撤廃　Temuなど念頭・中国SHEIN村、縫製工場「2カ月で半分に」　米関税が翻弄
新プラン「ドコモMAX」、ネットの反響真っ二つ－ITジャーナリスト石川温[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 2398文字画像有 ]
NTTドコモは新料金プラン「ドコモMAX」を6月5日から始める。従来のデータ使い放題プランに比べて値上げとなるものの、月額4200円のスポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を追加料金なしで見放題にするといった特典を盛り込んだ。お得感で値上げに対する警戒感を払拭する考えだが、ネットでの反響は真っ二つに割れている。あらゆるものが値上げしているが、通信業界だけが値上げしにくい雰囲気となっていた。2020年ごろからの「官製値下げ」がきっかけだ。KDDIやソフトバンクはV字回復を果たしたものの、NTTドコモはいまだに通信料収入の減収に悩まされている。低容量プラン投入の遅れが響いた。 Jリーグやプロ野球、F1をDAZNで視聴するユーザーからは「安価なプランが登場してありがたい」と好評だ。DAZNは日本に上陸した当初、NTTドコモのユーザーが月額980円で視聴できたものの、今では月額4200円に上昇している。 NTTドコモの斎藤武副社長は「DAZNが値上げをしていくなかで、解約してしまう人が相当数いらっしゃる。もう一度、DAZNを見てスポーツの楽しみを味わっていただきたい」と語る。かつてKDDIがNetflixを料金プランにセットにしたように、他社でもコンテンツサービスを料金に組み込んで普及した例はある。映像配信サービスは観たいコンテンツがなくなると、すぐ解約してしまうユーザーも多い。特にDAZNは目当てのスポーツがシーズンオフになると、数カ月間全く視聴しない期間が発生するため、どうしても解約が増えてしまう。キャリアと組んで料金プランとセットにすると、DAZNの解約を阻止できる。その上、キャリア側の契約も維持でき、解約率も改善するというのがKDDIによって証明されているのだ。 DAZNとしては度重なる値上げで離れたユーザーをなんとか取り戻したい。NTTドコモも通信料金を値上げしつつ、DAZNとセットにすることで解約率を下げたいという双方のメリットが一致。今回の料金プランに至ったのだろう。 NTTドコモの前田義晃社長は24年7月のインタビューで「Jリーグを盛り上げたい。ドコモユーザーをスタジアムに来てもらうことで、周辺の店舗でd払いを使ってもらうなどの相乗効果を出していきたい」と語っていた。NTTドコモは国立競技場の共同運営を手がけるなど、スポーツエンターテインメント事業に力を入れている。料金プランでDAZNの機会を増やし、スポーツファン拡大を狙っていくというわけだ。プラン適用条件が複雑との声も一方、ドコモMAXには批判の声も相次ぐ。DAZNを全く観ないという人はDAZNナシでもっと安いプランを望んでいる。斎藤副社長は「（DAZN以外にも）Amazonプライム6カ月無料や海外ローミングでの30ギガバイト無料などが付いている。最もドコモユーザーから要望が多かった長期契約者に向けて20年で月220円、10年以上で月110円の割引還元する。DAZNだけでなく、幅広いメリットを提供したい」と語る。もうひとつが「複雑だ」という批判だ。NTTドコモの資料ではドコモMAXは「月額2398円から」というのをアピールしている。ただ、データ容量1ギガバイト未満や3回線以上の複数契約、20年以上の契約、dカード決済、光回線のセット割、ドコモでんきとのセット割を適用したあとの金額。3ギガバイト以上使い、割引が一切適用されない場合での料金は、月額8448円となる。複数回線契約や光回線、クレジットカード払いを組み合わせないと安くならないというのは3キャリアの常とう手段だ。優良顧客を囲い込みたいというのは理解できなくもない。ただ、こうした割引を組み合わせた後の金額だけをアピールするのは、誠意に欠けるような気がしてならない。「DAZNは不要」「様々な割引施策を組み合わせないと安くならない」という批判に対して、NTTドコモではオンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahama（アハモ）」という切り札を用意している。月額2970円でデータ容量30ギガバイト、1980円を追加すると110ギガバイト使えるプランだ。オンライン専用プランという立て付けではあるが、ドコモショップで手数料を支払えば店頭でも契約は可能だ。斎藤副社長は「分かりやすさと価値の組み込みはトレードオフの関係にある。ahamoはahamoで、極めてシンプルなオンライン専用料金プラン。一方、ドコモ MAXはいろんな価値を入れ込んでいくというコンセプト。今後もさまざまな価値を付加しようと考えている」という。今後、ドコモMAXのなかに他のコンテンツサービスを組み込むのか。DAZNとは異なるコンテンツサービスを組み込んだ別のドコモMAXが誕生するのかは明らかにされていない。NTTドコモは今後も様々なサービスを包含した新料金プランを投入し、単なる値上げとは取られにくい「付加価値値上げ」で収益改善を目指していくようだ。石川温（いしかわ・つつむ）月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！はじめてのスマホバッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226 【関連記事】・ドコモなど通信4社、固定電話の維持負担金3円に値上げ・ドコモ、データ無制限＋DAZNで8000円台　同条件で業界最安
モンテディオ山形新スタジアム、SCOグループが支援　出資も視野に[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 1334文字画像有 ]
歯科医院向け決済代行などを手がけるSCOグループ（東京・千代田）は、山形県天童市で2028年夏ごろの開業をめざすサッカースタジアムの事業を支援する。サッカーJ2山形の新たな本拠とする予定で、必要なら同スタジアムの建設・運営会社への出資に応じる。SCOは自社が持つ人工知能（AI）技術などを生かし、山形新幹線が停車するJR天童駅とのアクセス改善などにも協力する。 SCOはJ2山形を運営するモンテディオ山形（天童市、相田健太郎社長）の主要株主だ。15％を出資し、玉井雄介社長は社外取締役を務める。SCOはJリーグクラブ公認の歯科医院を展開する予定で、第1弾となるJ2山形との連携拠点が近く山形市内で開業する。玉井氏は「モンテディオにかかわるなかで生まれた新事業だ」と説明する。民設民営となる新スタジアムは「山形を（つな）ぐ」がコンセプトだ。サッカーの試合日以外も人が日常的に集まるようにし、持続可能なまちづくりにつなげて「地域創生に寄与する」（相田氏）。スタートアップを含む企業が常駐できる部屋を複数備えたり、コンサートなど様々なイベントにも使いやすくしたりする。玉井氏はそうした相田氏のビジョンに強く共鳴。モンテディオ山形だけでなく、新スタジアムの事業を受け持つモンテディオフットボールパーク（MFP、山形市）の支援まで踏み込むことにした。MFPは24年設立。モンテディオ山形のほか、JTBやNECキャピタルソリューションなどが出資している。新スタジアムは25年11月着工をめざす。建設費は現時点で約158億円と想定。MFPは天童市と連携して企業版ふるさと納税を募集するなどで資金調達に取り組んでいる。玉井氏は「地域の未来をひらく拠点づくりを主体的に支えたい」と話しており、SCOがMFPに資本参加して経営にかかわることも視野に入れる。 J2山形が現在の本拠としている「NDソフトスタジアム山形」は県総合運動公園にある。特設駐車場に建てる新スタジアムとは道路をはさんで隣り合う格好だ。サポーターはきわめて熱心で、ホームゲーム開催日の観客数は1万人を超えることも多い。クルマ社会の山形では、周辺道路も渋滞しやすい。 NDソフトスタジアムは約12キロメートル離れたJR山形駅から定額タクシーに乗れば25分ほどで着く半面、4500円かかる。路線バスだと590円ですむが、徒歩を含む所要時間は40分を超える。このため在来線しか止まらない最寄りのJR天童南駅まで電車を利用し、約2キロ歩いて試合観戦に行く人が一定数いる。フィンテック企業のSCOは、AI技術を用いて歯科医院の経営効率を高めるノウハウを持つ。玉井氏は「こうしたテクノロジーを駆使すれば公共交通機関を使った観客の動線づくりに寄与でき、新たな人流も必ず生み出せる」と分析。約4キロ離れたJR天童駅との間を結ぶ自動運転バスの導入などもMFPと研究する方針だ。 J2山形は1984年にNEC山形（当時）のサッカー同好会として発足した。2015年にJ1へ昇格したが、16年からJ2で戦ってきた。25年シーズンのスローガンは「山形一丸」。地域を活気づけるうえで、J1復帰も大きな経営課題となっている。（松尾哲司）【関連記事】・Jリーガーは歯が命　クラブ公認歯科の開業、金融で支援・J2山形新スタジアム、建設費確保へ企業版ふるさと納税・J2山形新スタジアム、イメージ図公開　28年夏開業へ・J2山形新スタジアム、開業半年以上遅れ　運営会社見通し・J2山形、シニアの健康増進で新事業　ファン創出へ布石
JR東系のエキュート秋葉原、現金NGに　モバイルオーダーも導入[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 1269文字画像有 ]
JR東日本グループで小売りや外食事業を手掛けるJR東日本クロスステーション（東京・渋谷）は、JR秋葉原駅構内に商業施設「エキュート秋葉原」（東京・千代田）を開業した。店内の全てのレジで現金を使わないキャッシュレス対応にしたほか、モバイルオーダーも導入した。より効率よく買い物できる環境を整えつつ、運営の省人化にも力を入れる。 JR秋葉原駅の1階に7日オープンした。店舗面積は約900平方メートルで、飲食店など24店舗を展開する。ラーメン店「TOKYO　豚骨BASE MADE by　一風堂」や弁当を販売する「はなまるKitchen」などをそろえた。秋葉原の主な利用者となる30～40代の通勤前後の男性客の需要を取り込む。秋葉原は「オタク文化」を楽しもうとインバウンド（訪日外国人）も多く訪れる。焼き鳥やおにぎり、まい泉の「かつサンド」など訪日客が手軽に食べ歩きを楽しめるような商品を用意した。複数の店の商品、まとめて会計ＯＫエキュート秋葉原では支払いを全てキャッシュレスにした。オールキャッシュレスへの対応はJR東日本クロスが展開している駅ナカ商業施設では初めて。エリア内にある複数の店の商品を1つのレジで会計できるため、決済時間の短縮につながる。会計作業のほかに、商品梱包や閉店後の現金管理の手間もなくなり、従来の半分の人員で店舗運営が可能になった。電車の移動時間にスマートフォンで事前に注文できるモバイルオーダー「JRE MALLオーダー」の提供も始めた。事前注文でレジ待ちや商品受け取りの時間を短縮し、駅ナカで効率的に買い物できる。駅構内に設置する専用ロッカーで受け取りができるサービスも10月以降に試験運用を始める予定だ。バーチャル空間を活用した買い物支援にも力を入れる。エキュート秋葉原をスマホやパソコンで体験できるバーチャル空間「Parallel ecute　-Akihabara-」の提供を始めた。エキュート秋葉原を再現した空間を、人工知能（AI）を搭載した案内役のリスのキャラクターが商品やお店について紹介する。訪日客の利用が多いことを想定し、多言語で対応できるようにした。エキュート秋葉原店長の西田宏氏は「今後はアバター上での注文やアレルギー情報の表示など、様々な機能を追加していきたい」と話す。 JR東日本クロスは2005年に大宮で「エキュート」の1号店を開店し、現在は小規模の「エキュートエディション」を含め14店舗を運営する。秋葉原店はエキュート業態では8店舗目で、15年ぶりの出店となった。JR東日本クロスの23年度の店舗売上高は22年度比18%増の3638億円、営業収益は15%増の2529億円だった。 JR東日本は27年ごろまでに売上高に占める小売りなどの「生活サービス事業」を4割まで高める方針だ。西田氏は「先端的な取り組みもあと数年したら当たり前になる。来店客に合わせて常に新しい施設をつくっていきたい」と話す。日ごろから消費者のニーズを読み解くスキルを磨くことが欠かせない。（稲福祈子）【関連記事】・財布を持たない若者たち、20代は3割　カードケース脚光・キャッシュレス比率4割、目標達成　主要国ではなお低位
東京メトロ、４０００億円投資枠　新中計発表　ホテル参入、非鉄道拡大[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 12ページ 868文字 PDF有書誌情報]
