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25年05月05日

バフェット氏が年末退任　長期投資の哲学、市場導く　資本主義の「賢人」不在に[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1528文字 PDF有書誌情報]
米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は３日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）を２０２５年末に退任すると表明した。市場がときに見失う本源的な価値に目を向け、長期投資で富を築いた「オマハの賢人」。米国の繁栄の最大の体現者であり、米国の危機を救う存在でもあった。米国資本主義のいわば北極星の役目を果たしてきた比類なき投資家だった。（関連記事総合・経済面に）「２０年後、５０年後に日本や米国は今よりも大きくなっている。これだけは確信が持てる」。２０２３年４月、来日したバフェット氏へのインタビューで印象に残った言葉の一つだ。自分が米国に生まれたことを「幸運」という９４歳。資本主義の仕組みが人々を豊かにする力を持つことを、投資という手法で示してきた。市場でつく表面の価格は常に揺れ、ときに行き過ぎる。「悲観は友、陶酔は敵」とは同氏の言葉だ。本源的な価値を見いだし、市場がそれを見失ったときに投資の好機が訪れるとみる。コカ・コーラやアメリカン・エキスプレスなど株価が割安なときに集中投資し、後に大きな資産になった。高い利益率を続けられる優れたビジネスを選んでずっと保有することが複利効果となり、雪だるま式で投資益が増えていく。長期のバリュー投資（総合・経済面きょうのことば）こそが同氏の神髄だ。「わからないものには投資しない」と２０００年のＩＴ（情報技術）ブームに乗らなかった。神通力が衰えたと言われたが、後にバブルが崩壊。その慧眼（けいがん）は再認識された。自身の投資会社の株価を６０年間で６万倍にした長期投資の成功。それこそが健全かつ持続的な発展を目指す米国資本主義の規範となった。株式投資は単なる短期売買の道具ではなく、企業のオーナーとなり長期的なビジネスの成長に参画できる手段だと示した。企業が長期に価値を高める経営を競う。だからこそ、家計が安心して株式を保有し、大きな果実がもたらされる。こうした株式文化の成熟がバフェット氏の最大の功績といっていい。過去、米国の危機を救う役目を何度も担ってきたのがバフェット氏でもあった。国債不正入札で揺れる米ソロモン・ブラザーズの暫定会長を報酬１ドルで引き受け、「損失は理解できても、評価を傷つければ私は容赦しない」と米議会で宣誓した。リーマン・ショック時には破綻の淵にあった金融機関への資金の出し手になった。世界の投資家が憧れ、親しみを持つのはウォール街ではなく、米中西部の小都市オマハで富を築いたからだ。年に１度催す株主総会には４万人もの人が集う。投資家のほか、働き手も取引先も地域社会も一体となり、資本主義の実りを祝う。そこから見えるのは一部の資本家のものでない「みんなの資本主義」だ。バフェット氏をみつけた人たちが１ドル札を差し出すと、うれしそうにサインする姿を何度も見た。同氏は今、米政府にその紙幣の使い方がなっていないと苦言を呈す。そのバフェット氏が次世代へバトンを渡すタイミングで保有資産の一つに選んだのが日本の大手商社への投資だ。なぜ日本の商社か。同氏は優れたビジネスモデル、経営者に尊敬の言葉を惜しまない。バブルが崩壊し、失われた３０年に沈んでいた日本の価値を再発見する投資である。賢人からのメッセージを日本人自身が聞き逃してはいけないだろう。一方でバフェット氏はアップル株の一部を手放すなどして手元に現金を積み上げている。その状態で一線から退く決断が、第２次トランプ政権の登場と重なる巡り合わせ。米国資本主義の何かの変質を意味するのか。米国の本当の力がこれから問われるといえる。（編集委員　藤田和明）【図・写真】バフェット氏＝ＡＰ
曲がる太陽電池、大都市に数値目標　政府要請へ　都「５５万世帯分」構想[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1110文字 PDF有書誌情報]
経済産業省は薄くて曲がる新型のペロブスカイト太陽電池について、近く東京、大阪、愛知、福岡の４都府県に導入目標の策定を要請する。平野の少ない日本で従来型の太陽光パネルの設置場所は限られる。東京都は２０４０年までに年間電力消費量で５５万世帯分の設置目標を表明する。５０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標の実現に向けては、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電の導入拡大が求められる。太陽光では今後は都市部の高層ビルなど建造物への設置が有効だとみて、普及加速を後押しする。７日に開く経産省の官民協議会で大都市圏の東京、大阪など４都府県にギガワット級の導入目標の策定を要請する。具体策を盛り込んだロードマップの作成や設置補助金の創設といった取り組みも求める。高層ビルや大規模集客施設といった既存の建造物や、今後着工する施設への設置を促す。東京都は４０年までに２ギガワット分の導入目標をまとめており、協議会で表明する。標準世帯で５５万世帯分の年間電力消費量にあたる。公共施設に加え、商業ビルや空港、駅といった場所への導入をめざす。都で独自に補助金を設け、設置費用を支援する。日本発の技術であるペロブスカイトには薄くて曲げられるフィルムタイプや、ガラスに埋め込めるタイプといった複数の種類がある。建物の屋上や壁面、窓などに設置しやすく、広大な土地を確保しなくても大規模な導入を期待できる。実用化も日本勢がリードする。積水化学工業は２５年度中に販売を始め、３０年までに年１００万キロワット級まで生産規模を拡大する。３１００億円超のコストの半分を政府が補助する。パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２６年にも住宅建材と太陽電池を組み合わせた製品の試験販売を始める。経産省は４０年までに国内で、標準家庭の５５０万世帯分の年間電力消費量にあたる２０ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）の設置を目標にかかげる。政府は２月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で、電源全体に占める太陽光の割合を足元の９．８％から、４０年度に２３～２９％へ引き上げる方針を打ち出した。ペロブスカイトの導入目標策定は他の道府県への要請も検討する。普及が進めば、価格が低下し、個人による設置拡大にもつながるとみる。太陽光パネルは近年、適地が少なくなってきたことから設置が伸び悩んでいる。発電容量１０キロワット以上のパネルの導入は茨城県や福島県、千葉県など広大な用地を確保しやすい自治体に集中する。２４年９月時点で設置量が最も小さいのは東京都の１５万キロワット分で、最大の茨城の４０７万キロワット分との差は大きい。
長寿社会挑む（１）シニア大国、傘寿も働く　「オーバー７０人材」５４０万人[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1346文字 PDF有書誌情報]
世界有数のシニア大国ニッポンで「老後」を巡る変化が加速している。団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となり、「オーバー７０歳」人材は５４０万人に達した。未知なる長寿社会を生き抜く人々の知恵が古い価値観を塗り替える。厨房機器販売大手のテンポスホールディングスで社会保険などの労務を担当する長崎健雄さん（８２）は、シニア社員の研修や安全教育にも携わる。穏やかな人柄で同僚からの信頼は厚く、私生活の悩みを相談されることも多い。６０代は青少年長く勤めた教師の仕事を５０代後半で辞め、畑違いのことに挑戦しようと２００６年にテンポスに入社した。「周囲との年齢差は気にならない。好奇心がある限り働き続けたい」と話す。１９９７年の創業当初、知名度の低さから人材獲得に苦しんだテンポスは２００５年に定年を廃止した。現在、主要事業会社は社員の３割超が６０歳以上だ。創業者の森下篤史社長（７８）は「６０代は青少年。人手不足の時代、経営者は『価値あるジジイ』を見つけ出すことが必要だ」と説く。日本企業は長く「６０歳定年」が標準だった。１３年の法改正で希望者を６５歳まで雇うことが義務づけられ、２１年には７０歳までの就業機会の確保が努力義務となった。人手不足が深刻な地方はその先を行く。ビルメンテナンスのセイセイサーバー（静岡市）は社員約３８０人の４分の１を７０歳以上が占める。創業時から高齢者雇用に力を入れ、２１年に就業規則を改定して年齢上限をなくした。「離職率の高い若手に比べて、長く働いてくれるシニアは大黒柱になる」と長田きみの社長は強調する。厚生労働省が全国およそ２３万社を調査したところ、７０歳以上でも働ける国内企業の割合は２３年に４２％に達し、１３年比で２倍以上に高まった。７０歳以上の就業者は２４年に５４０万人と１４年比で７割増えた。就業者に占める６５歳以上は全業種平均で１４％、人手不足の介護や建設は１６～１７％と高い。職場の高齢化が未知の領域に入り、働き方や評価の仕方も変わる。介護施設運営の合掌苑（東京都町田市）は働き手の１５％が７０歳以上となっている。日中と夜の仕事を分け、シニアに低負担の日勤を割り当てた。体力に応じて週２～３日の短時間勤務を認め、週２０時間以上の勤務はパートではなく時給単価の高い嘱託社員として扱う。森一成理事長は「制度に人を当てはめるのではなく、多様な人材に合わせた労働時間管理が不可欠だ」と語る。大手も上限廃止大企業も動く。カルビーは２４年４月、開発や生産、法務などで高い技能をもつ社員について、雇用の年齢上限をなくす制度をとり入れた。６０歳定年を超えても、現役並みの処遇が得られるようにした。ダイキン工業は２１年以降、６０歳以上の再雇用社員の賞与の格差を能力や貢献に応じて最大１．６倍に広げた。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「元気に働くシニアが増えれば、社会保障費の抑制につながる。企業への税制優遇など、官民が連携して高齢者就労を進めるべきだ」と指摘する。長寿社会の働き方、最適解はいかに。社会、企業、労働者の「三方よし」の模索が始まっている。【図・写真】８２歳の長崎さんはテンポスホールディングスで労務担当として働く（東京都大田区）
一度きり魔法が使えたら？　「爆弾で死んじゃった、お姉ちゃんと弟を空から地球に、返してあげる」「戦争を終わらせる」（春秋）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 1ページ 566文字 PDF有書誌情報]
一度きり魔法が使えたら？　「爆弾で死んじゃった、お姉ちゃんと弟を空から地球に、返してあげる」「戦争を終わらせる」。無邪気な願いに目が釘付けになった。イラン出身のサヘル・ローズさんが訪問先の難民キャンプなどで子どもたちから託された手紙だという。 ▼サヘルさん自身、幼いころに空爆で家族を失い児童養護施設で育った。日本で俳優として活動しながら、戦争や紛争に巻き込まれた人々と交流を重ねてきた。シリア、イラク、クルド……。「平和の気持ち、大切さを届けたい」と昨年、預かった手紙と絵を「Ｄｅａｒ　１６とおりのへいわへのちかい」と題した絵本にした。 ▼きょうは「こどもの日」。祝日と定められた１９４８年、多くの戦災孤児が街を彷徨（さまよ）っていた。「こどもの幸福をはかる」という理念には平和への誓いも込められているはずだ。だが世界を見渡せば、現実は厳しい。ユニセフによると、物資の搬入が止まったガザでは今年に入り９千人以上の子どもが栄養失調で入院した。 ▼谷川俊太郎さんに「生まれたよ　ぼく」という詩がある。「まだ眼は開いてないけど／まだ耳も聞こえないけど／ぼくは知ってる／ここがどんなにすばらしいところか」。いまこの瞬間も、戦火のなかで新たな命が誕生しているのだろう。そう、すばらしい世界へようこそ――。胸を張って迎えられないのがひどく悔しい。
オフィス賃料１７年ぶり高さ　東京、人材獲得へ環境改善　上期本社調査[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1212文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社がまとめた２０２５年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、既存ビルの賃貸料指数は０８年上期以来の高水準になった。人手不足を背景に企業が人材を呼び込むため交通利便性や設備の整ったビルに移る動きが賃料相場を押し上げている。（関連特集を６日付に掲載）調査はオフィス仲介大手４社から賃貸料（募集ベース）で聞き取り、１９８５年２月を１００として指数化した。東京の既存ビル（築後１年以上）の指数は１６５．８１だった。前年同期比９．５７ポイント（６％）高で、０８年秋のリーマン・ショックの前にあたる０８年上期以来１７年ぶりの水準となった。既存ビルは賃貸市場の大半を占め、賃料の動きはオフィス需要の動向を反映しやすい。最も賃料水準が高かったのは「丸の内～大手町」地区だ。３．３平方メートルあたりの中心値が４万５５００円で、前年同期比８％上昇した。「八重洲～京橋～日本橋」地区や「渋谷～原宿」地区はともに１４％の伸びだった。人材採用を有利に進めようと考える企業から、複数の鉄道路線で通いやすいビルや設備の整った築年数の浅いビルなどの引き合いが強まっている。新型コロナウイルス禍からの出社回帰の流れが続き、コロナ前に比べ社員数が増えた企業が手狭になったオフィスから広いビルに移る動きも相場を支える。不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京・千代田）の岩間有史シニアディレクターは東京都心の大型オフィスに入居する企業の裾野が広がっているとみる。「従来は金融機関やコンサルティング、ＩＴなど利益率の高い業種が多かったが、現在は小売りやアパレルなどからも需要がある」と話す。旺盛な需要を受け、三鬼商事（東京・中央）によると３月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は３．８６％と、需給均衡の目安となる５％を下回る状況が続く。建築費の高騰や人手不足で都心の新築ビルの開業が遅れていることもオフィス不足に拍車をかけている。東京の新築ビル（築後１年未満）の指数は２０３．０８と前年同期と比べて３３．４３ポイント（２０％）伸びた。１９９３年以来、３２年ぶりの水準。ＪＲ高輪ゲートウェイ駅（東京・港）に直結するかたちで今春開業した大型ビルにはＫＤＤＩなどが入居する。大阪の既存ビルの指数は１５６．４７で１年前より１．６５ポイント（１％）低下した。新築ビルは２２４．９５で１６．８３ポイント（８％）の高い伸びだった。梅田や淀屋橋の大型ビルの需要は強く、賃料水準は底堅いとの評価が多い。地価や建設費、維持費などの上昇基調が続くのを受けて、賃料引き上げで補おうとするビルオーナー側の考えも根強く、相場の押し上げ材料は多い。一方、トランプ米政権の関税政策など、企業業績やオフィス需要の先行きにとっても不透明な要素も出てきている。様々な要素を乗り越えてオフィス市況が底堅さを持続するかが焦点となる。
アジア開銀総裁、米関税に「不確実性」　日米は事務協議実施[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 515文字 PDF有書誌情報]
【ミラノ＝古林悠夏】アジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田真人総裁は４日に記者会見を開き、米国の関税政策について「前例のない不確実性であり、油断できない」と警戒感を示した。アジア各国は「開放的な経済構造を持っており、ショックにさらされやすい」とも述べた。同日、ＡＤＢ年次総会がイタリア・ミラノで開幕した。神田総裁は「アジアと太平洋諸国にとっては、地域内や新たなパートナーとの連携を強化し、経済の回復力、強靱（きょうじん）性、開放性を高めるチャンスでもある」と強調した。米国の関税政策を巡っては日米両政府が現地時間１日、米首都ワシントンで閣僚協議を実施し、赤沢亮正経済財政・再生相が参加した。同２日には閣僚協議を踏まえた事務レベルの会合をワシントンで開いた。外務省や経済産業省の課長級が参加した。赤沢氏は連休明けの７日、自民党の総合対策本部に出席する。日米協議に関する一連の経過を説明する予定だ。米国の関税政策はアジア経済全体のリスクになっている。中国景気の停滞も相まって、各国は有望な輸出先を失いつつある。４日からのＡＤＢ総会でも自由貿易の拡大によるリスク分散などが主な討議のテーマになる。日本からは加藤勝信財務相らが参加する。
ウクライナ、７２時間の停戦拒否　「米提示の３０日間」要求[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 350文字 PDF有書誌情報]
【ウィーン＝金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ロシアのプーチン大統領が５月９日の対ドイツ戦勝記念日に合わせて一方的に宣言した８日から７２時間の停戦について、拒否する考えを示した。３日間の停戦では何も合意できず、米国が提示した３０日間の即時停戦が必要だと改めて訴えた。ウクライナメディアが報じた。ゼレンスキー氏は、ロシアは米国が主導する停戦交渉に前向きな姿勢をアピールするため「真剣でない停戦の提案をしている」と批判した。ロシアが戦勝記念日のパレードに招待した外国首脳らを安心させるための「芝居がかった演出」との見方を示した。大統領府によると、ゼレンスキー氏は４月２６日のトランプ米大統領とのバチカンでの首脳会談で、３０日間の停戦が戦争終結に向けた正しい一歩であることで合意した。
アジア開銀総裁、米関税に「不確実性」――アジア食料問題解決へ５．８兆円　農業効率化促す[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 232文字 PDF有書誌情報]
【ミラノ＝古林悠夏】アジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田真人総裁は４日、アジアの食料問題を解決するため、２０３０年までに４００億ドル（約５．８兆円）を拠出すると発表した。農業の生産効率化や、加工、流通、消費など供給網全体の近代化を促す。イタリア・ミラノで開催中の年次総会で表明した。神田氏は記者会見で「食料システムは気候変動や環境破壊、国際的な貿易の混乱によりますます大きな圧力を受けている」と指摘した。「特に農村地域で飢餓や、人々の生計を脅かしている」と話した。
ウクライナ、７２時間の停戦拒否――習氏、７～１０日に訪ロ[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 176文字 PDF有書誌情報]
【北京＝田島如生】中国外務省は４日、習近平（シー・ジンピン）国家主席が７～１０日の日程でロシアを訪問すると発表した。首都モスクワで９日に開く対ドイツ戦勝記念式典に出席するほか、プーチン大統領との首脳会談にのぞむ。習氏の訪ロはＢＲＩＣＳ首脳会議に出席するため西部カザンを訪れた２０２４年１０月以来。プーチン氏とは経済や貿易、安全保障の協力を話し合う。
東南ア、中国シフトの波（１）　迂回貿易へインフラ急整備（迫真）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1749文字 PDF有書誌情報]
４月１７日、中国と国境を接するベトナム北部の町ランソン。１９７９年の中越戦争で激戦を交わした因縁の地を中国国防相の董軍が訪れ、ベトナム国防相ファン・バン・ザンが手厚く出迎えた。握手を交わして２人が向かったのは２０２４年末に完成したばかりの最新鋭の物流施設だった。「中国からの輸入通関業務の処理時間をこれまでの半分に短縮しました」。ベトナム側の施設担当者は董にこう説明し、董も国境貿易の活性化への期待を示した。周囲で中国から来た荷物の積み替えを待つトラックが群がっていた。「中国から届いた物をベトナムだけじゃなく、ラオス、カンボジアなど東南アジア各地に運んでいる」。ベトナム人運転手は誇らしげに語る。ベトナムの中国からの輸入量は増加傾向にある。２４年の輸入総額の１位は中国で全体の３割超を占める。品目別で機械設備や電子機器・部品が多く、特に電子機器・部品は直近１０年でおよそ７．５倍に増えた。 □　　　□ ベトナムは第１次トランプ政権下の米中貿易戦争で、対中関税を避けるための迂回貿易の拠点となった。米大統領のトランプは問題視し、今回は東南アジアにも高関税を適用する方針を示す。ベトナムには４６％を課す予定だ。それでも対米輸出で相対的にベトナムの方が中国より関税は低く、中国にとって迂回地としての価値も高まる。インドシナ半島で進む中国主導のインフラ整備はその基盤となる。国境の町で中越の国防相が会った３日前。首都ハノイでは中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）がベトナム共産党書記長のトー・ラムと会談していた。両首脳はランソンとハノイを結ぶ路線など中越国境をまたぐ複数の鉄道整備で合意。古くて脆弱な鉄道網をつくり替え、人や物を短時間に輸送できる大動脈をめざす。「米国を出し抜く方法を探るような会談だ」。トランプは習のベトナム訪問にいらだつが、中国との距離を縮めるのはベトナムだけではない。「トランプ関税は好機だ。中国企業にはマレーシアにもっと投資してもらいたい」３月下旬、マレーシア政府系インフラ開発企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ワン・アハマド・ザヒードはオンライン会議で、中国雲南省・昆明にある政府系研究機関の幹部に呼びかけた。念頭に置くのはマレーシア北部プルリス州の内陸部で開発が進む物流基地「プルリス内陸港」。陸地で近隣国からの貨物を積み替える拠点となる。建設現場はタイ国境から車で１０分ほどの平野部にあった。７月の完成をめざし、砂利道を走るトラックや重機の音がけたたましく鳴り響く。１年間の処理能力は２０フィートコンテナで３０万個。日本なら国内１０位の北海道・苫小牧港に相当する。タイやラオスを経由して中国南部まで続く鉄道網の沿線にあり、線路は１７０キロほど南の国際港ペナン港にもつながる。中国―マレーシア間の鉄道輸送時間は海上輸送の約半分、コストは３０％ほど抑えられるという。ワンが思い描くのはマレーシアをハブとする中国と東南アジアを結ぶ物流網づくりだ。「中国は米国への迂回貿易に固執する必要はない。東南アジアやインドで市場開拓の余地は大きい」 □　　　□ 行き過ぎた中国への接近を警戒する声もある。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にとり中国は最大の貿易相手国だ。域内経済の重要な部分を占める華僑系住民の影響力も大きい。各国が中国に抱く感情は愛憎半ばする。バンコク郊外のフアイクワン地区にある「新中華街」。漢字の看板を掲げる店が数百メートルにわたって軒を連ね、行き交う人々からは中国語が聞こえてくる。２００近い店の３分の１以上は中国資本とされる。「バンコクが中国の植民地にされる」と周辺住民は懸念する。目下のタイ経済は中国人観光客に加え、タイに進出した電気自動車（ＥＶ）などの中国企業に支えられる。新中華街で働くタイ人のムイは「中国がないと私たちの生活は成り立たない」とため息をつく。（敬称略） ◇ トランプ関税の標的となった東南アジア。米国からの圧力に中国からの攻勢が相まって、中国シフトの足音が聞こえてきている現場を追う。【図・写真】プルリス内陸港の建設現場で担当者から説明を受けるマレーシアのルシュダン下院議員（右）（４月、マレーシア北部プルリス州）
日本にＥＶ挽回迫る中国ＢＹＤの軽参入（社説）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 918文字 PDF有書誌情報]
中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）が日本で軽自動車ＥＶに参入する。軽自動車は日本独自の規格であり外資が立ち入りがたい市場とされてきたが、いよいよ海外勢との競争に直面することになる。ＢＹＤは２０２６年後半に軽自動車のＥＶを発売する。日本勢にとって手ごわいライバルの出現はむしろ歓迎すべきだろう。軽自動車は日本の新車販売の４割近くを占める。そこに攻め入ろうという「黒船」の登場を、日本勢は出遅れたＥＶで巻き返すためのカンフル剤としなければならない。電池を祖業とするＢＹＤは０３年に自動車に参入した新興勢力だが、世界のＥＶ市場で首位の米テスラに迫る２位にまで成長した。プラグインハイブリッド車なども含めた２４年の新車販売台数は４２７万台で、すでにホンダや日産自動車を上回っている。そのＢＹＤが軽自動車に狙いを定めた意義は大きい。１９４９年に規格が定められた軽自動車は、「庶民の足」として定着してきた。エンジンの排気量が６６０ｃｃ以下と一般の乗用車より小さいのが特徴で、日本勢によって独自の進化を遂げてきた。海外勢にとっては特殊な仕様で、開発面などのコストに見合いづらい。米業界団体が非関税障壁として撤廃を要求した例もある。だが、ＥＶではそもそも排気量という概念が存在しない。車のサイズなどに規制はあるが、ガソリン車と比べて参入のハードルは低くなったといえる。こうした石油から電気へのエネルギー転換を見据えたＢＹＤの日本参入は周到に準備されたものだ。１０年に群馬県の金型工場を買収して日本の加工技術を取り込んだ。その後、ＥＶバスで実績を残し２３年に乗用車に参入した。そこに軽ＥＶを加える。ＢＹＤの参入は日本のユーザーにとって選択肢が増えるメリットがある。現状では国内で売られるＥＶの品ぞろえは乏しい。新車に占めるＥＶの比率は２４年で２％に満たない。ＢＹＤの攻勢に対して、日本勢が守勢に回るだけでは寂しい。小さなエンジンや車体でも安全性や走行性能を確保する技術を、日本勢は軽自動車で培ってきた。新たな挑戦者の登場を機に、日本車が世界で認められることになった原動力をさらに進化させることが今、求められているはずだ。
子育ての希望かなえる環境を（社説）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 779文字 PDF有書誌情報]
子どもの数がまた減った。総務省によると４月１日現在の１５歳未満の人口は推計で１３６６万人だった。前年より３５万人少なく、４４年連続の減少だ。１２～１４歳が３１４万人なのに対し、０～２歳は２２２万人で３割も少ない。少子化の加速ぶりが鮮明である。長年の少子化で、親となる世代自体が減っている。子どもを持ちたいと願う人の希望がかないやすい環境づくりを急がなければならない。大きな壁のひとつが、職場の労働慣行だ。長時間労働を前提にした働き方や評価制度のもとでは、育児かキャリアかという悩みが生じがちである。政府は子育て支援の強化を急いでいる。児童手当の拡充などに続き、４月からは両親がともに育児休業を取得した場合などに上乗せする給付金や、時短勤務で減少した賃金を補う仕組みなどができた。しかし職場が変わらなければ、効果は十分には出てこない。職場全体で長時間労働などを見直し、働く時間や場所を柔軟にする必要がある。それでこそ、制度を適切に使いながら、子育てと仕事を両立する道が広がる。働き方が多様になれば、介護や治療などさまざまな事情を持つ人も職場で力を発揮しやすくなるはずだ。「男性は仕事、女性は家庭」といった性別役割分担の意識を変えていくことも必要だ。今の若い世代にとって「共働き・共育て」を目指すのはごく一般的なことだ。こうした若者を後押ししたい。夫の家事・育児時間が長いほど、妻が出産後も同じ仕事を続ける割合が高く、第２子以降の出生割合も高い傾向を示すデータもある。職場と意識が変わることで、女性に負担が偏る現状を改め、男性も日常的に家事・育児を担えるようにするときだ。少子化の背景には、そもそも結婚しない人の増加がある。一人ひとりの選択ならよいが、経済基盤の不安定さが希望を阻むケースも少なくない。非正規の処遇改善や、正規への移行を進めたい。
中国、尖閣領空侵犯巡り日本に抗議（短信）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 109文字 PDF有書誌情報]
【北京＝田島如生】中国外務省は４日、中国海警局のヘリコプターによる３日の沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空侵犯を巡り日本側に抗議した。日本の民間航空機が先に中国領空へ違法に侵入したと訴えた。中国は尖閣を自国領と主張する。
アジア太平洋防災会議、２７年秋に日本初開催（短信）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 66文字 PDF有書誌情報]
国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）主催の「アジア太平洋防災閣僚級会議」が２０２７年秋に仙台市で開かれる見通しとなった。日本で初めての開催。
５月４日（首相官邸）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ 31文字 PDF有書誌情報]
終日、静養先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニで過ごす。
投資先目利き、バークシャー株価６万倍　進化重ねた６０年　優良株発掘で急成長　アベル氏にバトン継承[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1819文字 PDF有書誌情報]
【オマハ（ネブラスカ州）＝竹内弘文】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、米投資会社バークシャー・ハザウェイの経営権取得から６０年で株価を約６万７０００倍に引き上げた。急成長を支えたのは競争優位を保てる優良株発掘へと進化を遂げたバフェット流投資術だ。（１面参照）６０年間のバークシャー株のリターン（年率換算）は約２０％におよび、同期間のＳ＆Ｐ５００種株価指数（配当込み）の約１０％の２倍に相当する。バークシャーの時価総額は２日時点で約１兆１６００億ドル（約１６８兆円）と、世界の上場企業で８番目に大きい。卓越した銘柄選別で「オマハの賢人」との異名を持つバフェット氏。投資哲学は、企業の本質的価値に比べ株価が割安な銘柄を探るという点で一貫してきたが、選別手法は時代とともに変遷してきた。５０～７０年代初頭までは、成長性はともあれ超割安な銘柄を発掘する手法だった。投資機会は小粒になりやすく、投資規模が大きくなるとリターン向上につながりにくいという弊害があった。悪癖と断じたのが、バフェット氏の盟友で２３年に９９歳で死去したチャーリー・マンガー氏。マンガー氏の勧めでチョコレート企業を７２年に事業買収して以降、投資術は変わった。ブランドや事業モデルなど競争優位性を保ち、競合を寄せ付けない「堀」を持つ優良企業を主な投資対象とするようになる。８０年代から保有するコカ・コーラ株や２０１６年に投資したアップル株は典型例だ。バークシャーの上場株投資や傘下の事業会社の大半は米国企業が占める。例外的な投資機会として総会の質疑応答でも話題になったのが日本の商社株投資だ。１９年に伊藤忠商事や三菱商事など５大商社の株式の投資を始めた。日本で社債を発行して調達した円資金を株式取得に充てた。米国外の株式取得と現地通貨建て社債発行を組み合わせるのは商社株投資が初めてだ。割安な優良銘柄に投資できれば、為替リスクを抑えつつ安定した利回り収入が期待できる仕組みだ。バフェット流投資の進化の一例といえる。バークシャーが強固な財務基盤のもと安価な円資金を調達できる環境が続く限り、仕組みは崩れない。バフェット氏は３日の株主総会で商社株について「５０年間は売ることなんて考えもしないだろう」と述べ、超長期投資である点を強調した。今後買い増しする可能性もにじませた。「グレッグ（・アベル副会長）がＣＥＯ（最高経営責任者）になるべき時が来た」。バフェット氏は総会の質疑応答の最終盤でこう切り出した。かねて後継者として指名してきたアベル氏を２５年末にＣＥＯへ昇格させるよう、取締役に提案すると説明した。自身はＣＥＯ職から退いた後も会社に在籍し続け、バークシャー株を「１株も売るつもりはない」と述べると株主は喝采を上げた。退任を惜しむ声が出ている。総会に出席したアップルのティム・クックＣＥＯは「私を含め、数え切れないほど多くの人々が彼の知恵に触発されてきた」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。次期ＣＥＯのアベル氏はカナダ出身の会計士。２０００年、勤務していた米ミッドアメリカン・エナジーがバークシャーによって買収され、その後、バークシャーのエネルギー部門幹部として頭角を現した。１８年に副会長に就任し、バークシャーのエネルギー部門のほか、鉄道部門や製造業部門など非保険分野を統括していた。投資会社バークシャーのもう一つの顔である巨大複合企業のかじ取りで手腕を発揮してきた。アベル氏は日本の総合商社への投資に関与している。バフェット氏は「商社（の幹部）は主にグレッグと会っている」と語った。これに応じたアベル氏は商社とは「年数回」と言い、「彼らと大きなことをなし遂げたい」と述べた。アベル氏はＣＥＯ就任後に最終的な投資判断も下すことになる。バフェット氏が退いた後もバークシャーの投資手法は「まったく変わらない」と述べた。個別銘柄の発掘など投資実務は既に一部の公開株投資を担当しているトッド・コームズ氏とテッド・ウェシュラー氏が主導していくとみられる。バフェット氏がどういう役職で在籍を続けるのか、投資先の選別は一部継続するかなど明らかになっていない点も多い。総会でバフェット氏は「米国の資本主義はカジノを併設した大聖堂だ」と市場をカジノ、価値を生み出す企業を大聖堂になぞらえた。主役の企業と裏方の市場がうまく機能し合うことが重要と示唆したようだ。
ふるさと納税額最高　昨年度見通し　ポイント禁止「影響未知数」[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ 797文字 PDF有書誌情報]
２０２４年度のふるさと納税寄付額は過去最高を更新する見通しだ。「日経グローカル」が予算調査で７８３市区に寄付受け入れ額を聞いたところ、見込み額は２３年度から１割増の７６９０億円と１９年度の２倍強に膨らんだ。２５年秋から仲介サイトの利用者へのポイント付与が禁止される。その影響も聞き、半数の自治体が影響は未知数と答えた。（日経グローカル５０７号に詳報）自治体は競って返礼品を充実させ、制度も年々浸透している。これらを受けて全国の寄付額は増加傾向にある。２３年度は１兆１１７５億円と初めて１兆円を超え、４年続けて過去最高を更新した。調査は全国の７９２市と東京２３区を対象として２５年２～４月に実施、７８３市区が回答した。７８３市区の受け入れ額は２３年度実績で全自治体の６２％を占める。寄付受け入れ額の見込みは２３年度から１１％増えて７６９０億円となり、伸び率を都道府県と町村を含めた全自治体に当てはめると２４年度は１兆２０００億円程度になる。５年連続で過去最高となる見通しだ。２４年度実績は総務省が夏に公表する。調査では制度改正の影響も７８３市区に聞いた。総務省は２５年１０月から、電子マネーなどに交換できるポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。０８年に始まったふるさと納税は地域振興を目的としているが、返礼品や仲介サイトのポイント還元に魅力を感じて寄付する人も少なくない。仲介サイト間のポイント付与競争は過熱しており、制度改正はそれを抑える狙いがある。一方で利用者には「お得感」が減るともいえ、自治体は影響を図りかねている。今回の調査でポイント還元がなくなることが寄付受け入れ額に影響するか聞いたところ、最も回答が多かったのは「わからない・答えられない」（５３％）だった。次が「変わらない」（２７％）で、「減る」（１８％）「増える」（２％）と続いた。
調整役のサウジ、自国優先シフト　原油需要減でも大幅増産[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ 545文字 PDF有書誌情報]
【ドバイ＝岐部秀光】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟のロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」有志国が３日、４月に続き大幅な増産を決めた。市場の安定を重視してきた盟主サウジアラビアは需給調整役の役割を降り、自国利益の優先を鮮明にしつつある。戦後の石油秩序は大きく揺さぶられそうだ。６月に生産を日量４１万１０００バレル増やすことを決めた。４月から１８カ月をかけて段階的に進めるはずだった協調減産の縮小は、３カ月ですでに４４％を達成する計算だ。豊富な埋蔵量と低い生産コスト、大きな余剰生産能力を抱えるサウジは石油市場の安定を支えてきた。従来であれば、需要の低下局面で割り当て以上の減産を率先して引き受けたはずだ。だがサウジにはこれまでのように犠牲を払ってまで他国の「ただ乗り」をゆるす余裕がない。ムハンマド皇太子が進める脱石油改革の実現に多額が必要になるからだ。価格低迷も戦略に合致する。新興産油国や米国のシェール企業は生産コストが高く、価格低迷が長引けば市場から振り落とされる。低コストのサウジはライバルが去った市場を総取りできる。増産を指示するトランプ米政権も、自国優先主義が鮮明だ。米国がサウジの安全を守り、サウジが調整役の責任を果たす従来の約束はかたちばかりとなりかねない。
広告が映す景気　人材獲得狙った出稿拡大　電通社長　佐野傑氏（月曜経済観測）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1424文字 PDF有書誌情報]