新線建設含む東京地下鉄（東京メトロ）は２８日、２０２８年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め４０００億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。２４年１０月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。３０年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に５００億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で１４３０億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして１０７０億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、２８年３月期の営業利益は２５年３月期比７％増の９３０億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同９．５％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した２５年３月期の連結業績は営業収益が前の期比４．８％増の４０７８億円、営業利益が同１３．９％増の８６９億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
Ｓａｎｓａｎ　デジタル名刺交換時に効果音[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 13ページ 178文字 PDF有書誌情報]
名刺管理サービスを手掛けるＳａｎｓａｎは同社の名刺管理アプリ「Ｅｉｇｈｔ（エイト）」でＱＲコードを使って名刺交換する際、スマートフォンから効果音が鳴るようにした。名刺情報が送られたタイミングで「エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手にも同様の反応がある。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。
Ｊ２山形の新本拠地支援　ＳＣＯグループ　出資視野、アクセスも改善[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1334文字書誌情報]
歯科医院向け決済代行などを手がけるＳＣＯグループ（東京・千代田）は、山形県天童市で２０２８年夏ごろの開業をめざすサッカースタジアムの事業を支援する。サッカーＪ２山形の新たな本拠とする予定で、必要なら同スタジアムの建設・運営会社への出資に応じる。ＳＣＯは自社が持つ人工知能（ＡＩ）技術などを生かし、山形新幹線が停車するＪＲ天童駅とのアクセス改善などにも協力する。ＳＣＯはＪ２山形を運営するモンテディオ山形（天童市、相田健太郎社長）の主要株主だ。１５％を出資し、玉井雄介社長は社外取締役を務める。ＳＣＯはＪリーグクラブ公認の歯科医院を展開する予定で、第１弾となるＪ２山形との連携拠点が近く山形市内で開業する。玉井氏は「モンテディオにかかわるなかで生まれた新事業だ」と説明する。民設民営となる新スタジアムは「山形を繋（つな）ぐ」がコンセプトだ。サッカーの試合日以外も人が日常的に集まるようにし、持続可能なまちづくりにつなげて「地域創生に寄与する」（相田氏）。スタートアップを含む企業が常駐できる部屋を複数備えたり、コンサートなど様々なイベントにも使いやすくしたりする。玉井氏はそうした相田氏のビジョンに強く共鳴。モンテディオ山形だけでなく、新スタジアムの事業を受け持つモンテディオフットボールパーク（ＭＦＰ、山形市）の支援まで踏み込むことにした。ＭＦＰは２４年設立。モンテディオ山形のほか、ＪＴＢやＮＥＣキャピタルソリューションなどが出資している。新スタジアムは２５年１１月着工をめざす。建設費は現時点で約１５８億円と想定。ＭＦＰは天童市と連携して企業版ふるさと納税を募集するなどで資金調達に取り組んでいる。玉井氏は「地域の未来をひらく拠点づくりを主体的に支えたい」と話しており、ＳＣＯがＭＦＰに資本参加して経営にかかわることも視野に入れる。Ｊ２山形が現在の本拠としている「ＮＤソフトスタジアム山形」は県総合運動公園にある。特設駐車場に建てる新スタジアムとは道路をはさんで隣り合う格好だ。サポーターはきわめて熱心で、ホームゲーム開催日の観客数は１万人を超えることも多い。クルマ社会の山形では、周辺道路も渋滞しやすい。ＮＤソフトスタジアムは約１２キロメートル離れたＪＲ山形駅から定額タクシーに乗れば２５分ほどで着く半面、４５００円かかる。路線バスだと５９０円ですむが、徒歩を含む所要時間は４０分を超える。このため在来線しか止まらない最寄りのＪＲ天童南駅まで電車を利用し、約２キロ歩いて試合観戦に行く人が一定数いる。フィンテック企業のＳＣＯは、ＡＩ技術を用いて歯科医院の経営効率を高めるノウハウを持つ。玉井氏は「こうしたテクノロジーを駆使すれば公共交通機関を使った観客の動線づくりに寄与でき、新たな人流も必ず生み出せる」と分析。約４キロ離れたＪＲ天童駅との間を結ぶ自動運転バスの導入などもＭＦＰと研究する方針だ。Ｊ２山形は１９８４年にＮＥＣ山形（当時）のサッカー同好会として発足した。２０１５年にＪ１へ昇格したが、１６年からＪ２で戦ってきた。２５年シーズンのスローガンは「山形一丸」。地域を活気づけるうえで、Ｊ１復帰も大きな経営課題となっている。（松尾哲司）
バルコス社長　山本敬氏　財布、現金減っても健在　機能磨きＺ世代取り込む（トップのｓｔｒａｔｅｇｙ）[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 1472文字 PDF有書誌情報]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、２０２５年１２月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が２割強、年代別で２０代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを１０枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は２３年１２月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。３０枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約１８万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は４２万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは１８万人増の１４６万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないＺ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「２４年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の２種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――２５年１２月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が１億６９００万円と前の期比１０％増を見込みます。「顧客は１６４万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社（東京・目黒）などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、ＳＮＳで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。（仕事の達成に向け）こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は３０数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」（聞き手は保田井建）やまもと・たかし　１９６６年７月大阪市生まれ。８８年３月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。９１年５月、有限会社バルコス（現バルコス）取締役部長に。２０００年１２月、バルコス社長に就任。
横浜市、独自ふるさと納税サイト　寄付の使い道など紹介[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面神奈川 26ページ 374文字 PDF有書誌情報]
横浜市は４月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の１２のポータルサイトからも受け付ける。市によると、２０２４年度のふるさと納税による流出額は２９８億円、受け入れ額は２８億８０００万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
路線バス乗降、顔認証実験　関越交通、群馬で　ＡＩカメラ使い区間把握　運賃決済にらむ[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 1169文字 PDF有書誌情報]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（ＴＭＮ）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（ＡＩ）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、２０２８～２９年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は２４、２５、２８日の３日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計２台に、米ＡＩ半導体大手の小型ＡＩボードを搭載したコンピューターと２台のＡＩカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の２路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたＡＩカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（ＧＮＳＳ）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のＡＩカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は２３年と２４年にＴＭＮが渋川市内と新潟市内で実施した計３回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。ＴＭＮでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「ＡＩボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ＩＣカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には１台あたり６００万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では２４年１１月にバスや電車を運行する公共交通５社が全国交通系ＩＣカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）
東京メトロの新中計、設備投資に3年計4000億円　ホテル事業参入を表明[2025/04/28 20:07 日経速報ニュース 862文字画像有 ]
東京地下鉄（東京メトロ）は28日、2028年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め4000億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。 24年10月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。30年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に500億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で1430億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして1070億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、28年3月期の営業利益は25年3月期比7％増の930億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同9.5％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した25年3月期の連結業績は営業収益が前の期比4.8％増の4078億円、営業利益が同13.9％増の869億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
金や原油も証拠金取引　共通システムで費用低減[2025/04/28 16:00 日経速報ニュース 659文字 ]
金融機関向けのシステムを開発するトレードワークスは外国為替証拠金（FX）取引などの証拠金取引を取り扱う共通システムの提供を6月に始める。金や原油などの差金決済取引（CFD）にも対応する。金融機関の導入コストを下げ、CFDの裾野拡大につなげる。 CFDはデリバティブ（金融派生商品）取引の一つで、FXと仕組みが近い。金や原油といった商品（コモディティー）の価格や株価指数に連動し、レバレッジをきかせて証拠金の数倍で投資することが可能だ。相場が想定通りに動けば利益が拡大する一方で、急変時に大きな損失を被るそれがある。大手金融機関が個別にシステムを開発する場合、導入までに1年程度かかるが、トレードワークスが開発した共通システムでは3カ月ほどに短縮できる。月額の費用は1千万～2千万円で、従来の5分の1程度に抑えるという。コストや運用面のハードルを下げ、中小規模の金融機関のCFDサービスへの参入を増やすねらいだ。 CFDの市場規模は徐々に拡大している。日本商品先物取引協会によると、エネルギーや貴金属といった店頭商品CFDの取引金額は2024年に41兆円にのぼり、14年（3兆円）の約13倍になった。株価指数関連の店頭CFDの取引金額も日本証券業協会の調べでは22年以降、100兆円を超えるようになった。 CFDは投資家の取引手数料はゼロの場合が多い。各銘柄の売り付けと買い付けの価格の差（スプレッド）が金融機関の収入となる。参入する金融機関が今後増えれば、競争によってスプレッドが縮小し、投資家が利用しやすくなる。
横浜市、独自のふるさと納税サイトを開設　活用先を紹介[2025/04/28 16:00 日経速報ニュース 374文字画像有 ]
横浜市は4月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の12のポータルサイトからも受け付ける。市によると、2024年度のふるさと納税による流出額は298億円、受け入れ額は28億8000万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
アイティフォー、ながの東急百貨店で基幹システム「RITS」と決済システム「iRITSpay」が本稼働[2025/04/28 15:42 日経速報ニュース 1519文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月28日ながの東急百貨店様、基幹システム「RITS」導入で地域密着と顧客サービスを強化～システム刷新で業務効率化、将来の事業成長へ～株式会社アイティフォー（本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 佐藤恒徳）は、地域のお客様に長年愛されるながの東急百貨店（所在地 : 長野県長野市、取締役社長執行役員 : 中村宏）様の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、当社の百貨店向け基幹システム「RITS（リッツ）」および決済システム「iRITSpay（アイリッツペイ）」が本稼働したことをお知らせいたします。老朽化したシステムの刷新による業務効率化、顧客サービス向上、そして将来的な事業拡大への柔軟な対応を目指します。 ◆背景近年、百貨店業界は、EC市場の拡大や消費者の購買行動の多様化など、外部環境の大きな変化に直面しています。日本百貨店協会のデータにも示されるように、市場全体として成熟期を迎える中で、各百貨店は新たな価値提供と持続的な成長に向けた変革が求められています。このような状況下で、ながの東急百貨店様では、地域社会との共存共栄を図りながら、変化する時代に対応した百貨店としての事業継続を重要な経営課題と捉えていました。その一方で、既存システムの老朽化、法規制へのシステム対応の複雑化、そしてシステム改修のコスト高が喫緊の課題として認識されていました。複数のシステムを比較検討された結果、ながの東急百貨店様は当社の「RITS」が持つ、百貨店特有の業務プロセスｖへの適合性、柔軟なカスタマイズ性、そして将来的な拡張性を高く評価されました。ながの東急百貨店様の描く将来像と「RITS」の特性が合致したことから、2023年5月に導入が決定しました。 ◆導入概要この度ながの東急百貨店様は、百貨店業務の中核となる基幹システム「RITS」と、多様な決済手段に対応する決済端末「iRITSpay」を導入されました。「RITS」は、これまでに全国13社の百貨店で採用されている信頼性の高い基幹システムであり、企業のニーズに合わせて必要なモジュールを選択可能な点が特長です。今回は商品管理、販売管理（POS）、および顧客管理の各モジュールが採用されました。「iRITSpay」はPOSシステムとの連携実績が豊富で、コード決済やクレジットカード決済など多様な決済手段に1台で対応しています。 ◆期待される効果今回の「RITS」導入により、ながの東急百貨店様では以下の効果が期待されています。・百貨店業務システムのローコスト化 : 老朽化したシステムからの移行により、運用コストの大幅な削減が見込まれます。・現行業務の運用見直しによる省力化 : 百貨店パッケージのシステム導入と、パッケージに合わせた業務プロセスの最適化により、従業員の負担軽減と業務効率の向上が期待されます。・決済業務の効率化とレジ周りの省スペース化 : 従来は複数の決済端末が必要だったところ、iRITSpay一台で多様な決済手段に対応できるため、レジ業務の効率化と省スペース化が図れます。・新規投資への対応スピード向上とコストメリット : 将来的なスマートフォンアプリ構築や新たなサービス展開など、事業拡大に向けた新規投資への迅速な対応が可能となり、コスト効率の高いシステム運用が実現します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690410/01_202504281535.pdf
外為12時　円相場、下落　143円台後半　米中貿易摩擦の緩和期待[2025/04/28 12:35 日経速報ニュース 924文字 ]
28日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は１ドル＝143円67～69銭と前週末17時時点と比べて28銭の円安・ドル高だった。米中貿易摩擦が緩和へと向かい、米景気の減速は避けられるとして主要通貨に対するドルの買い戻しが優勢だった。日銀が週内に開く金融政策決定会合では、米関税政策の影響を見極めるため政策金利を据え置くとの見方も円相場の重荷となった。前週末25日には、中国政府が「米国からの一部輸入品に対する125％の関税の一時停止を検討している」と伝わった。トランプ米大統領は米タイム誌が25日に公開したインタビューで、中国と関税を巡り協議していると述べた。米中間の対立が緩むとの見方から、円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが一服。これまでの円買い・ドル売りの持ち高を解消する取引に加え、持ち高調整目的の円売り・ドル買いが相場を押し下げた。日銀は30日～５月１日に金融政策決定会合を開く。日本経済新聞は28日付朝刊で、日銀は今回の会合で「政策金利は0.5％のまま据え置く方針だ」と伝えた。関税が日本の経済成長率を鈍化させるとして2025年度以降の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率も下方修正する見通しだという。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに慎重な姿勢を示していることもあり、日米の金利差は当面縮まらないとの見方も円売り・ドル買いを促した。円相場は上昇に転じる場面もあった。国内は大型連休期間に入っており、市場参加者が少なく薄商いとなっている。10時前の中値決済に向けては「薄商いのなかでドル売りが出た」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。少額の取引でも値動きが出やすく、円相場は一時143円35銭近辺まで上昇し、前週末17時時点と比べて小幅高に転じた。円は対ユーロでも下落した。12時時点は１ユーロ＝163円10～13銭と、同22銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅に下落した。12時時点は１ユーロ＝1.1351～53ドルと同0.0008ドルのユーロ安・ドル高だった。一時前週末比で上げに転じる場面もあったが続かず、ユーロ売り・ドル買いに押された。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
MMD研究所、「2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査」の結果を発表[2025/04/28 10:52 日経速報ニュース 1008文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月28日 2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査投資未経験者でポイント運用・投資サービスの利用から実際の投資をしたいと思った人は18.1％・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2445.html MMDLabo株式会社（東京都中央区、代表取締役 : 吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では18歳～69歳の男女53,044人、本調査ではポイント運用サービスのみ利用者、ポイント投資サービスのみ利用者、ポイント運用・投資サービス両方の利用者900人を対象に2025年4月4日～4月7日の期間で「2025年ポイント運用・投資と資産運用に関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、予備調査のみウエイトバック集計しています。 ※本調査対象者900人の内訳は以下のとおりです。ポイント運用サービスのみ利用者（n=300）、ポイント投資サービスのみ利用者（n=300）、ポイント運用・投資サービス両方の利用者（n=300）【調査結果サマリー】 ■投資による資産運用の経験がある人は33.5％、年代別では60代が最多投資をしている人が利用している証券口座は「楽天証券」「SBI証券」「PayPay証券」 ■投資経験者と未経験者のポイント運用・投資サービスの利用率、ポイント運用サービスは投資経験者が61.5％、未経験者が31.4％、ポイント投資サービスは投資経験者が40.1％、未経験者が7.5％ ■投資経験者が投資を始めたタイミングは、ポイント運用・投資を始める前が53.0％、始めた後が27.6％、同タイミングが19.4％ ■投資未経験者でポイント運用・投資サービス利用から実際の投資をしたいと思った人は18.1％投資をしたいと思った理由は「将来の資産形成をしたい」「ポイント運用で実際の投資の仕組みが理解できた」「ポイント運用を経験し、本格的な投資に興味を持った」＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690377/01_202504281047.pdf
外為10時　円相場、上昇に転じる　一時143円台前半　中値「ドル売り」の声[2025/04/28 10:32 日経速報ニュース 475文字 ]
28日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇に転じる場面があった。10時時点は１ドル＝143円43～45銭と前週末17時時点と比べて４銭の円安・ドル高だったが、10時すぎに同４銭高の143円35銭近辺に上昇した。輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売り観測が相場を押し上げた。国内は大型連休期間に入り市場参加者が少なく薄商いとなっており、値幅が出やすい側面もあったようだ。 10時前の中値決済に向けては、「薄商いのなかでドル売りが出た」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。実需筋の円買い・ドル売りが出たとの見方が円相場を押し上げた。日本はゴールデンウイーク（ＧＷ）の大型連休を迎えており、市場参加者が少ないなか、少額の取引でも値動きが大きくなりやすかった。円は対ユーロでも下げ幅を縮めた。10時時点では１ユーロ＝163円01～04銭と、同13銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅に上昇に転じた。10時時点では１ユーロ＝1.1364～65ドルと同0.0005ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