企業の業績が堅調に推移する中、物価上昇で家計の節約志向は根強い。企業の広告出稿に変化はあるのか。広告からみた日本経済の現状を電通の佐野傑社長に聞いた。値上げ後の投資 ――国内景気の現状をどうみていますか。「全体としては緩やかに回復していると考えています。広告市場は２０２４年まで３年連続で過去最高を記録しました。個人消費には不安要素も残っていますが、過去最高益を出す上場企業も多く、それに伴い賃上げの動きもあります。消費も回復していると感じています」 ――広告に対する企業の考え方は変化していますか。「昔は景気が悪くなると削減される３経費、いわゆる『３Ｋ』として広告費・交際費・交通費がありました。最近は景気が悪くなっても広告費は減りにくくなっています。単に経費とみるのではなく、成長のための先行投資という意識が強くなっています。これから、広告の動きは景気の先行指標になるのかもしれません」 ――デフレからインフレに日本経済は変わりつつあります。「デフレ期には企業が価格を上げられず、業績も賃金も伸びない悪循環に陥っていました。いまは賃上げと価格改定が進みつつある。その中で、値上げ後も生活者に商品を買ってもらうことが重要です。企業は、価格が上がっても生活者に選ばれるために、広告を含めマーケティング投資を強化しています」社員へも発信 ――業種別でみた最近の特徴を教えてください。「近年、企業向けの製品やサービスを主に手掛ける、いわゆるＢｔｏＢ型の企業も広告投資を拡大しています。エネルギーや素材などの会社が代表例です。目的の一つは人材獲得です。新卒採用でもキャリア採用でも、応募者本人だけでなく、両親や配偶者など、家族に会社名を知ってもらうことが大事です。社名変更をした際の周知の目的でも活用が目立ちます」「社内に対してメッセージを発信するという狙いもあります。企業が変革を進める際、社長が社内で語っても十分伝わりにくい。そこで広告を通じて『こういう会社を目指す』とのビジョンを社員に伝えるのです。社員のエンゲージメント向上は広告の新しい役割と言えます。広告は消費者向けのものだという考え方は変わってきています」 ――在京キー局であるフジテレビへのＣＭ出稿を見送る動きが続いています。「日本の広告費全体に与える影響は大きくはないとみています。企業がマーケティング向けの投資を減らす動きはみられず、特定のＣＭ出稿を減らした分は他のメディアに向かいます。他方、メディアの信頼性は非常に重要だと考えます。信頼できるメディアだからこそ、企業はその媒体に広告を出稿します。一連の問題に対する業界の取り組みに我々も貢献をしていきたいと思います」 ――海外にも積極的に展開しています。「米国に力を入れています。市場が大きく、成長率も高い。加えて今後の伸びが見込まれるアジア市場、とくにインドやインドネシアなどの新興国も重要だと考えています。日系企業の投資もアジアに向かっており、我々としても広告市場の成長を意識して取り組んでいます」 ――トランプ米政権による関税政策の影響を感じますか。「企業が広告費を減らそうといった動きは、現時点では見られません。ただ、日々企業の経営者の方々と話をする中で、様々な懸念は持たれているようです。全体的に不透明感は増していますが、現段階ですぐには国内景気に影響が出てくるとはみていません」（聞き手は金子冴月）
バリュー投資　実態より割安な銘柄に注目（きょうのことば）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ 440文字 PDF有書誌情報]
▽…株式の運用手法の１つ。現在の株価がその企業の利益や資産価値、キャッシュフローから計算した収益力などから判断して割安と考えられる銘柄を買い付ける。企業の本質的な価値（バリュー）と株式市場での評価のギャップに注目する。企業の成長性が市場平均よりも高いと期待される銘柄に投資する「グロース投資」と並び、株式投資の主要な戦略だ。 ▽…バリュー投資は、割安さの判断に代表的な投資尺度であるＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）を用いることが多い。自身が率いる投資会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）からの退任を明らかにしたウォーレン・バフェット氏は、世界で最も有名なバリュー投資家だ。同氏は競争力の優位性に注目し、長期的な観点から投資先を選んでいたとされる。 ▽…バリュー投資には「バリュートラップ（割安のわな）」という課題がある。株価が業績のさらなる悪化や企業統治の問題を織り込み、一向に上向かない状況に陥ることを指す。複数の投資尺度を組み合わせるなどして、この状況を避ける必要がある。
豪首相２期目、２１年ぶり　総選挙、経済負担緩和策に支持　野党の「トランプ流」反感[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1713文字 PDF有書誌情報]
【シドニー＝今橋瑠璃華】３日のオーストラリア総選挙でアルバニージー首相が続投を決めた。同じ首相が２期目を担うのは２１年ぶり。トランプ米大統領に近い印象を与えた野党への反感が追い風となった。議席数を伸ばして政権基盤を固め、トランプ政権との関税交渉などを本格化させる。「この不確実な時代にもう一度労働党を信じてくれた」。３日、アルバニージー氏は語った。豪公共放送ＡＢＣによると４日の開票８割の時点で、労働党が下院（定数１５０）の過半数を上回る８６議席をおさえた。改選前の７７議席から積み増し、単独で政権維持を確実にした。与党が２期目で議席数を大幅に伸ばすのは異例だ。義務投票制をとる豪州では投票率が毎回９０％を超え、無党派層の動向がカギを握る。下院の任期３年で成果を示しきれず、支持離れを招く与党が多い。保守的な論調で知られる豪スカイニュースでさえ「歴史的な勝利」と伝えた。物価対策に重点を置き、減税や高騰した住宅を若者が買いやすくする制度など経済的負担を和らげる公約を打ち出したことが奏功した。野党・保守連合（自由党と国民党）は現時点で３９議席にとどまる。改選前は５３議席だった。物価高騰への不満を背景に年初は支持率が労働党を上回っていたが、２月以降、勢いを失った。背景にはトランプ流の手法への反感がある。保守連合は当初、公務員の削減や在宅勤務の禁止、政府のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）関連職の廃止などトランプ氏をほうふつとさせる政策を掲げて反発を招いた。保守連合を率いるダットン自由党党首のトランプ氏を連想させるような失言も支持離れにつながった。ダットン氏は自身の選挙区で落選した。世論調査専門家のジョン・アティン氏は２月末のトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で、豪州でトランプ氏の発言などに反感が高まったと指摘。「ダットン氏のトランプ流の選挙キャンペーン戦略が裏目に出た」とみる。２期目の労働党政権はトランプ氏とどう対峙するかが最大の課題となる。トランプ政権は対米貿易赤字を抱える豪州に対しても、各国と同様に１０％の関税を課した。豪州が固有種を守るために輸入産品に課す検疫や、ＩＴ大手にニュース記事使用の対価を払わせる制度などにも不満を抱く。アルバニージー氏は２日、「選挙で勝利すれば訪米してトランプ氏と会う」と早期の会談に意欲を示した。豪州の国益は譲らないと強調した。安全保障では米国との防衛協力の深化が欠かせない。中核となるのが豪州と英米との安保枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で、初の原子力潜水艦を配備する計画だ。トランプ氏が「米国第一」の姿勢を鮮明にし、人手不足や部品供給の遅れで米国の原潜製造がもたつき、豪州では計画への懐疑論が勢いを増している。３月には自由党のターンブル元首相が「１個も原潜を手にできないこともあり得る」と政権の対応を批判した。オーカスは保守連合政権下の２０２１年に創設され、労働党も支持する。中国が豪州と関係が深い太平洋島しょ国で影響力の拡大を狙い、安保環境は悪化している。アルバニージー氏は国内のオーカスへの懐疑論を抑えつつ、計画を推進するかじ取りを迫られる。エネルギー政策では企業や有権者の不満が残る。労働党政権が１期目に目玉政策に掲げた水素などの「グリーン産業」振興は、再生可能エネルギーのコストが高いことを背景に多くの企業が投資を見送った。人口が集中する東部ではガス不足が深刻化し、電力需要が高まる冬には停電の可能性が繰り返し浮上する。再エネへの転換を進めつつ、現状は電力の安定供給源となっているガスの供給不足を解決することが急務だ。日米豪印の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」や２国間の防衛協力などを深めてきた日本との関係も引き続き重視する。アルバニージー氏が肝煎りで進めてきた豪州で初の高速鉄道を導入する計画に弾みがつくことも予想される。日本の新幹線システムを豪州に輸出したり、技術を移転したりするビジネス機会が広がる可能性がある。【図・写真】下院選で単独過半数の議席獲得を確実にし、支援者に感謝するアルバニージー首相（中央）＝ＡＡＰ
右派、経済失望の受け皿に　英地方選で二大政党惨敗　「反移民」欧州の潮流が波及[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1146文字 PDF有書誌情報]
【ロンドン＝江渕智弘】英国のイングランドで１日に実施した地方選で「反移民」を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ（改革党）」が最多の４割の議席を獲得した。自国第一主義の右派政党が支持を集める大陸欧州の潮流が英国にも波及した。イングランドの２３議会の１６００あまりの議席を争った。中道左派の労働党のスターマー政権が２０２４年７月に発足後、初の大型選挙だった。英ＢＢＣによると、２１年の前回選挙で議席ゼロだった改革党が６７７議席を獲得した。トランプ米大統領を批判する国政第３党の自由民主党が８割増の３７０議席で続いた。１００年以上続く労働党と保守党の二大政党制は崩れつつある。保守党は３１７議席、労働党は９９議席でそれぞれ３分の１に減った。二大政党が惨敗し、合計の獲得議席は２５％にとどまった。長期的な経済停滞や公的サービスの悪化から有権者が二大政党に失望し、改革党や自民党などが受け皿になった。国政の次期総選挙は議会下院の解散がなければ２９年。地方選が国政に直接影響するわけではないが、有権者と接点の多い地方議員は党の支持者を広げる力になる。改革党は同日実施した６つの市長選のうち２つ、下院の補欠選挙でも勝利した。定数６５０の下院の現在の議席は労働党４０３、保守党１２１、自民党７２。改革党は補選の獲得分を含めて５議席のみだが、勢いが続けば次期総選挙で議会の構成は様変わりする。地方選では特に保守党から改革党に乗り換える動きが顕著だった。欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる１６年の国民投票で全英最高の７５．６％が離脱票を投じた保守派の牙城、イングランド東部ボストン。保守党から改革党に投票先をかえた男性（２６）は「保守党は国を変えるチャンスを無駄にした。改革党がうまくやる保証はないが試すしかない」と語る。医師の診察を３カ月以上待たされているといい「あらゆる公的サービスが劣化している」と憤った。ボストンを含むリンカンシャー議会は改革党が６３％の議席を握った。前回７７％を占めた保守党は２０％に縮小した。保守党は２４年の総選挙に続く大敗となった。伝統的に経済政策を強みとするが、２２年以降の生活費高騰に対処しきれなかったのが尾を引く。労働党も２４年の総選挙の勢いを失った。企業や農家、富裕層などに相次ぎ増税を表明し、負担増のイメージがついた。年金生活者の暖房費補助の打ち切りや障害者手当の削減は社会的弱者に冷たい印象を与えた。改革党はトランプ氏の盟友のファラージ党首が１９年に立ち上げた「ＥＵ離脱党」が源流だ。移民の大幅な削減や脱炭素の撤回をうたう。不人気のトランプ氏との親しさが地方選にマイナスに働くとの見方もあったがはねのけた。【図・写真】ファラージ氏　＝ロイター
独で政党禁止論が再燃　支持首位のＡｆＤを極右認定[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1068文字 PDF有書誌情報]
【ベルリン＝南毅郎】ドイツ総選挙で躍進したポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が独情報機関から極右組織との認定を受けた。民族主義的な主張が「民主主義に背く」との結論だ。世論調査で独国民の支持を最も集める政党が過激派と見なされる異例の事態になった。「ＡｆＤの民族・血統主義的な見方は人間の尊厳を侵害している」。独情報機関の連邦憲法擁護庁は２日、ＡｆＤを極右組織と認定した。これまでも極右との疑いから監視対象に指定してきたが、判断を引き上げたことで通信傍受などの諜報（ちょうほう）活動を強めるとみられる。欧州では「極右ドミノ」が相次いできた。オーストリアでは２０２４年９月の総選挙でネオナチの流れをくむ自由党が第１党になり、英国でも反移民のリフォームＵＫが支持を伸ばす。今回の認定は社会の分断をあおる極右ポピュリズムに警鐘を鳴らした形だ。憲法擁護庁が理由に挙げたのは反移民や反イスラムなどの排他的な主張だ。「難民や移民への継続的な扇動が偏見や恨み、恐怖を助長している」と指摘した。「自由民主主義の基本秩序と相いれない」と結論づけた。実際、ＡｆＤのワイデル共同党首は選挙戦で「国境封鎖だ！」と語るなど反移民感情を繰り返しあおって支持を集めてきた。憎悪を扇動しながら既存政党への批判票を集める手法は政党躍進の原動力だ。２月の総選挙でＡｆＤは保守陣営キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）に次いで第２党に浮上した。党勢は止まらず、４月の世論調査ではＣＤＵなどを抜き支持率で初めて首位に立った。認定にＡｆＤは反発している。ワイデル氏は２日の声明で「憲法擁護庁の決定はドイツの民主主義にとって深刻な打撃だ」と主張した。「名誉毀損に対して法的措置で自らを守る」と訴えた。認定した憲法擁護庁も周到に準備を重ねてきた。専門家と３年間にわたり調査を進め、２月の総選挙など政治日程も考慮して判断したとしている。独メディアによると判断の根拠とした報告書は１０００ページを超えた。かねて独連邦議会（下院）ではＡｆＤの政党禁止論があり、再び論争が巻き起こるのは必至だ。仮に一足飛びに政党禁止に踏み込めば、同盟国であるはずの米国から反民主的な「介入」との批判を招く隙を与える可能性もある。認定を受けて、ルビオ米国務長官はＸ（旧ツイッター）で「民主主義ではなく偽装された暴政だ」とドイツを名指しで非難した。ＡｆＤを禁止したところで第２、第３の新たな極右ポピュリズム政党が生まれる可能性があり、既に時機を逸しているとの指摘もある。
シンガポール総選挙、与党９割議席確保　米関税不安が追い風[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 5ページ 701文字 PDF有書誌情報]
【シンガポール＝佐藤史佳】３日投開票のシンガポールの総選挙（一院制、定数９７）で与党・人民行動党（ＰＡＰ）が９割の議席を確保し、建国以来の政権を維持した。トランプ米政権の関税政策で経済悪化への不安が高まり、安定的な政治を求める声が与党の得票率を押し上げた。開票結果が４日に発表され、ＰＡＰが９割にあたる８７議席を獲得した。ＰＡＰの議席数は４つ増え、得票率は６５．６％と前回２０２０年選挙から４．４ポイント上昇した。最大野党の労働者党（ＷＰ）の議席数は改選前と同じ１０議席にとどまった。「国民はＰＡＰに明確で力強い信任を与えた」。４日の記者会見で、ローレンス・ウォン首相は安堵の表情を見せた。ウォン氏にとって２４年５月に首相に就任してから初めての選挙だった。国民はひとまず１年間のウォン氏の政権運営に合格点を付けたといえる。選挙戦でウォン氏は与党の実績を強調した。米国の関税や米中対立下での政権運営の難しさを説明し、「経験のある与党の政治家でないと対処できない」と訴えた。シンガポールは建国以来、ＰＡＰの一党支配に近い状況が続く。ＰＡＰの議席数が憲法改正が可能になる３分の２を下回ることは一度もない。シンガポールの選挙制度は与党に有利な仕組みで、野党が議席を増やすハードルは高い。野党の層も薄く、ＷＰが候補者を立てたのは３３選挙区のうち８にとどまった。香港科技大学新興市場研究所のドナルド・ロー氏は「主要野党がいない選挙区で（与党以外の）選択肢がなかった」ことも与党の得票率を押し上げたと分析した。【図・写真】勝利宣言する人民行動党のローレンス・ウォン首相（４日、シンガポール）＝高橋鈴撮影
フーシ派、イスラエルにミサイル攻撃　国際空港、６人負傷[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 5ページ 303文字 PDF有書誌情報]
【イスタンブール＝渡辺夏奈】イスラエルメディアによると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が４日、イスラエルの商都テルアビブ近郊のベングリオン国際空港にミサイル攻撃をした。地元メディアによるとイスラエル軍は迎撃に失敗し、６人の負傷者が出た。飛行機の離着陸も一時停止した。フーシ派は同日、「イスラエルの重要施設を攻撃する能力を示した」との声明を出した。イスラエルのネタニヤフ首相は４日夜に治安閣議を開き、対応について協議するという。イスラエルはパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスの掃討作戦を続けている。ハマスに共鳴するフーシ派などの親イラン組織は２０２３年１０月以降、イスラエルを攻撃している。
フーシ派、イスラエルにミサイル攻撃――イスラエル軍、予備役を招集　新たに数万人[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 5ページ 353文字 PDF有書誌情報]
【エルサレム＝共同】イスラエルメディアは３日、パレスチナ自治区ガザでの攻撃拡大のため、イスラエル軍が新たに数万人の予備役を招集すると報じた。政府が４日に治安閣議を開き、正式に承認する見通し。２０２３年１０月の戦闘開始以降、ガザ側で５万２０００人以上が死亡した。攻撃が激化すれば、民間人の犠牲がさらに増えるのは必至だ。報道によると、イスラエル軍は２日、ネタニヤフ首相に攻撃計画を提示した。ガザには既に３師団が展開している。イスラム組織ハマスがガザで拘束している人質の解放に向け、イスラエル軍は圧力を一層強める。米紙によると、イスラエルの１個師団は通常１万～１万５０００人。イスラエルは２３年の戦闘開始直後、過去最多となる３６万人の予備役を招集した。今回の招集対象には、再招集される人も含まれる見込み。
石破さん、これが地方創生だ　編集委員　大林尚（核心）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 6ページ 2151文字 PDF有書誌情報]
昭和から平成にかけて「大蔵省のドン」と呼ばれた長岡實氏は同省退官後、華麗な天下りを演じた。日本専売公社総裁から日本たばこ産業初代社長に横滑りし、その後東京証券取引所理事長に就いた。重厚な肩書はさまざまな名誉職を引き寄せる。伊勢神宮式年遷宮の供奉員（ぐぶいん）もそのひとつ。平成５年（１９９３年）秋の遷宮に束帯姿で臨んだ。「瑞々（みずみず）しい社殿の前に立つと、心まで真っさらになるようだ」と生前に話していた。遷宮に代表されるように、真新しい建物や住まいに日本人の多くが気持ちよさと価値を感じる。築１００年になるような家を吟味して買い取り、内装を修復して自分流の住まいに仕立てる英国人とは対照的だ。かの国では一般に古い家ほど高値がつく。新築好きの日本人だがマンションの建て替えは容易ではない。建て替えや共用部の全面改修をしやすくしようと、居住者の同意を取りつける要件の緩和を主な内容とする区分所有法などの改正案を国土交通省が今国会に出した。もっとも要件を満たしたとしても、資金不足など建て替えを阻む要因はある。全国およそ７００万戸の分譲マンションのうち、建て替えが成ったのは３００件に満たない。マンション建設そのものの規制に乗り出したのが神戸市だ。市中心部でのタワーマンション抑制を目的とする条例を施行したのは２０２０年。現在進行中の三ノ宮駅を核とする大型開発は、機能を商業とビジネスに特化させ住宅建設を認めない。その周囲約２９０ヘクタールは住宅の容積率を４００％までに制限し、事実上タワマンの新設を規制する。規制をタワマンに絞るのは（１）大きな災害時にエレベーターが使えなくなれば居住者の孤立が長引く（２）完成すると住民が一気に増え、小中学校など教育インフラの整備が間に合わない（３）投資目的など購入者・居住者の属性が多様で合意形成が難しい――などの特性を考えてのことだ。規制は人を呼び込むのに逆風だが、久元喜造市長は「人口増減が都市間競争の勝敗を決める考え方は時代遅れだ」と語る。全国２０の政令指定都市で２４年に前年より人口が減ったのは１３市。「１０年後には２０市とも減少するだろう」人が減り続けるなかで長期の持続力をそなえた都市機能をどうつくるか。久元氏は大都市の行政権を強める「特別市」の制度化を提案する。つまり都道府県の役割縮小だ。新型コロナウイルス禍のさなか、厚生労働省は医療機関への補助金を県を介して配り、病院や診療所にお金が着くまで半年を要した。「市が直接やればひと月でできた。緊急事態宣言を県単位で出したのも実態に即していなかった」２０の指定都市を代表して特別市実現の旗を振るのが川崎市の福田紀彦市長だ。大都市は周辺市町村と水平連携する一方、都道府県は垂直補完の機能を強めて財政力が乏しく人材難に直面する市町村の支援に注力する。明治政府が確立した二層性の統治機構から原則一層制への転換である。タワマンが林立する武蔵小杉地区を抱える川崎市は、住宅政策では神戸市と好対照だが、大都市の行政権と税源を広げる方向性は一致する。では、国はどういう立場か。特別市が実現し大都市に税源が集まれば都道府県の税収は相対的に減る。それは大都市以外の市町村の税収減につながる。総務省は税収をめぐる「東京都対４６道府県」という今の対立軸が、各県内の「大都市対市町村」にも現れると想定する。同省幹部は「都の税収を道府県へ分配する理屈が立ちにくいのと同じように、各県内での税の再分配は難しい」と否定的だ。福田氏は「伸びている都市をたたいても成長は望めない」と言う。看板政策に地方創生２．０を掲げる石破茂首相は「若者や女性に選ばれる地方」と繰り返し、東京集中にあらがおうとしている。特別市の実現で東京以外にも伸びる都市を増やすことこそが本物の地方創生ではないか、というのが福田氏の思想だ。東京からより離れた大都市は独立心もさらに強い。北九州市の武内和久市長は地方創生を産業構造に例える。「東京は超グローバルメガ企業。人口数万の中小零細企業と対置させるだけではピントがずれる。各地域でハブになる（指定都市のような）大企業に行政権を委ねる連邦的な発想がいる」と考えている。厚労省出身の武内氏は外交官として在英日本大使館への出向経験をもつ。「スコットランドやウェールズの地方政府は税も医療も独自に制度運営していた」。外交・安全保障など国の根幹政策以外は分権を徹底させている同国のネーション制を心中に描いている。団結心が強い九州が置かれた地政学・地経学的な要素も、その背景にあろう。首相が地方創生に２．０と銘打ったのは、１４年に安倍晋三政権の初代担当相として取り組んだ１．０が思うような成果を上げられなかった反省を込めてのことだ。今年１月１日時点の総人口は１億２３５９万人。国立社会保障・人口問題研究所は四半世紀後の５０年に１億４６８万人に減ると推計する。このとき石破首相の地元鳥取県は４０万人。当然、県としての行政機能は果たせない。地方創生１．２程度で終わらせるわけにはゆくまい。大都市を率いるリーダーたちの熱意を生かして国のかたちを再構築する。２．０の名に恥じない地方創生を望む。
「アジアの世紀」は来るのか　東京支局長　レオ・ルイス（ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＴＩＭＥＳ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 6ページ 0文字書誌情報]
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「帝国」の時代なのか　自壊する米国の覇権体制　米デューク大教授　マイケル・ハート氏（複眼）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1408文字 PDF有書誌情報]
国際秩序を「帝国」の視点で語る議論が活発だ。トランプ米大統領はグリーンランドの領有に意欲を見せ、自らを国王になぞらえる。ロシアはウクライナに侵略し、中国は他国への威圧をいとわない。米中ロの指導者がそろって専制を志向する時代について有識者に聞いた。アントニオ・ネグリ（イタリアの哲学者）との共著「帝国」（２０００年出版）を構想していた１９９０年代、米国の覇権体制が衰退しているだけでなく、世界の権力構造は新たな覇権国を生まない方向にシフトしていると考えた。単一の国家的な組織ではなく、超国家的なグローバルな主権形態こそ「帝国」と化すと考えたのだ。ところが今、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃で、世界地図の空間が再び流動化している。トランプ氏のグリーンランドへの干渉やパナマ運河の保有権の主張は米国の領土拡大の思惑とみなされている。貿易戦争で世界市場にも再編成の力が働いており、２０世紀初頭の古典的な帝国主義理論と相似形だと訴える言説もある。第２次世界大戦から１９９１年の冷戦終結まであった米国の覇権体制は機能不全に陥っている。世界に新たな覇権体制が生まれるのか。歴史を振り返ろう。米国の覇権は世界最強の軍事力と基軸通貨ドルによる経済力に由来するもので、各国に強制してきた側面がある。ただ重要なのは米国の覇権体制には各国から「賛同」を得るメカニズム、いわゆるソフトパワーがあった点だ。非軍事の海外援助機関である米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）も含め、ソフトパワーはときに毒入りではあったが、ある種の贈り物として機能した。たとえば米国の大学システムは、世界各国からエリートを集めて米国の政治思想や経済思想を広めるメカニズムも有していた。エクアドルやエジプトの経済閣僚はペンシルベニア大のビジネススクールで学んだ。米国の有力大学は世界各地の指導者の訓練場のようなものだった。ところが米国の覇権体制は「強制」の面からまず衰えた。米国は今なお世界最大の軍事力を保持しているが、１９７０年代以降、ベトナム、イラク、アフガニスタンと軍事介入に失敗してきた。「賛同」というメカニズムも第２次トランプ政権の発足で機能しなくなった。政権発足後、民主主義や人権の擁護、国際的な法規制も含めてあらゆることを米国が自ら破壊し始めた。大学システムへの徹底攻撃がその典型だろう。世界の覇権体制そのものだったグローバル資本主義も支持を失い始めている。資本主義は大きく発展したが、気候変動や経済的・社会的な不平等の原因となっている。グローバル資本主義者は民主政治や経済の平等、世界平和がもたらされると約束してきたが、２００８年のリーマン・ショック以降、そうした発言はほとんど信頼を失った。では中国やロシアがどこまで世界の覇権体制を目指すのだろうか。それには「賛同」のプロセスが必要で、ロシアのように武力だけで覇権を得ることはできない。中国のように市場を開放せずに生産だけで経済覇権を握ることもできないだろう。やはり世界はあらゆる形態のナショナリズムに対抗するような、新たな国際主義を必要としている。世界はポスト覇権の時代へと突入した。（聞き手はワシントン支局長河浪武史）【図・写真】Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｈａｒｄｔ　２０００年以降の著書で、グローバル化という「帝国」とそれに抵抗する「マルチチュード（多衆）」という世界論を説いた
「帝国」の時代なのか――大国ごとの利益圏形成へ　ロシア国際問題評議会研究員　アンドレイ・コルトゥノフ氏（複眼）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1262文字 PDF有書誌情報]
国際関係論では帝国主義について、人口増や経済が急成長し国境を越えて世界秩序を変えようとする勃興初期の国に特徴的なものだと指摘されてきた。ロシアはこうした観点からは帝国主義とはいえず、現状を守ろうとする保守的な国といえる。ウクライナで続く紛争はロシアが現状を維持し、地政学的な地位の悪化を防ごうとする試みではないか。歴史的に蓄えてきた「資産」を防衛するための行為だ。異論もあるだろうが、プーチン政権はこのように解釈しているとみている。ロシアの影響力拡大への関心は、ポスト・ソビエト空間の維持が優先順位で最も上にくる。ロシアは世界秩序の変化を全く認めない姿勢ではない。ロシアでは現在、国際的な体制の改革が必要だというのが一般的な見方だ。かつての米ソの二極体制、米国の一極化を経て、世界は多極化に向かっている。よりダイナミックで公平な体制であり、この流れを止めることはできない。世界の多極化が進む中で大国ごとに利益圏が形成されるようになるだろうか。有力国の側に位置するならその国益を考慮しなければならないというのが現実だ。リベラル派はそれを帝国主義と言うかもしれない。だがその動きが帝国主義だとすれば、すべての有力な国や同盟に内在するものだ。トランプ米大統領がグリーンランドやカナダについて語るとき、彼はそれを帝国主義ではなく国益の擁護だと考えている。中国が進める「一帯一路」政策は中東やアフリカ諸国との経済的なつながりを深めるもので拡張主義的な事業だとの見方もある。バイデン前政権下では米国の庇護の下で西側諸国の（安全保障などでの）統合が進み、欧州の戦略的自律性の放棄につながった。ロシア社会が対外的な拡大を積極的に求めているとはみていない。一部の国民や政治勢力にはそうした向きもあるだろうが、漠然とした願望を実現するとなると人はより現実的になる。米中ロが世界の大きな動きを決める「ヤルタ２．０」が実現するのかどうか。当時と現在の状況は大きく異なる。１９４５年にヤルタ会談が開催された時は第２次世界大戦の最終段階でパワーバランスは明確だった。今は勝者と敗者が見えている状況ではない。世界が向かう先についての共通認識も存在しない。核（軍縮）など特定分野ではヤルタ的な動きが可能だろう。核保有国はそれほど多くなく、何をすべきかおおよそはっきりしている。しかし世界秩序全体については、さまざまな側面がある。今後の世界政治の軸は南北関係に移行するとみている。２１世紀半ばに向けての主要な問題は米中ではなく、世界の北と南の関係だ。米国が中国をけん制するためにロシアと協調する「逆キッシンジャー」の見方があるが、ロシアと中国の関係は大きく変化している。広大な国境を接し、相互補完的な経済と共通する多くの政治的利益を有する。指導者同士の関係なども考慮する必要がある。【図・写真】Ａｎｄｒｅｙ　Ｋｏｒｔｕｎｏｖ　モスクワ国際関係大卒。米国カナダ研究所の副所長など経て、２０１１年からロシア国際問題評議会に。ロシア外交が専門
「帝国」の時代なのか――米中ロとも「先祖返り」　早稲田大教授　岡本隆司氏（複眼）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1238文字 PDF有書誌情報]
日本語でも中国語でも「帝国」と同じ字を書く。しかし日本と中国でニュアンスや価値観は全然違う。ネガティブなニュアンスをもって中国は帝国に向かっているという議論がされているが、中国の当局者や一般人はそう思っていない。中国人にとって帝国とは膨張して他人の領域に踏み込んでくる悪いイメージがある。少なくとも自分たちを帝国と言うことはありえない。膨張ではなく、昔持っていたものを元通りにするのが習近平（シー・ジンピン）国家主席の唱える「中華民族の復興」だ。人や他国を見下す歴史的に筋金入りの「華夷秩序」の意識が根底にある。自分たちの方が優れているのだから当然で、それが否定された近代がむしろおかしいというのが彼らの発想だ。中国は帝国に向かっているのか。中国自身の文脈から言うと、その問いの答えは否だ。ただ日本や東南アジア、台湾、チベット、ウイグルの人たちから見れば、自分たちのところに土足で踏み込んでいる中国は攻撃的な帝国となる。我々が見ているものと中国が考えていることはまるで正反対になっている。中国とロシアは似ている印象がある。ロシアはウクライナに殴り込みをかけ、中国は台湾に襲いかかろうとしている。プーチン大統領がウクライナに踏み込んだのはもともとロシアのものだったものを取り戻すためで、中国と論理がよく似ている。米国はもともと広域な範囲の国家の連合でバラバラだった。歴史は浅い。トランプ大統領が出てきてそのバラバラが顕在化している。歴史から見れば、トランプ氏もプーチン氏や習近平氏のように「昔に返ります」と言っているような気がする。米中ロは国民国家として規模が大きく、通説では帝国化しているが、元に戻っていくようだ。トランプ氏はプーチン氏や習近平氏と意思疎通をしようとするが、どう見ても話が通じていない。歴史家の視点でいうと、プーチン氏と習近平氏はＤＮＡが似ているが、米国と中ロはそれぞれたどってきた歴史が違うので意思疎通は難しい。中国とロシアは権威主義、独裁体制のＤＮＡがある。民間が政権の言うことを聞かないため、強権にならざるを得ない。日本はつくづく悪い立地にある。対ロシア、中国との最前線にいる。もっと悪いのは朝鮮半島で、それに比べたらマシだと思わないといけないが、それでもしんどい位置にある。日本は古来、古典的な帝国と向き合ってきた歴史がある。中国と親密な関係を保っていかないと生き残っていけなかったような朝鮮半島や東南アジアとは、その点で違う。経済的な技術や文化的な文字も含めて中国からいろんなものを摂取しつつ、あるところでは拒絶して手を切ってきた歴史がある。日本人のＤＮＡがそうだとすると、今さら中国に尻尾を振るようには多分ならないし、なれない。中国人もそんな日本に価値を見いださないだろう。（聞き手は佐藤賢）【図・写真】おかもと・たかし　専門は東洋史、近代アジア史。京都府立大教授を経て２０２４年から現職。共著に「帝国で読み解く近現代史」など
「帝国」の時代なのか――＜アンカー＞力むきだし　秩序に危うさ（複眼）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 329文字 PDF有書誌情報]
ハート氏が「帝国」を著したのは２０００年。グローバル資本と世界市場が秩序を決め、国家を超えた「帝国」が成立していると説いた。それから四半世紀。古典的な「帝国」が復活しているように見える。岡本氏が指摘するように米国、中国、ロシアはいずれも昔の時代に戻ろうとしているだけなのかもしれない。ロシアのウクライナ侵略は「歴史的に蓄えた資産の防衛」とコルトゥノフ氏には映る。グローバリズムと民主主義が後退し、帝国の素が出てきたとも言える。軍事力や経済力のハードパワーをむき出しにして、ソフトパワーはかすむ。米国が主導権を握って国際システムを安定させる「覇権安定論」は崩れた。自国の利益を優先した米中ロによる世界秩序づくりは危うさをはらんでいる。（編集委員　佐藤賢）
エーザイ、米で構造改革　認知症薬の普及遅れ７％人員削減　新たな投与方法開発[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1485文字 PDF有書誌情報]
エーザイが米国で人員削減を含めたリストラに乗り出した。看板製品のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名はレケンビ）」の販売が想定より遅れている。事前検査や投与時の患者負担が重いことが普及の壁となっている。構造改革を進めつつ、新たな投与方法などを開発する。米ニュージャージー州にある米国本社の従業員などを４月１日までに１２１人解雇した。エーザイの米国従業員全体の７％にあたる。営業や管理部門などで人員を減らしたほか、神経疾患とがんの部門での業務の重複を解消し、組織体制を見直した。米バイオジェンと開発したレカネマブが２０２３年に米国で承認された際に、米国の医療機関や患者団体の認知度向上のため一時的に営業人員を増やしていた。内藤景介最高執行責任者（ＣＯＯ）は「単なる費用削減ではなく組織から見直して、構造改革を進めたい」と説明する。レカネマブは、アルツハイマー病の原因物質の一つ「アミロイドベータ」に働きかけて症状の進行を遅らせる世界初の薬だ。これまでに米国や日本、中国、欧州などで承認されている。ただ、最重要市場に位置づける米国での販売は計画通りに進んでいない。２４年９月時点で米国では約６０００人の待機患者が発生し、エーザイは２４年１１月に２５年３月期のレカネマブの売上高目標を引き下げた。治療薬の普及を妨げている一因は、薬を投与する前の検査や投与に手間がかかることだ。投与前には高額な陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）での検査や、麻酔が必要な脳脊髄液（ＣＳＦ）の採取が必要だ。投与は１時間かけて点滴で静脈に注射する。設備の整った医療機関や専門の施設に通う必要があり、患者や介助者の負担となっている。エーザイはテルモと共同で自宅などで１分以下で投与できる皮下注射タイプの開発を進めている。実用化できれば投与待ちの患者を減らせる。皮下注射タイプは８月末までに米当局が承認の可否を判断する。まずは長期間使い続ける患者向けでの承認で、初めて投与する患者にも対象を広げる。投与前の検査でも、より簡単に血液からアミロイドベータの蓄積を検査できる技術が２６年度以降に普及するとみられている。エーザイは事前検査や投与の利便性が高まれば、レカネマブの普及が拡大すると期待しており、２６年度には世界全体でレカネマブ事業の黒字化を目指す。アルツハイマー病を含めた認知症患者数は高齢化に伴い世界で増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると世界の認知症の患者数は２１年時点で約５５００万人で、５０年には２．５倍の１億３９００万人に増える見通しだ。認知症薬は製薬大手が相次いで製品化しているが、普及には時間がかかりそうだ。米イーライ・リリーが手掛ける「ドナネマブ（製品名はケサンラ）」の２４年の売上高は９３０万ドル（１３億円）にとどまった。今年３月には欧州当局の評価委員会が「薬による効果が副作用のリスクを上回るほど大きくない」として承認すべきではないとの見解を出した。薬自体が高額なことも課題の一つだ。レカネマブの場合、日本での薬価（保険償還価格）は体重５０キログラムの人の場合で年間約２９８万円となる。このうち多くは医療保険から支払われ、財政を圧迫する。データ分析会社のグローバルデータによると、日本や米国、中国など８つの主要国でのアルツハイマー病治療薬市場は２３年の２４億ドルから３３年には１９３億ドルに伸びる。介護費を含む社会的コストの増加は世界で社会問題化する。（坂野日向子、黒瀬泰斗）【図・写真】エーザイはテルモと皮下注射タイプの開発を進める＝エーザイ提供
中国、半導体シェア３．９％に低下　昨年、米輸出規制響く　ＡＩ向け先端品つくれず[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1175文字 PDF有書誌情報]