鳥取のバルコス社長「キャッシュレス時代も財布はなくならず」－トップのstrategy[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1472文字画像有 ]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、2025年12月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が2割強、年代別で20代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを10枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は23年12月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。30枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約18万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は42万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは18万人増の146万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないZ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「24年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の2種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――25年12月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が1億6900万円と前の期比10%増を見込みます。「顧客は164万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社(東京・目黒)などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、SNSで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。(仕事の達成に向け)こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は30数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」 (聞き手は保田井建) やまもと・たかし　1966年7月大阪市生まれ。88年3月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。91年5月、有限会社バルコス(現バルコス)取締役部長に。2000年12月、バルコス社長に就任。【関連記事】・イズミ新社長、物価高でも「経営効率上げて安くする」・広島のホーコス、EV化の逆風　精密加工技術で反攻・山陰合銀・吉川浩新頭取「銀行として成長、山陰に還元」
顔認証でバス乗降　群馬・関越交通が実験、利用把握や決済にらむ[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1170文字画像有 ]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（AI）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、2028～29年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は24、25、28日の3日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計2台に、米AI半導体大手の小型AIボードを搭載したコンピューターと2台のAIカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の2路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたAIカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（GNSS）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のAIカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は23年と24年にTMNが渋川市内と新潟市内で実施した計3回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。 TMNでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「AIボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ICカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には1台あたり600万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では24年11月にバスや電車を運行する公共交通5社が全国交通系ICカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）【関連記事】・関越交通、高速バスで反転攻勢　群馬－成田空港３月増便・新潟市、補助金活用事業の成果報告会を開催　TMNら・TMN、新潟市内でバスDX化に向け実証　新潟交通バスで
OpenAIのアルトマンCEO、バイオ・エネ・教育にも投資[2025/04/28 02:00 日経速報ニュース 2317文字画像有 ]
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はスタートアップへの投資家としても有名だ。オープンAIの事業にかかわる人工知能（AI）関連のほか、バイオテクノロジーやエネルギー分野に積極的に投資している。注目の投資先をCBインサイツがまとめた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は生成AIブームの顔というべき存在だ。 2014～19年には世界で最も成功を収めているスタートアップ支援組織の1つ、米Yコンビネーターの社長も務めていた。その傍らで、10年以降に米電子決済大手ストライプ（Stripe）、米インターネット掲示板レディット、米食品宅配大手インスタカートなど100件以上の資金調達ラウンドに出資してきた非常に活発なエンジェル投資家だ。個人での投資に加え、ベンチャーキャピタル（VC）のヒドラジン・キャピタルを創業し、弟のマックス、ジャック両氏とともに同アポロ・プロジェクトも立ち上げた。ジャック氏が経営する同アルトマン・キャピタルにもリミテッドパートナー（LP）として参加している。サム・アルトマン氏の投資先からは、培養肉や長寿、エネルギー、教育、もちろんAIなど同氏の幅広い関心がうかがえる。同氏の19年以降の投資先を分野別にグラフにまとめ、オープンAIとの関係を公表している企業にしるしを付けた。さらに、アルトマン氏の代表的な活動分野について分析した。アルトマン氏の投資先、オープンAIの戦略と重複アルトマン氏が出資している企業の一部はオープンAIとも関係がある。例えば、対話型AI「Chat（チャット）GPT」を活用したパーソナルアシスタントを搭載するウエアラブル端末「Ai Pin」を最近発売した米ヒューメイン（Humane）のラウンドに3回出資している。アルトマン氏が出資するB2B決済自動化プラットフォームの米スロープ（Slope、シリーズB）と、コード補完の米ワープ（Warp、シリーズB）も、オープンAIのモデルを自社製品に搭載していることを明らかにしている。一方、オープンAIは19年、米レインAI（Rain AI）のAI半導体に5100万ドルを出資する趣意書を交わした。アルトマン氏は以前、レインAIのシードラウンドに出資した。 AIを活用した言語学習アプリ「スピーク（Speak）」は、22年のシリーズAでアルトマン氏から出資を受け、それ以降もオープンAIのVC「スタートアップファンド」や他の投資家から資金を調達している。オープンAIは「オープンAIスタートアップ・ファンド」に出資してはいないが（米マイクロソフトやオープンAIの他のパートナーなどが出資）、スピークは（同ファンドから出資を受けた）シリーズBの資金調達によって「オープンAIのシステムで当社のユーザー体験を強化し、開発中の新たなシステムにいち早くアクセスできるより深い関係が可能になった」と強調した。オープンAIは新たに400億ドルを調達するため、インフラ（基盤レベルで成長し続けるための土台づくり）とアプリケーション（営利化に伴う収益創出の取り組み）の2つの重要分野を中心に、他社の買収にさらに積極的になるだろう。アルトマン氏によるこの1年の新規投資のうち、特に注目なのは以下の3社だ。 1）米エアオプス（AirOps、24年6月、アルト・キャピタル経由）：個人ユーザーによるAIアプリケーション作成、テスト、展開、拡大を可能にするプラットフォーム 2)）米クルーAI（CrewAI、24年10月、アルト・キャピタル経由）：AIエージェントの開発、展開、管理プラットフォーム 3）米エクソワット（Exowatt、24年4月）：モジュール式発電・蓄電システムを手掛ける再生可能エネルギー企業 AI以外の2大投資先はエネルギーと長寿アルトマン氏は21年11月、核融合発電スタートアップの米ヘリオン・エナジー（Helion Energy）のシリーズE（調達額5億ドル）に、同氏の個人投資では最大の3億7500万ドルを出資した。同氏は出資当時、ブログで「ヘリオンの核融合発電の手法は私が目にしたなかで飛び抜けて有望だ」と絶賛した。オープンAIに出資するマイクロソフトは23年5月、ヘリオンと20年後半から電力を購入する契約を締結した。アルトマンは抗加齢スタートアップ、米レトロ・バイオサイエンシズ（Retro Biosciences）も有望視している。細胞のリプログラミングにより寿命を延ばそうと取り組む同社に計1億8000万ドルを投じている。主なエグジット（投資回収）アルトマン氏は教育とデジタルを組み合わせた「エドテック」スタートアップにも数多く出資している。11年に出資した米コードカデミー（Codecademy）は21年12月、米スキルソフトに5億2500万ドルで買収された。他の初期投資先でエグジットに至った企業は、インスタカート（23年9月に新規株式公開＝IPO）や米クルーズ（Cruise、16年に米ゼネラル・モーターズ＝GMによって買収）などだ。さらに、特別買収目的会社（SPAC）3社の経営にも携わっている。・核分裂発電スタートアップ、米オクロ（Oklo）との合併を計画しているアルトC・アクイジション（執行役員）・23年10月に米フィンテック、マネーヒーローと合併したブリッジタウン・ホールディングス（取締役）・22年に不動産テックのプロパティーグル（シンガポール）と合併したブリッジタウン2ホールディングス（取締役）
日経ミューズサロン、ノエ・乾＆滝千春　究極のヴァイオリン二重奏コンサート（日経からのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　夕刊 3ページ 516文字 PDF有書誌情報]
ウルフ・ヘルシャー、ローザ・ファインの直弟子でフランコ・ベルギー・ヴァイオリン楽派の正統後継者、ノエ・乾＝写真左＝と、ザハール・ブロン、サシュコ・ガブリロフの愛弟子にして日本音楽界が誇る天才女流ヴァイオリニスト、滝千春＝同右＝による演奏会を開催します。イザイ、プロコフィエフ、モーツァルトの二重奏名作・編曲のほか各々のソロでバッハ無伴奏や、強烈タップ入りのコリリアーノなどバラエティーに富んだプログラムを披露します。ベルギーと日本の名手が奏でる２台ヴァイオリンの世界をご堪能ください。 ◇とき　５月２１日（水）午後６時半開演◇ところ　日経ホール（東京・大手町）◇曲目　イザイ／２つのヴァイオリンのためのソナタ「遺作」、モーツァルト／二重奏曲第１２番作品７０、コリリアーノ／ストンプ、プロコフィエフ／２つのヴァイオリンのためのソナタ作品５６ほか◇入場料　一般４０００円、子供（小学生以上高校生以下）２５００円（税込み、全席指定）。ぴあ、イープラスほかで販売中。ただし、子供券は日経公演事務局のみで販売。詳細はＱＲコードより ◇問い合わせ・申し込み　日経公演事務局（電）０３・５２２７・４２２７主催　日本経済新聞社協賛　ファンケル
ガイド　特別展「世界探検の旅」奈良国立博物館で開催、他（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1180文字書誌情報]
■特別展「世界探検の旅」奈良国立博物館で開催　古代文明やシルクロード由来の考古資料、世界の民族資料など約２２０件を展示。世界中を旅する体験ができる展覧会を開催。写真は「儀礼劇チャロナランの仮面　魔女ランダ」（部分、インドネシア、２０世紀前半、天理大学附属天理参考館蔵）。 ◇会期・会場　２０２５年７月２６日（土）～９月２３日（火・祝）　奈良国立博物館（奈良市） ◇公式サイト　ｈｔｔｐｓ：／／ａｒｔ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｔａｎｋｅｎ／（ＱＲコード参照） ■日経サイエンス２０２５年６月号　２５日発売　「特集：好奇心に好奇心」脳が興味を生み出すとき「やる気」の源泉に迫る・私たちはなぜ知りたくなるのか？好奇心の存在理由／「特集：アハ！体験の脳科学」／特別解説：２０２５年アーベル賞に柏原正樹氏　代数解析学を確立／１秒の定義を変える　原子時計のいま／超新星残骸カシオペヤ座Ａ　ほか書店、日経販売店でお求めください。特別価格１６５０円（１０％税込）。詳細はｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ－ｓｃｉｅｎｃｅ．ｃｏｍ／ ■日経サイエンス別冊２７７号　販売中　『こころのサイエンス　感情・意識・コミュニケーション』▼生命科学から工学まで，さまざまな分野の科学者が多彩な研究を繰り広げる現代の心理学。ＡＩをはじめ新たな研究手法を取り入れたアプローチも見逃せません。ここ数年の注目記事を集め，こころのサイエンスの今を紹介します。書店、日経販売店でお求めください。鈴木光太郎　編　定価２４２０円（１０％税込）詳細はｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ－ｓｃｉｅｎｃｅ．ｃｏｍ／ ■『やすらぎスイッチ』販売中　人間関係でストレスを感じたとき、心と体の疲れがとれないときに役立つセルフケアとは？　本書は『ずぼらヨガ』『ひとりほぐし』などで累計７５万部突破の人気イラストレーターが、身体心理学者や心療内科医など心の専門家９人に取材し、漫画で解説したストレスケア図鑑。うつと向き合ってきた著者が選んだ、呼吸法など心が和らぐケアが満載です。崎田ミナ著、Ａ５判、１９２ページ、定価１８７０円（１０％税込）、日経ＢＰ。 ■求む！「未来からの留学生」　日経ビジネススクールは、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同で「未来創造リーダー養成塾～２０４０年の未来を切り拓く先導者の集まる場～」を開講します。安宅和人、田中浩也の各氏ほか一流講師陣から、未来社会を切り拓くための知識や技術を学びます。 ◇日時　未来探索編　６月２４日（火）～８月９日（土）全７回、共創実践編　１０月４日（土）～１２月６日（土）　全６回　◇受講料　２編一括は２３万１０００円（早割価格は２０万９０００円）、未来探索編１５万４０００円、共創実践編１１万５５００円 ◇詳細　ｈｔｔｐｓ：／／ｓ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｐｓｆｃ０３ｐｒ
「西洋絵画、どこから見るか？」展、楽天ブックスで図録販売中（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 263文字 PDF有書誌情報]
国立西洋美術館（東京・台東）で６月８日（日）まで開催中の「西洋絵画、どこから見るか？」展の公式図録＝写真＝を楽天ブックスウェブサイトで販売中です。米サンディエゴ美術館・国立西洋美術館の名品から厳選した出品作全点をカラー掲載しています。２３２ページ、３０００円（税込）。詳細はＱＲコードから。本展は一部構成を変えて京都に巡回します。京都会場の前売券を６月２４日（火）まで販売中。一般２０００円（当日２２００円）ほか。詳細は展覧会公式サイトから。 ◇会期　６月２５日（水）～１０月１３日（月・祝） ◇会場　京都市京セラ美術館
ザ・ニュースペーパー、６月５日チケット販売開始（日経グループからのお知らせ）[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 16ページ 183文字 PDF有書誌情報]
政治家の形態模写で人気のコント集団「ザ・ニュースペーパー」＝写真＝の抱腹絶倒のステージにご期待ください。 ◇日時　９月２７日（土）午後１時半と５時 ◇会場　日経ホール（東京・千代田） ◇入場料（税込み、全席指定）　６５００円。６月５日（木）午前１０時から前売開始。詳細はＱＲコードから ◇問い合わせ　日経公演事務局（電）０３・５２２７・４２２７協賛　飯田電機工業
ハコブ、２次元バーコードで配送管理　多重下請け、トラック調整効率化[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 1210文字 PDF有書誌情報]
物流スタートアップのＨａｃｏｂｕ（ハコブ、東京・港）は、２次元バーコードで配送の受発注管理ができるサービスを始めた。配送の手配に必要な情報をオンラインで登録できるようにし、電話やファクスによる事業者間のやり取りを減らす。物流の人手不足を背景に、日々の膨大な調整業務を効率化できる仕組みとして需要を見込む。このほど配車の受発注・管理サービス「ＭＯＶＯ　Ｖｉｓｔａ（ムーボ・ヴィスタ）」に、２次元バーコードを使った情報収集機能を追加した。運送会社はアカウント登録などを必要とせず、２次元バーコードを読み取るだけで運転手や車両ナンバーといった必要な情報を登録できる。日々の物流情報の管理も容易になった。物流業界は下請けの運送会社が何層も連なる「多重下請け構造」。荷主企業から直接、仕事を引き受けた元請けなど大手運送会社は、実際に荷物を運ぶ運送会社を案件ごとに手配する必要がある。下請けが２次、３次とかさむほど調整が複雑になり、元請け各社は実際の配車内容の把握・管理が難しくなる。ムーボ・ヴィスタでは荷主が配送案件を登録すると、取引のある運送会社に通知する。通知を受け取った元請けが作成する配送依頼書に２次元バーコードを貼付し、読み取った下請けが運転手などの情報を登録する仕組みだ。元請けは下請け各社に任せた配送業務をオンライン上で一元管理できるようになる。物流業界では４月から、実際に荷物を運んだ下請け運送会社の名前や請負階層、荷物の内容や配送区間を詳しく盛り込んだ「実運送体制管理簿」の作成が元請け事業者に義務付けられた。トラック運転手の不足が深刻化しており、物流の実態を明確に把握させることで過度な多重下請けの是正や適正運賃につなげる狙いがある。ただ下請けへの配送依頼は電話やファクスによる個別の調整が残っており、管理簿の作成に必要な情報の一元管理が難しかった。ハコブプロダクト企画本部の佐藤拓真氏は「下請けが５～７次に及ぶ場合もあり、元請けが実際に運んだ運送会社を把握するには伝言ゲームのように１社ずつたどる必要がある」と語る。ムーボ・ヴィスタでは実運送体制管理簿の作成サービスも２０２４年に始めた。配送案件を受注した下請け各社がオンラインで登録した企業名や請負階層などの情報をもとに、元請けは手軽なボタン操作で管理簿を自動出力できる。どの運送会社にどのような配送案件を依頼したかをリストにまとめて閲覧することが可能になった。ハコブによると、アスクル物流子会社のアスクルロジスト（東京・江東）がムーボ・ヴィスタを取り入れたところ、配送の管理業務を約７５％減らしたという。このほか鴻池運輸や三菱倉庫、京セラなども採用した。２次元バーコードを通じて配送情報を手軽に登録できるようにし、サービスのさらなる利用拡大につなげる。（石崎開）【図・写真】２次元バーコードで配送の受発注管理ができるようにした（イメージ）
盛岡の地域通貨　モリオペイ、セブンで入金・決済　スタンプラリー・会員証機能も検討[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 13ページ 1242文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。（盛岡支局長　朴相五）【図・写真】モリオペイ専用現金チャージ機はまだ少ない（盛岡市内の複合商業施設ｍｏｎａｋａで）【図・写真】盛岡さんさ踊りの期間、一部の屋台でモリオペイが使えた＝盛岡バリューシティ提供
４月２７日―５月３日（今週の予定）[2025/04/27 日本経済新聞　朝刊 6ページ 603文字 PDF有書誌情報]
■２７日（日） ○石破首相が東南アジア訪問へ出発（ベトナム・フィリピン、３０日まで） ○武藤経産相がマレーシアとタイを訪問（３０日まで） ■２８日（月） ○３月期決算＝日立製作所、オリエンタルランド、三菱電機、大和証券グループ本社 ○新浪経済同友会代表幹事会見 ○山道日本取引所グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）会見 ○カナダ総選挙投開票 ■２９日（火） ○４月の米消費者信頼感指数 ○２月の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数 ■３０日（水） ○日銀政策委・金融政策決定会合（５月１日まで） ○３月期決算＝村田製作所、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＡＮＡホールディングス ○３月の決済動向（日銀） ○３月の鉱工業生産指数（経産省） ○１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値 ○１～３月期のユーロ圏ＧＤＰ速報値 ○タイ中央銀行が金融政策委員会 ○４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） ○３月の米個人消費支出（ＰＣＥ） ○ベトナム戦争の終結から５０年（ホーチミンで２９、３０の両日に関連式典を開催） ■１日（木） ○植田日銀総裁会見 ○４月の展望リポート（日銀） ○３月期決算＝三井物産、住友商事、ヤマトホールディングス ○４月の消費動向調査（内閣府） ■２日（金） ○３月期決算＝伊藤忠商事、三菱商事、丸紅、日本航空 ○４月のマネタリーベース（日銀） ○３月の有効求人倍率（厚労省） ○３月の完全失業率（総務省） ○４月の米雇用統計 ■３日（土） ○オーストラリア総選挙投開票
日本語でＦＴ（ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄから）（読まれた記事ランキング）[2025/04/27 日本経済新聞　朝刊 6ページ 361文字 PDF有書誌情報]
（１）ドルは世界の信認を失いつつあるのか（上）（２１日）（２）米国の狂った「王」が招く経済大混乱　マーティン・ウルフ（２４日）（３）トランプ大統領にＦＲＢ議長の解任権限はあるのか？（１８日）（４）ドルは世界の信認を失いつつあるのか（下）（２２日）（５）不安な米国人の資産舞い込むスイスのスキー村（２３日）（６）アフリカの小国レソト、なぜトランプ関税の餌食に（１９日）（７）米金融業界の世界制覇を阻むトランプ氏（２１日）（８）アジアで細る中間層　安全網整備・経済多角化を（社説）（１８日）（９）日本企業、世界のＡＩブームの意外な勝者に（２１日）（１０）ＰＥ会社が「リスク回避」に転換、Ｍ＆Ａは一時停止状態（１８日）スマートフォンでＱＲコードを読み込むと「ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」の申し込みサイトに移ります。
万博楽しむ「三種の神器」　モバイルバッテリー・会場地図・歩きやすい靴[2025/04/26 11:15 日経速報ニュース 1250文字画像有 ]