中国メーカーの半導体販売シェアが２０２４年に２年ぶりに下落した。３．９％と前年より０．２ポイント下がった。米国による半導体製造装置の輸出規制が強まるなか、需要が拡大する生成ＡＩ（人工知能）向けの先端半導体をつくれないためだ。先端以外の製造装置へ多額の投資は続けるものの、中国政府の目指す「半導体強国」の実現は遠い。米オムディアが中国に本社を置く半導体メーカーの売上高をドルベースで集計した。中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）など半導体の受託生産会社は含まない。２４年の中国メーカーの売上高は２６９億ドル（約４兆円）と２３年比２１％増えたが、世界全体の成長率（２５％）には及ばなかった。世界全体の売上高は６８３３億ドルだった。中国企業は米国の輸出規制により最先端半導体をつくるための製造装置の輸入ができなくなった。中国メーカーが製造する半導体は回路線幅２８ナノ（ナノは１０億分の１）以降の汎用品や成熟品が中心だ。中国景気が減速し、汎用品を多く使うデジタル品や電気自動車（ＥＶ）、産業機器などの需要が落ち込んでいる。セキュリティー関連の半導体を手掛ける紫光国芯微電子の２４年１２月期の売上高は２８％減の７億ドルだった。北京市政府系でアナログ半導体を製造する北京燕東微電子も２割の減収となった。生成ＡＩなどに使う高性能半導体の回路線幅が３～４ナノとされるのに対し、中国はＳＭＩＣの７ナノ世代止まりだ。格安で高性能な中国製ＡＩ、ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）も米エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）を使う。生成ＡＩによる市場拡大の恩恵を中国メーカーは受けられていない。中国は米国の輸出規制の強化を見越し、２０年前後から製造装置の購入を増やした。半導体の国際団体ＳＥＭＩによると、中国本土向けの装置出荷額は２０年に韓国や台湾を抜いて首位となり、２４年には前年比３５％増の４９５億ドルとなった。半導体製造装置の４割超を中国企業が購入したことになる。製造装置に投資しているにもかかわらずシェアが低下した理由についてＳＥＭＩジャパンの青木慎一氏は「実際の需要を上回る数の装置を購入したため、稼働待ちの装置が少なくない」と指摘する。工場が稼働してもチップの歩留まり（良品率）がすぐには上がらず、思うように販売増に直結していないケースもあるとみられる。先端品以外の半導体市況について業界では「在庫の適正化に時間がかかっており、産業機器やＥＶ向けの需要が本格的に回復するのは２６年以降になる」（国内半導体商社）とみられている。中国メーカーのシェアは当面、横ばいか微減で推移するとの見方が多い。ただ、中国政府による半導体支援は装置や素材などサプライチェーン（供給網）全体に及び、北方華創科技集団（ＮＡＵＲＡ）といった製造装置の有力企業も育ってきている。
英シェル、ＢＰ買収検討　実現なら石油業界最大規模に　米報道[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 8ページ 712文字 PDF有書誌情報]
【ヒューストン＝大平祐嗣】石油メジャーの英シェルが同業の英ＢＰの買収の可能性を検討していることがわかった。３日米ブルームバーグ通信が報じた。検討は初期段階だがＢＰの株価が低迷するなか、この数週間で議論を始めたという。ＢＰの時価総額は５５８億ポンド（約１０兆７０００億円）で実現すれば石油業界で最大規模の買収となる。ブルームバーグによると、シェルは買収の実現の可能性や相乗効果についてアドバイザーと議論を進め、ＢＰの株価が買収の焦点という。米政権の関税政策を受けた景気減速懸念から原油価格が下落し、ＢＰの株価が低迷している。ただ英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はシェルのワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言として「ＢＰの買収よりも自社株買いを優先する」とも報じている。ＢＰは２０２０年に脱炭素戦略を打ち出し石油メジャーの中でも再生可能エネルギーに注力してきたが競合と比べて収益が上がっていない。２２年にロシア事業から撤退したことも経営を悪化させた。２月には方針転換して再生エネなどへの投資額を年５０億ドル（約７２００億円）から年８億ドルに絞り、石油・ガスの生産量を増やす中期計画を発表した。米エクソンモービルやシェルは直近５年間で株価を倍以上伸ばしたがＢＰは２割増にとどまる。ＢＰ株式を保有するアクティビスト（物言う株主）の米ヘッジファンド、エリオット・インベストメント・マネジメントからも圧力を受けている。シェルとＢＰは１９７０年代には世界の石油業界を支配して「セブンシスターズ」とも呼ばれた欧米７社のうちの２社。その後再編が進み２０００年代から欧米石油メジャー５社が業界をリードする形が続いている。
ベトナムでエネルギー事業　日本の比較優位は「信頼」　編集委員　高橋徹（経営の視点）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1244文字 PDF有書誌情報]
４月末に石破茂首相が訪れたベトナムは「グローバルサウス」と呼ぶ新興・途上国で屈指の高成長を続ける。日本の直接投資は、けん引役の製造業では韓国や中国勢に近年は押され気味だが、エネルギー分野ではなお一日の長がある。北中部のタインホア省。地元出身のファム・ミン・チン首相が１年半前に視察した際に開通した高速道路を使い、首都ハノイから車で３時間走ると、海沿いにニソン製油所の威容が浮かび上がってくる。９０億ドル（約１兆３千億円）を投じ、日越の経済協力の象徴として２０１８年に稼働した。筆頭株主の出光興産が経営を担い、ベトナムの石油製品の３～４割を供給する。日本が主導する唯一の海外製油所だ。原油処理能力は日量２０万バレルだが、国内消費の伸びに即してそれを上回る操業が続く。従業員１３００人のうちかつて２００人いた出光の出向者は９人に減り、現地化も着実に進む。足元で日量７０万バレルのベトナムの石油需要は、４０年に１００万バレルへ増えると予想される。いまの２５０万バレルから半減しそうな日本と正反対だ。日本は１９７５年の出光の愛知事業所（知多市）を最後に製油所の新設はない。ニソン運営会社の大和一隆社長は「日本でできない投資や工夫をここで試せる」と話す。石破氏はベトナムの脱炭素事業に２００億ドルの官民支援を表明した。選定した１４件の一つが、東京ガスと丸紅が北部のクアンニン省で計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所だ。電力需要が急増するベトナムで脱炭素と安定供給を両立するには、ＬＮＧを使うガス火力が不可欠になる。同国のＬＮＧ利用は緒に就いたばかり。セ氏マイナス１６２度の極低温のため長く貯蔵はできないなど、相応のノウハウがいる。東ガスは昨年８月、建設中だった袖ケ浦発電所（千葉県）にベトナムの政府関係者を招き、ＬＮＧ火力を長期安定的に運営する注意点を実地で説明した。そのかいあってか、昨年１１月の電力法改正では燃料の価格変動の反映、基本料金と従量料金の二部料金制の採用など、事業リスク軽減のため求めていた要件がいくつか盛り込まれた。燃料調達から受け入れ基地の整備、発電所建設まで海外で一気通貫に手掛けるのは、５６年前に世界で最初にＬＮＧを導入した東ガスにとっても初の挑戦だ。藤井洋介ハノイ事務所長は「第一走者として課題を解決する」と重責を負う。成長市場の魅力を自任するサウスの国々は、事業リスクを外資に押しつけようとするしたたかさを備え、一筋縄ではいかない。ただ国内ではもうできない経験を海外に求めた出光、日本で確立した技術を海外で生かそうとする東ガスにとって、ベトナムが可能性に満ちた国なのは疑いない。安全保障に直結するエネルギー事業は、国・企業同士の信頼なしに取り組めない。ベトナムは原子力発電でも日本に支援を求める。石破氏より２週間早く訪越した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、具体的なエネルギー協力を示せなかった。日本の比較優位を今こそ再確認したい。
米国、西海岸住宅需要で成長　太平洋セメント　田浦良文社長（Ｌｅａｄｅｒ＇ｓＶｏｉｃｅ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 8ページ 572文字 PDF有書誌情報]
太平洋セメントの米国事業が好調だ。日本のセメント市場が縮小するなかで業績を支え、２０２６年３月期は２期連続の増収増益を見込む。トランプ米政権の関税措置はあるが、人口増で需要拡大が続くとみる米国に注力する。田浦良文社長は「西海岸やテキサス州では住宅需要が大きく成長性がある」と話した。 ――米国の事業環境は。「金利が高い状態が続いているが、西海岸やテキサス州で人口が増え住宅需要が伸びている。建設コストが安いネバダ州やアリゾナ州などに家を建てるケースも増えている。老朽化した港湾や橋などインフラを更新する需要もある」「関税で輸入品価格が上がれば米国内で生産するセメント価格も上がる。当社は東南アジアから米国に輸出するよりも米国内生産が多く、十分採算が取れると考えている」 ――課題や今後の成長戦略は。「今は右肩上がりだが、景気が減速したときの波が大きくならないように客先との関係づくりや数量の確保が必要になってくる。トランプ政権の政策は減税やインフレ対策など良い側面もあるが、実際にマクロ経済へどう影響するかは慎重に見ていく必要がある」「西海岸は他の地域からの輸入や運搬などの面でシナジー（相乗効果）を発揮しやすい。テキサス州も成長性がある。チャンスがあればＭ＆Ａ（合併・買収）を狙いたい。数百億円程度は投資しても問題ないと考えている」
全固体電池支える中小　電解質の微細化技術に熱視線　石川工場、２０社以上で採用（小さくても勝てる）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 9ページ 2189文字 PDF有書誌情報]
次世代電池の本命と言われる全固体電池。自動車や電池の大手が、全固体電池の開発に役立つ材料の微細化装置を中小企業から買うケースが増えている。石川工場（東京・江東）は乳棒、アシザワ・ファインテック（千葉県習志野市）はビーズを使い、材料を最小数百ナノ（ナノは１０億分の１）メートルにする。昔の道具を曲線やらせん状に操る技術に中小から買う理由がある。「２月は国内化学大手の技術者がほぼ毎日、うちの本社のなかで微細化装置を使い実験していた」。石川工場の鈴木理・営業部長はこう話す。石川工場は社名だ。乳棒を自動制御し、乳鉢の中で直径０．１ミリメートル程度の粉末を最小数百ナノメートルにする。歯の詰め物の材料の加工用など国内市場をほぼ独占する装置もある。鈴木氏は「自動車や電池、化学系の大企業２０社超が全固体電池の研究開発を目的にうちの装置を購入、またはレンタルしている」と説明する。全固体電池は現行のリチウムイオン電池と比べ、電気自動車（ＥＶ）などの航続距離を伸ばし充電時間を減らせるとして、自動車大手などが開発競争を繰り広げている。トヨタ自動車は２０２７年度にも車載用の全固体電池の量産を始める計画だ。ホンダは２０年代後半の量産化を狙う。産総研と技術契約石川工場の装置は電池が充放電する際、イオンを出したり受けたりする電極や、電極の間でイオンを行き来させる電解質の研究開発に用いる。リチウムイオン電池はイオンが円滑に往来するなどの理由で液体の電解質を採用したが全固体電池では固体になる。固体にすると、発火の可能性や寿命といった現行の電池の弱点を克服しやすい。エネルギー効率も上がり電池容量が増える。半面、一般に固体の中は動きにくいイオンを動きやすくする材料を見つけるなど、新たな課題が生じる。ここで石川工場の出番となる。平野隆康・事業統括は「硫化物系や酸化物系といった代表的な電解質の材料から、電極の反応を促す特殊な添加物まで、取引先は様々な材料を調べるのに当社の装置を使っている」と話す。最近は電極の一つ、正極材の添加物に「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いる研究用の需要が増えている」（平野氏）。石川工場は４月、産業技術総合研究所と正極材に関する技術コンサルティング契約を結んだ。産総研の知見を自社の装置に取り込む。平野氏は「材料の結晶をこわさずに細かくする技術が他社では難しい」と話す。結晶をこわさず細かくすることで、機能を損なわずに材料の使用量を減らしたり、内部に隙間が生じるのを防いだりする。隙間は電池の不具合の原因になる。石川工場の装置は乳棒が右回りに「自転」するとともに、乳棒を支える部品も右回りに「公転」する。その上で取引先に合わせて乳棒のバネを変える。先端が乳鉢の底の中心をなぞるようにするなどし、乳棒の軌跡がきれいな幾何学模様の曲線を描くと、結晶をこわさず微細化できる。装置の価格は数百万円から。電池需要の拡大で２５年９月期の売上高は前期比４割増の３億５０００万円を見込む。３年後に５億円を目指す。アシザワ・ファインテックも微細化装置で全固体電池の研究開発に貢献する。固体電解質やＣＮＴなど細かくする対象や、取引先が選ぶ理由は石川工場と同じ。異なるのは球体を使うビーズミルと呼ぶ方式を使うことだ。異なる装置が連携元々は塗料の粒子を小さくする用途などに使われる技術で、後発だったアシザワは電子材料市場の開拓に力を注いだ。今はスマホの電流を制御する積層セラミックコンデンサーの「世界大手の多くが取引先」（加藤厚宏社長）だ。装置の中でビーズと電解質の素材の粒子を当てて小さくする。だが、ビーズと粒子が正面衝突すると、結晶はこわれる。小貫次郎取締役は「全固体電池向けは粒子の表面をビーズでなぞるように当てている」と打ち明ける。直径が通常の約１０分の１のビーズを使い、粉砕室の中で、らせん状に動くようにする。ビーズの動く速さに差をつけ、表面をなぞるように当てる。粒子の固まりを一つずつほぐすようにし、数十マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルの粒子を最小で数百ナノメートルにする。アシザワは２５年３月期に３４億円だった売上高を３３年３月期に５５億円に引き上げる計画。小貫氏は「前期は電池以外を含め４００件の試験依頼があった」と話す。微細化装置は乳棒とビーズだけではない。例えば高い圧力をかけて粒子を細かくする方法もあり、スギノマシン（富山県滑川市）は音速を超える速度で粒子を当てて小さくする。全固体電池向けは購入済みを含め、数十社から引き合いがある。他社の装置でＣＮＴを数～十数マイクロメートルにした上で、スギノマシンの装置で数百ナノメートルにする例もある。複数の装置を組み合わせ、短い時間で設計通りの形状にする狙いがある。電池の開発に携わる中小企業からは「全固体こそ、日本が世界をリードしてほしい」との声があがる。リチウムイオン電池は当初、日本勢が先行したものの、現在は中国や韓国勢が世界上位を占める。大手が売上高数億～数十億円の中小の装置に触手を伸ばすのも、開発に懸ける技術者の熱意の表れといえる。今後、大企業から中小までオールジャパンの体制で最大の課題である量産コストを低減できれば、次世代電池で巻き返す未来が見えてくる。
空飛ぶクルマ「始動」　商用飛行に型式証明の壁（映像でわかる）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 11ページ 654文字 PDF有書誌情報]
次世代モビリティーとして「空飛ぶクルマ」が注目を集めている。４月１３日に開幕した大阪・関西万博ではＡＮＡホールディングス（ＨＤ）やスカイドライブ（愛知県豊田市）、丸紅の３陣営がデモ飛行を披露するが、有償で乗客を運ぶ「商用運航」は認証の取得に時間がかかり万博では実現しなかった。空飛ぶクルマが本当に飛び立てる日はいつになるのか探った。空飛ぶクルマは「電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）」や「エアタクシー」とも呼ばれる。ＡＮＡＨＤが組む米ジョビー・アビエーションにはトヨタ自動車も出資し、２４年１０月には国内で初飛行した。ジョビーは商用運航に必要な型式証明＝写真＝の取得で先頭にいると目され、米連邦航空局（ＦＡＡ）が定める５段階のプロセスのうち４段階目に入った。型式証明は機体の安全性を担保する重要な認証だ。取得できないと実用機として認められない。機体を開発する国・地域の当局から型式証明を取得後、相互承認協定を結ぶ飛行予定の国々でも追認してもらう必要があり、各メーカーとも取得を目指している。空飛ぶクルマは原則高度１５０メートルから数百メートルの間を飛行する＝写真。既存の旅客機などと重ならず安全に飛べる空域の設定や離着陸時の飛行ルートなども今後決める必要がある。日本航空（ＪＡＬ）は２７年に、ＡＮＡＨＤも２７年度に国内で空飛ぶクルマの商用運航を開始する方針だ。２８年のロサンゼルス五輪を契機に本格的な市場が拡大すると見られ、５０年の世界市場規模は約１８５兆円になる＝写真＝と予想されている。（古川慶一）
シルクから保湿素材　食品・化粧品に新需要、輸出も視野（ＬＢＳローカルビジネスサテライト）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 11ページ 443文字 PDF有書誌情報]
スタートアップのユナイテッドシルク（松山市）が蚕の繭から機能性素材を生成し、新たな市場に挑んでいる。シルクパウダーの主成分が持つ保湿効果を生かして、化粧品や食品分野など様々な用途を開拓する。繭から生成されるパウダーは「フィブロイン」という良質なたんぱく質で、１８種類のアミノ酸で構成される。保湿や美容などに効果を発揮する。パウダーを水溶液に加工して、例えばミカンなど食品にかければ、水分の蒸発を防ぐ膜を張って賞味期限を延ばすことができるという。ユナイテッドシルクは蚕の成長に合わせて温度や湿度を管理する「スマート養蚕システム」を導入している。通常５～１０月に限られる養蚕を年中可能にし、繭からパウダーを一貫生産できる体制も整えた。日本では衰退する養蚕業だが、脱化学繊維の流れに加えて機能の高さも明らかになり、シルクは世界的に見直されつつある。生糸生産量では中国やインドのシェアが圧倒的な中、シルクに付加価値をつけることで新たな需要を喚起し、海外展開も視野に入れる。（安部将隆）
企業金融の実務を総合的に学ぶ「インベストメントバンキング講座」（日経からのお知らせ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 447文字書誌情報]
日経ビジネススクールは、企業金融の実務を基礎から応用まで総合的に学べる「インベストメントバンキング講座」をオンラインで開講します。企業金融はとっつきにくい分野と言われがちですが、企業価値の最大化を目指すために不可欠な実務知識です。本講座では経験豊富なインベストメントバンカーが経験を交え、専門性が高い内容も理論と実践の両面から解説します。また事例研究や双方向の対話を通じて理解を深めるよう努めます。キャリアの浅い方から深い知見を求める方まで、実務に直結する知識とスキル習得に適した講座群です。 ◇主な講座名　「財務分析」「財務戦略の理論と実務」「Ｍ＆Ａ企業価値（バリュエーション）の実務」「資本コスト」「Ｍ＆Ａ戦略の構築と実務プロセス」「事業投資基準」「資金調達の実務」ほか、全１３講座 ◇開催日・時間帯　５月２８日（水）～７月３日（木）、午後１時～５時など ◇受講料　１講座につき３万１９００～５万３９００円 ◇詳細・申し込み　ｈｔｔｐｓ：／／ｓ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｐｉｎｖｂｎｋｐｒ
ＢＳテレ東　日経モーニングプラスＦＴ　ＦＯＭＣや東証の市場改革を特集（日経からのお知らせ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 307文字書誌情報]
ＢＳテレビ東京では、平日の７時５分から「日経モーニングプラスＦＴ」を生放送しています。投資やビジネスに欠かせない国内外のニュースを、日本経済新聞や英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）と連携してお送りします。番組は３月３１日から枠を５分拡大して８時までの放送となりました。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や東京証券取引所による市場改革などをテーマに取り上げる予定です。引き続き、トランプ関税に揺れる世界のマーケットについて最新情報をお届けします。相次いでいる上場企業の決算発表も主力企業を中心にお伝えします。日々の番組情報は、番組公式Ｘなどで詳しくご案内しています。ぜひご覧ください。【図・写真】番組公式Ｘ
特別展「蒐集家・池長孟の南蛮美術」講演会（日経からのお知らせ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 272文字書誌情報]
神戸市立博物館で開催中の本展の関連事業として同館地階講堂で講演会を行います。 ◇日時・演題・講師　（１）５月１１日（日）、「蒐集家・池長孟の創作（コレクション）」中山創太（同館学芸員）（２）５月２５日（日）、「受け継がれる情熱―文化人・永見徳太郎の仕事と池長孟」松久保修平（長崎県美術館学芸員）時間は各回午後２時～３時半 ◇定員　各回先着１４０人（当日午後１時より講堂前で整理券配布）、聴講無料（本展当日観覧券が必要） ◇詳細・問い合わせ　（電）０７８・３９１・００３５（博物館）、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅｃｉｔｙｍｕｓｅｕｍ．ｊｐ／
『井出真吾の投資相談室　６３のＱ＆Ａでわかる安心運用』販売中（日経からのお知らせ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 258文字書誌情報]
人気ストラテジストが投資に関する疑問や不安をＱ＆Ａ形式で一発解消。トランプ・ショックもインフレも賢く乗り越え、資産を増やす６３の知恵をデータをもとに解説します。株価乱高下時の最善手は？／一括投資とつみたて投資、元本割れリスクが小さいのは？／全世界株式とＳ＆Ｐ５００、今後の見通しは？／シニアにおすすめの金融商品は？／年金以外に必要な老後資金の金額は？……など、長い投資人生のよき相棒となる１冊。新ＮＩＳＡ２年目対策にも最適です。井出真吾著、四六判、２６４ページ、定価１７６０円（１０％税込）、日本経済新聞出版。
「気配の力　拡大する日本画」展を東山魁夷せとうち美術館で開催中（日経からのお知らせ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 256文字書誌情報]
日本画の新領域に挑戦し日々研さんを積む作家を表彰する「東山魁夷記念　日経日本画大賞」の第４回大賞受賞者の岡村桂三郎と、第２回入選の新恵美佐子の作品を通して、進化と拡大を続ける現代日本画の多様な魅力を紹介します。写真は新恵美佐子「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ　ｄｒｅａｍ」（部分）。 ◇会期　６月１日（日）まで開催中。午前９時～午後５時、入館は午後４時半まで。５月２６日は休館 ◇会場　香川県立東山魁夷せとうち美術館 ◇観覧料　一般８００円 ◇問い合わせ　（電）０８７７・４４・１３３３（美術館）主催　日本経済新聞社ほか
記事利用・リプリントは本社窓口へ（日経からのお知らせ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 142文字書誌情報]
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「休み方」の現在地（中）　「自営型」労働で変わる余暇　太田肇・同志社大学名誉教授（経済教室）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 2872文字 PDF有書誌情報]
かつて国内外から批判を浴びることが多かった日本人の長時間労働は近年、徐々に改善が進み、休まず働くことを美徳とする職場風土も薄れてきた。しかし、仕事の生産性と個人の幸福感を両立させる「休み方」を実現するうえでは課題もある。そもそも「休み方」は「働き方」と切り離せないので、両者を関連づけて考えることが必要だ。表には欧州諸国と比較した日本人の休み方の特徴が鮮明に表れている。年間休日数は最大５日程度の差しかない。ところが内訳を見ると、わが国は「週休日以外の休日」が突出して多い一方、「年次有給休暇（年休）」は顕著に少ない。わが国では「国民の祝日」が多いうえ、年末年始やゴールデンウイーク、お盆などにいっせいに休む。逆に、それ以外にまとまった休暇を取る人は少ない。年休の取得率も、米旅行予約サイト大手エクスペディアの調査（２３年）によると米国（９２％）、ドイツ（９３％）、フランス（９４％）などに比べ、わが国は６３％と著しく低い。労働基準法改正により使用者が時季を指定して年５日の年休取得を義務づけるようになったが、それでも年休の使い残しが多いのが実態である。では、なぜ年休を残すのか。やや古い調査だが労働政策研究・研修機構が１０年に実施した「年次有給休暇の取得に関する調査」では年休を取り残す理由を聞いている。肯定する割合が最も高いのは「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」で６４．６％の人が挙げている。わが国では病気休暇の制度が普及していないことが背景にある。欧州諸国のような夏季のバカンスを取る習慣がないことも取得率の差につながっていると考えられる。一方、同調査で肯定する割合が２番目に多かったのは「休むと職場の他の人に迷惑になるから」（６０．２％）である。「職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから」（４２．２％）、「上司がいい顔をしないから」（３３．３％）も５～６位に入っている。この結果は日本特有の共同体型システム、とくに集団主義的な職場環境や働き方、マネジメントの特徴が日本人の休み方に制約を与えていることを示唆する。日本企業は今も大部屋で仕切りのないオフィスで働くのが普通で、課や係、上司と部下など集団単位で行う仕事がかなりの比重を占める。メンバーが個別にまとまった休暇を取ると仕事が回らなくなったり、上司や同僚にしわ寄せが生じたりする。そのため社員は休暇の取得をためらいがちになる。育児休暇や介護休暇でも同じことが言える。また人事評価では、評価者の主観が入りやすい「情意考課」や「総合評価」が一定の重みを持つ。年休を完全消化すると、評価にマイナスになるのではないかという不安が生じやすい。要するに日本企業特有の共同体型システムのもとでは、欧米のように一人ひとりが自分の都合に合わせてまとまった休暇を取ることが容易ではないのである。そこで休暇取得の面からも注目されるのが、欧米式の「ジョブ型」の働き方である。ジョブ型では一人ひとり仕事の分担が明確で、休暇を取っても職場全体の仕事が回らなかったり、周囲に迷惑をかけたりすることが比較的少ない。また個人のアウトプットを捕捉しやすいので、人事評価も態度や意欲より成果重視になる。そのため自分の役割を果たし、成果をあげていれば評価を気にせず休暇を取得できる。役割が明確で成果を捕捉しやすいジョブ型は、仕事と私生活を明確に分離する伝統的なワークライフバランスの考え方とも親和的だ。通信技術の発達によりメールやチャットなどでプライベートな領域が侵害されるリスクが高まった今日、欧州では勤務時間外に「つながらない権利」を法制化する国も出てきた。仕事の範囲が明確なジョブ型だからこそ、公私の分離が行いやすい側面もある。さらに職務内容が明確に定義されると仕事が属人化しないので、休暇取得中の代替要員も人材派遣などによって確保しやすい。ただ、働き方は仕事内容と切り離すことができない。一般に専門の範囲が限定された仕事や、定型的な仕事にはジョブ型がなじみやすい。経理、販売、一部の営業、現場の各種技能労働などが挙げられる。逆に複雑で変化の激しい仕事はジョブの定義が難しく、流動的な仕事内容に合わせて職務記述書の中身を更新するのも現実的ではない。さらにわが国では、政策的にジョブの継続より雇用維持が優先され、職種別の労働市場も成熟していないといった特殊事情もある。ところで、世間には日本企業＝メンバーシップ型、欧米企業＝ジョブ型という固定観念がある。しかし欧米企業でも上級管理職の仕事内容はかなり抽象的・包括的であり、法務、研究開発、デザインなどプロフェッショナル（専門職）の仕事も「ジョブ」の範囲に入れるのは無理がある。そして国内外を問わず、クリエーティブな仕事、スタートアップや比較的規模の小さい中小企業では、社員（雇用労働者）でも半ば自営業のように、個人がある程度まとまった仕事をこなしているケースが多い。筆者はこのような働き方を「自営型」と呼んでいる。製造業における一人生産システムや、製販統合、サービス・小売業におけるマルチタスク、営業のゼネラル制などもそれに含まれる。自営型の働き方が広がっている背景にはインターネットや人工知能（ＡＩ）などデジタル技術の進化がある。仕事をサポートする新たなツールが普及し、必要な情報も即座に入手できるようになった。その結果、個人の守備範囲が広がり、従来は数人でこなしていた仕事を１人で受け持っているケースも見られる。そうなると仕事と私生活の関係もおのずと変化してくる。一般に自営型の働き方は仕事の裁量度が大きく、仕事と私生活の調整もしやすい。業種を問わず自営型に近い働き方が浸透しているデンマークでは、長期のバカンスを取る際には同僚同士で仕事を肩代わりしたり、前もってスケジュール調整を行ったりしている。休暇中もメールや電話で顧客や同僚と最低限の連絡を取るなど、柔軟に対応している人が少なくない。産業革命後の工業社会では、労働者は仕事と私生活を物理的にも時間的にも切り離すことでプライベートな領域を確保してきた。ところがポスト工業化の時代には非定型的な業務が大きなウエートを占め、雇用労働と独立自営との境界も曖昧になっている。そして仕事と私生活の分離も画一的ではなくなりつつある。実際にリゾート地でレジャーを楽しみながら仕事をするワーケーションや、本格的なリモートワークを実践する社員は実質的に自営型の働き方をしている人が多い。働き方の自律性が確保されていることなどクリアしなければならない条件はあるが、ワークライフバランスのあり方、そして休み方もまた今後変化していく可能性がある。＜ポイント＞ ○日本は祝日が多い半面、有休取得が困難 ○日本特有の職場環境が有休取得の妨げに ○ジョブ型は業務が明確で休暇取得が容易おおた・はじめ　５４年生まれ。神戸大院経営学研究科修了。京都大博士（経済学）。専門は組織論
資金循環で見る日本企業の姿（８）　新陳代謝機能の弱さが弱点　帝京大学教授　田中賢治（やさしい経済学）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 844文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省の「雇用保険事業年報」から２０２３年度の事業所ベースの開業率と廃業率を計算すると、いずれも３．９％です。定義が違うため正確には比較できませんが、欧米では開・廃業率がともに１０％を超える国が多く、日本の低さが目立ちます。スタートアップ企業の創出は、長らく政策課題として議論されてきました。しかし、開業率を見る限り起業は活発とはいえません。米国では巨大テック企業の「ＧＡＦＡＭ」やテスラ、エヌビディアなど成長企業が次々に登場しますが、日本では上場企業の顔ぶれはあまり変わりません。一方、廃業率が低いと企業の業歴が長くなります。帝国データバンクによると、業歴１００年以上の老舗企業は２４年９月時点で約４万５千社にのぼり、日本は世界一の長寿企業大国だそうです。これ自体は誇らしいことですが、総資本を有効活用しているかどうかを表す総資本回転率は、長寿企業で低くなることも報告されています。第４次産業革命という技術変化の波に乗って、米国では次々に新しい企業が生まれています。これに対し、新規参入が活発ではない日本では、業歴の長い既存企業に期待がかかります。ただ、社齢が上昇すると設備投資には負の圧力がかかります。海外展開を進める既存企業も、多くは従来型ビジネスの横展開です。成長期待の大きい海外需要を取り込むのは理にかなっていますが、新技術でビジネスを高度化し、付加価値を高めることも重要です。米ウィスコンシン大学の山口翔太郎助教授らの研究では、業歴の長い企業では研究開発が従来と近い領域に偏る傾向があります。既存企業にとって、長年培ってきたコア事業を磨き上げることは重要ですが、技術変化の大きな波を無視することはできません。参入と退出を通じた新陳代謝機能の弱さは日本経済の弱点です。スタートアップ企業を増やす努力とともに、既存企業には技術変化の波を味方につけるため、自らを変える必要があります。変化へ迅速に対応する適応力と、自ら変化する柔軟性が、日本企業には求められています。
投資後の資産運用の情報発信も　ファイナンシャルプランナー　馬場啓明（私見卓見）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 12ページ 0文字書誌情報]
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いなげや株の対価巡り法廷闘争　１３％価格差に株主反発[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1548文字 PDF有書誌情報]
２０２４年の食品スーパー「いなげや」の株式非公開化を巡り、当時の複数の個人株主が株式買い取り価格の上乗せを求め、東京地裁に価格決定を申し立てたことが分かった。イオンがＴＯＢ（株式公開買い付け）で５１％取得後、同社子会社が株式交換で１００％取得したが、株主側は「買収対価が１３％安い株式交換をＴＯＢ後に公表、実施したのは不公平」と反発する。買収の公正性を巡る争いとして注目される。申し立ては２５年１月ごろに行われ、現在は東京地裁で審理中のようだ。申し立ての前段階にあたる、いなげやに対する株式買い取り請求は１０人の個人株主が行ったとみられる。申立人の１人は日本経済新聞の取材に対し「残存株主は不平等な条件で株を手放すことを強いられた」などと主張。いなげや側にも取材を申し込んだが「係争案件のため回答は控えたい」とした。３社は２３年４月、イオンがいなげやを連結子会社化し、イオン子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）といなげやを経営統合すると発表した。スキームは主に２ステップで、イオンがいなげやの議決権の５１％分の株式取得を上限とするＴＯＢを実施した後、ＵＳＭＨが完全子会社化する内容だった。イオンはもともといなげや株を１７％保有し、資本業務関係の更なる強化が目的とした。問題はここからだ。２３年１０月、ＴＯＢ価格は１株１６１０円と公表され、同年１１月にＴＯＢが成立した（応募株数が上限を超え案分比例で買い付け）。ただし、完全子会社化の買収対価はこのときは明らかにされていなかった。いなげや側は「ＴＯＢへの不応募株主にも配慮し、具体的な手法や条件などを検討し、３社協議の上で決定する」と開示していた。完全子会社化の詳細が公表されたのは２４年４月だ。手法は株式交換とし、交換比率はいなげや株「１」に対しＵＳＭＨ株「１．４６」とした。公表前日のＵＳＭＨの株価終値（１株９６１円）を照らし合わせると、１株１４０３円相当だ。つまり、ＴＯＢに応募した株主が１株１６１０円の対価を得たのに対し、応募しなかった株主やＴＯＢ後に株式取得した株主は１株１４０３円相当のＵＳＭＨ株しかもらえなかった。単純計算で１３％安い。その後の株価推移を考慮しても、１３％の格差は１度も埋まっていない。いなげや側は審理で「ＴＯＢと株式交換は別の取引だ。イオンがＴＯＢの応募株主に支払った対価を、ＵＳＭＨがいなげや株主に保障すべき理由はない」などと主張しているようだ。専門家はどうみるか。西理広弁護士は「ＴＯＢと株式交換は一連の取引と評価すべきかが争点となる」と前置きした上で、完全子会社化の買収対価が決定・公表されないままＴＯＢが実施された点に注目する。「株主は応募しないと保有株の扱いがどうなるか分からず、不安定な立場に置かれたと認定されれば、『ＴＯＢに強圧性があった』と裁判所が判断する可能性もある」とみる。価格決定申し立ては、資金力が劣りがちな個人株主にはハードルが高い。弁護士費用や株価算定リポートの依頼などで数千万円かかる場合もある。前出の申立人もコスト負担の大きさがネックとなり、自力で手続きしたようだ。そこまでして複数の個人株主が異議を唱えた事実は、株主らがディールにそれだけ強い不公平感を抱いていることを物語っているようにみえる。九州大学大学院の徳本穣教授は「個人株主は自力で十分な主張を行うのが難しい面もある。証拠も会社側に偏在する」とし、「今回のケースは裁判所が裁量で調査などの介入を一定程度行うことが期待される」と話す。司法判断は見通せないが、活発化するＭ＆Ａ（合併・買収）が公正に行われているか、投資家の監視が強まっていることだけは確かだろう。（宮川克也）
職場の慣習に違法リスク　「社員を守る」義務強化、取引先も配慮　ハラスメント対応急務[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1334文字 PDF有書誌情報]
新年度が始まって約１カ月。新卒や転職、配置転換などで新たな職場に加わった人も徐々に慣れてくる時期だ。だが当たり前に思われている業務慣習が、実は法令に抵触する例が少なくない。働き方や情報管理、取引先との関係などビジネス関連の法やルールは変化が激しく、アップデートが欠かせない。取引先からのセクハラ被害から自社の社員を守るという企業の責任が注目されている。かつては「セクハラをうまくかわすのも、営業テクニックのうち」と公言する上司も少なくなかった。だが実際は、男女雇用機会均等法１１条は企業にセクハラ防止のための措置義務を課している。労働法務に詳しい友野直子弁護士は「企業同士の宴席で、参加した女性社員らが取引先の担当者から性的な被害を受けているのに上司が見ないふりをした場合、その上司や取引先担当者、双方の勤務先はセクハラ行為の責任を問われる可能性がある」と指摘する。注意したいのは、取引先との会食が「参加自由の懇談」でも、企業側はセクハラ防止の義務から免れないケースがあるということだ。厚生労働省の指針などでも、セクハラの発生時間や場所が就業時間外の宴席や接待のための飲食店、取引先の事務所でも「実質上職務の延長と考えられるものは『職場』として扱う」としている。ただし友野弁護士は「宴席や懇親会がすべて『セクハラの源』というわけではない」とも指摘。冷静な対応を呼びかける。ハラスメント行為が発生せず、参加者の人権侵害などが起こらない飲み会などであれば、取引先同士の親睦を深めることができビジネスを円滑に進めるのに有効だ。顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止についても、企業に求められる対応責任が重くなっている。東京都をはじめ防止条例を制定する自治体が相次ぎ、従業員の意識も高まる。カスハラ被害から従業員をいかに守り、加害行為をさせないか。無策でいると、企業はリスクを抱えることになる。東京都や群馬県、北海道など複数の自治体が４月、カスハラ防止条例を施行した。東京都の条例は「何人も、あらゆる場において、カスハラを行ってはならない」と明記。そのうえで、事業者に対してカスハラ防止に向けた体制の整備や就業者への配慮、手引作成を求めている。被害を受けた従業員が、対策を怠ったとして勤務先企業に損害賠償を求める民事訴訟を起こした場合、「都条例で事業者に求める措置が明記されたことから、従業員が安全配慮義務違反を主張するリスクが高まる」（カスハラ問題に詳しい清水美彩恵弁護士）。清水弁護士は対応策として「まずは過去に起きた事案を洗い出して、どういった対応で解決できたのかを分析。自社の対応方針を決め、対応マニュアルに落とし込むことが大切だ」と指摘する。居酒屋なら、酔った客による従業員への暴言や暴力など、各社や各業界にはカスハラの典型事例がある。「３０分対応して納得してもらえなければ、上司が代わる」など具体的なマニュアルを作れば、現場も対応しやすくなる。また相談窓口を作ると社内から様々な事例が寄せられ、カスハラの類型化やマニュアル作成の助けになる。【図・写真】取引先からのセクハラ被害には企業にも対応責任が問われる