大阪・関西万博開幕から約2週間。日本国際博覧会協会が発表する一般来場者数は、25日までの累計（速報値含む）で100万人を超えた。四方を海に囲まれた大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）を会場とし、何をするにもスマホをフル活用する少し特殊な「テーマパーク」で、大型連休満喫に向けて必要なアイテムは何か。取材を通じ「三種の神器」が見えてきた。まず来場者が「必需品」と口をそろえるのが、モバイルバッテリー。万博はとにかくスマホを使う。会場で電子チケットを提示するのも、パビリオンを予約するにも欠かせない。会場内は全面キャッシュレスのため、QRコード決済をする場合にも使う。半日会場内を歩くと、かなり電池を消耗する。コンセントを使って充電できる場所も少ない。大阪市の横山英幸市長も「会場内で携帯を使う機会が非常に多い。充電には気をつけてほしい」と呼びかける。モバイルバッテリーは会場内で購入できるほか、有料でレンタルしている。紙の会場地図も意外に役に立つ。スマホの画面で地図を見ることもできるが画面が小さく見にくいとの声は多い。会場内で紙の地図は配っておらず有料（200円）販売。地図を印刷するか、ガイドブックの地図を持って行くと一覧性も高く会場を歩き回るのに便利だ。「底が分厚くて歩きやすい靴で来た方がいい」と話すのはミャクミャクをモチーフにしたシューズで会場に訪れた南陽介さん（38）。一緒にミャクミャクのシューズを履いて会場を回っていた池田真己さん（34）は、開幕日に訪れた際に「1日で5万6000歩歩いた」と話す。会場の広さは155ヘクタールで東京ドーム33個分。東京ディズニーランドと比較すると3倍ほどとなる。会場内を巡る電気自動車（EV）のバスはパビリオンが集中するリング内側には止まらない。「翌朝、足腰が痛くて起きられなかった」（50代男性）との声も聞かれた。季節や天候によっては、必需品はさらに増える。13日の開幕日は正午前から雨が降った。会場は海風も強い。雨が横殴りになり、傘をさしても、ずぶぬれになってしまった人もいた。初日に訪れた40代の男性は「レインコートがあった方が動きやすい」とアドバイスする。 5月以降は日中の気温が高くなる。熱中症対策は欠かせない。帽子や日傘、日焼け止めなどはあった方がいいと薦める来場者は多い。会場は直射日光を避けられる場所が少なく、海沿いのため寒暖差も激しい。夏日となった19日に訪れた40代男性は「日中暑かったので油断した。シャツ1枚で来たが上着を持って行けばよかった」と話した。大阪万博は10月13日までの半年間の会期中、一般来場者2820万人（1日平均約15万3000人）を想定する。25日までの平均は約7万8000人。協会は会期後半にかけ、来場者の増加を見込んでいる。大型連休は天候にも恵まれそうだ。足元でも海外の人気パビリオンなどでは1時間以上並ぶ場合がある。出発前に必需品をそろえて万全の体制で臨みたい。（大阪・関西万博取材班）【関連記事】・大阪万博、パビリオンの見どころ一覧　月の石や関西の食・大阪万博ゲート前の混雑緩和　通信改善など寄与、ピークの人流8割減
防衛テック株台頭、ボーイング抜き首位　AIが変える戦場[2025/04/26 06:19 日経速報ニュース 1455文字画像有 ]
【ニューヨーク=野一色遥花】米国の防衛産業の勢力図が大きく変わろうとしている。現在、時価総額の首位はソフト企業のパランティア・テクノロジーズで、１年超で時価総額は７倍に拡大。ボーイングなどを抜き去った。背景にあるのはビッグデータや人工知能（ＡＩ）の普及だ。いまや戦闘で欠かせない存在で、これらを提供する企業への注目は高まるばかりだ。パランティアは戦場のデータを集積・分析して、部隊や兵士の意思決定を支援するソフトを米軍に提供している。たとえば、地理情報や燃料の補給などのデータをＡＩで分析し、軍隊を危険地帯から撤退させるのに最良のルートをシミュレーションできるという。決済大手ペイパルの共同創業者として知られる投資家のピーター・ティール氏と最高経営責任者（ＣＥＯ）のアレックス・カープ氏などが立ち上げた。米軍以外にも米中央情報局（ＣＩＡ）などとも契約を広げている。QUICK・ファクトセットによると、売上高は24年度が２９億ドル（約4100億円）と３年間でほぼ２倍、最終損益も５億ドルの赤字から５億ドルの黒字に転換した。株式市場の評価はうなぎのぼりで、足元の時価総額は約２５００億ドル（約３５兆円）で２３年末から７倍に増えた。未上場ながらも「第２のパランティア」として注目されるのがアンドゥリル・インダストリーズだ。ＡＩを組み込んだ無人航空機（ＵＡＶ）や監視用のタワーなどを開発している。企業価値の評価額は１４０億ドルだ。同社のＵＡＶは通信なしでも自律判断で目標を攻撃できる。英メディアによると価格は１台あたり１００万ドル（約１億4000万円）と、既存のＵＡＶの半額以下とされる。監視タワーは米国とメキシコの国境に配備されている。無人で遠隔地でも可動でき、人や車両、動物などの識別能力が高い。ウクライナや中東ではドローンの利用が飛躍的に増えたほか、ＵＡＶが集めた偵察画像などの大量のデータをＡＩを使って解析し戦闘に生かしている。ビッグデータやＡＩをどう活用するかが勝敗を大きく左右する時代だ。防衛品の開発費を国の予算に依存しがちな既存のメーカーと異なり、テック企業は基幹技術を民間用にも使う。たとえばパランティアはデータの分析システムを製造業や医療のサプライチェーン（供給網）の最適化に活用している。米薬局大手ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスやユナイテッド航空、日本の富士通なども顧客という。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー、デール・スワーツ氏は「防衛テックは開発費用を米国防総省の資金だけに頼る必要ない。新システムの素早い開発が可能になるなど、新興企業の成功の裏にある」と指摘する。防衛関連への投資は増える一方だ。米国の２６年度の国防予算は１兆ドル程度と過去最大規模と想定されている。米紙報道によると、トランプ大統領は国防総省予算案をすでに内諾したという。ヘグセス米国防長官もX（旧ツイッター）上で「１兆ドル予算は間近」と投稿。25年度の予算提案額は８５００億ドルだった。米調査会社クランチベースによると、２４年のベンチャーキャピタル（VC）による防衛テックへの投資額は１９年比で１０倍になったという。ただ、株式市場では過熱感を指摘する声も多い。パランティアの予想ＰＥＲ（株価収益率）は約４００倍にのぼる。米国みずほ証券調査グループは投資判断を「売り」と評価している。パランティアは５月５日に決算発表を控える。業績や今後の予想に注目が集まる。【関連記事】・「トランプ2.0」で買われた株は？　政策や人脈に注目・トランプ銘柄に浮上するビッグデータ分析・防衛テック、マネー誘引　独AIソフト開発700億円調達
取引24時間化、米国株の魅力を向上　ナスダック社長[2025/04/26 03:17 日経速報ニュース 1493文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米証券取引所ナスダックのタル・コーエン社長は、同社が進める米国株取引の24時間化は外国投資家の取引需要を喚起し「米株全体の取引促進を促す」と述べ、米株の魅力を向上させるとの見方を示した。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感で市場動揺が続くが、ナスダック上場の「優良銘柄に対する投資家の関心は揺らいでいない」とも語った。日本経済新聞の取材に応じた。コーエン社長はナスダックの市場サービス事業などを統括している。同社が3月に発表した24時間取引化の計画を担当する。ナスダックでは現在、通常取引時間と時間外取引をあわせて米東部時間の午前4時～午後8時に米国株を売買できる。2026年にも平日の24時間取引を始める予定だ。米国株の夜間取引では「代替取引システム（ATS）」という取引所外の売買プラットフォームが先行する。米ブルーオーシャン・テクノロジーズが運営するATSは午後8時～翌日午前4時に取引サービスを提供している。米国株をリアルタイムで取引したいアジアの個人投資家の需要をくみ取ってきた。ナスダックは後発組ながら「夜間取引には潜在的な需要がある」とコーエン氏は話す。「ブルーオーシャンなどのＡＴＳに比べ、証券取引所は厳格な規制環境のもと、より高い透明性を投資家に提供できる」という。株価の変動要因である買収や資金調達などのニュースが夜間に出た際も、「上場企業や規制当局と連携して対応することで投資家の信頼を高められる」とも説明した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）も平日の取引時間を22時間に延ばす計画を公表している。23時間取引を目指す新証取「24Xナショナル・エクスチェンジ」も24年11月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から承認を受けた。コーエン氏は、平日24時間取引化に向けて証券業界を横断した議論の場を呼びかけ、標準的な取引時間の設定を目指す考えも明らかにした。「他の証取と取引時間をそろえることで運営上の複雑さを和らげ、（証券決済を手掛ける）米証券保管振替機関（DTCC）などの証券インフラと連携する」という。取引時間を延ばして米株取引の魅力向上を図る背景には、別の他の金融資産の存在もある。「24時間年中無休で取引できる暗号資産（仮想通貨）のほか、先物取引のように既に平日24時間取引できる市場も存在する」（コーエン氏）。個人投資家のトレーディング需要を各資産が奪い合うなか、米株が埋没しないために使い勝手を高める必要があった。 23～24年に突出した運用成績を残した米株には足元で陰りが見える。トランプ米大統領が2日に相互関税の詳細を発表すると、米経済や企業業績の先行き懸念が強まって米株相場は急落。ダウ工業株30種平均は4日に2231ドル安となり、史上3番目の下げ幅を記録した。トランプ氏が9日に相互関税の上乗せ分について一時停止を発表した後も荒い値動きが続いている。ナスダック上場銘柄の多くも時価総額を大きく減少させた。ただ「（主要ハイテク株が多い）ナスダック100指数の構成銘柄は世界最高レベルの企業群であることに変わりなく、投資家からの関心も引き続き強い」とコーエン氏は指摘する。多量の売買注文にも対応できるよう、システム強化を継続的に進めているとも説明した。 Tal Cohen　米監査法人アーサー・アンダーセンで会計監査に携わった後、米アメリカン・エキスプレスで企業買収を担当。米証券インスティネットや売買プラットフォームのチャイエックスを経て、16年にナスダック入社。市場サービスと金融テクノロジーの事業を統括。
インド経済は非関税障壁だらけ　Ｒ・クマール・シン氏－インドノミクス・コンサルティング創業者[2025/04/26 02:00 日経速報ニュース 1697文字画像有 ]
インドのモディ政権は1991年以来の経済改革を反転させ、厳格な許可制による統治を復活させている。これによってインドの企業と消費者の経済・金融における自由が萎縮している。コスト効率を追求する企業は国内外を問わず、最も安価な供給先から原材料を調達する自由が必要だ。インドの川下産業は過剰な輸入規制と貿易救済措置によってこの自由を奪われている。2019年以降、政府は輸入を阻止するため、品質管理を口実とした命令の適用範囲を拡大している。こうした非関税障壁は、鉄鋼や繊維などを支配する数社の大企業を利するため導入されている。繊維原料のコストが上昇すれば、糸や生地を製造する川下の繊維産業がコスト競争力を失うことは容易に理解できる。その結果、インドの衣料品輸出は過去10年間停滞している。輸入競争から守られたインドの鉄鋼も世界で最も高価な部類に入るので、自動車や資本財のコストも上昇する。結果としてインドの国内総生産（GDP）に占める製造業の比率は過去10年ほど10%台で停滞したままだ。インドの輸出規制も、海外で利益を上げる機会を企業から奪っている。同様に価格上限があるため医薬品や医療機器のメーカーは正当な利益を得られない。これらの政策による規制リスクは民間投資を抑制し、政府が資本支出を肩代わりする事態を招いている。成長を支える歳出増の財源を確保するには、高い税率の維持か公的債務の増加が必要だ。財政赤字が拡大すれば政府は税負担を重くするしかない。需要の減退が成長を抑制する悪循環を招く。それだけではない。輸出の伸びの鈍化によってインドの貿易赤字は高水準にとどまり、インドルピーの下押し圧力となっている。ルピー安は輸入企業や、外貨建て債務を抱える大手インフラ企業に打撃となる。このためインド政府はルピーを下支えし、企業の借り入れコストを低く抑えるために資本流出を制限している。結果として個人投資家は金融面での自由を制限されることになる。例えば経済規模が大きくなったのに、外国株式の投資信託への投資には09年以来、70億ドル（約1兆円）の上限が設定されたままだ。外国株式への投資は資産形成に有効な戦略だが、投資上限は機会の利用を阻んでいる。資本流出を抑え、インドルピーを支えるための規制は世帯の金融面での自由を制限しているのだ。またモディ政権は、携帯電話の生産優遇策の財源にするため、携帯電話の輸入関税を0%から20%に引き上げた。にもかかわらずインド製の携帯電話は主に組み立てにとどまり、本当の意味での製造は行われていない。それでも関税によってインドの消費者は高い価格を払わされている。要約すると、輸入障壁の強化は川下企業だけでなく、消費者にも負の影響を及ぼしている。大企業を必要以上に優遇する政策を修正しなければ、インドの長期的な潜在成長力が損なわれるだろう。インドの政策当局は狭量な国内重視ではなく、グローバルな視点を持つ必要がある。モディ政権は特定の産業を優遇するのではなく、すべての企業が直面する共通の課題である契約履行の難しさや過剰な規制への対応に重点を置くべきだ。このような制度的な課題の解決は、より公平で包摂的な成長環境につながるだろう。ＱＲコードを読み取ると英文記事が読めます。保護主義のワナ体現 1990年ごろ、中国とインドの1人当たりGDPは同等だった。それが今や中国がインドの約5倍と差がついた。輸出産業育成のため輸入も自由化した中国が驚異的な経済発展を遂げたのに対し、植民地時代の搾取のトラウマを引きずり保護主義から抜けきれないインドの経済発展は遅れた。シン氏が指摘するインド経済の構造的弱さは、保護主義の弊害の最も鮮烈な実例だ。訪印したバンス米副大統領は夫人がインド系ということもあり、モディ首相となごやかに早期の貿易協定締結を約束し合った。インドには関税でも非関税障壁でも切れるカードが山ほどあり、合意は案外楽かもしれない。一方、米国民はインドが体現する保護主義のワナを認識しているのか。実に皮肉な2国間交渉になりそうだ。（編集委員　小柳建彦）
イマーシブ・フォート１年、長尺のみ「攻略したい」刺激[2025/04/26 02:00 日経速報ニュース 1318文字画像有 ]
開業1年を迎えた没入型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」（東京・江東）。15分ほどの短尺コンテンツを廃止し、60～120分の長尺アトラクションのみに切り替えた。参加型の演劇のようなものと聞いたが、内向的な性格の人でも楽しめるのだろうか。体験時間を2倍の60分に拡充した没入型デスゲーム「今際の国のアリス　The Ultimate」を記者が試してきた。「警告　あなたが体験するアトラクションはイマーシブ・デスゲームです」。イマーシブ・フォート東京が5日に刷新した「今際の国のアリス　The Ultimate」はスマホに表示された物々しい文言から始まる。参加者は会場で手渡された首輪のQRコードを読み込み、自分のスマホを使ってゲームに参加する。赤く光るランプが不気味だ。首輪には電極がついており、本当に電流が流れる。ペースメーカーをつけていないかなど、事前に様々な確認を受けた上で参加する。アトラクションはカードを鍵とした謎解き。麻生羽呂氏のマンガ「今際の国のアリス」を原作としたネットフリックスのドラマの世界観をもとにマーケティング会社の刀（大阪市）が開発した。デスゲームに巻き込まれた登場人物同士のやりとりを見ながら、状況を理解していく。制限時間内にクリアできなければ「致死電流」が流れるという音声が放送されると一瞬、参加者たちの間に緊張が走った。間もなく始まったチュートリアルは理不尽と思える難易度。首輪にビリビリと電流が流れ、会場は悲鳴に包まれた。参加者は登場人物の指示に従って館内を移動しながら、クリアを目指す。参加型なので、キャストから突然話しかけられることもしばしば。動揺して的外れな答え方をしてしまってもヒントをやんわりと出してくれたり、ストーリーを進めてくれたりもする。初対面の人と協力しないとクリアできそうにないゲームもなかにはある。内向的な人には正直つらいが、ミッションは基本的にスマホの中で完結する。画面を見せながら歩けば、周囲が見つけてくれることも。記者は結局クリアできずに「致死電流」を流されたが、シャイな人でも助かるチャンスはありそうだ。イマーシブ・フォート東京はこれまで6800円の1日券だけで体験できる15～30分ほどのコンテンツと、追加料金が必要な長尺コンテンツの2種類を用意していた。3月から1日券を廃止し、コンテンツごとにチケットを購入する仕組みにした。長尺モノだけに絞り込んだのは顧客の満足度を上げるためだ。運営する刀の担当者は「体験時間の長い作品の人気が予想以上に高く、追加有料作品の需要がビジネスをけん引してきた」と説明する。 60分に拡充した今際の国のアリス　The Ultimateのチケット価格は4800円。従来は1日券で体験するコンテンツだったため、アリスのみ1回体験するなら2000円安い。役者も増員して参加者との会話や接触を増やしたほか、難易度も高めた。「今回は玄人向けの謎解きを仕込み、謎解きファンがなんとしても攻略したいと思う設定にした」（刀）という。ゴールデンウイークを前に進化したイマーシブ・フォート東京は消費者をとりこにできるか。（岸本まりみ）
万博楽しむ「三種の神器」　モバイルバッテリー・会場地図・歩きやすい靴　広い場内「１日５万歩」も[2025/04/26 日本経済新聞　夕刊 1ページ 1336文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博開幕から約２週間。日本国際博覧会協会が発表する一般来場者数は、２５日までの累計（速報値含む）で１００万人を超えた。四方を海に囲まれた大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）を会場とし、何をするにもスマホをフル活用する少し特殊な「テーマパーク」で、大型連休満喫に向けて必要なアイテムは何か。取材を通じ「三種の神器」が見えてきた。まず来場者が「必需品」と口をそろえるのが、モバイルバッテリー。万博はとにかくスマホを使う。会場で電子チケットを提示するのも、パビリオンを予約するにも欠かせない。会場内は全面キャッシュレスのため、ＱＲコード決済をする場合にも使う。半日会場内を歩くと、かなり電池を消耗する。コンセントを使って充電できる場所も少ない。大阪市の横山英幸市長も「会場内で携帯を使う機会が非常に多い。充電には気をつけてほしい」と呼びかける。モバイルバッテリーは会場内で購入できるほか、有料でレンタルしている。紙の会場地図も意外に役に立つ。スマホの画面で地図を見ることもできるが画面が小さく見にくいとの声は多い。会場内で紙の地図は配っておらず有料（２００円）販売。地図を印刷するか、ガイドブックの地図を持って行くと一覧性も高く会場を歩き回るのに便利だ。「底が分厚くて歩きやすい靴で来た方がいい」と話すのはミャクミャクをモチーフにしたシューズで会場に訪れた南陽介さん（３８）。一緒にミャクミャクのシューズを履いて会場を回っていた池田真己さん（３４）は、開幕日に訪れた際に「１日で５万６０００歩歩いた」と話す。会場の広さは１５５ヘクタールで東京ドーム３３個分。東京ディズニーランドと比較すると３倍ほどとなる。会場内を巡る電気自動車（ＥＶ）のバスはパビリオンが集中するリング内側には止まらない。「翌朝、足腰が痛くて起きられなかった」（５０代男性）との声も聞かれた。季節や天候によっては、必需品はさらに増える。１３日の開幕日は正午前から雨が降った。会場は海風も強い。雨が横殴りになり、傘をさしても、ずぶぬれになってしまった人もいた。初日に訪れた４０代の男性は「レインコートがあった方が動きやすい」とアドバイスする。５月以降は日中の気温が高くなる。熱中症対策は欠かせない。帽子や日傘、日焼け止めなどはあった方がいいと薦める来場者は多い。会場は直射日光を避けられる場所が少なく、海沿いのため寒暖差も激しい。夏日となった１９日に訪れた４０代男性は「日中暑かったので油断した。シャツ１枚で来たが上着を持って行けばよかった」と話した。大阪万博は１０月１３日までの半年間の会期中、一般来場者２８２０万人（１日平均約１５万３０００人）を想定する。２５日までの平均は約７万８０００人。協会は会期後半にかけ、来場者の増加を見込んでいる。大型連休は天候にも恵まれそうだ。足元でも海外の人気パビリオンなどでは１時間以上並ぶ場合がある。出発前に必需品をそろえて万全の体制で臨みたい。（大阪・関西万博取材班）【図・写真】強い日差しの中、日傘を差して大阪万博の米国館に並ぶ人たち（２６日午前、大阪市此花区）【図・写真】会場内にはミャクミャクをモチーフにしたシューズで訪れる人も目立つ
「多要素認証」証券５８社必須　日証協、口座乗っ取り対策[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 698文字 PDF有書誌情報]
日本証券業協会は２５日、複数手段で本人確認する「多要素認証」について、ネット取引に対応する会員証券会社の６割超にあたる５８社がログイン時に原則必須化すると発表した。犯罪集団による証券口座乗っ取りへの対策の一環で、対面・ネットの大手１０社は全て必須化する。日証協が多要素認証の必須化に賛同する証券会社を聞き取り、公表した。野村証券や大和証券など対面大手５社とＳＢＩ証券や楽天証券などネット大手５社は全て必須化する。このほかＰａｙＰａｙ証券やＧＭＯクリック証券などのネット証券、岡三証券や東海東京証券などの対面証券が賛同した。地銀傘下の証券会社やフィンテック企業も同意した。多要素認証を望まないと明示する顧客には強制しない前提で聞き取った。２５日までに必須化を決めた５８社をホームページで公開し、新たに必須化を報告した証券会社は随時追加公表する。必須化の時期は「一刻も早く」（日証協の松尾元信専務理事）として明示しなかった。サイバー犯罪集団が、証券会社をかたるサイトなどで個人にＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」や、マルウエア（悪意のあるプログラム）による個人端末への感染などを通じて口座情報を盗み取っているとみられる。不正にログインした口座を使って株価を操作し、利益を得ている可能性が高い。通常のパスワード入力に加えて電話番号や指紋などを組み合わせて本人確認する多要素認証が有効な対策とされるが、ログイン時の多要素認証に対応していなかった証券会社もある。必須化の手法は各証券会社に委ねるものの、多要素認証を顧客が設定しなければログインできないようにするシステム改修を念頭に置く。
中国株「上場廃止」の誘惑　米、危うい市場の武器化（ＭａｒｋｅｔＢｅａｔ）[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 10ページ 2201文字 PDF有書誌情報]
米国と中国が互いに高関税をかけてにらみ合うなか、米金融市場への飛び火に警戒感が高まっている。トランプ米政権が対中交渉で行き詰まれば、米国に上場する３００社近い中国企業の上場廃止に動くとの観測が流れる。政権１期目にも部分的に実施した「市場の武器化」がエスカレートすれば何が起きるのか。きっかけはベッセント米財務長官の発言だった。「すべての選択肢がテーブルの上にある」。９日の米ＦＯＸのインタビューで米市場から中国株を排除する可能性を問われ、こう答えた。ベッセント氏は、踏み込んだ措置は「トランプ大統領の決断になる」と述べ、トランプ氏と習近平（シー・ジンピン）国家主席の「個人的な関係は非常に良好だ」と言い添えた。すぐに実現する可能性は低いと示唆した。それでも市場はざわめく。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手金融機関は中国企業の米上場廃止リスクを分析するリポートを顧客に送った。軍事活動を指摘この話がにわかに信ぴょう性を帯びたのは、下敷きとなる文書があるためだ。ホワイトハウスが２月２１日に公表した「米国第一の投資政策」。米投資の促進と経済安全保障の両立について記したメモには中国への警戒感が色濃くにじむ。具体的には中国が米国資本を使って軍事・諜報（ちょうほう）活動を進化させていると指摘した。資金調達手段として米国内外に上場する中国株を米国の投資家に販売し、中国株の株価指数やファンドへの組み入れを働きかけているとも主張。米投資家による中国の軍事関連・テック分野への投資制限の強化を検討すると明記している。中国勢の米市場排除の観測は株価にも影を落とす。米市場で中国銘柄は米預託証券（ＡＤＲ）として売買されている。主要な中国ＡＤＲの値動きを示す米ナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は４月２日の相互関税発表後に急落し、ほかの主要な中国・香港株指数より戻りが鈍い。投資家は上場廃止リスクを意識する。トランプ政権は１期目にも対中貿易戦争の激化後、中国企業を米市場から追い出そうと動いた。米国投資家に中国軍と関係が深い中国企業の株式の購入を禁じる大統領令に署名し、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は中国の通信大手３社の上場廃止を決めた。米上場の中国企業の会計監査を強化する法律も成立し、米当局の「介入」を嫌った中国国有企業はバイデン政権時代にかけて全社が米市場から去った。現状では、ネット通販大手のアリババ集団や検索大手の百度（バイドゥ）といった多くの民間企業は米上場を維持している。米議会の超党派諮問機関の米中経済安全保障再考委員会（ＵＳＣＣ）によると、３月７日時点で中国企業２８６社が米の主要取引所に上場し、時価総額は計１．１兆ドル（約１５６兆円）にのぼる。ＩＰＯ３倍に米調査会社ディールロジックによると、中国企業の米新規株式公開（ＩＰＯ）も回復し、２０２４年は３４件と２年前の３倍になった。２５年も４月下旬で１５件と勢いを保つ。「中国企業は米国での資金調達もさることながら、国際的な財務・会計基準を満たすグローバル企業だとアピールするためＮＹＳＥやナスダックに上場している」。中国の動向に詳しい外交問題評議会（ＣＦＲ）のゾンギュアン・ゾーイ・リュー氏は話す。