職場の慣習に違法リスク――「悪意なき秘密漏洩」に注意[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 13ページ 934文字 PDF有書誌情報]
転職に伴って企業の営業秘密が持ち出されたことが問題化するケースが相次いでいる。不正競争防止法の営業秘密侵害罪に問われた場合、１０年以下の懲役など重い刑罰が科される場合もある一方で、本人に悪意がないまま秘密を漏洩してしまうリスクもある。持ち出しが問題になるデータの対象や種類は意外に広い。注意したいのは、転職先でデータを整理する際、前職で使っていたエクセルの関数を使うといった何気ない行為だ。営業秘密の管理や情報漏洩事件に詳しい濱野敏彦弁護士は「ファイルの内容ではなく、エクセルの関数やパワーポイントのフォーマットを利用したいという理由で持ち出しても、ファイル自体が営業秘密であるために『営業秘密の漏洩』に該当してしまう場合がある」と指摘する。リモートワークが普及し、私用デバイスを業務に使う人も増えた。だが私用パソコンに保存したデータファイルが、実は営業秘密だったということもある。不正競争防止法は、営業秘密の３要件を（１）秘密として管理されている（秘密管理性）（２）事業活動に有用（有用性）（３）公然と知られていない（非公知性）――と定義する。高度な技術データ以外にも、企業が「秘密」として管理したものは該当する可能性がある。企業側にも営業秘密の「持ち出し」や「持ち込み」を防ぐ工夫が重要になる。秘密情報を流出させないという誓約書は、入社時や退職時に提出させる企業が多いが、「入社時は色々な手続きがあるため記憶に残りにくい。在職中も部署異動の際など数年に一度の頻度で行うと秘密情報に対する意識向上に効果的だ」（濱野弁護士）という。どの資料が営業秘密にあたるのか具体例を示したり、資料に「社外秘」などと明記したりするのも有効だ。警察庁によると、全国の警察に寄せられた営業秘密の侵害を巡る相談件数は増加傾向で、２４年は過去最高の７９件に上った。検挙数も近年は２０件台で推移している。刑事事件にならなくても、秘密を持ち出された企業から民事訴訟を起こされ、損害賠償を求められることもある。いくら悪意がなくても秘密情報の持ち出しが発覚すれば会社に大きな損害を与え、転職者本人が職を失うことにもつながりかねない。前職のデータの不用意な取り扱いは思わぬリスクを招く。
職場の慣習に違法リスク――フリーランスへの対応刷新　育児や介護に配慮義務[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 13ページ 615文字 PDF有書誌情報]
企業から仕事を請けるフリーランスは立場が弱く、無理な取引条件を強いられたりハラスメントの被害に遭いやすかったりする問題があるといわれてきた。問題を改善するために法整備などが進み、発注元の企業側にも取り組みや意識の刷新が求められる。２０２４年１１月にはフリーランスが安定して働ける環境を整備することを目的とした「フリーランス保護法」が施行。フリーランスに仕事を発注する企業は、報酬額など取引条件を明示することや、妊娠や出産、育児、介護と業務の両立への配慮も義務づけられた。ただ「新法の認知度はまだ低く、違反が積み重なるケースもあり得る」（大槻健介弁護士）のが実情だ。中小・零細企業では、自社社員の就労環境すら十分に整備されていないケースも珍しくない。ましてや外注先のフリーランスのことは後回しになりがちだ。状況を改善するため国も摘発に力を入れ始めた。公正取引委員会は３月、フリーランス保護法違反で４５社に行政指導をしたと発表した。保護法の施行後、初の行政指導となり、報酬額や支払期日など取引条件の明示義務違反などが目立った。勧告に至ると企業名などが公表され、さらに命令違反や検査拒否などについては５０万円以下の罰金が命じられることがある。大槻弁護士によると、大企業でも取引関係が長いフリーランスに「いつも通りよろしく」と電話のみで発注を済ませる例も想定されるという。フリーランスに対する取引姿勢そのものを見直す必要がある。
森・浜田と提携　ＭＮＴＳＱ[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 13ページ 204文字 PDF有書誌情報]
契約管理などの法務支援システムを手掛けるＭＮＴＳＱ（モンテスキュー、東京・中央）はこのたび、森・浜田松本法律事務所と資本業務提携した。同社が企業向けに提供する法務支援サービスに、森・浜田による法律解説などのコンテンツを取り入れる。森・浜田の出資額は非公表。ＭＮＴＳＱには２０１９年以降、国内大手の長島・大野・常松法律事務所が出資し開発面でも連携してきた。２４年には西村あさひ法律事務所とも資本業務提携した。
体験型観光、訪日客とミスマッチ　アウトドア対応に不備　人材育成で後手（ＩｎｓｉｄｅＯｕｔいまを解き明かす）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1830文字 PDF有書誌情報]
海外で人気の体験型観光「アドベンチャートラベル（ＡＴ）」に対応できる観光ガイドの育成が遅れている。東京、京都など主要観光地を回る「昭和の観光」が根強く、自然や文化の体験を重視するインバウンド（訪日外国人）とミスマッチがある。いまは特需に沸く観光産業がいつまでも順風満帆とは限らない。持続的な発展に観光の多様化が欠かせない。「ＡＴで日本ほど不安な観光地はない。世界から見たら完全にガラパゴス状態だ」。リーブノートレイスジャパン（東京・墨田）の岡村泰斗代表理事は語る。指摘するのは世界基準から外れたガイド人材の育成体制だ。ＡＴは文化体験やアクティビティーを組み合わせた欧米豪で盛んな旅行形態で、世界の市場規模は７０兆円に上るとされる。少人数で１人当たりの消費額が多く、人材や宿泊施設などが限られる地方でも受け入れやすい。国家資格、実地問わず　「送客できない」と不安経済波及効果も大きく、自然や文化などの資源を地方創生につなげようと、日本政府観光局も観光産業の成長の柱に据える。半面、それを支える人材は心もとないのが実情だ。ＡＴにはすぐに救助に向かえない山中などで活動するため野外救急の技能も求められる。登山などで痕跡を残さない「ＬＥＡＶＥ　ＮＯ　ＴＲＡＣＥ」（ＬＮＴ）のような環境配慮の素養もＡＴ人材には欠かせない。アウトドア活動を含めた運動能力も必要で、一定の若さが前提になる。通訳ガイドの国家資格である全国通訳案内士はこうしたニーズに十分応えられていない。高い語学能力と日本の文化・歴史に関する高い教養を問う試験そのものは難関だが、実地試験はない。資格更新は５年に１度の研修で済み、知識や技術のアップデートは本人次第の側面が強い。救急技能なども万全とは言いがたい。観光庁の担当者は「日本文化や外国語が好きな人が老後の趣味で受験する場合も多い」と話す。指導実績に基づいて資格更新の可否が決まる野外指導者の国際団体とは対照的だ。観光ガイドの現状に欧米の旅行会社から「環境配慮や野外救急の資格を持つガイドがいないなら送客できない」との声も上がる。全国各地でＡＴガイド研修などを担うインアウトバウンド東北（仙台市）の西谷雷佐社長は「国際標準を正面から受け入れなければインバウンド需要は取り込めない」と嘆く。日本はそもそもガイド人材が慢性的に足りない。観光庁の調査では報酬が低かったり繁閑に左右され通年で働けなかったりと、ガイド業だけでは生計を立てられない実情が浮かぶ。個人事業主が多く、新型コロナウイルス禍を機に廃業が相次いだことも不足に拍車をかけた。「地方は高齢化が深刻でＡＴを任せられるガイドはほんの一握り。若手人材の育成が喫緊の課題だ」。四国ツアーズ（松山市）の中野隆会長は訴える。台湾、学校教育に導入　北海道は独自認定制度観光市場で日本のライバルになるアジア各国はＡＴに対応可能な人材育成で先行する。３０００メートル級の山が多く登山などが盛んな台湾は２０００年代からＬＮＴの考え方を導入し学校教育にも組み込む。中国やインドやフィリピンなどにもＬＮＴの関連団体がある。２１年に団体が立ち上がった日本は後発組だ。打開を探る動きもある。国内のＡＴ分野で先行する北海道は独自の認定制度を設け、人材育成に取り組んできた。知事が認定するアウトドア検定に加えて語学力や直近の業務経験を要件に据える。北海道宝島旅行社（札幌市）の鈴木宏一郎社長は「ＡＴが観光産業の主流になることはなくても、薄利多売が基本だった日本の観光業界の発想を変えるポテンシャルを秘める」と力を込める。２３年に北海道で開催されたＡＴの国際商談会の参加者への調査では、日本の豊かな自然や独自の文化への評価が高かった。半面、都道府県や市町村の観光振興を担当する職員らは自分たちの観光名所だけをＰＲしがちで、地域の枠を超えて自然や文化の魅力を発信する発想が乏しい面があった。２５年に設立したジャパンツアーオペレーター（東京都あきる野市）は地域の垣根を越えて登山や山岳信仰などテーマごとに全国の旅行商品を組み合わせ欧米豪に売り込む。訪日客向けのＡＴを手掛ける各地の旅行会社と提携し、今夏から本格的に販売する。お仕着せの観光サービスでは早晩、成熟した観光に慣れ親しむ訪日客をひき付けられなくなる。今は特需に沸く業界も日本の「おもてなし」を自画自賛してばかりでは足をすくわれかねない。
体験型観光、訪日客とミスマッチ――Ｒｅｖｉｅｗ記者から　円安「特需」後にらみ成熟を（ＩｎｓｉｄｅＯｕｔいまを解き明かす）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 14ページ 602文字 PDF有書誌情報]
アドベンチャートラベル（ＡＴ）の人材育成が遅れる背景には日本の観光業が旧態依然のマスツーリズム（大衆観光）から抜け出せないでいることの影響がある。ガイドが旗を振ってグループ客を導くイメージが根強く、訪日客向けも東京、京都、大阪を結ぶ「ゴールデンルート」を巡る修学旅行のような観光プランが主流だ。訪日客の７割が大都市圏に集中する。交通渋滞や環境破壊といったオーバーツーリズム（観光公害）の問題がますます深刻になる悪循環に陥っている。マス向けでは価格のたたき合いになり、地域も旅行会社も疲弊しかねない。リピーター需要も掘り起こしにくい。とはいえ中途半端にＡＴに手を出しても成果は望めない。東洋大の森下晶美教授は「少人数のＡＴはにぎわいを求める既存の観光と相いれない。ＡＴをやるにはマスツーリズムは諦める覚悟も必要だ。軸足を移しきれず方針が揺らぐ自治体は多い」と指摘する。１～３月のインバウンド（訪日外国人）客数は四半期として初めて１０００万人を超えた。新型コロナウイルス禍による大きな落ち込みを経験したものの、円安基調が観光産業に特需をもたらしたのは間違いない。トランプ米政権の発足以降、徐々に円高圧力は強まっている。米国の関税措置などで世界経済が減速すれば、訪日客需要がしぼむ未来もありうる。日本の観光産業に再び強い逆風が吹いた時に、ＡＴのような多様で成熟した旅行文化が支えになる。（菅野気宇）
体験型観光、訪日客とミスマッチ――全国通訳案内士（ＩｎｓｉｄｅＯｕｔいまを解き明かす）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 14ページ 295文字 PDF有書誌情報]
■全国通訳案内士　「民間外交官」とも呼ばれる国家資格で、高い語学力と日本に関する幅広い知識が問われる。合格率が１０％前後の狭き門だ。インバウンド（訪日外国人）の急増に対応するため２０１８年に通訳案内士法などが改正されるまでは有償でガイド業をするのに必須の業務独占資格だった。資格取得者の７割超が東京都や大阪府など大都市圏に偏在する。新型コロナウイルス禍を経て受験者数は落ち込み、２４年はピークだった１６年の３分の１まで減った。通訳ガイド制度は世界各国バラバラで国際標準はない。日本同様に筆記や口述の試験を課す国が多いものの、英国のようにツアーの企画や案内などの実技を重視する国もある。
夫婦別姓、反対論にどう答える　旧姓通称使用はリスク　前第二東京弁護士会副会長　湯浅紀佳氏[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1489文字 PDF有書誌情報]
選択的夫婦別姓制度を巡って国会での議論に注目が集まっている。２０２４年の衆院選で実現に意欲を示す立憲民主党が議席を伸ばし、国会に民法改正案を提出した。自民党内には保守派を中心に旧姓の通称使用拡大を求める意見が根強く、子どもに悪影響が及ぶと懸念する見方もある。こうした反対論を専門家はどう見るか、考えを聞いた。 ――国会でも選択的夫婦別姓の導入を巡る議論が話題になっています。「旧姓の通称使用の拡大で足りる」という意見もあります。「結婚のために改姓を強制されるのは日本特有の制度だ。当事者が声を上げたり、国際社会から『選択の自由を認めるように』と指摘されたりしてきたが、これまで国会で話題になることすら少なかった。今国会で議論が広がっていることは評価したいが、旧姓の通称使用の拡大を進める案には反対だ」 ――弁護士として旧姓で活動を続けられていますが、課題を感じることがあったのでしょうか。「結婚するときに夫の姓を名乗ることを選択し、弁護士活動は旧姓で続けてきた。結婚前の顧客とのやりとりや、キャリアの連続性を断ちたくないという思いからだ。ただ、旧姓を通称として使うことによるデメリットや不便さについて、当事者になって初めてわかったことが多い」「海外では旧姓という概念がなく『パスポートの名前（戸籍姓）』と『活動名（通称）』が異なることが理解されなかった経験がある。日本の弁護士活動で築いてきたキャリアを証明できず、ビザの取得も難しかった」「国際機関で仕事をしている職員や免許制の仕事など、戸籍名での活動が基本で通称が使えない立場の人も少なくない。海外のテロ対策が厳しくなるなかで、戸籍名と異なる名前を名乗ることは本人のリスクになる」「当事者の抱える困りごとが国会での議論に反映されているかは疑問だ。旧姓の通称使用は夫婦別姓が選択できないことの代替手段として機能するものではなく、単なる応急処置だと感じる。解決にはなっていない」 ――法律婚をするためには、夫婦が同じ姓を名乗ることを求める民法７５０条の規定を「憲法違反」だとする訴訟も続いています。「憲法２４条は両性の合意のみで婚姻が成立すると規定しているのに、民法７５０条は夫婦の同姓を義務付けており、どちらかが改姓しなければ婚姻が成立しない。両性の合意以外に婚姻の要件を追加していることになり、憲法違反だと考えている」「結婚という基本的人権を実現するために一方の改姓を強制することは、強制的夫婦同姓制度と言える。選択的夫婦別姓制度は、新制度の実現というより違憲状態の改善を目指すものだ」 ――選択的夫婦別姓の導入に慎重な立場からは、別姓制度が実現した時に「戸籍制度が混乱するのではないか」との懸念もあります。「選択的夫婦別姓制度が実現しても、戸籍制度は維持する方法が検討されている。夫婦が別姓を選んだ場合にはそれぞれの姓と名を持ったまま記載される。日本と同様に戸籍制度を持つ中国では夫婦別姓が原則だが大きな混乱は起きていない。夫婦同姓を維持したままで通称を併記しようとするよりも、コスト面のメリットも大きい」「婚姻時に夫婦のいずれかが姓を手放す現状では、長年受け継いできた姓が途絶えてしまうケースも少なくない。これまでの戸籍制度や姓を維持する方法としても、選択的夫婦別姓制度の実現はマイナスになるものではない」（聞き手は中井なつみ）ゆあさ・のりか　１９９８年、東大法学部卒。２００３年弁護士登録。ミシガン大ロースクール修了後の１１年にニューヨーク州でも弁護士登録。３月まで第二東京弁護士会副会長を務めた。
夫婦別姓、反対論にどう答える――「子に影響」具体性欠く　慶応義塾大学准教授　阪井裕一郎氏[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1272文字 PDF有書誌情報]
――制度導入で子どもと親が別姓になると、子どもに良くない影響が及ぶと考える人もいます。「私は悪い影響はないと考えている。家族の一体感が損なわれる、子どもが混乱するといった指摘があるが、いつ、どんな場面でといった具体性に欠ける。現在の制度を物差しにして、『普通と違いかわいそう』と批判しているに過ぎない」「同姓であることを家族の絆とする声もあるが、現制度のもとでは、この論理に合わせると改姓した側とその両親との絆は断ち切られていることになってしまう」 ――国際結婚の家庭は親と子どもが別姓の場合が多いです。「離婚した夫婦間の子どもも同様で、既に珍しいものではない。諸外国の例からも、親子の姓が違うとトラブルや子どもの犯罪が増えるなどのデータも出ていない。悪影響を強調する人たちは、そうした家庭を否定しているとも受け取れる」 ――子どもができたことで事実婚のカップルが法律婚へ移行するケースがあります。「子どもが制度的に不利益を被ることを避けたいと考えるためだ。日本では事実婚のカップルは法的には不安定。このために出産をちゅうちょする人もいる」「現行制度下では『自分の生まれ持った姓』と『子育てする自らと子ども自身の安心』の２つをトレードオフせざるを得なくなっている。夫婦別姓を選択できるようになれば、そうしたことで困り、悩む人たちを救済できるようになる」 ――仮に制度が導入された場合、子どもの姓はどうやって決めるのが望ましいのでしょうか。「１９９６年に法制審議会が答申した選択的夫婦別姓を盛った民法改正案は、兄弟姉妹は全員統一するとなっている。ただ例えば、息子は父と同姓、娘は母と同姓にするということを制約する必要はなく、個々の家庭で決めればいいことだと考える。姓が違うことも同じことも否定する合理的な根拠はないからだ。子どもの姓をどの時点で決めるかについてはルールがあってもよいだろう」 ――法制審が答申してからも長年にわたり議論は停滞しています。「別姓にしたい人たちの選択肢を増やすだけなのに、どうして議論が進まないのか、正直よくわからない。制度が導入されるとみんな別姓になるのだと誤解している人も多い」「思想の問題と捉えている向きも見られるが、そうではなく実利の話。グローバル社会において夫婦同姓を強制することがビジネス上の障壁になる例が目立ってきた。それを踏まえて経団連が選択的夫婦別姓の導入を求めるなどの動きがある」 ――これから結婚を考える人へメッセージはありますか。「選択的夫婦別姓の実現は一部の人たちのものではなく、社会全体に関係する問題だ。特に、若年層の人たちには、自分が働いているのかいないのか、便利か不便かなど個人の感覚で是非を判断せず、この問題について正確に把握したうえで興味をもってもらいたい」（聞き手は杉山麻衣子）さかい・ゆういちろう　２０１２年慶応大院博士課程単位取得退学。博士（社会学）。専門は家族社会学。「結婚の社会学」（ちくま新書）、「事実婚と夫婦別姓の社会学」（白沢社）など著書多数。
夫婦別姓、反対論にどう答える――同姓義務は日本だけ[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ 237文字 PDF有書誌情報]
法務省が把握する限りでは、婚姻時に夫婦の同姓を義務付けているのは日本だけだ。国連の女性差別撤廃委員会からも法改正を求める勧告を受けているが、国会の議論は進まなかった。自民党や一部の野党では旧姓の通称使用の拡大を求める意見が根強い。湯浅氏は実例を基に「（旧姓の通称使用は）応急処置に過ぎない」と言い切る。経団連が昨年、選択的別姓制度の導入を求める提言をまとめるなど機運は高まっている。法制審議会の答申から３０年近くが過ぎようとしている。もう答えを出す時だ。（中井なつみ）
米企業のＤＥＩ　看板変わっても　アーティスト　スプツニ子！氏（多様性私の視点）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ 844文字 PDF有書誌情報]
米国で２度目のトランプ政権が誕生し３カ月あまりがたった。性的少数者らに否定的な政権下でＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）への締め付けがやはり起きている。これに米企業がどう反応しているか確認したい。ＤＥＩを言い換えたり、言及を減らしたりしている例が目立っている。だが、ＤＥＩそのものはビジネスを進める上で重要だとの認識を持ち続けている企業は多いと私は考えている。ＤＥＩという看板をどう付け替えたか。例えば、ＪＰモルガン・チェースはＥｑｕｉｔｙ（公平性）を外し、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ（機会）を用いるようになった。表現がマイルドになった印象だ。多様性プログラム自体は放棄せず、黒人やヒスパニック、性的少数者らへの働きかけを今後も続けるという。女性下着ブランドのヴィクトリアズ・シークレットはＩｎｃｌｕｓｉｏｎ＆Ｂｅｌｏｎｇｉｎｇ（包摂性と帰属意識）に改称した。指針ではすべての人に公平さと機会を保証するほか、違いを尊重し、意思決定に多様な視点を取り入れるとしている。多様性施策をやめていないことがわかる。米ウォルト・ディズニーは役員報酬を決める評価基準から多様性と包摂性の指標を削除した。一方で性的少数者への取り組みを評価する外部調査への参加をやめるべきだとする株主提案には反対票を投じるよう株主に呼びかけた。提案は実際に株主総会で否決された。これらの企業では表現が控えめになったり、削られたりしても、多様性推進の根幹は揺らいでいないといえるだろう。日本経済新聞が２～３月、国内主要企業の社長らに聞いた調査では、北米でＤＥＩ指針を見直さない企業が９割近くあった。日本企業も冷静に構えているようだ。今後も政治環境に応じて企業が多様性施策の表現を変えたり、さらに減らしたりする可能性はある。おそらく生き残るための企業の戦略だ。多様性施策はメンバーの誰もが受け入れられ、能力を発揮できるようにすることに本質がある。逆風によってその本質が問い直され、施策が進化するきっかけとなればいい。
バリアフリー対応の洋画１．４％（Ｎｅｗｓ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ 363文字 PDF有書誌情報]
■バリアフリー対応の洋画１．４％　２０２３年に日本で劇場公開された洋画５５６本のうち、障害者や高齢者でも観賞を楽しめるバリアフリー上映対応作品は１．４％だった。邦画作品の比率は２１．３％で２０年比で約６ポイント上昇した。映画関係者の有志でつくる団体「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｆｉｌｍ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＪＦＰ）が調査した。対応作品には、音声ガイドや字幕などが付与されている。ＪＦＰの歌川達人代表理事は「洋画は音声ガイドを制作するコストの大きさが課題だ」と話している。 ■「パートナーシップ宣誓制度」で連携　東京都は４月１日から、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」で茨城県、群馬県と連携を始めた。転居先の自治体で宣誓や届け出を行う際、これまでは戸籍抄本などの提出が必要だったが、一部書類の提出が不要になった。
東大とＺＥＮ大の挑戦　学びの場、キャンパス外へ　仮説検証に意味／高校、保護者も関心を[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 17ページ 2577文字 PDF有書誌情報]
東京大学とＺＥＮ大学。性格の全く異なる２つの大学で注目に値する挑戦が始まった。目指すゴールも対象とする学生も違うが、オフキャンパス（学外）の学びの重視など共通する要素もある。大学教育の変化は加速し、親世代の体験との差が広がる。「非常に広い学問分野にアクセス可能な、世界に類を見ないプログラム。新しい学びへのニーズにしっかり応えていく」。４月４日、修士まで５年一貫の新課程「カレッジ・オブ・デザイン」の創設を発表した記者会見で東大の藤井輝夫学長が力を込めた。設置は２０２７年９月を予定。授業は全て英語で行い、１学年１００人の半数は留学生とする。学生は自らのビジョンに基づき、社会課題の解決策の「デザイン」に必要な知識を既存１０学部の専門知から自在に学ぶ。２～３年次には「災害レジリエンス（回復力）」「食と栄養」といった課題解決（プロジェクト）に取り組む機会を設ける。４年次では学外に飛び出し留学、企業インターンシップ、ボランティア、起業などを経験する。「デザインプロジェクトをこなし、学外体験を合わせることで学生は自分の道を開いていける。２人として同じ学生生活を送ることはない」と学部長に就任予定のマイルス・ペニントン教授。東大では初の外国人学部長だ。ＺＥＮ大は日本財団ドワンゴ学園が新設した私立大学。通信制高校の「Ｎ高グループ」を運営する角川ドワンゴ学園と姉妹法人の関係にあり、Ｎ高などを系属校とする。４月１日時点で３３８０人の１期生を迎えて開学した。全授業をインターネットで受けられる「日本発の本格的なオンライン大学」がうたい文句。開設する２７９科目の大半はオンデマンド（事前収録）。クラス・コーチやアカデミック・アドバイザーが履修相談や学修の進捗管理を行い、卒業まで伴走する。日本財団の協力で社会課題のある現場の体験や留学、課外活動にも力を入れる。若山正人学長は入学式で「皆さんが自ら設計して学んでいけるよう体系的な支援や専任メンターを組織し、オンラインでは不足する対面活動を補う機会も創出する」と述べた。カレッジ・オブ・デザインは修士号取得をゴールとする対面教育の場だ。東大という歴史ある国立大の一部で、育成する人材像も「チェンジメーカー」や「社会課題への貢献」を強調し国のイノベーション政策の流れに沿う。ＺＥＮ大は学生の「好き」「なりたい」を重視し、当人に委ねているように見える。そうした幾多の違いにもかかわらず、共通要素があるのが興味深い。「プロジェクト学習」「学生自身による設計」「オフキャンパス」、そして「自律的に学び続ける姿勢の育成」など。ペニントン教授が会見で語った「パワフル・インディペンデント・ラーナー」という言葉はＺＥＮ大の標語としても使えそうだ。両大学に限らない。各大学の教育のキーワードが似通ってきている。大学教育に対する共通のニーズと、それに基づく政策誘導のためだろう。ニーズの一つは実際に生きて働く学びへの希求である。教室で学んだことをフィールド（現場）で試すことの重要性が増している。従来も理系には実験室があり、仮説検証の訓練場として役割を果たしていた。それがなく、教室で学んだことを生かせるかどうかは学生の努力次第だったことが文系教育の弱点だとすれば、今日の学外・現場志向は文系の教育機能の強化につながるかもしれない。東大のカレッジもＺＥＮ大も、教育プログラムの最後に学生によるプロジェクトの成果発表を置く。生成ＡＩ（人工知能）の普及で今や「ある程度の卒業論文は誰でも書ける」（私大学長）。プレゼン、口頭試問などがないと学修の評価もままならない。卒論や卒業研究のような学業の集大成をピラミッドの頂点に置く石になぞらえ「キャップストーン」と呼ぶ。それをどう設計するかで各大学の教育に対する考え方が分かる時代が来たようだ。大学教育の「形」は急速に変わりつつある。最古の大学の一つとされる伊ボローニャ大で客員教授を務めた若山学長は「中世ヨーロッパの学生や学者は写本のある場所などを移動しながら学んだが、印刷術の発達で書物が普及し、情報が集積して大学の固定化が起きたと聞く。同じように大学の形態が変わる。それがＺＥＮ大だ」と話す。東大の太田邦史執行役・副学長も「（カレッジでは）専門分野中心に学問を教えていく形ではなく、学生の本質的な興味や社会課題の解決から学びを組み立てていってほしい」と語る。２つの挑戦は大学教育の形の変化が、大学界全体に及びつつある状況を象徴しているかのようだ。むろん、両大学とも課題がある。東大全体の学部入学定員約３０００人に対し、カレッジはわずか１００人。学内に小さな異空間が生まれるだけになってしまわないか。全学に刺激を与え、波及効果を生み出せるかが焦点だ。ＺＥＮ大は通信制大学だ。リアルキャンパスでの対面指導なしに、関心も意欲も様々な１８～１９歳の入学者を成長させられるか。懐疑的な見方も少なくない。新しいタイプの大学ならではの試練だ。東大のカレッジの最初の修了者が出るのは３２年。ＺＥＮ大も卒業生を社会に送り出すのは４年後で、一応の評価が下せるのはその後だ。教育の成果は長期的視点で判断しなくてはならないことも、２つの挑戦は教える。そうした大学教育の変化に高校や保護者はついて行けているだろうか。文学部でも統計や数学を駆使することが珍しくなくなるなど、現代の大学教育は親世代が受けたそれとはかなり違う。入試も変わる。東大のカレッジは書類審査、面接などで総合的に合否を判断するという。偏差値による評価がふさわしくない大学や学部が増える。大学では学習者中心で学際的な学びが広がるにつれアカデミック・アドバイジング（きめ細かな履修指導）が大切になってきた。同様に高校の進路カウンセリングを充実させる必要はないか。大学教育、入試、高校教育のそれぞれが転換点を迎えている。保護者を含む全ての教育関係者が、変化への感度を高めていく必要がある。（編集委員　中丸亮夫）【図・写真】新課程創設を発表する東大・藤井学長（左）と学部長就任予定のペニントン教授（４月４日、東京都文京区）【図・写真】ＺＥＮ大の入学式で記念撮影する教員と新入生ら（４月９日、東京都港区）
マスク外し授業　表情一つで教室静かに（受験考）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 17ページ 773文字 PDF有書誌情報]
新年度を迎え塾職員のマスク着用を自由にした。今まで授業中の着用を義務づけていた。２年前に新型コロナウイルス感染症が５類に変更された際、着用のルールを緩和したかったが、その後すぐにインフルエンザやマイコプラズマ肺炎が流行した。入試がある冬は受験生に配慮しマスクで授業をする。そのためマスクを外すタイミングを逃してきた。ビル内などにあることも多い塾は、学校と違って換気が十分にできているとはいえない。これは今後も業界全体の課題だろう。私の塾では空調設備を導入したり、窓を追加したりしてきたが、それでも十分とはいえない。授業担当者はマスクを着けることで感染拡大を防いできた。しかし、入試が終わり暖かくなっていくこの時期はマスクを外す絶好のタイミングだ。総合的な判断で、４月から授業でもマスクを外してよいことにした。マスクなしで授業をしたところ、面白いことに気づいた。生徒が私の表情をよく見るようになったのだ。解説している時も、今までより顔を見ながら聞いてくれる。マスクの時は何となくぼやっとこちらを見ていた子が、はっきり表情を捉えながら聞いてくれる。口をへの字に曲げるだけで生徒が雰囲気を察して静かになる。マスクをしていた時にはなかったことだ。一方で、飛沫を飛ばさずに話すのが難しい。大きな声を出すと、飛ばしそうになる。最前列の生徒にかかってしまわないか心配だ。コロナ前はどう授業をしていたのか。思い出せない。「先生はそういう顔だったんですね」と小学６年生の生徒に言われた。今の６年生たちが１年生の時は既にマスクをしていたので、素顔を見せたことがない。「そうか、この子たちが１年生のときにコロナ禍が始まったのか」と気づく。苦労した世代なのだ。受験シーズンになれば再びマスクをするだろう。それまではマスクなしの良さを生かしたい。（村）
夢を乗せて大空へ（上）（アイデア工房）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 17ページ 371文字 PDF有書誌情報]
東京都立小石川中等教育学校の物理室に西日が差し込みモデルロケットを照らす。物理研究会ロケット班の２年生３人が、木片から尾翼を切り出していた。「ミリ単位で調整しないと大きく曲がって飛んでしまう」。浅海暁さん（１４）＝写真（中）＝は専用ソフトで自作した設計図とパーツを見比べ、長さや角度を確認する。５月に行われるモデルロケット全国大会に向けて、打ち上げを繰り返し、改良を重ねている。全長２５センチ以上の機体を、規定の火薬を燃焼させて打ち上げる。堀匡太郎さん（１３）＝同（左）＝は「真っすぐ飛んだ瞬間は最高に気持ちいい」と魅力を語る。昨年、３人は初出場ながら滞空時間を競う部門で準優勝した。今年は高度の部門で入賞を目指す。前回優勝チームは８１メートルを記録した。発射の成功率はまだ２割。１ミリ、１グラムにこだわり精度を上げる。（東京都文京区）
（ゴルフ）浅地、ツアー４勝目　スイング改造実る、３年半ぶりＶ[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 861文字 PDF有書誌情報]
中日クラウンズ（４日・愛知県名古屋ＧＣ和合＝６５５７ヤード、パー７０）首位タイでスタートした浅地洋佑（３１）が３バーディー、２ボギーの６９で回り、通算７アンダー、２７３で優勝、賞金２２００万円を獲得した。２０２１年１１月のマイナビＡＢＣ選手権以来、ツアー通算４勝目。宮里優作と岩田寛が１打差の２位。ともに首位で並んでスタート、２週連続優勝を狙った小西たかのりと岡田晃平は通算５アンダーの４位にとどまった。開幕戦を制した生源寺龍憲、岩崎亜久竜、比嘉一貴ら６人が同４アンダーの６位。石川遼は同２アンダーの１４位。 ◇ ４日間で一番強い、風速６．４メートルの風がコースを舞った。突風が吹いたり、やんだり、気まぐれだから厄介だ。タフなコンディションに苦しみながら浅地は耐え、生命線とする小技で伝統の大会を初制覇した。「アプローチとパター、ショートゲームで勝った」。３バーディーのうち、６番、１０番はいずれもチップイン。ティーショットを左に曲げ、暫定球も打った１５番（パー５）、１６番（パー４）とも１パットパーを拾った。一方、同じ最終組で回った小西はグリーン上で苦戦し脱落、プロデビュー２年目の岡田はアプローチを寄せきれず終盤４ホールで３ボギーと崩れた。３年半ぶりの勝利に、浅地は１８番グリーンで涙ぐんだ。「この３年いいことがなくて……。優勝した翌年（２０２２年）に賞金シード落ち。曲がるし、飛ばないし、（グリーンに）乗らない」。シャンクが出て、練習場でさえまともに球に当たらず、暗い淵にはまりこんだ。だが、昨年からほぼ１０年ぶりにコーチに見てもらいスイングを改造、曲がらないティーショットはかなり身についてきた。第３ラウンドではパターがさえ、６２のビッグスコアをたたき出している。次の目標について「そろそろ国内メジャーをとりたい」と浅地。つらい思い出、ショットに対する嫌なイメージも吹っ切れ、自信を取り戻したか。（吉良幸雄）【図・写真】最終日、１０番でチップインバーディーを決める浅地。通算７アンダーで優勝した
（リーグワンラグビー）東京ＳＧ、ＰＯへ――横浜黒星、精彩欠く攻め　３年連続の進出ならず[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 270文字 PDF有書誌情報]
３年連続のプレーオフへいちるの望みを懸け、横浜はキックオフから飛ばした。ＳＯ田村の完璧なキックパスから先制トライを奪ったところまでは狙い通り。ボーナス勝ち点が得られる３トライ差以上の勝利を目指してその後も果敢に攻めたが、無理なプレーから逆に神戸の逆襲を食らう。接点で圧倒された後半は一時退場者を３度も出し、突き放された。「リスクを取って攻めたけれど、ギャンブルのようなプレーが増えてしまった」と田村。「（順位で）後手に回っていたので仕方ない」と前節までの戦い方を悔やんだ。【図・写真】神戸に敗れプレーオフ進出を逃した横浜フィフティーン
アイスホッケー、男子日本は４位　世界選手権２部[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 111文字 PDF有書誌情報]
アイスホッケー男子の世界選手権２部に相当するディビジョン１Ａは３日、ルーマニアのスフントゥゲオルゲで行われ、日本はウクライナを３―２で破り、２勝３敗の４位で大会を終えた。１位英国と２位イタリアが世界選手権１部へ昇格する。
（ゴルフ）菅沼、２季ぶり優勝　小技の達人、復活の笑顔（バックスピン）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 916文字 PDF有書誌情報]
パナソニックオープンレディース（４日・千葉県浜野ＧＣ＝６７５１ヤード、パー７２）首位タイから出た菅沼菜々が５バーディー、２ボギーの６９で通算１０アンダー、２０６として大会初優勝。２０２３年１０月のマスターズＧＣレディース優勝以来となる２季ぶりのツアー通算３勝目、優勝賞金１４４０万円を獲得した。１打差の２位にこの日６７の大里桃子、３打差の３位に６７の小祝さくら、７０の神谷そら、７２の仲村果乃の３人が並んだ。菅沼と一緒に最終組を回った蛭田みな美は８番パー３でホールインワンを決めたが７２とスコアを伸ばせず、桑木志帆らと並ぶ通算６アンダー、６位で大会を終えた。 ◇ ２季ぶりの優勝とはいっても、昨季の菅沼は深刻な成績不振でシードも喪失した。グリーンそばでツアー仲間の出迎えを受けて、ハグを交わしながら目には涙。中継カメラに向かって懸命に笑顔をつくった。最終組を一緒に回った蛭田が８番パー３でホールインワンを決めた。「すごい」。一瞬ひるんだが、直後の９番パー５で第３打を「入れる」とキャディーに宣言してカップそば５０センチにつけてバーディーを奪った。風が強くなった後半も好パット連発で最高１１アンダーまでスコアを伸ばし、最後は１打差で逃げ切った。ティーショットをグリーン奥にオーバーした最終１８番パー３、ピンまで２３ヤードのラフからの寄せは大胆にフェースを開いて振り切り、１メートル弱にぴたり。「スイングが緩まないように。絶対後悔しないように」。小技の達人が、豊かな感性を存分に発揮した。昨季終盤に新たなコーチについて立て直したはずのスイングだが、絶不調の記憶が邪魔をして今年もなかなかスコアがまとまらない。前週男子ツアーに挑戦、難しいコースセッティングと格闘しながらゴルフの楽しさを思い出したという。女子プロゴルフの魅力を知ってもらいたいとファンミーティングを開くなど「自称アイドル」活動も幅広く展開する異色のゴルファー。「（ボギーとした）１７番から１８番への長い移動中にたくさんの声をかけていただいた。ありがたかった」。ファンの支えに感謝した。（串田孝義）【図・写真】通算１０アンダーで優勝し、トロフィーを手に笑顔の菅沼
（サッカー）川崎沈黙、アジア王者逃す　ＡＣＬＥ　アルアハリに０―２　資金力・個のパワー、高い壁[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 876文字 PDF有書誌情報]