こうした動きは足元の米上場廃止リスクの浮上で一変しかねない。投資銀行ＴＤカウエンは、トランプ政権が１期目に講じた大統領令の対象範囲拡大や会計監査の厳格化、「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」と呼ぶ規制回避目的の海外上場スキームの禁止といった方法で中国勢の排除に動きうると予想する。仮に実現すれば市場の大混乱は不可避だ。大半の中国企業は香港市場に重複上場し、株取引ができなくなるわけではない。だが新興ネット通販「Ｔｅｍｕ」運営のＰＤＤホールディングスや電気自動車（ＥＶ）の「Ｚｅｅｋｒ（ジーカー）」など米単独上場の企業には強力な売り圧力がかかる。重複上場組も米国で売買できなくなれば、投資家が運用対象から外すといった影響が出る。ゴールドマンは米投資家が中国株への投資を禁止される「極端なシナリオ」だと、８０００億ドル相当の中国株の売却ニーズが生じると試算する。中国勢の米国資産の報復売りも招き、米株３７００億ドルと米債１．３兆ドルが売り圧力にさらされるとみる。「実現可能性はゼロではないが低いだろう。大半の人が不公平だと感じ、米国の貿易交渉を助けるというよりも傷つける措置だ」。米投資顧問サミット・グローバル・インベストメンツの創業者、デービッド・ハーデン氏は語る。米国が覇権を握る金融を武器に使うのは、現実的にはあり得ないのか。２２年にはウクライナに侵略したロシアに対し、ドル建て資産の凍結や国際決済網からの排除に動いた。当時との違いは日米欧が対ロで結束し、金融制裁も協調して実行した点だ。今はトランプ政権の仕掛ける貿易戦争に同盟国も困惑し、強硬策に国際的な理解が得られる可能性は低い。ＣＦＲのリュー氏は「米国が中国株の上場廃止カードを近い将来に切ることはないとしても、手元には持ち続けるだろう」と指摘する。そして「米国がグローバルな株式市場での優位性を武器化したら、しっぺ返しを招きかねない」と警告した。さらなる米国資産売りを招く火種はくすぶり続ける。（ニューヨーク＝斉藤雄太）
サンパウロ発、ブラジル、極右台頭の背景分析　「奪われた」白人層の怒り（世界の話題書）[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 29ページ 1056文字 PDF有書誌情報]
この苦しさの正体は何か――。有数の多様性を誇るブラジルでも、世界で広がる他者への不寛容から逃れられそうにない。社会学者ジェシ・ソウザ氏の『極右の貧困層　ろくでなしの逆襲』は、政治が二分されるブラジル社会で権利を主張し、憤慨する人々が極右に固執する理由を記した。ブラジルでは２０００年代以降、現職で左派のルラ大統領が強い存在感を示してきた。１０年の任期満了時には国民の８割以上が支持した。汚職疑惑での投獄を経て、２３年に大統領職に返り咲いた。出身地の北東部を中心に、恵まれない人々のヒーローのはずだった。ルラ氏が返り咲くまでにはひずみも蓄積していた。極右的な考えが広がり、１８年の大統領選では物議を醸す言動で「熱帯のトランプ」と呼ばれたボルソナロ氏が当選。支持したのは、従来左派と関連が強い貧しい人々、特に見捨てられたと感じる白人層だった。著者は同氏の目新しさがブラジルの「パンドラの箱」を開けたと主張する。根底にあるのが国民が目を背けてきた人種問題という。１９３０年から長年、政権を率いたバルガス時代には、混血文化こそが国の柱だとする肯定的な自国像を構築した。今、世界を魅了するサンバもその一例だ。人種間の対立や差別が少ないとする社会的特徴は「人種民主主義」とも表現されたが、政治的に利用された面も強く、後に実態と異なると否定された。ベールに包まれた人種問題が、米国よりも陰湿だとの見方は著者以外にも多い。表向きの平等主義や寛容さに耐えかねた白人層の屈辱や苦しさを、ボルソナロ氏がすくい上げたという。ルラ政権は貧困層への給付金を拡大し、黒人や混血の多い北部が恩恵を受けたとみえた。「白人の権利が奪われた」とする物語は米国と共通。トランプ氏の言動を巧みにまねたとの主張も合点がいく。サンパウロや人口の７割弱が白人の南部に支持者が多い。本書では、ドイツ系住民が欧州人としての自意識を語る。「北部にはパスポートで訪れたい」抑圧されてきた黒人層も極右に賛同しているという。キリスト教保守の福音派として、倫理観などを理由にボルソナロ氏を支持する。「怠惰な人々」との偏見や屈辱から逃れようと、白人の道徳規範を採用したとの主張は過激だ。「屈辱の経験は何事にも代えがたい痛みを伴う」。親しみやすいブラジル人の心に潜む痛みを突くだけに、２４年の発刊から強い反発も招いた一冊だ。（水口二季）過去に掲載した書評が電子版でお読みいただけます。スマートフォンでＱＲコードを読み取ると「日経の書評」にアクセスできます。
「トチツーカ」加盟店手数料上げ[2025/04/26 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 270文字 PDF有書誌情報]
北国フィナンシャルホールディングス（ＦＨＤ）傘下の北国銀行は２５日、同行のデジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」で加盟店決済手数料を引き上げると発表した。手数料率を現状の０．４５５％から０．４５％程度高め約０．９％とする。手数料の引き上げは初めてで、７月から始めるポイント還元の原資とする。２０２６年の夏から適用する予定。トチツーカではアプリの利用促進に向け、７月から決済額の０．５％（２００円につき１ポイント）を「トチツーカポイント」として還元する予定。１トチツーカポイントを１円として、同サービスに加盟する２０００店舗以上で利用できる。
ＵＳＪ、入場券購入にＱＲ決済[2025/04/26 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 135文字 PDF有書誌情報]
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは２５日、入場チケットを販売する公式サイトの支払い方法に、ＰａｙＰａｙなど４種類のＱＲコード決済を２８日から加えると発表した。チケット売り場を５月６日に閉鎖するのにともない、利便性を高める。
変身した廃校でユニーク体験――廃校の７割再生、多様な体験施設（何でもランキング）[2025/04/26 日経プラスワン 2ページ 2863文字 PDF有書誌情報]
廃校活用に詳しい都市農山漁村交流活性化機構の畠山徹さんによると、廃校のリノベーションは平成の大合併に伴い学校の統廃合が始まった２０００年ごろから活発になった。文部科学省によると、２０２４年５月時点で施設が現存している廃校は約７６００校。そのうち約７割が福祉施設など様々な用途で活用されている。今回上位に入った施設は生き物や野菜、おもちゃなどをテーマにしたミュージアム関連が多かった。小中学校は地域のシンボル的な存在。廃校には、これまで愛されてきた学校を地域活性化の拠点として残したいという地元の人々の思いがある。公営が多かった以前と比べ、最近は公募によって民間事業者が運営する施設も増えている。「地元住民が主体となって廃校を生かせればいいが、少子高齢化で難しい地域もある」（畠山さん）最近ではリモートワークが進み、コワーキングスペースやインキュベーションの需要も出てきた。時代の変化を捉えながら、学びやだった歴史を感じられる施設も期待されている。【表】変身した廃校でユニーク体験４　ＮＡＴＵＲＥ　ＳＴＵＤＩＯ（兵庫県神戸市）　釣ったニジマス、フライに＜３３０＞街中にある旧湊山小学校が、自然と暮らしをテーマにしたコミュニティー型の複合施設に生まれ変わった。格子状のデザインが印象的で、「水族館やハーブを中心としたガーデンを詰め込んだ」（山本さん）。校庭の「ＦＩＳＨ　ＰＯＮＤ」では、子どもも大人もニジマス釣りに夢中になる。釣った魚は敷地内のカフェで調理してもらい、揚げたての絶品フライを味わえる。体育館は天井の骨組みを残しフードホールに、給食室はビール醸造所に姿を変えた。「内装がおしゃれで、非常に気持ちのいい空間」（室さん）（１）無料（２）なし（３）神戸電鉄「湊川駅」より徒歩１７分５　海洋堂ホビー館四万十（高知県四万十町）　フィギュアの殿堂で箱庭を＜２６０＞恐竜やアニメキャラクターの人形が所狭しとならぶフィギュアの殿堂。フィギュアメーカーの海洋堂の作品を中心に約８０００点を展示する。過疎地域ににぎわいを取り戻したいという創業者の思いから、山奥にある旧打井川（うついがわ）小学校を改築した。「やなせたかしをはじめ、高知県出身の漫画家に関する書籍が楽しめるのもよい」（室さん）ジオラマ作りの体験教室では、好きなパーツで景色を作り世界に１つだけの箱庭を完成させる。「インバウンドの人気スポットとなりそうな予感」（杉江さん）（１）１０００円（高校生以上・通常期間）（２）火曜日（３）高知自動車道四万十町中央ＩＣから車で３０分６　伊達大滝ＣＨＩＬＤＨＯＯＤ（北海道伊達市）　トランポリンやサバイバルゲーム＜２４０＞森に囲まれた旧大滝中学校が、アトラクションパークになった。大きな体育館や校庭を最大限に生かし、トランポリンや敵味方に分かれ赤外線レーザー銃で対戦するサバイバルゲームや、四輪バギーを思い切り楽しめる。巨大な風船のような遊具からの大ジャンプは、日常では味わえないスリルだ。サーキットを走るバギーは中学生以上から１人で運転できる。「主要な観光地からも比較的アクセスしやすい。ニセコや洞爺湖などへの旅行の際にも重宝する」（室さん）（１）４４００円（２）平日（祝日は営業）（３）新千歳空港から車で約１時間２０分７　道の駅　保田小学校（千葉県鋸南町）　体育館がマルシェに変身＜２３０＞名前も校舎もそのまま残した、時折チャイムの流れる道の駅が２０１５年に誕生した。体育館は大きなマルシェとなり、「地元ならではの産品の買い物や食体験ができる」（村田さん）。揚げパンなど懐かしい給食メニューも人気だ。黒板など教室の面影を残した部屋に宿泊もできる。高速道路の出口から近く、車中泊ができるＲＶパークもあり、車旅の拠点になる。銭湯やドッグランも備えた。鈴木雅之さんは「道の駅としての実績は、全国的なモデルとなるくらい」と絶賛する。（１）無料（２）なし（テナントごとに異なる）（３）館山道路鋸南保田ＩＣ出口の信号を左折してすぐ８　ユクサおおすみ海の学校（鹿児島県鹿屋市）　校庭でキャンプやたき火＜１９５＞「日本一海に近い学校」と言われた旧菅原小学校が、体験型宿泊施設としてよみがえった。鹿児島湾を臨む立地を生かし、「開放感のある活用となっている」（室さん）。校舎内にはカフェや自転車ショップがあり、校庭ではキャンプやたき火を楽しめる。「整体院やキッズスペースもあり、老若男女が過ごしやすい」（村田さん）。３月には敷地内にサウナが完成したばかり。宿泊部屋にはそれぞれ「校長室」や「職員室」といった名前がついており、学校にいる気分を満喫できる。（１）無料（２）不定休（３）鹿児島空港から車で約１時間３０分９　未来学舎　ＫＩＢＯＴＣＨＡ（宮城県東松島市）　火おこしや浄水、防災意識高める＜１８０＞東日本大震災で津波の被害を受けた旧野蒜（のびる）小学校を改修し、防災について学べる体験型宿泊施設を２０１８年にオープンした。自衛隊ＯＢが監修した防災キャンプは「防災意識を高めるためにもおすすめ」（前多さん）。ロープワークなど災害時に役立つスキルを身につけ、屋外では火おこしや川の水の浄水にも挑戦する。企業向けの研修では被災した地元企業の再建プロセスを学び、担架づくりなどの実技を通してチームワークを育む。（１）３３０円（２階施設）（２）火曜日（３）ＪＲ野蒜駅から車で約２分１０　鳥海山　木のおもちゃ館（秋田県由利本荘市）　木工玩具を木造校舎で＜１７０＞国登録有形文化財の旧鮎川小学校を木育施設として再生した。そのまま残した木造校舎が趣深く、「レトロな雰囲気を体験できる」（鈴木さん）。秋田県材を使用した遊具が豊富で、体育館では木のタワーやどんぐりプールで遊べる。教室では１００種類以上の木工玩具に触れて、木のぬくもりを感じられる。４歳以下の子どもが対象の、木の手型・足型の飾りやキーホルダー作成は「一生の思い出になりそう」（千鳥さん）。玩具を親子で一緒に手作りするイベントもある。（１）８００円（中学生以上）（２）木曜日（３～１１月）（３）鳥海山ろく線「鮎川駅」から専用シャトルバスで約５分ランキングの見方　数字は専門家の評価を点数化。名称と所在地。（１）入場料（２）定休日（３）主なアクセス。写真１～３位と６位は鈴木健撮影、その他は各施設提供。調査の方法　廃校活用に詳しい畠山徹さん、井上弘司さん、菊地純平さんの協力で２３カ所選定。２０１０年以降にオープンした施設で「ユニークな体験ができる」「敷地内での体験が充実している」「老若男女が楽しめる」などの観点から７人の専門家が１～１０位を選び、編集部で集計した。（佐々木結理が担当しました）電子版有料会員の方はスマートフォンなどのカメラでこのＱＲコードを読み込むと、何でもランキングの過去記事（２０１９年７月２０日付以降）をご覧になれます。

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