【ジッダ（サウジアラビア）＝共同】サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ・エリート（ＡＣＬＥ）は３日、サウジアラビアのジッダで決勝が行われ、川崎はアルアハリ（サウジアラビア）に０―２で敗れ、初のアジア制覇はならなかった。日本勢は前回ＡＣＬの横浜Ｍに続く準優勝。立ち上がりは互角だったが、徐々に攻め込まれて前半に２点を失った。後半はボールを保持する時間が増えたものの、決定機は少なかった。アルアハリはサウジアラビアの政府系ファンドが保有し、国家を挙げて強化してきたクラブの一つ。準々決勝以降が集中開催された地元で初優勝を飾った。大会は今回から刷新され、優勝賞金は１千万ドル（約１４億５千万円）と大幅に増えた。川崎は準優勝の賞金４００万ドルを獲得。 ◇ お祭り騒ぎの地元チームと６万人近い大観衆。準優勝のメダルを受け取った川崎の選手たちは、歓喜する姿をただ見つめることしかできなかった。強烈な個の力を見せつけられ、アジアの頂点にはあと一歩届かなかった。脇坂は「チーム全員の力で決勝まで来て、一人一人の力でここでは勝てなかった」と涙を流した。完全アウェーの一戦だった。自陣でボールを失ったところから、３５分に美しいミドルシュートで先制を許した。さらに左サイドバックの三浦が負傷してピッチを離れ、一時的に１人少なくなったところで相手が一気に畳みかけてきた。元ブラジル代表フィルミノのクロスを、イタリアの名門ＡＣミランなどで活躍したケシエに頭でたたき込まれた。選手交代までのわずかな時間に、三浦が不在だった自陣左を崩されての失点。長谷部監督は「私の決断も、選手たちの対応も少しずつ遅れたり、ずれたりしたことが敗因になった」と悔やんだ。初めてアジアの頂上決戦に挑んだが、圧倒的な資金力の中東勢を破った準決勝までの再現はならなかった。かつて「シルバーコレクター」とやゆされた川崎は悔しさを糧に国内屈指の強豪にのし上がった。「この舞台に帰ってくる」と脇坂。新たな敗北が、クラブをまた強くする。（共同）【図・写真】後半、競り合う川崎・山田（右から２人目）＝共同
井上尚が計量パス　きょう米で防衛戦[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 352文字 PDF有書誌情報]
【ラスベガス＝共同】４日（日本時間５日）に行われるボクシングの世界スーパーバンタム級主要４団体タイトルマッチの前日計量が３日、米ラスベガスで行われ、統一王者の井上尚弥（大橋）と挑戦者のラモン・カルデナス（米国）はともにリミットの約５５．３キロを下回る約５５．２キロでパスした。約２００人のファンに公開された計量は派手な演出で盛り上がり、両者は約１０秒間視線を合わせた。米興行大手トップランク社の生配信に参加した井上尚はカルデナスについて「非常に落ち着いていて、よく仕上がっている印象」と語った。試合は日本時間５日午前１１時半ごろ始まる見通しで、日本ではアマゾンの動画配信サービス「プライム・ビデオ」で生配信される。【図・写真】前日計量を終えた井上尚（左）と挑戦者カルデナス（３日、ラスベガス）＝共同
（ゴルフ）竹田７位浮上　米女子――風に負けず９バーディー[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 304文字 PDF有書誌情報]
強風が吹きつける中で、９つのバーディーを奪った。竹田が６５をマークして７位に。「バーディーがたくさん取れたので良かった。長いパットが入ってくれたのでラッキーだった」と満足そうにほほ笑んだ。前半、７番で１．５メートルを沈めると、８、９番と３連続バーディー。後半は１オンが狙えるパー４の１４番で第１打をエッジまで運んだ。１５、１６番と、この日２度目の３連続バーディーで順位を上げた。今週は宿泊施設に親交のある日本人シェフを呼んでいる。昨年の全米女子オープン以来だそうで、好きなものを作ってくれているという。「一番はおすしが好き。お刺し身とかも出てくる」。食事面の充実が好調な要因になっているようだ。（共同）
（ゴルフ）竹田７位浮上　米女子[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 247文字 PDF有書誌情報]
【アイビンス（米ユタ州）＝共同】米女子ゴルフのブラックデザート選手権は３日、ユタ州アイビンスのブラックデザート・リゾートＧＣ（パー７２）で第３ラウンドが行われ３６位で出た竹田麗央が６５をマークし通算１２アンダー、２０４で７位に浮上した。首位とは６打差。山下美夢有は１１アンダーで１０位、西郷真央は８アンダーで２８位。勝みなみと古江彩佳は７アンダーで３５位、馬場咲希は６アンダーで４５位となった。７位で出た渋野日向子は６２位に後退した。ユ・ヘラン（韓国）が通算１８アンダーで首位を維持した。
（リーグワンラグビー）東京ＳＧ、ＰＯへ[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 216文字 PDF有書誌情報]
ラグビーのＮＴＴリーグワン１部第１７節最終日は４日、東京・秩父宮ラグビー場などで２試合が行われ、横浜が神戸に２９―４７で敗れて６勝１１敗の勝ち点３０となった。最終節を残して７位以下が確定し、６位東京ＳＧが上位６チームによるプレーオフ（ＰＯ）に進出することが決まった。神戸は１０勝７敗の５位。トヨタは三重に３８―３０で勝って４勝目（１分け１２敗）を挙げ、１部残留を決めた。４勝１３敗となった１１位の三重は２部との入れ替え戦に回る。
（サッカー）川崎沈黙、アジア王者逃す　ＡＣＬＥ――最優秀選手にフィルミノ選出　６Ｇ、７アシスト[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 212文字 PDF有書誌情報]
アルアハリのフィルミノが通算６ゴール、７アシストで大会最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。チームを初優勝に導き「歴史をつくれて幸せ」と笑った。決勝では２アシスト。３５分に先制点につながる縦パスを通し、４２分にはペナルティーエリアに進入して柔らかいクロスでケシエの得点を演出した。イングランド・プレミアリーグのリバプールで長く活躍した３３歳のアタッカー。主将マークを巻いてチームをまとめ上げ「誇りに思う」と胸を張った。（共同）
（ゴルフ）菅沼、２季ぶり優勝――小祝は３位、巻き返し誓う　７戦未勝利[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 184文字 PDF有書誌情報]
通算１１勝の小祝は激しく追い上げたが、３位に終わった。１８位から出て６バーディーを奪った。「パットがしっかりと入ってくれた。もうちょっと伸ばしたかった」と残念そうだ。米ツアーに主戦場を移した選手が多く、今季の女王争いで本命視されていた。しかしこれまで７戦未勝利。「ずっとパットの悪いイメージが残っている。来週こそ調子を上げていけるようにしたい」と巻き返しを誓った。
陸上村竹が帰国「大きい成果」[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 167文字 PDF有書誌情報]
陸上男子１１０メートル障害でパリ五輪５位の村竹ラシッド（ＪＡＬ）が４日、２戦連続の２位に入った最高峰シリーズのダイヤモンドリーグ第２戦（中国）から羽田空港に帰国して取材に応じ「まだシーズン序盤で（海外勢が）仕上がっていない部分もあると思うが、自分も全然仕上がっていない。その上で戦えるようになったのは大きい成果」と手応えを口にした。
宇都宮は三河と、準々決勝組み合わせ決定　Ｂリーグ[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 163文字 PDF有書誌情報]
バスケットボールのりそなＢリーグ１部（Ｂ１）は４日、レギュラーシーズンを終えて９日に始まるチャンピオンシップ（ＣＳ）準々決勝の組み合わせが決まった。東地区１位の宇都宮はワイルドカードの三河と、三遠（中１位）はワイルドカードの群馬と、琉球（西１位）は島根（西２位）と、Ａ東京（中２位）は千葉Ｊ（東２位）と、それぞれ対戦する。
（競馬）ヘデントールＧ１初制覇　天皇賞・春　レーン手綱完璧、頭差制す[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 21ページ 801文字 PDF有書誌情報]
競馬の第１７１回天皇賞・春（ＧⅠ・芝３２００メートル）は４日、京都競馬場で１５頭が出走して行われ、１番人気のヘデントール（ダミアン・レーン騎手）が３分１４秒０で優勝。頭差の２着に６番人気のビザンチンドリームが入った。ヘデントールは父ルーラーシップ、母コルコバード、母の父ステイゴールド。牡４歳。美浦・木村哲也厩舎。生産者は北海道安平町、ノーザンファーム。馬主はキャロットファーム。９戦６勝。獲得賞金４億８６１０万１０００円。ＧⅠ初勝利。木村調教師、レーン騎手は天皇賞・春初制覇。 ◇　またしても短期免許で来日中の外国人騎手が栄冠を手にした。３日から日本での騎乗を始めたレーンが、今年初めて出場した国内ＧⅠで早速、結果を出した。手綱さばきは完璧だった。前半はパートナーのヘデントールを中位馬群の内柵沿いへ誘導。スムーズに折り合いをつけた。目を見張ったのはジャスティンパレスや、武豊が乗るショウナンラプンタが進出してきた２周目の向正面以降の判断。２頭に外側から来られたが「少し早い」と我慢をさせ、ライバルを先に行かせた。その後「直線で前がクリアになる場所に移動」するため、徐々に馬群の外側へ進路を取り、武豊の背後をついていった。スムーズな進路取りができた最後の直線で力強く伸びて先頭へ。ゴールでは２着馬に頭差に迫られながらも、わずかに押し切った。前半は距離のロスを抑え、勝負どころで日本の誇る名手を先導役に選んだ鞍上（あんじょう）の手腕と勝負勘が、僅差の勝利を呼び込んだ。今年は天皇賞・春を含め、６つの平地ＧⅠを消化し、短期免許の外国人騎手が５勝を挙げる。今回の天皇賞・春は京都競馬場が現在地に建設されてから１００年の節目の記念のレース。外国人騎手のここまでの活躍は、建設当時の人には予想もできなかっただろう。（関根慶太郎）【図・写真】優勝したヘデントール。頭差の２着はビザンチンドリーム（１４）
Ｇ岸田、アピール弾　今季初スタメン　甲斐から学び好リード（プロ野球）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 21ページ 648文字 PDF有書誌情報]
今季３０試合目で初めて先発マスクのチャンスが巡ってきた。巨人・岸田は緊張感を漂わせながらも攻守で貢献。グリフィンを好リードで支え、打っては勝負強く２安打２打点と存在感を示した。昨季もバッテリーを組んだグリフィンとは相性が良い。「試合中もコミュニケーションを取りながら、こちらのペースで試合を進められた」。今季体調不良で出遅れた助っ人左腕の長所を引き出してストライク先行の投球。６回２安打、無失点に導いた。攻撃では三回２死二、三塁から追い込まれながら変化球に食らいついて中前適時打とし、グリフィンを援護。さらに、六回には今季１号となるソロを左翼席ギリギリに届けた。「いい風が吹いてくれた」と謙虚に話すが、七回に牧の一発で反撃されたことを考えれば、岸田の２打点は大きかった。昨季は自己最多の８８試合に出場したが、今季から甲斐が正捕手として加入したことで出場機会が激減。ただ、８年目は腐らず、前向きな気持ちを失っていない。「１００パーセント試合に入り込むことは難しいが、（配球などを）考えながら試合を見ていたことが実戦でも生きたと思う」と手応えをつかんでいる。ライバルでもある甲斐との会話や、配球から多くのことを吸収している。「やるか、やられるかの勝負を腹をくくってやっている。試合前の投手とのコミュニケーションを怠らないからこそ、それができる」。誰からでも学ぼうとする貪欲な姿勢が、少ない出場機会の中でアピールにつながった。（宮本つきひ）【図・写真】六回巨人１死、岸田が左中間に本塁打を放つ
日ハム・レイエス復調の２戦連発（プロ野球）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 21ページ 351文字 PDF有書誌情報]
日本ハム・レイエスに復調の兆しが見えてきた。一回１死一塁で「真っすぐしか狙っていなかった」と先制２ラン。西武・隅田の内角高めの直球を見事に捉えた。三回は右中間を割る適時二塁打で、今季初登板の達を援護。前日の３ランに続き、２試合連続でチーム全打点を稼いだ。この日は２四球を含めて全打席で出塁。開幕４連勝と波に乗る左腕を攻略し、新庄監督は「低めのボール球を振らないのが（打席の）余裕につながっている」と評価する。打撃不振で４月末から２試合ベンチを温めたが、２５発を放った昨季の映像を見返すなどして自らを鼓舞。「いいイメージで打席に立てている。そろそろ打てる時期」。髪形を丸刈りに「リセット」して先発メンバーに戻ってきた長距離砲が、自信を取り戻しつつある。【図・写真】一回、レイエスが先制２ランを放つ
４５歳石川の意地　トラ新人に投げ勝つ（プロ野球）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 21ページ 236文字 PDF有書誌情報]
身長１６７センチのヤクルト・石川（４５）と１７０センチの阪神新人・伊原（２４）の投げ合いは、球界最年長投手に軍配が上がった。６回を投げ、森下のソロのみの１失点。「伊原投手がいいピッチングをしていたので、つられた。絶対に先には降りないぞという気持ちだった」と振り返った。球速は１１０～１２０キロ台だが、同じ腕の振りから直球と変化球を両コーナーに投げ、巧みにタイミングをずらした。上背がなくてもプロ２４年目を迎えた今も活躍し続ける姿は伊原にとって最高の教材になったはずだ。
（大リーグ）もがき続けた朗希、希望の初勝利　３時間遅延　五回ギア、９８球粘投[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 21ページ 874文字 PDF有書誌情報]
【アトランタ＝共同】米大リーグは３日、各地で行われ、ドジャースの佐々木はアトランタでのブレーブス戦に先発し、５回６安打３失点でメジャー初勝利（１敗）を飾った。大谷は「１番・指名打者」で出場し、三回に３試合ぶりの本塁打となる８号ソロを放つなど４打数３安打１打点だった。試合は雨天の影響で約３時間遅れて始まり、１０―３で快勝したチームは７連勝となった。カブスの鈴木はブルワーズ戦に「３番・指名打者」で出場し、４打数無安打だった。チームは６―２で勝って３連勝。オリオールズの菅野はロイヤルズ戦に先発し、６回４安打２失点で２敗目（３勝）を喫した。試合は０―４。パドレスの松井はパイレーツ戦の六回から登板し、１回無安打無失点だった。チームは２―１で勝って４連勝とした。 ◇　メジャーデビューから約１カ月半。ドジャースの佐々木が、苦しんだ末に待望の初白星をつかんだ。悪天候で開始が３時間以上も遅れた異例の試合で、６安打を浴び３四死球を与えた。それでもなんとか５回を３失点で切り抜けた。チームの勝利を見届け、重圧から解放されたように「ほっとしている。すごく思い出に残る」と頬を緩めた。軸となる直球の球威とフォークボールの鋭さはいまひとつ。「締まらない投球だった」と反省したように、先制点をもらった直後の二回に追い付かれ、７―１とリードが広がった後の四回にも２点を失った。球数は五回を前に８５球に達した。しかし、勝利投手の権利が懸かった五回は「なるようになる」とギアを上げて踏ん張った。最後は四回に本塁打を打たれたアルビーズを１５４キロの直球で押し込んで遊飛に打ち取り、この日初の三者凡退。移籍後最多の９８球で交代した。試合終了は４日の午前１時２６分。「大変な試合だったけど、最低限の仕事はできて良かった」と胸を張った。ロバーツ監督は「初勝利のチャンスを与えたかった。頼りになる投手になりつつある」と目を細め、次回は初めて、これまでより１日間隔の短い中５日で先発させることを明かした。（アトランタ＝共同）【図・写真】佐々木は５回３失点の投球だった＝共同
タカ最下位脱出、若手が打線けん引（プロ野球）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 21ページ 424文字 PDF有書誌情報]
チーム全員の力で接戦をものにした。ソフトバンクは今季初の同一カード３連勝で、４月２６日から定位置だった最下位を脱出。小久保監督も「ゴールデンウイークでファンもたくさん入っている中でいい試合ができた。これを続けていきたい」とうなずいた。失点しても打線がしぶとく取り返した。０―２の四回に嶺井が同点の１号２ラン。初めてバッテリーを組んだ先発の前田純が２点を先制された直後に、試合を振り出しに戻した。五回は野村が左越えに豪快な２号ソロ。３―３とされた六回は広瀬隆が右前に勝ち越し打を放ち、七回にも緒方が適時打で続いた。主力の離脱で出場機会を得た若手が躍動した。この日、首痛で欠場した栗原に代わり、三塁に就いた２年目の広瀬隆は「僕は自分の地位を確立することが大事」と結果を求め、今宮に代わって遊撃に入る２８歳の野村は「（代役の）準備は十分すぎるくらいできていた」と待望のチャンスで必死にアピールを続ける。若手の勢いを原動力にここから反攻に転じていく。
（大リーグ）もがき続けた朗希、希望の初勝利――大谷援護弾　８号含む３安打[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 21ページ 330文字 PDF有書誌情報]
ドジャースの大谷は雨上がりの空に虹のようなアーチを描いた。１―１の三回。真ん中やや低めのカーブを払った。軽いスイングに映ったが、ポイントまで呼び込んだ分だけ打球は高く、遠くへ。中越えに勝ち越しの８号ソロを運び、佐々木のメジャー初勝利を援護した。大幅に試合開始が遅れても、集中力は研ぎ澄まされていた。一回は２球で追い込まれながらファウルで粘り、６球目の直球を中前へ。３―１の四回はカットボールを再び中前にはじき返し、続くベッツの二塁打で一塁から一気に生還した。球種が変わっても基本に忠実なセンター返しで、６試合ぶりに３安打をマークした。ロバーツ監督は「低めの球はしっかり見送り、中堅へ強く打ち返せている。いい仕事をしている」とたたえた。（アトランタ＝共同）
楽天２０安打、連敗止める　９番中島５打点（プロ野球）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 21ページ 255文字 PDF有書誌情報]
貧打が続いていた楽天は今季最多の２０安打１４得点の猛打を見せ、連敗を４で止めた。８番堀内は２本の適時打を放つなどプロ１０年目で初の１試合３安打をマークし「また先制点を取られて嫌な流れだったが、何とかみんなでつないで、こういう試合になって良かった」と実感を込めた。２年目の９番中島も４安打５打点と快音を連発した。本塁打が出ればサイクル安打だった八回の第５打席は鋭い当たりの右前打。快挙達成は逃したものの「強く振ろうとした結果、一番自分らしい打球になった。気持ち良く自分のスイングができた」と好感触を口にした。
万博、子の五感育む場に　植林・食育…アナログも活用　大阪府は１００万人招待[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 22ページ 1088文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博は子どもの五感を育む催しが多い。デジタル技術が社会に普及する中、リアルに触れる体験を重視する。５日は「こどもの日」。人工島、夢洲（ゆめしま）のパビリオンは植林体験や食育といった多彩なプログラムを用意する。「なぜ人間は木をかり、植えるのでしょうか」。住友館のスタッフが子どもに問いかけた。森林の循環をテーマに掲げる同館は、主に小学生を対象に植林体験を毎日実施する。参加した子どもは、森の役割に関する映像を見た後、鉢植えにスコップで土を入れ、ヒノキの苗木を植えた。最新技術を発信するパビリオンが多い中、あえてアナログな体験を重視。「デジタルに慣れている子どもたちが素手で土を触り、手が汚れる。大人になっても記憶に残る経験になれば」と担当者は説明する。植えたヒノキは万博閉幕後に森に移植し、成長の様子をウェブサイトで確認できる。苗木が木材として使えるようになるまでおよそ５０～７０年。住友館の建設にも１９７０年の大阪万博開催時に植えられた木を使った。「自分の植えた木が将来また万博で使われるかもしれない。子どもに未来とのつながりを感じてほしい」（担当者）食育を扱うのは、シグネチャーパビリオンの「ＥＡＲＴＨ　ＭＡＲＴ（アースマート）」だ。日本人が一生で食べるとされる２万８０００個の卵のシャンデリアや、家畜の一生を写真で見せる展示がある。人間が他の生き物を食べ生きることを幼い子どもにも理解できるよう工夫する。展示を見た札幌市の小学４年の松岡幸さん（９）は「動物に申し訳ない気持ちになったけど、命がつながっていることが分かった」と話した。遊びを前面に打ち出し、子どもの好奇心を刺激するパビリオンもある。パナソニックホールディングスが手がける「ノモの国」は、映像と光、音、振動を駆使し子どもの心を映す体験型展示が特徴だ。手に持った「結晶」をオブジェにかざすと音が鳴るエリアを、子どもが夢中で走り回る。隠れた感性や個性に気づき、可能性を自由に解き放ってほしいという狙いが込められている。ノモの国は開発から子どもの意見を取り入れた。照明演出も小学生がプログラミングを使い考案。「モノづくりの企業として何かをつくる楽しさを感じてほしかった」と総合プロデューサーの原口雄一郎氏は強調する。２００５年の愛知万博（愛・地球博）は、全国約２２００校から約５１万人の小学生が来場したとされる。大阪府は今回の万博で１０月までの会期中、府内の子ども約１００万人を対象に無料で招待し、「学びの場」としての万博の魅力を発信する。【図・写真】住友館では毎日植林体験を実施する
「今やりたいこと」心導かれ　名門サーカス→ＩＴ起業（Ａｎｓｗｅｒｓ）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 22ページ 1564文字 PDF有書誌情報]
「変わった経歴ですね」。五十川舞香さん（２８）は驚かれることが多い。大学在学中に世界的サーカス団「シルク・ドゥ・ソレイユ」で活動し、いまはＩＴ企業の経営者だ。パフォーマーから起業家へ。導いたのは「やりたいことは後回しにしない」という思いだ。米国人の母と日本人の父のもとに生まれ、日米を行き来する子ども時代を過ごした。何にでも興味を持ち、乗馬や料理など様々な習い事をしていたが、１０歳でアクロバットに出合うと一気に夢中になった。両親も後押ししてくれて「私は何でもできる」と自信を持てた。宇宙も好きで、夢は天体物理学者。２０１４年にスタンフォード大に入学し物理学を専攻した。入学早々、転機が訪れる。アクロバット教室の先生から「ラスベガスのサーカス団が公演メンバーを探している」と連絡があったのだ。一生の仕事とは考えられなかったが、一度プロとして挑戦したいと思い、休学を決めた。授業の遅れを心配した父に反対されたが、押し切った。天井から下がる細い布につかまって踊る演目で、１５年からオーストラリア各地を回った。ほぼ毎日２回の公演を８カ月続けた。メルボルンに滞在時、たまたまカナダ発祥のシルク・ドゥ・ソレイユも公演をしていた。ちょうど女性パフォーマーに欠員が出たと聞き、応募すると採用された。「世界最高峰のサーカスに出演できる」。胸が躍った。担当はつり輪にぶらさがるパフォーマンス。筋力が必要でトレーニングは過酷だった。つり輪に腕を固定するベルトの痕は今も残る。うまくいかずに落ち込み、涙したこともあったが「ここまで来たらあきらめられない」と心を奮い立たせた。東京での初舞台は１６年。パフォーマンスの間は、時間が止まっているようだった。慣れてくると、観客の驚いた表情がよく見えるようになった。父も足を運んでくれた。日本で５都市を回り、ロシア、ベルギーでも公演。輝かしい日々だったが、大学休学の上限である２年で退団した。「やりきった」という達成感があった。復学後、高額な学費を払う両親の負担を考えた。研究者への道は時間がかかることから、まずは社会に出ようと思った。２０年に卒業し、マイクロソフトに就職。世間は新型コロナウイルス禍のただ中で、フルリモートで１年ほど働いた。自宅でパソコンに向かう日々は退屈で、やりがいを感じられなかった。ふと思い出したのが、急死したいとこのことだ。デジタル資産の取り扱いに家族が苦戦したという話を聞いた。近年、個人の持ち物は形のあるものばかりではなくなっている。「亡くなったら、デジタル上はどうなるのか」事業のアイデアを思いつき、マイクロソフトを退社。２１年にデジタル資産を保全するシステムをつくる「Ｗｅｂａｃｙ（ウェバシー）」を共同創業した。仮想通貨（暗号資産）などの管理を安全に行うサービスを提供する。現在、最高経営責任者（ＣＥＯ）として７人の社員とともに働く。立ち上げ３年で、管理する資産は２０億ドル（日本円で２８００億円）を超えた。業界で女性起業家は少ない。いまだに「女性にテクノロジーは分からないだろう」という人がおり、くじけそうになるときもある。だが、シルク・ドゥ・ソレイユでの経験が自分を奮い立たせてくれている。壁にぶつかっても公演は毎日あり、楽しみにして来る客の前で演じなければならなかった。へこたれずにベストを出し続けるよう求められたことが、力になっている。今の仕事も「やりきった」と思う日が来るかもしれない。これまでのように人生の岐路に立つたびに悩み、新しい道を歩いていきたい。文　　三浦日向写真　佐藤七海【図・写真】経営するＩＴ企業について講演する五十川さん（４月）【図・写真】世界的サーカス団のシルク・ドゥ・ソレイユで活動した＝本人提供
伊藤が勝ち初防衛に王手　将棋叡王戦第３局（短信）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 22ページ 114文字 PDF有書誌情報]
将棋の第１０期叡王戦５番勝負第３局は４日、名古屋市で指され、先手の伊藤匠叡王（２２）が１５１手で挑戦者の斎藤慎太郎八段（３２）を破り、対戦成績を２勝１敗として初防衛にあと１勝と迫った。第４局は２６日、千葉県浦安市で行われる。
子ども、初の１４００万人割れ　５０年以降　４月時点、４４年連続で減少[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 22ページ 603文字 PDF有書誌情報]
「こどもの日」を前に、総務省は４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）が昨年より３５万人少ない１３６６万人で、４４年続けて減少したと発表した。比較可能な１９５０年以降で初めて１４００万人を割り込み、最低となった。総人口に占める割合も最低を更新し、０．２ポイント減の１１．１％。出生数の落ち込みに歯止めがかからず、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。内訳は、男子６９９万人、女子６６６万人。３歳ごとの年齢層別では、年齢が下がるほど少なくなり、１２～１４歳が３１４万人に対し、０～２歳は２２２万人だった。４月時点の都道府県別データは算出していないが、昨年１０月１日時点の集計によると、子どもの数は全４７都道府県で前年より減少。１００万人超は東京、神奈川の２都県だけだった。人口に占める子どもの割合は沖縄の１５．８％が最も高く、滋賀と佐賀がいずれも１２．７％、熊本が１２．６％と続いた。最低は秋田の８．８％で、青森９．８％、北海道９．９％の順だった。子どもの数は５４年の２９８９万人をピークに減少し、第２次ベビーブーム（７１～７４年）の前後でいったん増えたが、８２年から減り続けている。子どもの割合も７５年から５１年連続で低下している。国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が４千万人以上の３７カ国のうち、日本の子どもの割合は韓国（１０．６％）に次いで２番目に低かった。
拉致被害者家族、米国から帰国　「日米連携が北朝鮮に圧」[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 22ページ 254文字 PDF有書誌情報]
北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向けた支援を求めるため訪米していた被害者家族らが４日、帰国した。横田めぐみさん（失踪当時１３）の弟で家族会代表の拓也さん（５６）は羽田空港で報道陣の取材に応じ「日本側は絶対に譲れないということを共有できた。日米の連携が北朝鮮へのプレッシャーになると伝えられた」と手応えを語った。拓也さんは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記に対して「勇気を持って判断を」と問題解決を訴える一方、日本政府には「本気度、覚悟が試されている」と指摘し、具体的な行動を起こすよう求めた。
バスが車に追突、男児ら１２人搬送　佐賀の長崎道[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 22ページ 253文字 PDF有書誌情報]
４日午後４時４５分ごろ、佐賀市金立町金立の長崎自動車道上り線で、大型観光バスが停車中の乗用車に追突、計３台が絡む事故があった。佐賀広域消防局によると、１２人を搬送し、うち９歳男児を含む３人はややけがの程度が重いが、いずれも意識はあるという。佐賀県警高速隊が事故の詳しい状況を調べている。高速隊によると、現場は長崎自動車道上り線の金立サービスエリア（ＳＡ）から西に約８００メートルの地点。バスは、片側２車線の追い越し車線を走行していた。バスの乗客乗員は４４人、乗用車にはそれぞれ４人と５人が乗っていた。
長崎被爆者団体、英で３人証言へ　「保有国の若者と対話を」[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 22ページ 166文字 PDF有書誌情報]
被爆者団体「長崎県被爆者手帳友の会」は４日までに被爆８０年の取り組みの一つとして被爆者と被爆２世の計３人が今月英国３都市を訪れ、証言活動を実施すると発表した。自身も渡航する被爆者の朝長万左男会長（８１）は記者会見で「核兵器保有国である英国の若い世代に、将来的な核廃絶について考えを聞き、対話と信頼醸成を図りたい」と意義を強調した。
「街」（３）国土買収、傍観した幽霊法（そして続く戦後１９４５→２０２５）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 23ページ 1998文字 PDF有書誌情報]
「外国人土地法」８０年適用例なし　水資源維持、広がる不安茨城県つくば市にある国立公文書館分館。館内にある特別管理書庫は天皇陛下の御名御璽（署名押印）がある公布文書「御署名原本」や、重要文化財を厳重に保管している。湿度を一定に保ちやすい木製の引き出しの一つに、「外国人土地法」の原本が眠る。「帝国臣民又ハ――」とカタカナ交じりでつづる同法は１９２５年に制定された。１条は日本人の土地取引を制限する国の個人や企業に、相互的に日本での土地取引を規制できるとする。４条は国防上の必要があれば、外国人の土地取得を政令で禁じると定める。明治政府は外国人による土地取引を禁じていた。法務省は大正時代の新法制定について「国際協調の機運に沿い、条件を定め外国人の土地所有を認める意図があった」と説明する。法律は今も現役。しかし戦後８０年、適用されたことは一度もない。４条は政令によってエリアを定めたうえで外資による取引を制限する。違反した場合の罰則はないものの、制定当初は軍施設周辺や離島を４条の制限エリアとする政令があった。終戦後の軍解体に伴って政令は４５年１０月に廃止。適用するすべがなく、実効性が伴わない「幽霊法」となった。政令廃止はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の最高司令官マッカーサーから経済の民主化などの「五大改革指令」を受けた１２日後、幣原喜重郎内閣が決めた。土地政策に詳しい弁護士の升田純は「その後、この法律に目が向けられることは長年なかった」と語る。投資誘致を重視幽霊法が表舞台へと引っ張り出されたのは、８６～９４年の関税貿易一般協定・多角的貿易交渉（ガット・ウルグアイ・ラウンド）だった。金融や海運といったサービス分野の自由化を議論する過程で、外国人土地法の存在に参加国から批判が集まった。法律が効力を持つ場合、自国企業が日本で事業を展開する障壁となりかねないという見方があったとされる。日本政府は９５年のサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）成立の際、外資による土地買収を制限する「留保事項」をつけない道を選んだ。当時はバブル経済崩壊の直後。升田は「経済発展を加速させるため、海外投資の呼び込みを重視したのだろう」とみる。政令がないことに加え、国際協定上も外資の土地取引を規制するのは難しくなった。その副作用を懸念する声は近年になって目立ち始める。国の天然記念物にも指定される湧水池「忍野八海」がある山梨県忍野村。村は水道水にも使われる水源地域で、県が２０１２年に制定した土地取得を巡る条例の対象だ。エリア内での所有権の移転は、契約締結の３０日前までに知事への届け出を義務付ける。県全体で２３年度にあった４１９件の届け出のうち、２８件（６．６％）は氏名から外国人によるものと思われるという。件数は前年度（１２件）から倍増した。条例は届け出を求めるのみで外資の土地買収を制限する権限はない。県担当者は「土地取得の真意が分からない事例もある」と話す。林野庁によると外国人・外国企業によるとみられる森林取得は２００６～２３年に３５８件。面積は計２８６８ヘクタールで、東京都品川区の総面積（２２８５ヘクタール）を上回る。一般財団法人地方自治研究機構（東京・中央）によると、２４年１１月時点で水源地域の土地取引について届け出を義務とする条例があるのは２０道府県に増えた。背景にあるのは、外資による買収で水資源が維持できなくなるのではないかという不安感だ。規制進める国も国土交通省などによると、中国は土地は国家に帰属するものとして個人所有を認めていない。米国は外国投資リスク審査現代化法（ＦＩＲＲＭＡ）により軍事関連施設の周辺などの不動産取得を審査制としているほか、個別に外資規制を設けた州もある。外国人土地法をいま活用するのは憲法上のハードルが高い。法務省によると、権利の制限は国会の立法によって行われなければならないという憲法の原則がある。「制限の内容を政令に委ねる構造の法律は原則に反する恐れがある」（担当者）という。日本政府は２１年、自衛隊施設や原子力発電所の周辺といった土地の売買について国への届け出を義務づける重要土地利用規制法を成立させた。法令による義務付けは日本人・外国人の双方に及び、国籍による差別を認めないとするＧＡＴＳの規定には抵触しない。経済安全保障に詳しい東京大名誉教授の中谷和弘は「財産権の保護と、重要エリアの安全性確保を両立させる難しいかじ取りが求められる局面を迎えた」と語る。「『幽霊法』が長年放置されたのは、平穏な時代が続いた証左とも言える」＝敬称略（前田健輔）【図・写真】「忍野八海」は国の天然記念物にも指定される湧水池だ（山梨県忍野村の鏡池）＝忍野村提供【図・写真】国立公文書館分館で保管されている１９２５年制定の外国人土地法の原本
川崎女性遺棄、容疑の元交際男逮捕　自宅以外で遺体焼いたか[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 23ページ 793文字 PDF有書誌情報]
川崎市川崎区の住宅で一部白骨化した遺体が見つかった事件で神奈川県警は３日、ストーカー被害を訴えていたアルバイト、岡崎彩咲陽さん（２０）＝同市＝の元交際相手で職業不詳、白井秀征容疑者（２７）を死体遺棄容疑で逮捕した。遺体は岡崎さんと確認。県警によると「間違いありません」と容疑を認めており、死亡への関与を捜査する。同日、白井容疑者が米国から帰国した。県警は３日、２人の間のトラブル対応について経緯を説明。当初、岡崎さんからストーカー被害の相談を受けた認識はなかったが、行方不明後に白井容疑者の話を聴くなどし、ストーカー事件と判断したと強調した。対応に問題がなかったかは「今後の捜査で事案の全容を解明し、改善点があるか確認する」とした。岡崎さんの遺体と確認され、取材に応じた父親の鉄也さん（５１）は「警察の捜査が間違っていたから娘が亡くなった」と不信感をあらわにした。逮捕容疑は昨年１２月２０日ごろから今年４月３０日、自宅に岡崎さんの遺体を遺棄した疑い。県警はストーカー規制法違反容疑で４月３０日夜に白井容疑者宅を家宅捜索し、床下にあったバッグから遺体を発見。激しく焼かれた痕があり、死後１カ月以上経過していた。捜査関係者によると、容疑者宅には焼損の形跡がなく、別の場所で燃やされ、運ばれた可能性がある。岡崎さんの家族によると、岡崎さんは白井容疑者と昨年春ごろから交際を始め、別れた後に復縁することを繰り返し、勤務先や自宅付近などで付きまとい行為を受けたとしている。祖母宅に身を寄せていた昨年１２月２０日、行方不明になった。県警は岡崎さんの失踪後、白井容疑者を７回聴取し、最後の今年３月２５日には容疑者が岡崎さんへの付きまといを認めた。失踪については「知らない」と関与を否定し、その後出国した。【図・写真】岡崎さんの遺体が見つかった住宅前に供えられた花束（４日、川崎市川崎区）
伝統構法で能登地震の被災住宅再建　富山、地元スギ活用　くぎ使わず再利用容易[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 23ページ 580文字 PDF有書誌情報]
昨年の能登半島地震で被害を受けた富山県氷見市で、地元産のスギを活用し、日本伝統の「板倉構法」で住宅を再建する取り組みが進んでいる。室内の温度や湿度が一定に保たれ、再利用しやすいのが特徴。関係者は「能登復興のモデルになれば」と期待する。板倉構法で再建されるのは、同市の築約６０年の木造住宅。仙台市出身の荒井美穂子さんは、落ち着いた雰囲気が気に入って５年前に購入したが、地震で半壊と認定された。建て直しを考え、東日本大震災のボランティア活動を通じて知り合った日本板倉建築協会代表理事の安藤邦広さんに相談。氷見市の製材会社などが協力し、昨夏から作業に着手した。板倉構法は、柱と柱の間に厚いスギの板を落とし込んで壁を作る建築法。古来から神社や穀物の倉庫の建造に用いられてきた。接着剤やくぎを使わないため、解体や再利用も容易だ。安藤さんは、板倉構法による住宅再建が進めば、地域の林業振興にもつながると指摘。「地域に仕事が生まれ、建築文化を継承できる」と訴える。伝統の構法で建てられた住宅の魅力を伝えようと、荒井さんらは再建過程を紹介するワークショップを開催している。地震の被害が大きかった石川県の奥能登地域で板倉構法による復興住宅建設を進めるため、地元の工務店や製材所と連携していく考えだ。【図・写真】ワークショップで障子紙を貼る参加者（３月、富山県氷見市）
容疑者「苦労せぬ人嫌だった」　大阪・西成　「自主退職」後、車で犯行[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 23ページ 0文字書誌情報]
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過ぎた街の日常、地図に刻む　人々の記憶の中に残る生活や原風景、聞き取り続けて１３年　サトウアヤコ[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 24ページ 1408文字 PDF有書誌情報]
子供の頃に両親に手を引かれて歩いた近所の商店街や、習い事の帰りに寄り道して買い食いした近所の駄菓子屋。本人にとっては故郷の原風景だが、あまりに些細（ささい）だから、誰にも話したことがない。そんな過去の街の記憶や情景について聞き取る「日常記憶地図」に日本各地で取り組み続けて、１３年になる。まずは、相手が幼少期に住んでいた街の地図を用意する。通勤通学路などのよく歩いた道に赤いペンで線を引いてもらい、よく足を運んだ場所にも印をつけてもらう。「それぞれの場所について教えてください」と質問すると、最初はためらいがちに、だが徐々に熱が入って、まるで今もその場にいるかのように、記憶の中の街並みが語られ始める。「ここの工事現場で長い五寸釘を拾い集めては釘倒しをして遊んだ」「この喫茶店のインベーダーゲームにすっかりはまり、小銭を握りしめて毎日通った」。行動範囲はせいぜい１～２キロメートル四方で、１つの場所を思い出すと、つられて周辺の記憶もよみがえる。２時間ほどかけてすべて話し終えると、多くの人はほっとしたように笑いながら「こんななんでもないこと、人に話したのは初めてかも」と口にする。複数人に聞き取りすると、その街の過去の日常のありようが浮かび上がってくる。最初に日常記憶地図を考案したのは２０１２年のこと。知り合いに誘われて参加したイベントで、大阪市内の上町台地に住む複数人に、よく歩く道や行きつけの場所、生活圏などを地図に書き込んでもらい、インタビューを行った。すると、２０年前の記憶に基づいて書いてもらった地図と、別人の手による今現在の地図とで、生活動線がとてもよく似ていることに気づいた。場所と結びついた記憶や思い出は、時間を超えて他者と重なることもあるのか、と面白く感じたことが、その後の活動を続ける原動力になった。今振り返ると、当時は実家の父が大病を患っていた。寡黙な父は自分のことを語りたがらなかったが、もう少し話を聞きたかったという思いも、日常記憶地図の着想につながった気がする。長野や川崎、鳥取県の皆生（かいけ）など、自治体や文化施設などの依頼で各地の日常記憶地図に取り組んできたが、とりわけ印象深かったのは都内の深川・清澄白河エリアだ。東京都現代美術館から展覧会の誘いを受け、美術館周辺に住む人に聞き取りをして日常記憶地図を展示した。偶然にも、そこには父方の曽祖父と祖父の家があり、父が幼少期に数年間暮らした土地だった。のべ９人に地図を書いてもらいつつ話を聞くと、１９６０年代から現在までの街の情景が浮かび上がってきた。深川・清澄白河は縦横に河川が張り巡らされ、いたるところに水辺がある街だが、ある方は「水辺に材木を保管する倉庫が立ち並んでいて、そこで鬼ごっこやかくれんぼをして遊んだ」と思い出を語ってくれた。河川に停泊する船には住人の洗濯物が干されていて、晴天にタオルや肌着がたなびいていたという。父が幼少期に日常的に目にしていた情景を垣間見たような気がした。聞き取りなどのコツさえつかめば、日常記憶地図のインタビューは、決して難しくない。いろんな方が自分の住む地域の日常記憶地図に取り組めるよう、方法を整理して公開したいと考えている。どんな土地にも、そこに住む人にとっては忘れがたい街の日常風景があるものだ。（アーティスト）【図・写真】長野市内に住む人の１９６０年代の日常記憶地図
磯崎功典（５）　百段坂の日々　海に石投げ孤独紛らわす　高校恩師の言葉に救われる（私の履歴書）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 24ページ 1420文字 PDF有書誌情報]
神奈川県立小田原高校に通学するには「百段坂」という長く急な坂を登っていく。息を切らし上がりきって振り返ると、キラキラと光る青い海が一面に広がる。まさに青春の象徴のような場所だ。だがこの坂を上る私の足取りは毎朝重かった。父が脳梗塞で休職になったことで、家計が苦しく、高２の頃、進学を諦めざるを得なくなった。１人で坂を上りながら「なんでこんな目に遭うんだ」と、やるせない思いがあふれる。誰がどの大学を狙っているといった周りの会話が耳に入ってくるのがつらかった。勉強に身が入らないだけでなく、行事や部活動にも影響が出ていたが、家の事情は周りに隠した。音楽が好きで吹奏楽部に入部したものの、本来トランペットのような小型の楽器は個人で買うべきだが、とても親に言えない。やむを得ず部の備品を使い続けた。富士登山行事も、登山靴が買えず借り物で登った。靴擦れが痛かったが我慢した。そして３年生になると進学せずに働く道が現実味を帯びてくる。私が働けば３歳年下の弟は進学できる。それでも自分を納得させられず、悶々とした日が続いた。吹奏楽部も辞めることになり楽しみは何もない。やめる理由は誰にも言えず一層孤独になった。「功典が最近ちょっとおかしいのよ」。母が親族にこう漏らすほど、私は完全に塞ぎ込んで口数も少なくなった。高校を抜け出し、近くにある御幸の浜海岸にかばんを放って座りこみ、海に向かって石を投げる日が続いた。今訪れても打ち寄せる波の音を聞くと、あの頃の気持ちがよみがえり胸が締め付けられる。声をかけてくださったのが、担任の先生だった山西明先生だ。「つらいだろうが、腐ってはダメだ」と励ましてくれた。それがなければ立ち直れず進学することもかなわなかったかもしれない。その後、先生とは大学時代に偶然お会いした。「僕は君が見事に立ち直ってくれてうれしい」と目に涙を浮かべて喜んでくださった。７年前には先生から手紙が届いた。私が高校時代の思い出について語った雑誌をご覧になったようで、亡くなるまでの数カ月、文通ができた。この短期間のやりとりが教師として最後の充実した時だったと後に奥様からの手紙で知った。父は地道なリハビリと職場の方のご配慮で復職でき、私の大学進学の夢はかなったが、父の病気を経て、私は大きく変わった。挫折を経て人の痛みを知り、苦しい時に助けてくれる人の本質や優しさを知った。特に我が子のように親身になって支えてくれた叔父夫婦の愛情は生涯忘れることはない。母の弟夫婦である菅沼三郎・すい子夫妻は実家の隣に住んでおり、中学高校を通じて毎日の食事や弁当、夜食まで準備してくれた。２人は、昨年今年と相次いで亡くなった。出棺前のお花入れのとき、家事の世話から心のケアまで壊れそうな私を懸命に支えてくれたことが走馬灯のように想い出され、涙が込み上げてきた。社長になってから、母校で何度か講演の機会があり、生徒やＰＴＡの方々に伝えている。「自分ではどうにもならない逆境が訪れても、腐ってはいけない。諦めてはいけない。周りへの感謝を忘れないでほしい」。講演に参加された方から後日、「塾に行かせる経済的余裕はないですが、息子の進学のために頑張ろうと心が強くなった気がします」と感想が寄せられた。親御さんのご苦労が報われることを心から祈りたい。（キリンホールディングス会長ＣＥＯ）【図・写真】進学の道が閉ざされかけ悶々とする高校時代を送った
動物の命、人の心（７）ガブリエル・フォン・マックス「骸骨の前の猿」　府中市美術館学芸員　音ゆみ子（十選）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 24ページ 584文字書誌情報]
キリスト教の価値観の下、人間は他の動物とは違う特別な存在だと、西洋の人々は長く信じてきた。ところがある時、この考えが大きく揺らぐ。きっかけは自然科学の論文だった。１８５９年に刊行されたダーウィンの「種の起源」である。全ての生物は共通の祖先から進化したと説く論に、世間は騒然となった。神による万物創造を否定する学説は、時に「神殺し」にたとえられるほど破格の理論だったからだ。ダーウィンの進化論は宗教や政治の世界にまで波紋を広げたが、大衆の好奇の目は猿へと向かい、動物園には大勢の人が押しかけたという。一方で、人間と動物の境界への悩みや、人類の起源に対する問いは深刻さを増した。薄暗い書斎で骨格模型を見つめる一匹の猿。時代の苦悩を代弁するような本作を描いたのはドイツで活躍した画家フォン・マックスである。進化論に深い関心を示した彼は、自宅でたくさんの猿と生活を共にした。そして猿たちの知能や心の動きに接する中で、人間よりも優れた面もあるのではないかという考えにまでたどり着いたという。改めて本作を見ると、猿の遠いまなざしが印象的だ。そこに滑稽な人まね猿の面影はなく、人間との違いに悩んでいるようにさえ見える。「人間は他の動物よりも優れている」と確信が持てた時代には決して生まれなかった作品である。（１９００年ごろ、油彩、カンバス、６１．５×４４．５センチ、個人蔵）
グーテン・モルゲン　上原弘久（交遊抄）[2025/05/05 日本経済新聞　朝刊 24ページ 539文字 PDF有書誌情報]
「グーテン・モルゲン（おはよう）、上原さん」。１９９０年頃、ロンドンで毎日のように電話をしていた金融アナリストがいる。現在は独メッツラー銀行で代表取締役社長を務めるゲアハルト・ヴィースホイさんだ。ロンドン拠点で運用業務を担当していた私に、彼は日々の市況や経済動向を事細かく教えてくれた。国籍や生い立ちは違っても、同い年で駆け出しの金融マン同士が仲を深めるのに時間はかからなかった。当時は「ベルリンの壁崩壊」や「ソ連崩壊」「天安門事件」など、世界史の大きな転換点を迎え、世界秩序がめまぐるしく変化する時代だ。漠然とした不安を抱えながら、世界の動きに取り残されないように２人とも必死で仕事をしていた。激動の時代をともに過ごし、互いに切磋琢磨（せっさたくま）したヴィースホイさんは同志とも言える存在だ。それから４０年近くたった今でも関係は続き、私がロンドンから日本に戻った後も交流を重ねてきた。彼は日独の財界で要職も務め、ドイツの歴代首相との訪日も多い。来日する際は、忙しい合間を縫って連絡をくれる。彼の定宿のホテルで朝食をとりながらミーティングをするのが鉄板だ。「グーテン・モルゲン、上原さん」。最初の挨拶は今も変わらない。（うえはら・ひろひさ＝Ｔ＆Ｄホールディングス会長）
25年05月04日

スポーツ今や「ぜいたく」　観戦、チケット代１．４倍／習い事は親の年収で格差（チャートは語る）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1483文字 PDF有書誌情報]
子どもがスポーツを楽しむ機会が家庭の経済状況に大きく左右される「スポーツ格差」が広がっている。チケットは高騰し、かつては地上波で見られたプロ野球やサッカー日本代表戦も多くが有料に。習い事に通い、チームに入るにもおカネがかかる。ルールを守る大切さや人間関係を学ぶ機会が減る懸念も広がる。以前は子どもの小遣いでも足りたスポーツ観戦だが、近年は高額化が進む。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、競技を問わず、２０２４年にスポーツを生観戦した人の１回のチケット代は４５２７円と１０年前から４４％上昇した。３月に東京で行われた米大リーグのドジャースとカブスの開幕戦は最も安い外野席で５５００円、ネット裏は１５万円だった。スポーツ動画配信のＤＡＺＮ（ダゾーン）は２４年、基本プランの料金を月４２００円に。３年で２倍以上の値上がりだ。チームや競技団体のビジネスマインドの高まりとインフレが相まって、スポーツ観戦は「大人のぜいたく」の色が濃くなっている。昨年、プロ野球やＪリーグの入場者数が史上最多を記録した影で、１０代のスポーツ離れは加速。笹川スポーツ財団によると、２３年にスポーツを生観戦した１２～１９歳の割合は３０．５％と１１年から１０ポイント以上減少した。２４年に実施した１８歳以上が対象の調査では、生観戦率は２６．２％で１２年から５．５ポイント減少した。同財団の水野陽介シニア政策オフィサーは「手軽な余暇があふれる時代。スポーツの有料化が進み、観戦から遠のいたという声も聞こえてくる」と話す。ただ、下げ幅は１０代に比べ限定的だ。値上がりは「するスポーツ」にも及ぶ。２児の母である兵庫県の４０代女性は「スポーツをやらせるほどお金がかかる」とこぼす。４月、小学６年生の次男が所属するサッカークラブチームの月謝が１０００円以上高くなった。遠征費なども含め、年間の支出は２０万円近い。家族でスポーツ観戦の機会をつくりたくても「とてもじゃないが気軽に行けない」。総務省の小売物価統計調査によると２４年、東京都区部の水泳教室の月謝は９０７９円と１０年前から２０００円近く上がった。野球やテニスなどは用具代の上昇により、さらに負担が増える。こうした状況を背景に、顕在化してきたのが家庭の経済環境による子どもの「スポーツ格差」だ。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京・墨田）が小学生の保護者約２１００人に聞いた２２年の調査では、世帯年収３００万円未満の子どもの６３．５％が週に１度も習い事やクラブ活動などのスポーツ体験がなかった。同６００万円以上の家庭より２０ポイント以上多い。「子どものスポーツ格差」の共著がある筑波大の清水紀宏教授は「経済的に余裕がある家庭しかスポーツに投資できない状況が生まれ、格差が広がっている」と指摘する。都会では子どもが自由に遊べる場所も少ない。中学部活動の地域移行に伴い民間が担い手になれば、費用は一段とかさむ。スポーツは様々な環境の子どもが接点をもつ媒介だった。清水教授は「スポーツは社会秩序を学ぶ場所という役割を担ってきた。経済的な価値の追求は重要だが、子どもの機会を奪わないよう環境整備を進めるべきだ」と説く。英紙ガーディアンが掲載したデータによると、２４年パリ五輪の英国選手団の３３％は就学人口の９％しかいない私立学校の出身だった。のび太とジャイアンとスネ夫が空き地で野球を楽しめたのは昔日の景色。スポーツの才ある若者が努力を重ね、逆境を超えていく「ジャパニーズドリーム」の現実味も薄らいでいる。（堀部遥）
赤沢氏、車対象外なら「合意できず」　日米関税交渉――車部品２５％追加関税発動　米、生産拠点の移管迫る[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1009文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝八十島綾平】トランプ米政権は米東部時間３日午前０時１分（日本時間３日午後１時１分）に、自動車部品に対する２５％の追加関税を発動した。輸入自動車本体への追加関税は４月に発動済み。輸入品に高関税をかけて、生産拠点を米国内に取り戻すことを狙うが、消費者は価格上昇に直面する可能性がある。米税関・国境取締局（ＣＢＰ）が１日に輸入事業者向けに出した通達や連邦官報によると、３日から２５％の追加関税の対象になる自動車部品は２００品目以上ある。エンジンやトランスミッション（変速機）、パワートレーン（駆動装置）といった基幹部品や電装品など、乗用車や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を含む小型トラック向けの幅広い部品が対象になる。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の要件を満たしてこれまで無税で輸入していた部品については当面は関税を免除する。いずれは、部品に含まれる非米国産の素材の相当額に２５％の関税をかける仕組みに移行する。トランプ政権は追加関税の対象部品の拡大も視野に入れている。米国内の部品メーカーや業界団体からの要望を踏まえ、対象部品を拡大できる仕組みを７月初旬までに決定する。さらに、現在は追加関税の対象外である中・大型トラックとその部品への課税も検討している。自動車関税と同じく、通商拡大法２３２条に基づき輸入品の実態調査を商務省が進めている。輸入品の流入に「安全保障上の懸念がある」と判断すれば、追加関税をかける公算が大きい。トランプ政権は、当面の間の負担軽減措置も決めた。２０２７年４月末までの２年間限定で、米国内でつくった完成車の売り上げの１５％相当額（２年目は１０％）を部品関税の「免除枠」とする。米国内で生産する国内外の自動車メーカーには、免税措置が受けられる２年間のうちに、海外製部品の調達比率を減らすよう呼びかけている。負担軽減措置が適用される２年間でも海外産部品を多く使う車と米国産部品を多く使う車とでは部品関税の負担で大きな差が生じることになる。トランプ政権の狙い通りに自動車メーカーが動くかどうかは読めない。日系自動車メーカーの担当者は「調達網の構築や変更には数年単位で時間がかかる」と指摘する。自動車メーカー側が、調達先変更に伴うコストの方が大きかったり、米国製部品では十分な品質を維持できないと判断したりすれば、トランプ政権の関税政策の狙いが外れる恐れもある。
赤沢氏、車対象外なら「合意できず」　日米関税交渉　半導体協力も議論　首相、鉄・アルミ含め協議[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 1ページ 849文字 PDF有書誌情報]
赤沢亮正経済財政・再生相は３日、自動車など品目別関税の見直しがなければ日米関税交渉に「合意できない」との認識を示した。首相公邸で記者団に語った。２回目の閣僚協議で半導体分野の協力を議論したことも政府関係者の話で分かった。（関連記事総合２面に）赤沢氏は米国に品目別関税を含む関税措置すべての見直しを求めていると強調し「その部分がパッケージにきちっと入らないと我々は合意できない」と表明した。「双方が合意できるような内容が現時点において見通せていない」と明らかにした。赤沢氏は１日（日本時間２日）に米首都ワシントンで開いた２回目の閣僚協議を終え３日に帰国し、石破茂首相に報告した。報告を受けた後、首相は記者団に「自動車、鉄、アルミニウムを含めて全ての関税について協議している」と述べた。「日米間には立場に隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と認めた。米国が自動車部品に２５％の追加関税を発動したことに関し「残念であり、見直しを引き続き求めていく」と言及した。日米交渉について「さらなる進展がなければいけない。どのように対処するか検討・調整を迅速にしてもらいたいと指示した」と話した。赤沢氏は帰国後の羽田空港でも記者団に「貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力などについて具体的な議論を深めることができた」と説明した。政府関係者によると、経済安保上の重要性が高まる半導体分野で協力を強化する案も議題に含まれるという。半導体分野で技術力を高める中国を意識し、サプライチェーン（供給網）を強化する狙いがある。２回目の閣僚協議で合意した事務レベルの協議がワシントンで現地時間２日に始まった。外務省や経済産業省の課長級が参加した。議論を詰め、５月中旬以降に３回目の閣僚級協議を調整する。複数の関係者によると、２回目の閣僚協議に合わせ米国側は合意の枠組み案を提示した。相互関税を主な対象にし、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど品目別関税を下げることに難色を示す内容で、日本側は反発した。
ＯＰＥＣプラス大幅増産　６月、日量４１万バレル　原油下押し圧力[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 1ページ 498文字 PDF有書誌情報]
【ドバイ＝岐部秀光】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟のロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」有志国は３日に開いたオンライン会合で、６月に生産を日量４１万１０００バレル増やすことを決めた。世界経済が減速し、エネルギー需要が減る見通しが強まるなかでの大幅な増産となる。有志国は４月の会合で、市場予想を上回る当初計画の３倍の規模の増産を決めた。今回も同様の規模の増産になる。長期的な視点から減産による価格下支えをリードしてきたサウジアラビアがシェア拡大による自国利益優先へ戦略転換した可能性がある。有志国は声明で「低水準の在庫が示す健全なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を考慮」したと説明した。オンライン会合は当初５日に予定していたが、急きょ前倒しで開いた。ＯＰＥＣプラス有志国は４月から日量２２０万バレルの自主減産の縮小を進めている。市場では原油価格の低迷が続く。年初のピークに１バレル８０ドル台にのせたＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は４月に急落し、一時１バレル６０ドルを下回った。今回のＯＰＥＣプラスの決定を受けて原油価格への下押し圧力が強まる可能性がある。
「フォースと共にあらんことを」。映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場する有名なせりふだ（春秋）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 1ページ 561文字 PDF有書誌情報]
「フォースと共にあらんことを」。映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場する有名なせりふだ。フォースとは力の意味だが、同作ではすべての生命に流れるエネルギーのようなものを指す。原語は「Ｍａｙ　ｔｈｅ　Ｆｏｒｃｅ　ｂｅ　ｗｉｔｈ　ｙｏｕ」となる。 ▼メイを５月、フォースを４日と重ね、５月４日が「スター・ウォーズの日」となった。第１作公開から４８年たつが、今年も世界各地で上映会や集会などが開かれる。息の長さを支えるのが熱心なファン層の厚みだ。きょうの記念日も宣伝目的の企業による仕掛けではなく、愛好家の間で自然に生まれ、広がったのだという。 ▼ルーカス監督は「映画は暗いもの、ＳＦは難しいもの」という当時の常識に反旗を翻しシリーズを始めた。明快でかっこいい映像を若者は支持し、横につながり、模型や仮装道具を買って監督の反乱を応援する。熱心な支持者が好きな人や作品という共通項で塊になり、流れをつくる「ファンダム」現象のはしりといえる。 ▼似た現象はＳＦやアイドルといったサブカルチャーに始まり、動画発信を使いこなす起業家や投資家、さらに政党や政治家へと各国で広がりを見せる。数少ない味方を率いる歯切れのいいリーダーと、反乱を後押しするファンたち。芸能や娯楽では活性化に一役買った。経済や政治の分野では先にどんな物語が待つだろう。
「ソフトパワー失う米国」　ジョセフ・ナイ氏　ハーバード大名誉教授（直言）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 2ページ 3375文字 PDF有書誌情報]
同盟国に関税で脅しをかけ、人道援助を担う機関を解体する。「米国第一」を掲げるトランプ政権の下で、米国への信頼が低下している。法の支配や人権の尊重、寛容さといった理念で各国をひき付け、国際秩序を築き上げてきた米国の変心は日本や世界にどんな影響を与えるのか。「ソフトパワー」という言葉の生みの親であるハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏に聞いた。ナイ氏は１９９０年代にソフトパワー理論を提唱した。映画や音楽などの文化や価値観、対外援助などには、軍事力などのハードパワーにも劣らない影響力があると説いた。 ――ソフトパワーとは何か。米国のソフトパワーの源泉は何か。「パワー（権力）とは、他者を自分の望むように動かす能力のことだ。３つの種類がある。威嚇による強制、金銭的な報酬、そして魅力だ。ソフトパワーとは、他者を魅了することによって自分と同じように動かす力のことを指す」「ソフトパワーを構成するのは、その国が持つ文化、国内社会の状況、そして政治政策や外交方針の３つだ。米国では伝統的に文化や政治、外交などの場面で、シビルソサエティー（市民社会）が大きな役割を果たしてきた。パワーの源泉は政府ではなく、大学や財団、非営利団体などにある。中国の伝統文化はとても魅力的だ。だが、共産党政権が市民社会を厳格に管理し、ソフトパワーが独立して発達する機会を奪っている。これが両国の大きな違いだ」 ――トランプ政権で米国のソフトパワーも低下しているのではないか。「トランプ氏は間違いなく米国のソフトパワーにダメージを与えた。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の実質廃止や米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の閉鎖などを見れば明らかだ。欧州における同盟関係の弱体化、グリーンランド問題によるデンマークへの脅し、関税を巡る新たな不確実性なども加わった。こうした言動を通じ、米国の魅力は損なわれたと思う」 ――失われたソフトパワーは回復できるのか。「米国がソフトパワーを失った時期は過去にもあった。（１９６０～７０年代の）ベトナム戦争当時には世界中で人々がデモ行進し、米国のベトナム政策に抗議していた。ブッシュ（第４３代）政権下でのイラク戦争も非常に評判が悪かった。だが、政権交代などによって米国のソフトパワーは回復した。ソフトパワーは修復可能だということを歴史は示している」「もっとも、トランプ氏はこれまで米国に寄せられていた信頼を破壊した恐れがある。過去の例とは違うかもしれない。もし、人々が再び米国に魅力を感じたとしても、トランプ氏のような政治リーダーをまた選ぶかもしれないという懸念を払拭できるのか。それは答えるのが難しい問題だ」 ――トランプ氏がソフトパワーを理解できないのはなぜか。「トランプ氏は、ニューヨーク市の不動産開発で経験を積んだ。まさに弱肉強食の世界で、彼のキャリア形成に大きな影響を与えたと思う。彼の著書『ジ・アート・オブ・ザ・ディール（交渉の技）』では、相手を混乱させ、予測不能さを保つことの重要性を強調している。ソフトパワーは一定の予測可能性と信頼に依存する。トランプ氏の考え方でソフトパワーを理解することは難しい」 ――トランプ氏はソフトパワーを支える市民社会を壊そうとしている。「もしトランプ氏が破壊に成功するならば、間違いなく懸念すべき事態だ。だが、米国の大学は世界最強であり、トランプ氏がその独立性を完全に破壊できるとは思えない。弱体化したとしても回復できる。ハーバード大の学長はトランプ氏の要求の多くは『法律に反しており、違憲』との声明を発表した。市民社会はトランプ氏からの圧力に対抗していくと思う」トランプ氏は「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を守る必要がない」と日米安保体制に不満を示す。日本や欧州に防衛負担の大幅な拡大も求めている。 ――トランプ氏や支持者は、日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国が安全保障で米国にタダ乗りしていると批判している。「タダ乗りだとの批判は当たらないが、日本が長年、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の１％以下に抑えてきたというのは事実だ。もちろん、日本はこれまでに負担を増やしてきたし、ＮＡＴＯ加盟国も防衛費の割合を増やすことに合意している。ただ、トランプ氏の周辺の人々は、米国が他国の防衛費を事実上負担していることに不満を抱いている」「こうした指摘には欠けた視点がある。タダ乗りと批判するが、乗客を乗せて走る『バス』を運転しているのは米国自身ということだ。米国が運転手を務めることで、自分たちにとって友好的な世界秩序をつくり上げることができる。もしその役割を中国が務めることになれば、世界秩序は中国にとってより有利なものとなり、米国の利益は損なわれてしまうだろう。（数値や金額などでは表しにくい）間接的な恩恵だが、それでも重要な要素だ」 ――米国のソフトパワーの後退は中国を利するということか。「中国はすでにそのための努力をしている。広域経済圏構想の『一帯一路』は、中国が世界で（ソフトパワーを持つ）魅力的な存在になるための取り組みだ。米国の後退で生まれる空白を埋めることで、中国の影響力が増していくことになるだろう。中国の支配が強まると（ベトナムやインドネシアなどの）東南アジアの国々は苦境に立たされる危険がある」「こうした国々は、中国と米国を対立させることでうまくバランスを取ってきた。中国市場へのアクセスは必要としているが、安全保障面では米国の保護下で中国の脅威から守られることを望んでいる。もし米国による安全保障が弱まれば、中国からの圧力をより強く感じるようになる」「中国の外相だった楊潔（ヤン・ジエチー）氏が（２０１０年にハノイで開かれた東南アジア諸国連合＝ＡＳＥＡＮ＝地域フォーラムで）『我々は大国であり、あなた方は小国である』と言ったことを覚えているだろうか。それは東南アジアのような地域において中国が支配的な立場に立てば、秩序が変わってしまうことを意味する。米国は遠く離れた大国で、心地よい距離感で安全を提供してきたが、近くの大国である中国の場合はそうはいかない」 ――トランプ政権の高関税政策は同盟国にも矛先が向けられている。これまで強固だった日米関係も揺らぎ始めているのではないか。「長期的に見れば、日本は中国に支配されたくないし、米国も中国にアジアを支配されたくない。米国は太平洋のど真ん中にハワイ州を抱えており、いまだに自らをアジアの大国だと考えている。もし中国が東アジアを完全に支配することになれば、それは日本だけでなく、米国にとっても悪いことだ」「だからこそ日米同盟は今後も成功すると思っている。（駐留米軍の費用など）どちらが何を負担するのか、関税はどうするのかといった摩擦や意見の相違はたくさんあるだろうが、客観的にみて、日米は長期的な共通の利害で結ばれている」 ――中国が台湾に軍事侵攻するリスクが高まっているのではないか。「台湾は確実に脅威にさらされている。中国は数十年にわたり、台湾を『失われた地』と位置付け、武力行使による台湾の回復権を留保してきた。１９７２年に当時のニクソン米大統領が共産党主席だった毛沢東と会談した際、台湾を中国の一部とする『一つの中国』の原則に同意した。だが、米国は武力行使という考えは決して受け入れなかった」「米国が台湾に自衛のための手段を提供し続け、『一つの中国』の原則を覆して中国を刺激するようなことをしなければ、台湾は中国による暴力的な占領を回避できるとみている。トランプ氏は過去の米大統領に比べて台湾に関心を示していない。だがそんなトランプ氏からみても、台湾が事実上の独立状態を維持することは、それが正式な独立でなくても、米国の利益にかなっていると分かるはずだ」Ｊｏｓｅｐｈ　Ｎｙｅ　ハーバード大特別功労名誉教授。２００４年まで同大ケネディ行政大学院学長。民主党政権の外交・国防政策に関与し、クリントン政権では国防次官補を務めた。アーミテージ元米国務副長官（共和党）らと日米同盟の提言書「アーミテージ・ナイ報告書」をまとめた。８８歳。【図・写真】＝田中克佳撮影
ＮＩＳＡ見直しは公平と簡素を重んじよ（社説）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 2ページ 922文字 PDF有書誌情報]
利用が広がる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に見直し論が浮上している。非課税を認める対象商品を高齢層に限って増やす案が柱だ。長期の資産形成を税制面から支えるという制度本来の狙いをゆがめず、公平で簡素な仕組みが保たれることが望ましい。見直しは自民党の岸田文雄前首相らがつくる資産運用立国議員連盟が提言した。「プラチナＮＩＳＡ」との名称で、６５歳など一定年齢以上を対象に「毎月分配型」と呼ばれる投資信託などを非課税の対象に加える内容だ。金融庁は２０２６年度の税制改正要望に盛り込む方向で検討に入った。ＮＩＳＡは昨年、新たな仕組みになったばかりだ。非課税期間の制限をなくし、低コスト投信を対象とする「つみたて投資枠」と、個別株式なども購入できる「成長投資枠」の２つに整理した。非課税額の拡大に加えて、わかりやすい簡素な仕組みにしたからこそ利用が広がった。その際、長期の資産形成にふさわしいといえない商品は非課税の対象から外した。手数料が高かったり、複雑で運用の中身がわかりづらかったりするものが代表だ。毎月分配型投信は対象外とされた商品の一つである。毎月分配型自体は根強い人気がある。特に高齢者は年金を補填する定期収入として好む。しかし、毎月の払い出しを優先すれば、運用益だけでなく、時に元本をも取り崩す。投資で最も重要な複利効果を損ねるつくりだ。預金の利子のようなものだとの誤認を招きかねない点も問題である。もちろん資産との向き合い方は世代によって異なる。ＮＩＳＡは若年層の長期の資産形成に有効だが、高齢層向けに顧客が設定した額や比率で定期的に投信を売却、取り崩すサービスを行う証券会社もある。ふさわしい仕組みづくりの議論を進めたい。議連は高齢層向けの見直しだけでなく、ゼロ歳から利用できる「こども支援ＮＩＳＡ」も提唱している。世代間の資産移転の必要性は理解できるが、実際に利用するのは富裕層に限られるとみられ、格差を拡大しかねないことに注意しなければならない。ＮＩＳＡでは債券などリスクの低い商品の拡充や、現状では１つの金融機関でしか口座が開けない点も改善の余地があろう。広く、長く使われる制度に育てるべく、不断に見直してゆきたい。
米安保チームの混乱が心配だ（社説）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 2ページ 779文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領がウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）の解任を決めた。メッセージアプリにジャーナリストを誤って招待し、軍事作戦に関わる機密情報を漏らした責任をとらせた。類似の問題を抱えるヘグセス国防長官は更迭論が取り沙汰され、外交・安保を担う高官の離職も相次ぐ。米外交の機能低下を招きかねない混乱を憂慮する。第２次政権で閣僚級の交代は初めてだ。１期目は不祥事や意見の相違などで閣僚らが立て続けに代わった。忠臣で固めたはずの今回も発足１００日余りで綻びがあらわになったのは、トランプ人事の危うさを浮き彫りにする。国連大使に横滑りするウォルツ氏のポストは当面、ルビオ国務長官が兼ねる。国家安保担当の大統領補佐官は外交・安保政策の司令塔を担う。なるべく早く正式な後任を置くのが望ましい。連邦下院議員出身のウォルツ氏は同盟関係を重視し、中国やロシアに強硬だ。情報漏洩に加え、ロシアやイランとの対話に前向きな他の政権幹部との路線対立もあって政権内で孤立気味だった。心配なのは、政権内でルビオ氏ら同盟国との協調を重んじる人物が少数派になりつつあることだ。バンス副大統領のように「米国第一」の孤立主義的な発想の持ち主が影響力を強めている。インド太平洋地域への米国の関与が揺るがぬよう、後任人事を含めて注視しなければならない。トランプ外交で目立つ側近の重用も気がかりだ。典型がウクライナ戦争や中東問題の交渉を一手に担うウィットコフ中東担当特使である。トランプ氏の古い友人だが、職業外交官のように専門性の高い人材と異なり、外交経験が豊富とは言いがたい。ロシアに譲歩しがちになる一因とされる。国防総省でも、ヘグセス氏の側近の内輪もめで高官の離職が続出している。国際秩序の立て直しに総力を挙げなければならない今、こんな内向きの争いをする余裕は米国にないはずだ。
「ソフトパワー失う米国」　ジョセフ・ナイ氏――インタビュアーから　「辛抱」求める知日派の苦悩（直言）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 2ページ 366文字 PDF有書誌情報]
ナイ氏は４月に死去したリチャード・アーミテージ元国務副長官と並ぶ知日派「ジャパン・ハンドラー」の重鎮だ。一貫して日米関係の強化に尽くしてきただけに、揺らぐ日米関係を深く危惧する。トランプ氏による米国のソフトパワー破壊はベトナム反戦運動があった１９６０～７０年代以来の危機と位置づける。信頼を裏切ることを楽しむようなトランプ流の交渉術を説明する際には苦渋の表情を浮かべた。「私が日本の友人たちに伝えたいのは、米国が困難な４年間を乗り越える間、辛抱強く待っていてほしいということだ」。日本へのメッセージを求めると、こんな答えが返ってきた。今年も訪日して日米関係の会議に参加することを楽しみにしているという。米国のソフトパワーの源泉は政府ではなく市民社会だと分析する自らの理論を体現するような生き方だ。（ニューヨーク＝清水石珠実）
日本人、国内観光地離れ　ＧＷ７％減　京都など、外国人客は増　混雑や宿泊料高騰響く[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1572文字 PDF有書誌情報]
深刻なオーバーツーリズム（観光公害、きょうのことば）が続く国内の有名観光地への旅行を日本人が敬遠する動きが出てきた。京都は２０２４年秋に金閣寺などを訪れる日本人が前年より減った。混雑対策をとらなければさらなる旅行離れを招きかねない。「前年より体感で２～３割、旅客数が減っている」。京阪バス（京都市）の担当者は嘆く。花見シーズンは最も混雑するかき入れ時のはずが、主力の日本人客が減った。京都市観光協会によると、３月の市内ホテルの日本人ののべ宿泊数は前年から１６．１％減の約３０万泊だった。２３年４月から一貫して前年同月を下回り続けている。インバウンド（訪日外国人）特需に沸く一方、日本人の「京都離れ」が進む。京都市は２４年１１月１日から１２月１５日、スマホなどの位置情報を使い観光客数の動向を探った。金閣寺は外国人客が前年同期比２９％増えたのに日本人客は１９％減っていた。東山の散歩道「哲学の道」も外国人客が４３％増、日本人客が１４％減だった。主要観光地は同じ傾向だった。市観光協会の担当者は「物価高や宿泊費の高騰、外国人客が増えて予約が取りづらいといった複合的な要因が背景にある」と分析する。こうした現象は京都に限らない。観光庁の宿泊旅行統計によると国内の日本人のべ宿泊者数は３月に前年比０．５％減の４１９２．９万人で、１１カ月連続で減少した。宿泊料の高騰も背景にあるとみられる。総務省の消費者物価指数をみると、３月の宿泊料は新型コロナウイルス禍前の１９年と比べて４割弱上昇した。不動産データ分析大手のコスター・グループ傘下のＳＴＲによると、３月の全国のホテルの平均客単価は２万２４３円で２４年同月比１０％高い。ゴールデンウイークの大型連休中も国内の客足は控えめだ。ＪＴＢの推計では、４月２５日～５月７日の国内旅行者数は２２９０万人で前年比７．２％減少する。海外旅行は５５万人と前年から１０％増え、明暗が分かれた。北海道が３月に発表した２４年４～９月の道内への観光客数は前年同期と比べ３％減少した。特に道内客の動きが鈍く、日帰り、宿泊客を合わせ２６５１万人と前年同期比４％減、１９年同期と比べると１６％減だった。観光庁によると北海道の日本人宿泊客は２４年９月以降は増加に転じたものの上半期の減少幅が大きく２４年でも前年から減った。道民限定で宿泊料金や飲食代を割り引くなど地元からの誘客をてこ入れする事業者もある。訪日客の少なさが「穴場」人気を集めるケースもある。代表例が神奈川県湯河原町だ。「人も少なく、ゆっくりできるのがいい」。都内に住む５０代女性の比較対象は同県箱根町だ。「箱根は宿泊価格が高く、混雑しすぎていて行く気にならない」とこぼす。東京から１時間半ほどと交通の便も良いとして若年層や中高年の人気が高まっているという。近年は有名ラーメン店やおしゃれなカフェなども出店し、にぎわいが増しているといい、日帰り客も増えている。政府は３０年に２４年比１．６倍となる訪日客６０００万人という旗を掲げる。観光地の受け入れ余力を上回る事態になれば、オーバーツーリズムの深刻化は避けられない。観光客の総量規制に乗り出す自治体もある。山形県の人気温泉地、銀山温泉では２４年１２月から２５年２月末、日帰り客による車での来訪を規制した。混雑する夕方は車から乗り継ぐシャトルバスを予約制で走らせた。１時間あたり約１５０人の定員を設けることで来訪者が多くなりすぎないように抑制した。市の担当者は「雪道での車両の立ち往生や路上駐車が減った」と効果を強調する。観光客の少ない地域に分散を促さない限り、日本人が国内旅行に二の足を踏む傾向に歯止めがかからない恐れがある。【図・写真】インバウンドを中心に混雑する清水寺周辺（京都市）
米生産車、部品の過半輸入　主力モデルで日産７５％／トヨタ５０％　供給網の見直し必要[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1441文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権は３日、輸入車に続き自動車部品の関税も２５％に引き上げた。日本経済新聞社が米国生産車１モデル当たりの部品の輸入比率を調べたところ、５割強に上ることが分かった。日産自動車の主力車は７割強に上る。部品の輸入依存度が高く、経営への影響が大きい。完成車の生産移管だけでなく、サプライチェーン（供給網）全体の見直しが必要となる。（１面参照）トランプ米政権は米国生産車に対し、輸入部品にかかる関税の一部免除を決めた。米商務省は「米国の調達比率が８５％以上の自動車には関税負担は生じない」とするが、関税が全て免除されるようにするにはハードルが高いことが浮き彫りとなった。米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の２０２５年の登録データを集計した。ＮＨＴＳＡは米国自動車ラベリング法（ＡＡＬＡ）に基づき、米国産とカナダ産部品の調達比率や完成車の製造国の表示をメーカーに義務付けている。調達比率は金額ベースで開示している。２５年のデータには５５１モデルが登録されている。１車種にハイブリッド車（ＨＶ）やエンジン車などがあり、それぞれ１モデルと数えた。そのうち米国生産車は１６９モデルあり、１モデル当たりの部品の輸入比率は５割強に上った。日本勢では日産の部品の輸入比率が５９％と最も高い。米国の主力車である多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ローグ」は部品の７割超を米国外から輸入している。基幹部品であるエンジンは日本から、トランスミッション（変速機）はメキシコから調達している。日産はローグの国内生産の一部を米国に移管する調整をしている。現地生産を強化しても部品の大半を米国外から調達している限り、経営への影響が大きい。日産に次いでＳＵＢＡＲＵ（スバル）の部品の輸入比率が５１％と過半を超えた。トヨタ自動車は４７％でマツダ（４５％）、ホンダ（３９％）と続く。米欧勢は日本勢よりも輸入比率が高い。米フォード・モーターと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の輸入比率は約６０％。欧州勢の独ＢＭＷはさらに高い７３％で、独メルセデス・ベンツは９０％に上る。米国生産車の部品の輸入比率が高いのは、第１次トランプ政権時の政策が影響している。トランプ大統領は第１次政権時にも米国への生産移管を自動車メーカーに促した。その結果、米国生産車の割合は１７年の就任時の２割から足元で３割に高まった。一方で部品の輸入比率は１７年時の４６％から５３％に７ポイント上昇した。米国に生産移管すれば、人件費などコスト増となる。自動車メーカーは米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）も活用し、部品は米国外から調達してコスト増を抑えようとした。日本勢も基幹部品の多くを日本から輸入しつつ、ＵＳＭＣＡも使ってきた。ＵＳＭＣＡのルールに基づく免税措置は当面続くが、いずれは部品に含まれる非米国産の素材の相当額に２５％の関税をかける仕組みに移行する見込み。トランプ政権は部品の生産移転に時間がかかるとみて、関税を一部免除する期間を２年と定めた。だが、自動車産業は複雑な部品供給網を構築しており、業界関係者は「２年でもハードルは高い」と指摘する。戦略コンサルティング会社のオウルズコンサルティンググループ（東京・港）の羽生田慶介最高経営責任者（ＣＥＯ）は「高関税が続くなか自助努力でコストを削減するには車種を削減し、（日本車メーカーは）米国への収益依存度を引き下げる方策が必要だ」と指摘する。（田中颯太、浅山亮）
米生産車、部品の過半輸入――トランプ関税に揺れる車の街　「誰も幸せにしない」「国を助けるため」[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1263文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権による追加関税に自動車産業が揺れている。トランプ米大統領は４月２９日、就任１００日の演説で「米国に自動車労働者を取り戻す」と話したが、サプライチェーン（供給網）の再構築は痛みを伴う。トランプ氏の支持基盤だったラストベルト（さびた工業地帯）は何を思うのか。中西部ミシガン州の自動車の街を歩いた。「関税は誰も幸せにしない。誰も車を買えないし、仕事もなくなる」。中心都市のデトロイトにあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売店。閑散とした店内で販売担当者のチュック・ロスさん（６９）は嘆いた。ＧＭは米国販売台数の５割近くが輸入で、関税がかかり続ければ、新車価格は１割超上がる可能性もある。「多くの人が関税の完全撤廃を望んでいる」。メーカーの担当者から販売店を支援するとの連絡はなく、不安だけが増す日々だ。トランプ氏は関税がかかっても「米国で生産すればいい」と言うが、容易ではない。米国で販売される完成車の輸入比率は２０２４年は４６％に上った。米商務省によると、米国の自動車部品の輸入額は過去１０年で４割増えた。部品メーカーでは「関税不況」の懸念がある。ミシガン州で自動車メーカー向けエンジニアリングを手掛ける印タタ・テクノロジーズ。関税発動後、取引先から支払期限を２倍に延ばしたいという要請が増えた。「不確実性が高く、投資を決められない企業が増えている」と営業担当のサケット・シンハル氏は話す。トランプ氏を支持する自動車労働者からは、関税への期待も聞かれた。ミシガン州ディアボーン。米フォード・モーター本社近くの飲食店には多くの自動車労働者が集う。部品メーカー勤務のマット・キングさん（５９）は「米国の貿易赤字はひどい。安価品の輸入を許さない方針に大賛成」と話す。トランプ氏について「米国を助けようとしている。なぜ反対するのか理解できない」。労働者のすべてが賛成ではない。フォードの中古車販売店に勤務するトッド・ハノッシュさん（５６）らは「消費者も従業員も皆、不安だ。関税は確実に悪影響を及ぼす」と話した。労働組合の姿勢も一貫していない。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のショーン・フェイン会長は４月１０日に「関税は一部の製造業の雇用を米国に戻すのに役立つ」と話す一方で、世界への相互関税については「無謀だ」と批判している。ミシガン州では人口の５人に１人は自動車産業に従事する。デトロイト地域商工会議所副会頭のグレン・スティーブンス氏は「州に１０００社以上の部品企業があり、多くは中小企業。財務状況が弱く関税の影響を受けやすい」と話す。デトロイトは金融危機を経て１３年に財政破綻した。街は再建途上にあり、フォードが中心となって新規事業を育むイノベーション施設を整備し、若者や新規居住者も増えている。市の人口は２３年に６０年ぶりに増加に転じた。関税のマイナス影響が広がれば、再建の動きに水を差しかねない。（デトロイトで、川上梓）【図・写真】ミシガン州は５人に１人が自動車産業に従事する（フォードの販売店）
オーバーツーリズム　来訪増で住民に負の影響（きょうのことば）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 3ページ 477文字 PDF有書誌情報]
▽…観光客が地域の受け入れのキャパシティーを超えて来訪し悪影響を及ぼすことで、観光公害とも訳される。国連世界観光機関は「観光地やそこに暮らす住民の生活の質、旅行者の体験の質に観光が過度に与える負の影響」と定義する。インバウンド（訪日外国人）の急増により、国内各地で混雑やマナー違反といった問題が起きている。 ▽…京都市では市営バスが訪日客で混雑し、住民が乗車できない事態が生じた。２４年に主要観光地だけ停車する「観光特急バス」の運行を始め、運賃を通常の倍以上に設定した。北海道美瑛町ではマナー悪化を理由に人気スポットのシラカバ並木が伐採された。ＳＮＳで話題になったスポットに観光客が殺到するケースもある。 ▽…受け入れ数を抑制する場合もある。世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）は２０２６年３月から市民以外の入場料を高くする「二重価格」の導入に踏み切る。スペインのバルセロナやイタリアのベネチア、カプリ島といった人気観光地でも問題化し、一部で住民によるデモに発展した。日本政府も自治体によるマナー啓発など持続可能な観光の推進に補助金を出して対策を後押ししている。
米軍駐留経費、参院選後に協議　政府、関税交渉で議論せず　２プラス２で開始想定[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1604文字 PDF有書誌情報]
政府は在日米軍の駐留経費に関する米国との協議を関税交渉と切り離す方針だ。参院選後の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で始める日程を想定する。同盟強化につながる防衛予算の使い方を関税と別枠で議論する筋書きを描く。赤沢亮正経済財政・再生相は１日の日米関税交渉で、安全保障が議題にのぼらなかったと明言した。日本側は４月の初回協議と同様、防衛省幹部を交渉の場に同席させなかった。赤沢氏はベッセント米財務長官との協議で「貿易拡大、非関税措置、経済安全保障」が議題になったと明かした。駐留経費や日本の防衛費といった軍事・防衛の話題は外している。日本は在日米軍の基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費、施設整備費などの一部を負担している。いわゆる「思いやり予算」と呼ばれる。両国で内容を取り決める特別協定はおおむね５年ごとに更新してきた。現行は２０２７年３月が期限だ。外務、防衛両省は日米２プラス２で次の協定に向けた交渉入りを想定する。夏の参院選が終わった後の９月以降を有力視する。２６年中に合意すれば間に合うためだ。トランプ米大統領はかねて「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない」と不満を示す。米国の負担を軽減するために役割を担うべきだとの問題意識を持つ。４月１６日、初回の関税交渉に先だって自身のＳＮＳに「日本は関税、軍事支援の費用、そして『貿易の公平性』について交渉するためにやって来る」と書き込んだ。関税と防衛を一緒に議論するかのような投稿をした。石破茂首相は関税交渉と安保の議論を切り分ける考えを示してきた。４月２１日の参院予算委員会で「分けて議論していかないとことの本質がおかしくなる」と説明した。「国民の税金をいかに使うことが最も日本国の平和と安全に資するかということについて、常に米国と真剣な議論をしてきた」と力説した。在日米軍の駐留に必要な経費について日本側の負担割合がすでに９割弱に達するとの試算もある。日本政府内には「これ以上増やすのは難しい」といった声があがる。駐留経費が関税交渉の取引材料として扱われれば、安全保障の現実を踏まえない金額ありきの政治決着になる恐れがある。日米同盟に隙が生まれれば東アジアで抑止力の低下を招きかねない。日本は現行協定の交渉時、日米の共同訓練に使う資機材の調達費を経費に含めて全体を増額した。「同盟の強化に資する費用として日米双方に利益が期待できる」と説き、米国の当局に受け入れられた経緯がある。防衛省は当時の交渉をモデルに位置づける。今回は米艦艇の日本での整備費を駐留経費として積み増す案が浮上する。両国の防衛当局の間で同盟強化の目標を土台に交渉するのが望ましいとみる。日本の思惑通り、関税交渉から安保を完全に切り離せるかは不透明な要素もある。ジョン・フェラン米海軍長官は４月末、軍民両用の船舶建造で米国を支援するよう日本に求める発言をした。今後の関税交渉で、米国が安保に絡めて造船業への投資を要請したり、防衛装備品の購入を求めたりする可能性は残る。日本と同時期に交渉を進めた韓国も、関税交渉の席で米国から現時点で駐留経費や防衛費の増額を求められてはいない。一方、米国の造船業支援は交渉の主題の一つとして取り上げられている。韓国政府は４月末に訪韓したフェラン氏を艦艇建造を担う造船所に連れて行き、造船分野での協力姿勢を鮮明にした。関税交渉と並行して安保での貢献を訴え、パッケージで合意をめざす戦略が透ける。防衛政策に関わる自民党議員の一人は「トランプ政権のこれまでの要求をみると、安保と切り分けるのは無理な話だ」と話す。関税交渉でも安保面の貢献を打ち出すべきだと主張する。関税交渉に防衛省が関わっていない現状への懸念も漏れる。【図・写真】第２回の関税交渉に臨む赤沢経財相（右）とベッセント米財務長官（右から２人目）
日本・シンガポール、海底ケーブルで協力へ　通信の安全確保[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 870文字 PDF有書誌情報]
総務省は海底ケーブルやサイバーセキュリティーといったデジタル分野でシンガポールとの協力を強化する。通信インフラ整備でインド太平洋地域への関与を強める中国への対抗を念頭に、信頼性が高い安全な技術やケーブル事業者の採用を働きかける。川崎秀人総務政務官が５日、シンガポールで同国デジタル開発・情報省のラハユ・マザム国務大臣と会談し確認する。２０２１年に結んだ覚書の更新も検討する。シンガポールは海底ケーブルの保守・管理に関する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の指針改定を主導している。日本は通信安全性を確保できる信頼性の高い日本や欧米の企業の採用を促す方向で改定作業を支援する。両国の協調を足がかりに海底ケーブルに関するＡＳＥＡＮとの協力も進める。ＮＴＴが開発中の次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」など新たな通信インフラの構築でも連携を確かめる方針だ。シンガポールは人工知能（ＡＩ）関連のデータセンターが集積し、ＡＳＥＡＮのデジタル分野をけん引する。日本と結ぶ海底ケーブルも多く、東南アジアの通信安全保障の要衝に当たる。両国とも通信インフラ構築で影響力を強める中国に対抗する意図がある。海底ケーブルの敷設はＮＥＣのほか、米国、フランスの企業が大半を占めるものの、中国勢が急速に台頭している。資金力の乏しい太平洋島しょ国などは中国の官民支援を頼りに通信インフラを整備するケースがある。通信内容が監視されたり設備の詳細を把握されたりするリスクがあり、日本やシンガポールにとって安保上の脅威になりうる。東南アジア地域はトランプ米政権による関税措置の影響を強く受ける。保護主義に走る米国を尻目に中国は同地域への関与を強めている。４月中旬には習近平（シー・ジンピン）国家主席が東南アジア３カ国を訪問し、保護主義に対抗する姿勢を打ち出した。石破茂首相も４月末にベトナムとフィリピンを相次ぎ訪れた。両国とは中国を念頭に、１社に依存せず低価格で通信網を構築できる「オープンＲＡＮ（ラン）」などを活用した通信インフラ整備の協力で合意した。
岸田氏、首相特使で訪問　インドネシア・マレーシアへ　議員外交で役割分担[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 778文字 PDF有書誌情報]
自民党の岸田文雄前首相は５月３～７日の日程でインドネシアとマレーシアを訪問する。政府が石破茂首相の特使として任命した。脱炭素を推進する議員連盟のメンバーを交え、首脳級の会談を調整している。首相は４月２７～３０日にベトナムとフィリピンを訪れた。岸田氏が行き先をすみ分け、補完する。トランプ米政権がルールに基づく国際秩序を軽視し、東南アジアは中国が影響力を増す。日本として関与を強める。岸田氏は５日にインドネシアのプラボウォ大統領、６日にマレーシアのアンワル首相とそれぞれ会談する見通し。インドネシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大の人口や経済規模を持つ。マレーシアは２５年のＡＳＥＡＮ議長国を務める重要国だ。岸田氏は日本や東南アジアが脱炭素で連携する枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」を推進する議連の最高顧問を務める。議連会長の斎藤健前経済産業相や萩生田光一元政調会長ら自民党所属議員１０人あまりが同行する。今回訪れる両国は首相が１月に足を運び、首脳間でＡＺＥＣでの協力を確認している。岸田氏はその後の進展などを確認し、日本と東南アジアの関係の重要性を改めて訴える。与党の議員外交は政府を下支えする役割を果たす。４月下旬からの大型連休は自民党所属議員で米中を含め重要な国・地域を訪れている。小野寺五典政調会長は小泉進次郎元環境相らと４月２７日から米首都ワシントンに入り、上院議員や米国防総省の幹部らと会談した。米国関税交渉の解決に向けた方策やインド太平洋地域における日米連携などを議論した。超党派の日中友好議員連盟は４月２９日、北京の人民大会堂で中国共産党序列３位の趙楽際（ジャオ・ルォージー）政治局常務委員と会談した。議連会長の森山裕自民党幹事長は中国によるレアアース（希土類）の輸出管理に懸念を示し、緩和を求めた。
豪総選挙、与党の単独過半数確実　野党党首は落選か[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 460文字 PDF有書誌情報]
【シドニー＝今橋瑠璃華】オーストラリア総選挙（下院選）が３日、投開票され、与党・労働党が単独過半数を得て勝利する見通しが確実になった。豪公共放送ＡＢＣが報じた。同党を率いるアルバニージー首相は続投する。物価高騰で過半数を獲得できるか微妙な情勢だったが、減税や医療費の負担軽減などの対策を打ち出し、逆風をかわした。ＡＢＣによると、開票率４６．７％の時点で、労働党は過半数を大幅に超える８６議席の獲得が濃厚となった。保守連合は４０議席にとどまる。アルバニージー首相は３日夜、シドニーで支援者を前に「下院で過半数の議席をもつ政権を維持できる」と勝利宣言をした。「希望や自信、決意を新たにして政策に取り組む」と述べ、再生可能エネルギーや労働者の権利拡大、医療サービスの向上に取り組む考えを示した。一方、野党・保守連合（自由党と国民党）を率いるダットン自由党党首は北東部ブリスベンで敗北を認め、「我々はこの選挙キャンペーンで力を発揮できなかった」と語った。現地報道によると、ダットン氏は自身の選挙区での落選も確実になった。
首相「戦争世代が元気なうちに憲法問う」　改正項目にも触れる[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 428文字 PDF有書誌情報]
石破茂首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。「戦争を体験された世代がお元気なうちにこの憲法は国民にいろんな意味で問うていかねばならない」と語った。施行から７８年の憲法について「果断に見直しを行い、議論し、あくまで主権者である国民の判断に委ねることが必要だ」と話した。改正すべき項目に関しては「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組んでまいりたい」と述べた。首都直下型地震や南海トラフ地震に触れ「いつ何が起きてもおかしくない」との認識を示した。「日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほどに厳しいものがある」とも強調した。現行憲法は「社会、国民意識の変化、日本を取り巻く国際情勢の変動を経てもなお、一度も改正されることがないまま今日に至っている」と振り返った。自民党は改憲をめざす項目として（１）自衛隊の明記（２）緊急事態条項の創設（３）参院の合区問題の解消（４）教育環境の充実――を掲げる。
トランプ氏が軍事パレード　６月１４日の誕生日に[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 359文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝坂口幸裕】米ＦＯＸニュースなどは２日、トランプ米大統領が７９歳になる６月１４日の誕生日に首都ワシントンで軍事パレードを開催する計画だと報じた。「米陸軍創設２５０周年」の式典と位置づけ、数千人の米兵が参加するほか戦車や装甲車なども動員する見通しだ。ヘグセス米国防長官は米ＦＯＸニュースで「我々は軍を愛し、戦士の栄誉をたたえることに誇りを持っている。米陸軍創設２５０周年を記念し、米国史上最大で最も美しい軍事パレードを開催する」と述べた。米ホワイトハウスで国内政策を担当するビンセント・ヘイリー氏は「この国のために命を捧げたすべての兵士に感謝しなければならない」と話した。ＡＰ通信によると、パレードには６６００人超の米兵、少なくとも１５０台の車両、５０機のヘリコプター、軍楽隊なども参加する計画だ。
中国海警局ヘリが領空侵犯　尖閣周辺[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 334文字 PDF有書誌情報]
防衛省は３日、日本領海に侵入した中国海警局の船から飛び立ったヘリコプターが沖縄県・尖閣諸島周辺の領空を侵犯したと発表した。同日午後１２時２１分ごろから同３６分ごろにかけてで、すでに領空の外に出ている。海上保安庁の巡視船が確認し、ヘリコプターに警告した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。防衛省によると領空侵犯と同時刻ごろに日本の民間小型機が周辺を飛行しており、それを受けてヘリコプターが飛んだとみられる。外務省は同日、中国側に抗議した。金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の趙宝鋼次席公使代理を外務省に呼び、再発防止を求めた。推定も含めて中国機による日本領空の侵犯を確認したのは２０２４年８月以来４回目で、このうち尖閣諸島の周辺では３回目になる。
右派政党、英国地方選で大勝　４割の議席獲得[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 240文字 PDF有書誌情報]
【ロンドン＝江渕智弘】英国のイングランドで１日に実施した地方選で、「反移民」を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ（改革党）」が大勝した。全政党で最多の４割の議席を獲得した。１００年以上続く労働党と保守党の二大政党制が崩れつつある。中道左派の労働党のスターマー政権が２０２４年７月に発足後、最初の大型選挙だった。改革党は世論調査の支持率で労働党や保守党を上回ることもあり、選挙で結果を残せるかが注目されていた。ファラージ党首は２日、「二大政党政治は消え去った」と喜んだ。
香港ドル売り、４年半ぶり介入　８７００億円規模[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 235文字 PDF有書誌情報]
【香港＝伊原健作】香港の中央銀行にあたる香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は３日、外国為替市場で４６５億香港ドル（約８７００億円）規模の香港ドル売り介入を実施したと明らかにした。通貨売り介入は４年半ぶり。米ドルに対する通貨高の進行を抑え込む。香港ドルは米ドルに連動する「ペッグ制」を採用し、１米ドル＝７．７５～７．８５香港ドルの範囲で変動する仕組みだ。今回は為替相場が上限（１米ドル＝７．７５香港ドル）に達したため、ＨＫＭＡが香港ドルを売って米ドルを買う為替介入を実施した。
図書館愛と宰相の大局観（風見鶏）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1434文字 PDF有書誌情報]
「今から５０年前、ベトナム戦争が終わった。米国が戦争に負けたことに大きな衝撃を受けた」。石破茂首相は４月末にベトナムを訪れた際、ファム・ミン・チン首相らとの会談で戦いを決定づけた「サイゴン陥落」に触れた。自ら仕込んだ話題だった。４月２日、公邸を出た首相が向かった先は国立国会図書館。対外的には「書籍の閲覧」と公表した１時間、６階の国会議員専用の個室で東南アジアや中央アジアに関する文献に目を通した。そのなかにベトナム戦争の報道記事もあった。東南アジア訪問や大阪・関西万博にあわせて来日する各国首脳との会談に備えた。首相は周囲に「自分が納得するまで調べないと首脳会談には臨めない。国会図書館にしかない情報がある」と語る。読書家を自任する首相にとって日本一の蔵書を誇る国会図書館で過ごす時間は至福でもある。首相に就く前は足しげく通い、２０２４年１０月の就任後も半年間に３回訪ねた。問題は図書館に行くタイミングだ。当日はトランプ米大統領が相互関税を発表する前日だった。日本への関税適用が確実視されていただけに自民党内からは「のんきだ」という声があがった。別の観点からの批判もある。各省庁にとっては自分で調べないと気が済まない首相の姿は自分たちが上げる情報が信用されていないように映る。部下の考えを尊重せず「マイクロマネジメント」に走っているとみなされる可能性がある。読書などを通じて物事を突き詰めようとする「学究肌」は首相の個性だ。「トップをめざすなら仲間を増やせ」と言われながら「酒を飲む時間があるなら本を読みたい」とこぼしてきた。学究肌はプラスに評価されることもある。自分なりの考えを整理しているだけに、国会などで事前通告なしの質問を振られてもよどみなく答えられる。多くの質問を自ら引き受け、官僚が用意した紙を読まずに自分の言葉で話す。回答案を準備した秘書官は「いつものアドリブが出た」と苦笑する。それでいて失言によって審議が止まることはほとんどない。２月のトランプ氏との首脳会談。首相は事前に関係閣僚らと３０時間以上の勉強会をこなした。米国による日本への「核の傘」の供与など安全保障に欠かせない協力を確認した裏で、首相はトランプ氏が繰り出す要求をかわし続けた。政府高官によると、米国製の防衛装備品の購入を増やすよう迫るトランプ氏に米国は契約しても納入が遅い点を指摘した。同氏はさらなる追及をしなかったという。首相が尊敬する哲学者、故田中美知太郎氏は政治には「高度の専門科学的知識」による支えが必要だと説いた。その上で、政治に求めるものは専門家的視点を越えた「何か全体的なもの」だと強調している。著書「今日の政治的関心」（文芸春秋）では「判断を総合的な立場から下すことができる」ことが国の指導者にとって最も大切な条件だと論じた。首相はあらゆる課題に責任を持つ。とはいえ使える時間は限られている。「すべてが大事」な中で「首相としてやるべきこと」の優先順位をつけなければならない局面がある。学究肌の気質は専門知識という強みにつながっている面があるとしても、田中氏が指摘したような大局観への目配りは足りているだろうか。日本経済新聞社の４月の世論調査で、内閣支持率は３３％まで下がった。支持しない理由のトップは「政府や党の運営の仕方が悪い」だった。（地曳航也）【図・写真】ベトナムのファム・ミン・チン首相（右）と握手する石破首相（４月２８日）＝ＡＰ
与党候補に金文洙氏　保守系一本化へ前向き（韓国大統領選２０２５）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1009文字 PDF有書誌情報]
【ソウル＝小林恵理香】韓国の与党「国民の力」は３日、６月３日投開票の大統領選の公認候補に金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を選出した。金氏は選出後の演説で「（最大野党「共に民主党」前代表の）李在明（イ・ジェミョン）勢力を防ぐためなら、どんな勢力とも連帯する」と述べ、保守系候補の一本化に向けた交渉に前向きな考えを示した。保守陣営では、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が２日に大統領選出馬を表明。保守票の分散を避けるため、今後、金氏と韓前首相の一本化が焦点となる。金氏は記者会見で、韓前首相と少し前に電話したと明かし、「個人的に近い関係だ」と話した。「団結すれば勝てる」と強調し、「よく対話して考え、手をとっていきたい」と候補者調整に意欲を示した。国民の力は３日、ソウル近郊の京畿道高陽市で党大会を開いた。決選投票は党員投票と世論調査の結果を５０％ずつ反映した。金氏は全体の５６．５３％の票を得た。金氏は罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と近く、一部保守系からの支持は厚いが、中道層への支持拡大が課題となる。韓国メディアは、韓前首相との一本化に柔軟な姿勢を見せていた金氏に票が流れたと指摘する。決選投票を争った韓東勲（ハン・ドンフン）前代表は２日、記者団から候補の一本化を問われた際にも、自身が李氏と戦うとの立場を最後まで崩さなかった。世論調査では金氏が５１．８１％、韓前代表が４８．１９％と拮抗したが、党員の６割が金氏に投票し、差がついた。韓前代表は尹氏の弾劾案に賛成を呼びかけたことで党内から批判を受けた経緯もあるため、党内での支持固めに苦戦したとみられる。世論調査会社の韓国ギャラップの４月第４週の調査では、大統領候補としての支持率は金氏が６％、韓氏が８％だったのに対し、李在明氏が３８％と圧倒的な差をつけてトップを独走する。韓国最高裁は１日、公職選挙法違反に問われていた李氏の上告審で、２審の無罪判決を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。最高裁が無罪判決を破棄したことで、李氏は選挙中も司法リスクを抱え続けることとなった。金氏は演説で「偽りと犯罪で国会を汚染させた人を韓国の大統領にしてはいけない」と訴えた。共に民主党は現時点で、李氏を大統領候補から変える考えはないとしている。ソウル高裁での審理結果によっては被選挙権が停止される可能性があるが、大統領選より前に判決が出るかは不透明だ。
５月３日（首相官邸）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 166文字 PDF有書誌情報]
午前中は来客なく、公邸で過ごす。 ▽１４時４分　東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。 ▽１５時４９分　東京・赤坂の衆院議員宿舎。 ▽１６時７分　公邸。３０分　林、佐藤正副官房長官、赤沢経財相、岡野国家安全保障局長、片平外務省経済局長、荒井経産省通商政策局長。 ▽１７時４０分　報道各社のインタビュー。５０分　ホテルニューオータニ。宿泊。
８日　トヨタが２５年３月期決算発表、トランプ関税への対応注目（ＮｅｗｓＦｏｒｅｃａｓｔ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 6ページ 1490文字 PDF有書誌情報]
トヨタ自動車が８日、２０２５年３月期の通期決算を発表する。トランプ米政権が４月３日に発動した輸入車への２５％の追加関税に対して、どのように見通すかが注目される。関税により２６年３月期の営業利益が３割減るとの試算もあり、影響は避けられない。世界の競合は生産移管など対応を進め、状況を注視する姿勢を見せてきたトヨタも米国内投資に動き始めた。先行き不透明な状況が続くなか、決算でさらに踏み込むかが関心事となる。トヨタにとって米国は最大市場だ。２４年は年間２３３万台を販売。全体の２割を占める。国・地域別で見ると中国（１７７万台）や日本（１４４万台）を上回り最も多い。強みのハイブリッド車（ＨＶ）を中心とする電動車の販売も米国が全体の２割を占める。トヨタは２５年３月期の連結純利益を前の期比９％減の４兆５２００億円と見込む。人への投資や車の量産に必要な「型式指定」の認証不正などによる生産落ち込みが重荷となるが、円安やＨＶ好調が寄与し２月に上方修正した。足元は保護主義的な政策を打ち出すトランプ政権の誕生で大きく変化している。トランプ大統領は就任以降、カナダ・メキシコへの関税をはじめとする政策を矢継ぎ早に打ち出している。日本からの輸入車にも関税が課され、自動車各社への逆風が強まっている。円高進行も業績に影を落とす。年初は１ドル＝１５７円台だった円相場は一時１３９円台まで円高・ドル安に振れた。関税による米景気悪化への懸念に加え、米政府が円安是正を求めるとの思惑で円買い・ドル売りが進む。決算を発表した部品メーカーの通期為替見通しは１３５円から１４５円が多く、前期実績の１５３円程度から円高を見込む。トヨタは２５年３月期の為替前提を１５２円と置くが、２６年３月期は足元の実勢を反映させる可能性が高い。トヨタは１円円高が進むと営業利益を年間５００億円押し下げる。東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「関税と円高の組み合わせがこのまま継続していけば、日本の自動車株にとって最悪の状況となる」と指摘する。杉浦氏は何も対策を打たなければ、世界販売減や円高を加味して営業利益ベースで約１兆７０００億円に上ると試算する。トヨタの２４年３月期の実績は５兆３５２９億円で、３割の利益がなくなる計算だ。世界大手は関税発動を受けて対策に動いている。欧州ステランティスは米工場で人員を減らし、メキシコやカナダの完成車組み立て工場の生産を一時停止する。日産自動車やホンダも米国への一部生産移管を進めるようだ。トヨタは「不確定要素があるなか、シナリオを持ちながらもジタバタしないことが求められる」（宮崎洋一副社長）と影響を注視する姿勢を示してきた。ただ、４月２３日には米ウェストバージニア州の工場でＨＶの基幹部品を組み立てるラインを新設し、２６年後半から生産を始めると発表するなど米国投資に動き始めている。２９日には自動車関税の影響を軽減する措置が公表された。米国外から多くの部品を調達する完成車メーカーからの反発を受け、２年間の猶予期間を設けた格好だ。トランプ大統領は「日本で（車を）造らせたくない」と米国内での生産誘致に圧力をかけ続ける。トヨタ株は昨年末から１２％下落し、日経平均株価の８％安よりも下げ幅が大きい。事業環境の不透明さから、積極的な買いにつながりにくいようだ。トランプ関税下で投資家を納得させる世界展開の在り方を示せなければ上値を追いづらい構図は続く。（上原翔大）【図・写真】トヨタが決算で米国での生産体制に言及するかも焦点（写真はケンタッキー工場）
読み方の適否で混乱も、戸籍の氏名に振り仮名（Ｖｉｅｗｓ先読み）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 6ページ 1175文字 PDF有書誌情報]
５月２６日に改正戸籍法などが施行され、戸籍の氏名に初めて振り仮名が記載される。行政のデジタル化に対応することが目的。個人の氏名を、多様で難解な読み方がある漢字だけでなく、五十音順の仮名で管理する方が合理的だ。同日以降、私たちの手もとに本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名が通知される。パスポートなどの読み方と相違ないか。しっかり確認しよう。多くの人にとって、話はこれでおしまいだ。が、同日以降に出生届を出す新生児の親は注意が必要だ。赤ちゃんの名前の漢字の読み方を巡り、新たなルールが条文に盛り込まれたのだ。「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」。常識的に読みにくい、いわゆる「キラキラネーム」などの適否を判断する基準である。法務省は、（１）漢字の意味や読み方に関連がない〈太郎＝マイケル〉（２）異なる単語を加える〈健＝けんさま〉（３）字義と反対〈高＝ひくし〉――などは認めない、との指針を公表した。子に不利益が生じるような非常識な命名には再考を促す。ただ、指針は極めてざっくりしており、受理・不受理の行政判断を巡り混乱が生じるかもしれない。ところで幕末明治期に高場乱（たかば・おさむ）という女性儒学者がいた。郷里の福岡市に銅像が立つ。「乱」には字義と正反対の「治＝おさめる・おさむ」の読みもある。これを漢字の世界で「反訓」と呼ぶ。古代中国で「幸」は捕虜などを意味した。後に「拘束からの解放」の解釈が生じ「しあわせ」の意に転じた、との説が有力だ。漢字の宇宙は、かくも広く深い。〈高＝ひくし〉を排除する政府の指針を一律に適用すれば、親や識者から異論も生じよう。女児に「美風」と命名し「みちる」の振り仮名で届け出たらどうなるか。平安時代末期に編さんされた漢和辞書は「風」の訓読みを「そよめく」「ふく」「ちる」など多数列挙する。「栗花落」を「つゆり」と読む珍名がある。梅雨入りの頃、クリの花が落ちる。表意文字としての漢字の機能に着目した当て字は万葉集に遡る言語文化だ。寄席の大喜利よろしく、当て字の頓知を競う命名は慎むべきだ。ただ自治体の担当者らが「関連がない」「字義と反対」と判断するためには、膨大な漢字の教養も必要となる。かつて裁判所は「悪魔」の名は「命名権の乱用に当たる」と判示した。では、「悪太郎」はどうか。狂言に同名の演目がある。乱暴者が信仰に目覚める筋だ。非常識な命名と言い切れるのか。結構、悩ましい。キラキラネームなどに悩み、長じて改名する人も多い。国の指針の要諦は「親はわが子の長い人生の幸福を熟慮して命名を」ということであろう。こどもの祝日を前に、胸に刻みたい。（編集委員　和歌山章彦）【図・写真】儒学者・高場乱（たかば・おさむ）の銅像（福岡市）
５月４日―５月１０日（今週の予定）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 6ページ 517文字 PDF有書誌情報]
■４日（日） ○アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会（イタリア・ミラノ、７日まで） ○ルーマニア大統領選 ■６日（火） ○ドイツ連邦議会首相指名選挙 ○米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、７日まで） ○３月の米貿易収支 ■７日（水） ○十倉経団連会長会見 ○２４年７月～２５年３月期決算＝メルカリ ○１～３月期決算＝日本たばこ産業 ○３月期決算＝ＬＩＮＥヤフー、横河電機、川崎汽船 ○日銀当座預金増減要因（５月見込み） ○４月末の中国外貨準備高 ■８日（木） ○３月期決算＝トヨタ自動車、任天堂、ダイキン工業、ソフトバンク、武田薬品工業、ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）、富士フイルムＨＤ ○日銀金融政策決定会合の議事要旨（３月１８～１９日分） ○４月の台湾貿易統計 ■９日（金） ○１～３月期決算＝日本マクドナルドＨＤ ○３月期決算＝日本製鉄、パナソニックＨＤ、ＮＴＴ、リクルートＨＤ、三菱重工業、三井不動産 ○３月の家計調査（総務省） ○３月の毎月勤労統計（厚労省） ○３月の景気動向指数（内閣府） ○ロシアの対独戦勝記念日 ○４月の中国貿易統計 ■１０日（土） ○４月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）【図・写真】アジア開発銀行の年次総会は４日に開幕する（昨年の年次総会）
駐日米国大使　ジョージ・グラス氏、大統領選の「金庫番」務める（このヒト）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 6ページ 486文字 PDF有書誌情報]
新駐日米大使として４月１８日に着任した。日本に関税協議での譲歩や在日米軍の経費負担増を求める立場にある。中国の抑止を見据えて日本側との協力も欠かせず、バランスが試される。第１次トランプ政権下で大使を務めたポルトガルに対しては、米国か中国のどちらかを選択すべきだと迫った。在任中に中国企業によるポルトガルのエネルギー関連会社買収に反対するなど、外交姿勢は対中強硬派に連なるとされる。日本への着任にあたり「日米のパートナーシップは地域における平和、繁栄、進歩のための強力な力だ」と強調した。在日米軍の駐留経費を巡っては「支援の増加について日本と話し合う」と述べるなど、日本への強い姿勢も垣間見える。米西部オレゴン州ユージーン出身。１９８９年にオレゴン大を卒業後、投資銀行や不動産会社の経営者を務めた。２０１６年の大統領選でトランプ氏を大口献金者として支援し、２４年大統領選でもトランプ陣営の資金調達を担当した。妻メアリーさんとの間に３人の息子がいる。長男のゴードンさんは家族とともに日本に１３年間住む。大使就任で「６歳の孫娘の近くに住める」と楽しみにする。（田中昴）
日経電子版（読まれた記事ランキング）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 6ページ 370文字 PDF有書誌情報]
（１）三菱商事、ＡＩ資格を管理職の昇格要件に　全社員必修へ（２８日）（２）ナイキはもうダサいのか　ブランド力低下、王者が見失った原点（２９日）（３）ウォール街で相次ぐ若手の死　週１００時間勤務の過酷（２５日）（４）トランプ氏「プーチン、攻撃止めろ」　停戦交渉には期限と警告（２５日）（５）米政府サイトから消えた１０００ページ　トランプ政権、情報操作の跡（３０日）（６）ＣＯ２地下貯留でマレーシアと合意へ　海外で初、３０年にも開始（２８日）（７）トランプ政権、自動車関税に負担軽減措置　米生産車部品で一部免除（３０日）（８）トランプ大統領、所得税「撤廃も」　関税への批判回避に躍起（２８日）（９）「日本国債、すでにミニ・ショック」　巨大ファンド運用の浅井氏（２９日）（１０）証券口座乗っ取り、国内１００社の株価操作か　標的は中小銘柄（２８日）
日本語でＦＴ（ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄから）（読まれた記事ランキング）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 6ページ 370文字 PDF有書誌情報]
（１）トランプ米大統領、就任１００日で評価急落の理由（１日）（２）トランプ氏の「科学への攻撃」がもたらす代償（上）（２８日）（３）列車から戦車へ　再軍備が促すドイツの産業転換（２５日）（４）トランプ関税、共和党の岩盤支持地域の石油産業に激震（２８日）（５）世界に不可欠でなくなった米国（２８日）（６）トランプ氏の「科学への攻撃」がもたらす代償（下）（２９日）（７）米副大統領を突き動かす「出世欲」　エドワード・ルース（２８日）（８）「酔った竜」手なずけるベッセント氏　ジリアン・テット（３０日）（９）消費財大手の業績下方修正　トランプ氏の貿易戦争に警鐘（２５日）（１０）米国の対中関税、貨物需要を直撃　ＬＡ港向け３割減も（３０日）スマートフォンでＱＲコードを読み込むと「ＮＩＫＫＥＩ　ＦＴ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」の申し込みサイトに移ります。
激安「中国発」苦渋の修正、Ｔｅｍｕ、ＳＨＥＩＮ　米免税撤廃で現地調達増[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1624文字 PDF有書誌情報]
中国発ネット通販「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が安価な中国商品を世界に流通させるビジネスモデルの修正を迫られている。主力の米国で２日、中国からの小口輸入に対する非課税措置が撤廃されたためだ。コスト増加が避けられなくなり、現地商品の調達を増やす。５ドル（約７２０円）のＴシャツ、８ドルの手持ち扇風機――。１日、テムの米国サイトには低価格の衣料品や日用品が並んだ。以前と異なり、目立つ位置にある全ての商品に米国からの発送を意味する「ローカル」のしるしが付くようになった。米国内で調達した商品が増えた一方で、減ったのが中国から輸入した「直送品」だ。１日までに、ほとんどがサイトからなくなったもようだ。トランプ米政権による中国への関税策をうけ、テムは４月下旬に中国から米国の消費者に送る直送品の価格に「輸入費用」の加算を始めた。関税を価格に転嫁するもので、１３ドルのサンダルに輸入費用を足すと決済時には３２ドルになる例があった。続けて小口輸入への免税を廃止するのにあわせ、直送品そのものの取り扱いを絞った。記者が４月２８日に値上がりを確認した商品は１日時点で売り切れ扱いとなり、表示されなくなった。テムは２日の声明で「米国での全ての販売は現地に拠点を置く販売者によって行われ、国内から出荷される」と説明した。米国では、トランプ氏がフェンタニルなどの違法薬物の流入阻止を掲げて小口輸入に対する非課税措置の撤廃を決め、２日に課税が始まった。輸入品の評価額の１２０％か、１件につき１００ドル（６月１日からは２００ドル）の支払いを求める。テムは中国各地の中小零細工場などで生産された激安商品を各国の消費者に届ける事業モデルを構築し、物価高を追い風に急成長を遂げた。２０２２年９月に米国でサービスを始めてから２年半で、進出先は９０カ国・地域以上に広がった。小口輸入に対する米国などの非課税措置が急速な成長の原動力だった。米国では８００ドル以下の小口貨物に関税を課さない「デミニミス・ルール」という制度があり、テムやシーインが活用してきた。デミニミスによる通関個数は２４年に１３億６０００万個に達し、２２年比で２倍に拡大した。各国が中国系電子商取引（ＥＣ）の中国輸入品の安値攻勢に警戒を強める中、テムは従来から商品の現地調達に取り組んでいた。中国から各国へ製品を輸出するのではなく、消費者がいる国それぞれで現地に在庫を持つ企業から出荷する仕組みだ。米国でも２４年春から始めていたが、デミニミスの撤廃に伴い、現地調達に比重を移す格好だ。テムは米国外でも現地調達に取り組み、欧州や南米に加え、２５年には日本や韓国でも出品者の募集を始めた。展開地域は２０カ国を超えた。テムは４月上旬には「欧州の売上高の８０％をローカルモデルが占めるようになる」と説明した。テムやシーインにとって、中国から直送される激安商品の減少は競争力の低下につながる恐れがある。テムをよく利用する米ロサンゼルスのユーキ・ングさんは「配送が遅く、激安でなければテムを使う理由はない」と話す。米国の消費者調査ではテムの魅力は「安さ」との回答が最多だ。テムなどは今後、地域戦略の転換も迫られそうだ。米ゴールドマン・サックスによると、テムの流通総額（ＧＭＶ）のうち米国比率は２４年に５０％だった。２７年には２５％に減少する見込みで、今後はアジアや欧州が主戦場になる可能性がある。テムやシーインの戦略転換は、中国の零細中小工場に影を落とす。中国では内需が冷え込み、需要創出の手段として越境ＥＣを通じた輸出の拡大が続いていた。「越境ＥＣが一番よかった時代は過ぎてしまった」。福建省のペットグッズ工場で越境ＥＣ業務を担当する女性は肩を落とした。（上海＝若杉朋子、シリコンバレー＝山田遼太郎）【図・写真】テムの流通総額（ＧＭＶ）のうち米国の比率は２４年に５０％だった＝ロイター
石油メジャー３割減益、１～３月最終　米関税が価格下押し[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1046文字 PDF有書誌情報]
【ヒューストン＝大平祐嗣、ロンドン＝湯前宗太郎】欧米の石油メジャー５社が２日までに公表した２０２５年１～３月期決算は、最終利益の合計が前年同期比２９％減の２０５億３１００万ドル（約２兆９５００億円）だった。原油価格の下落をうけ、１３％減だった２４年１０～１２月期から減益幅が拡大した。業績悪化の警戒感が広がっている。米欧３社が２日、決算を発表した。米エクソンモービルの２５年１～３月期の純利益は６％減の７７億１０００万ドル、英シェルは３５％減の４７億８０００万ドル、米シェブロンは３６％減の３５億ドルとなった。市場予測をエクソンとシェルは上回ったもののシェブロンは下回った。５社の純利益は８四半期連続の減益だ。１～３月期の減益幅拡大の理由は原油価格の低迷だ。米原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の２５年１～３月の平均価格は１バレル約７５ドル。前年同期の８２ドルと比べて約１割低下した。欧州指標の北海ブレント原油先物も前年同期比１割下げた。エクソンは昨年パイオニア・ナチュラル・リソーシズを買収したことで石油・ガス開発部門の純利益は１９％増の６７億ドルだった。ただし、製油所・販売部門は原油価格の低下で利幅（精製マージン）が悪化し、４０％減の８億ドルに落ち込んだ。油価低下の背景には、トランプ米政権の発足がある。１月の発足直後にはトランプ米大統領は原油価格が下がれば「ロシアのウクライナ侵略は直ちに終わる」と主張。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に価格の引き下げを求めると発言し、ＷＴＩ先物は７５ドルを割り込んだ。４～６月期以降の各社の業績は悪化する可能性がある。トランプ政権による関税策が世界各国の景気悪化につながり、原油需要が減るとの予測が出ている。米政権が世界への相互関税を発表した４月２日以降はさらに原油価格が下がり、ＷＴＩ先物は足元では６０ドル前後で推移する。ブレント原油先物も同様に６０ドル台前半と低迷している。エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、「関税による不確実性は経済見通しに重くのしかかり（原油やガスの）価格に下落圧力がかかっている」と述べた。投資拡大は継続するとしながらも「市場がどこまで下落するかにもよる」と話した。トランプ氏の化石燃料への回帰の姿勢は、石油メジャーに恩恵を与えるかにみえた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出許可の再開などの追い風はあるものの、各社は油価低迷と資材高騰の両面で利幅が圧迫されている。
ミネベアＶＳヤゲオ、芝浦電子ＴＯＢ合戦[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1024文字 PDF有書誌情報]
温度センサー大手の芝浦電子をめぐる台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）とミネベアミツミによる買収合戦が激しくなっている。芝浦電子株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）価格はヤゲオの５４００円に対し、ミネベアミツミは５５００円だが、ヤゲオは条件変更を検討している。両社の６つの財務指標から争奪戦の行方を占う。売り上げ規模で勝るのはミネベアミツミだ。２０２４年３月期の売上高は１兆４０２１億円と、ヤゲオの２４年１２月期の２倍超だ。貝沼由久会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は経営トップに就任した０９年以降、２８件に上るＭ＆Ａ（合併・買収）を実行し、１０年３月期と比べると２４年３月期の売上高は６倍に伸びた。ミネベアミツミはセンサーを主力分野に位置付ける一方で、芝浦電子が主力とする温度センサー「サーミスタ」は手がけておらず相乗効果が大きいとみる。芝浦側は賛同の理由として顧客の要望に応じて電子部品を提供する事業モデルとの親和性が高いことを挙げる。数値が低いほど財務が安定していることを示す負債資本倍率（ＤＥレシオ）でもミネベアミツミが優位だ。一方、稼ぐ力はヤゲオが優勢だ。効率を示す純利益率ではヤゲオの１５・９％に対しミネベアミツミは３・９％にとどまる。現金創出力を示す営業キャッシュフローもヤゲオが優勢だ。過去３年間の平均営業キャッシュフローは２倍近い差を付けた。ヤゲオの時価総額は１兆円超と、ミネベアミツミを上回る。ヤゲオの現預金は４５８１億円と、ミネベアミツミの３倍だ。買い付け価格の引き上げにより、芝浦電子買収額はそれぞれ最大で８２３億円、８２５億円となった。ミネベアミツミは投資ファンドと組んで資金力を補う。ほとんどのＭ＆Ａを自社で手がけてきたが、今回はアドバンテッジパートナーズ（東京・港）が買い付け資金などの一部を負担し、ＴＯＢの完了後にミネベアミツミが保有する芝浦電子株を１０・９％譲り受ける。企業価値に対する買収価格の妥当性を判断する「ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率」をみると、ヤゲオが提示している１株当たり５４００円の場合１０・６倍、ミネベアミツミの同５５００円だと１０・８倍（２４年３月期ベースで試算）となっている。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットで調べると、両社とも最近１０年で倍率が１０倍を超えたＭ＆Ａはない。芝浦電子株の２日の終値は５９３０円と、両社が示したＴＯＢ価格を上回っている。買収金額が上がりすぎると、株主に説明責任が問われる。
「トランプ氏と異なる州」、米加州知事が強調、中国とパートナー維持狙う[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 488文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝于逸凡】米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は２日、トランプ米大統領が中国に累計１４５％の追加関税を課す中、自州は中国との貿易に対して開かれた状態を維持すると強調した。オンラインで日経アジアのインタビューに応じた。国際貿易がゼロサムゲームではなく、「相互に依存していると認識している」と述べた。同知事は２０２３年の中国訪問時に国家レベルだけでなく、州・地域レベルでも覚書を結んでいる「安定したパートナー」であるとした。カリフォルニア州の経済が日本に相当する規模となる中で、中国は「トップ３の貿易パートナー」だ。同州の昨年の輸出品１８３０億ドル（約２６兆円）の３分の１以上をメキシコとカナダ、中国が購入し、輸入の４０％以上も３カ国が占めた。インタビューでニューサム知事は繰り返しカリフォルニア州とトランプ政権を対比した。カリフォルニア州と首都ワシントンの距離は約２０００マイル（約３２００キロメートル）だが「考え方の面ではまったく世界が違うと言えるほどだ。私は米国で最もトランプ氏とは異なる（ｕｎ―Ｔｒｕｍｐ）州を代表している」と強調した。
グーグル広告独占巡り、米地裁、是正案を審理へ[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 436文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】米連邦地裁は２日、米グーグルのインターネット広告が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認めた裁判で、独占状態を是正するための措置を決める手続きを始めた。米司法省は広告事業の一部売却を求め、グーグル側は強く反発した。５日に双方が正式に是正案を提出し、９月に審理を始める。裁判は米国（司法省など）が２０２３年１月に提訴した。米首都ワシントンの郊外にあるバージニア州の連邦地裁は４月１７日、ウェブ運営会社が広告枠を販売するためのシステムと広告取引システムの２つをグーグルが結び付け、市場を独占していると認めた。一審判決を受け、裁判は今後独占状態を解消するための是正策を決めるプロセスに入る。これに先立ち、地裁で両者から予備的なヒアリングを実施した。グーグルは０８年にネット広告の米ダブルクリックを買収し企業向けの広告を強化してきた。司法省側はグーグルがこうした手法で複数のサービスを組み合わせて顧客を囲い込んで競合を排除したとみている。
アマゾン株　６９００億円売却　ベゾス氏[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 211文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が自ら保有する約４８億ドル（約６９００億円）相当のアマゾン株を売却することが２日、明らかになった。トランプ米大統領の関税政策でアマゾンの事業環境が不透明さを増す中での売却となる。ベゾス氏はこれまでも自ら設立した米宇宙開発ベンチャーのブルーオリジンに資金を供給するために、段階的に保有するアマゾン株を売却してきた。今回もその一環だとみられる。
＜数表＞畜産価格[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 7ページ 513文字 PDF有書誌情報]
３　日（　１キロ、円、消費税込み。ブロイラーは消費税抜き　）牛　肉 ◇東京＝上場なし豚　肉安値　高値　加重　頭数 ◇東京＝もちあい　　　　　上場８１６頭極上　５９４　７２５　６７０　３上　５５２　７５５　５９６　２４０中　５４０　７５６　５７２　３０３並　４４３　９０７　５５０　１８０等外　３１３　８９６　４７９　９０ ◇茨城＝続落取引頭数５８２頭極上　５６２　５６６　５６４　２上　５５６　６３４　５６５　２４５中　５４０　６０７　５６１　２００並　５１０　５７５　５３９　６９等外　３５６　５３７　４９２　６６ブロイラー《と体》（買値、Ａ級、３社買い入れ量トン）安値　加重　高値 ◇東京＝もちあい　　　― 特大（２社）　２９０　―　３０５《正肉》（売値、販売量トン） ◇東京＝休載もも　　　― ―　―　― むね　　　― ―　―　― 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓《参考価格》（と体）東京・中（１社）　―　―　３５０大阪・特大（１社）　３２５　―　３３５大阪・中（１社）　３３５　―　３４５
走り出したフィットネス市場　インドネシアで活況、Ｚ世代がけん引（ＮＩＫＫＥＩＡｓｉａ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 8ページ 2084文字 PDF有書誌情報]
インドネシアの首都ジャカルタに住むシーラ・ハニファさん（２９）は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、フィットネスに熱中している。気軽なランニングから始めたが、今では様々な分野に取り組む。その結果、ジムの会費、ヨガやピラティスの教室、スポーツウエア、サプリメントなどに毎月５００万ルピア（約４万２０００円）以上を費やす。ハニファさんは現在、１１月にジャカルタで開かれるハーフマラソンに向けてトレーニングに励んでいる。「最終目標はフルマラソンを完走することだ」と意気込む。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアでは、フィットネスが一大ブームとなっている。コロナ禍でジャカルタなど主要都市の道路が閑散としたことで、ジョギングやサイクリングを楽しむ人が増えた。こうしたトレンドはフィットネスの幅広い分野に急速に広がった。ジムやヨガ、ピラティスの教室は満員になり、マラソン大会も多くの参加者を集める。スポーツウエアを普段着に取り入れる「アスレジャー」のメーカーからフィットネス関連のスタートアップまで、様々な企業が需要を取り込もうとしている。インドネシアの運動参加率は東南アジア平均を依然として下回っており、収益機会は大きいとみる。インドネシア青年・スポーツ省の推計によると、２０２４年のスポーツ経済は前の年から６％増えて３９兆４５００億ルピアに達した。ウオーキングやランニング、エアロビクスなどが市場拡大に寄与したという。フィットネスブームの恩恵を受ける企業の１つが、インドネシアでスポーツ用品を販売する小売業者のマップ・アクティフ・アディペルカサ（ＭＡＰ）だ。アディダスやＨＯＫＡ（ホカ）、ニューバランスなどのスポーツブランドを扱う。２４年の売上高は前の年比２７％増となり、４年連続で２桁成長を遂げた。ランニングシューズやスポーツウエアを展開する地元ブランド「リーグ」も好調だ。年間売上高は、新型コロナの流行前に比べて３０～４０％増えたという。高級ウエアも伸びている。同じく同国でスポーツ用品を販売するカンモ・グループで、シューズ・スポーツブランド部門のバイス・プレジデントを務めるリー・ウォーカー氏は、機能性重視のものと高級スポーツウエアの両方に対する需要が高まっていると指摘する。「スポーツウエアは近年、安定成長している。健康を重視し、定期的に運動する人が増えていることを示している」と、ウォーカー氏は語った。同氏によれば、市場をけん引するのはＺ世代の顧客だ。ＳＮＳで広がる世界的なフィットネスやファッションの流行に、大きく影響を受けているという。「この層は、機能性とデザイン性、見た目の良さを兼ね備えた商品を求めている」フィットネスブームは、高齢者層にも波及している。西ジャワ州ブカシでスポーツジムのインストラクターとして働くディナールさんは、フィットネスを始める高齢者が増えていると話す。「年齢を問わず活発に過ごすことが重要だということを人々に広めるうえで、ＳＮＳが大きな役割を果たした」とみる。業界ではベンチャーキャピタル（ＶＣ）の動きも活発になっている。日本経済新聞社と提携するシンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアによれば、インドネシアでフィットネスジムを展開する「フィット・ハブ」は、シンガポールや米国の投資家から１２００万ドル（約１７億円）を調達した。シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）のインドネシア子会社傘下のＶＣも、フィットネスジムを運営する「ＦＴＬジム」に３００万～５００万ドルを出資した。ＶＣのＯＣＢＣベンチュラは、インドネシアの運動参加率が人口の１％にとどまっていることから、「成長余地が非常に大きい」とみる。同社のマネージングディレクター、ダリル・ラツランギ氏は「インドネシアにおける健康意識の高まりと中間層の拡大が、ＦＴＬへの投資を後押しした」と述べた。「消費者向けヘルスケア業界の可能性に期待している」海外企業によるサービスの拡充もみられる。ランニングやサイクリングなどの走行データを記録できる米国発のアプリ「ＳＴＲＡＶＡ（ストラバ）」は４月中旬、インドネシア語版を発表。同国では過去５年間、データを記録する利用者数が１０倍に増えたことを受けて対応した。「インドネシア向けのサービス拡充は、我々にとって重要な節目になる」と、アニタ・バトラー最高デザイン責任者（ＣＤＯ）は話す。「この地域の活気ある文化に大きく刺激を受けており、スポーツが社交の手段として活用されていることも素晴らしい」インドネシアのフィットネス市場はさらに拡大するとみられる。独調査会社スタティスタによると、インドネシアにおける健康と心身の指導に関する市場（フィットネスアプリなどを含む）は、２９年まで年率８．８％成長する見込みだ。（ジャカルタ＝イスミ・ダマヤンティ）【図・写真】ジャカルタで、自動車に乗らない「カーフリーデー（２０２４）」にランニングやサイクリングを楽しむ人たち＝小林健撮影
ＮｉｋｋｅｉＡｓｉａ（読まれた記事ランキング）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 8ページ 0文字書誌情報]
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中国の外資企業、「二重関税」が痛手に（ＦＴＳｅｌｅｃｔｉｏｎ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 8ページ 0文字書誌情報]
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ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――こんな日曜日が待ち遠しい。洋書事始め[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 9ページ 0文字 PDF有書誌情報]
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ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――ラテン語の本、一生かけて[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 10ページ 2288文字 PDF有書誌情報]
その本は、読み終えるのに４０年はかかるのだという。「アエネイス」は紀元前１世紀末に書かれた長編叙事詩だ。トロイ戦争の英雄アエネイスが苦難の放浪を経てローマの礎を築くまでを描いている。未完ながら全１２巻。詩人ウェルギリウスが精魂を傾けてつづった言葉は１万行に及ぶ。格調高い韻文で人間の運命と建国の歴史を歌いあげ、古代ヨーロッパ世界で最高の文学作品のひとつとされるこの本。もちろん邦訳はある。だが、読むからには詩人自らが書いた言葉に直接触れ、作品の神髄を味わいたい――。そう思うなら、もう原書を読むしかない。この本はラテン語で書かれている。京都市左京区。東山を少し登ったところに私塾「山の学校」はある。見晴るかす京都の町は風絵さながらに明るく、若葉風の向こうに緑がまぶしい嵐山が見えた。「陰影に富んだウェルギリウスの韻文を読むにはここはいい環境ですよ」。「山の学校」の代表、山下太郎さんは笑みを見せた。この私塾ではラテン語の文学作品の読書会を月１回開いている。幼稚園の園長であり、西洋古典文学の研究者でもある山下さんの呼びかけで６年前から「アエネイス」を読み始め、現在５人が参加している。読書会では２時間かけて２０行読む。それを数行ごとに分け、参加者が原文を音読した後、自分の訳を発表する。それから山下さんが文法の説明をし、日本語訳を細かく検討する。むかし学校の英語の授業でやった「訳読」によく似ている。この日読んだのは第２巻の終盤、トロイ戦争の場面だ。ギリシャ連合軍が有名な「木馬の計」を弄し、鉄壁だったトロイが打ち破られた後、敗軍の英雄アエネイスの心は揺れている。火の海となった町に戻り、死ぬ覚悟でさらに戦うか、脱出するか。作品前半の大きな見せ場だ。「この状況下では静寂が恐ろしいというのはよくわかりますよね」「アエネイスが理性を失っているのは最愛の妻がそこにいないからじゃないでしょうか」「『守り神を仲間に託した』という記述がありますが、これってどういう大きさだったんでしょう」わずか２０行分の詩から様々な話題が展開し、聞いているだけでも面白い。わからないところは細かく読み直し、山下さんが説明を加えてまた討議。気がつくと参加者の手元のレジュメには書き込みがびっしりで、２時間はあっという間だった。「こうやって古典をゆっくり読むことで、自分の人生が深まっていると感じます」。この日出席していた奈良県在住の安川掬子さんは言う。哲学への関心から学び始めたラテン語歴は１０年。「これは一生かかって学んでいくものです。だから価値があるんだと思います」京都市の内藤文子さんは新型コロナウイルス禍が始まる前から参加している。「人間は『今』しか生きられないけれど、今のことだけ見ているとむなしくなってくる。だから私はラテン語の本を読むんです。太刀打ちできないほど圧倒的なものに触れて、前に進む道を見つけたい」山下さんは言う。「ラテン語の本なんか読んで何が面白いのかと思われるかもしれない。その価値がどういうものであるか、あらかじめ知ることはできないから面白いんです。洋書は行ったり来たりしながらたどたどしく読むしかなく、だからこそ見えてくるものがある。このペースだと私が生きている間にこの読書会は終わりませんが、最後までたどり着くことは目的ではありません。優れた書物というのはそもそも読み尽くすことができない。だからいま読んでいるこの言葉に集中することが大事なんです」「地球は小さくなった」という言い方がある。２０世紀以降、交通と通信の発達によって、外国に行くことも、その情報を得ることも容易になった。だがそうなる以前、日本人は本を通じて世界を知るしかなかった。洋書は世界につながる扉だったが、それはとても重たいものだった。その重い扉と格闘した偉人を思い出す。夏目漱石である。ここに掲載した写真は漱石の旧蔵書の一つで、シェイクスピアの「ハムレット」の原書の１ページだ。欄外のこの書き込みの多さ。〈此（この）句は突飛（とっぴ）ナリ其（その）理由如何（いかん）〉――。作中人物の心理とシェイクスピアの表現意図について考察するメモで、洋書と向き合う文豪の気迫と眼光紙背ぶりをうかがわせ、たじろぐほどだ。漱石といえば近代日本を代表する英語の達人といって異論は出ないだろう。英国留学中は神経を病むほど勉強した。その達人いわく〈唯早く、一日も早くどんな書物を見ても、それに何が書いてあるかといふことを知りたくて堪らなかった〉（「一貫したる不勉強」）。手近に日本語訳がある私たちと違い、どこまでわかるかは別として洋書を読むしかなかったのだ。「『読んでいるこの瞬間が楽しい』という境地に至れるかどうかですね」。東京大学名誉教授（英文学・英語教育）の斎藤兆史さんはそう話す。「漱石をはじめ近代の達人たちは日本にいながら難しい洋書を読めるようになった。一語一語、辞書を引いて『わかった』という実感を重ねることが外国語の本を読む醍醐味だったでしょう。日本人が得意な『道』、只管打坐（しかんたざ）（ひたすら坐禅（ざぜん）すること）みたいなもの。効率追求の発想を脱することで得るものがある。洋書はそういうことを教えてくれます」何年もかけて古代の本を読むとか、禅の修行みたいなものとか、だんだん気が遠くなってきた。しかし令和の今、洋書の世界の扉は漱石が押し開いたほど重いものではなくなっているらしい。まずは本そのものに触れてみようと、東京・神保町にある一軒の書店に向かった。
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――まるで旅、日常が新鮮に[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 2357文字 PDF有書誌情報]
北澤書店が創業したのは１９０２年。ちょうど漱石が英国留学から帰国の途についた年にあたる。今も続くこの古書店がよそと違うのは洋古書専門であるところだ。入り口のガラス扉を開けると、「ようこそおいでくださいました」と若い声が迎えてくれた。４代目店主の北澤里佳さんは３９歳。神保町の古書店主としては最若手の一人だ。「誰かの書斎みたいなリラックスできる雰囲気に全面改装した」という店内を案内してくれた。古書店といえば汗牛充棟、棚に限界まで本を差し込んで、息が詰まるほどの圧縮陳列――というイメージだが、ここは違う。整然と並べられた本の背表紙に控えめな明かりを落とすダウンライト。重厚な扉つき書架には稀覯書（きこうしょ）の数々。じゅうたん敷きの通路もゆったりと広い。アパレル企業で働いていた北澤さんがこの業界に入ったのは３０歳のとき。経営が悪化していた家業をどうにかしなければと思ったからだ。店内を改装しただけではない。空間装飾用に洋古書を売るビジネスを始めた。端本（ばらになってしまった全集などの一部）や傷みのある本をカフェやモデルハウスなどの装飾品として廉価で売り出した。するとこれがよく売れた。このやり方には批判もあったという。だが洋書への新しい入り口をつくる必要があると北澤さんは考えていた。「飾りの本を誰かが手に取って読むかもしれない。本との出合いはどんな形でもいいはずです」もちろん愛書家向けの伝統的な洋古書販売との二刀流である。北澤さんが「今はこれを推してます」というお宝を見せてくれた。１９世紀英国の伝説的な文芸誌「イエローブック」全１３巻。貴重な初版で、世紀末美術の画家ビアズリーのモノトーンのイラストが華麗だ。「この本は１００年以上の時を越えて、はるばる海を渡ってきたんですよね。あるお客さんが『本は所有物ではなくて預かり物だ』とおっしゃってたんです。いっとき自分の手元にあっても、また誰かに受け渡されていく。ロマン、ですよね」わが国の洋書市場には盛衰の歴史がある。太平洋戦争が始まると敵性言語で書かれた本の輸入はストップした。終戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）に対して出版物の輸入再開を陳情したのが、洋書販売の草分けである丸善だった。同社は１９４９年に「第一回英国書展覧会」を開催。知識欲と舶来品への憧れが、当時の人々を横文字の本に向かわせた。大書店が洋書売り場を設け、中小の洋書店が街なかにある時代が長く続いた。だがネット通販が広がった２０００年代以降、急速に姿を消していったのは周知のとおり。東京・銀座のイエナ書店（０２年閉店）、フランス語の書籍を販売した飯田橋の欧明社（２２年閉店）など惜しまれながら店じまいした例は枚挙にいとまがない。そのまま衰退の一途かと思いきや、近年は新しい洋書店が登場してまた潮目が変わってきているという。そのひとつ、メゾン・プティ・ルナール（東京・北）を訪ねた。翻訳家のティボー・デビエフさんと妻の紫代さんが営むこの洋書店は２１年にオープン。扱うのはバンドデシネ（ＢＤ）と呼ばれるフランス語のグラフィックブックだ。「フランスの漫画」と紹介されることもあるＢＤだが、画集のような豪華な造本が特徴で、文字が多く腰を据えて「読む」作品も多い。価格も１冊数千円と高額で、堂々たる洋書である。「ＢＤはゆっくり読むものなんです。『きょうはこのページ』みたいに。そしてずっと手元において何度も何度も読み返し、次の世代に渡す。うちの実家にも戦後すぐに出た『タンタンの冒険』がありますよ」とティボーさん。話している間にも次々にお客さんが店に入ってくる。「フランス語が読めない人も買っていかれます。アートブックとして欲しいという方が多いようですね」。そう紫代さんが教えてくれた。長野県からやってきたという塚越紗衣さんは「欧明社がなくなって寂しかったんですが、実物を見られる洋書店ができてうれしい」と読書会のための本を探していた。パリでＢＤ作家になる夢に向けて準備中という桑原香さんは「こういう本をたっぷり時間をかけて読んでいくってすてきですよね。日本にはない読書文化だと思う。本の魂みたいなものに触れられる感じがします」メゾン・プティ・ルナールはティボーさんの人脈を生かし、欧州から作家を招いたイベントもよく開いている。ちょうどこの日、サイン会のためにスイスからやってきたＢＤ作家ヴァミーユさんにも質問してみた。日本人が洋書を読むことの意味って何だと思いますか？「私は日本に何度か来ていますが、スイスに帰るとちょっとだけ日本人みたいな視線で身の回りを見ている自分に気づくんですよ。つまり旅から帰ると日常を新鮮なまなざしで見直し、そこに新しい価値を発見できるんです。外国語の本を読むってそれと同じことじゃないかしら」ティボーさんは言う。「きょう本を買わなくても、お客さんが新しい世界を発見して帰ってくれたらいいと私は思ってるんです。こんな小さいお店ですけど、いろんな出合いのある場所になればと願っています」大人や子供、次々にお客さんが店にやってきて、ティボーさんや紫代さんとおしゃべりに興じている。きょうはこれからヴァミーユさんを囲んだ懇親会があるといい、ワインもスタンバイ。自由だな、と感じた。今どき洋書など誰が読んでいるのかと思っていたが、売る人、買う人、読む人たちがこんなに楽しそうでちょっとうらやましくなった。外国語のコミュニケーションは今や人工知能が手伝ってくれる。ならば、実用の外国語はもう機械におまかせして、私たち人間は辞書片手に読書にふけるというのはどうだろう。漱石の時代から１世紀。今こそ洋書事始めの時かもしれない。干場達矢岡田真撮影
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――仏教は女性差別的なのか（文化時評）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 12ページ 2131文字 PDF有書誌情報]
取材で訪れた関東のとあるお寺で、江戸時代の作とされる「地獄絵」を見せてもらったことがある。水責め、火責め、釜ゆで……と次々現れる恐ろしげな場面の中に「血の池地獄」はあった。赤い池で苦しそうに浮きつ沈みつするのはいずれも女性。生理や出産時の血が「不浄」と見なされ、女性だけがここに落ちる。地獄に落ちるのは罪を犯した人だと思っていたのに、女性であるだけで地獄行き？　「いまの時代にはそぐわない表現ですね。もともとの仏教にはない地獄でした」。説明してくれたお坊さんの言葉が心に刻まれた。調べてみると、血の池地獄が説かれるようになったのは室町時代ころらしい。それまでの日本の地獄観に「血の池」はなかった。１０世紀以降に中国でつくられた経典である偽経「血盆経（けつぼんきょう）」が日本に伝わり、女性は汚れた罪深い存在という観念が広まったとされる。僧侶やお坊さんといえば、多くの人は男性をイメージするだろう。しかし仏教が伝来した日本で最初に出家したのは女性だったとの説があり、女性の僧は当時から活躍していた。大阪大谷大学教授の岩田真美さんによると、８世紀以降にその流れが変わり、国家的な法会から尼僧が排除されたり、尼僧や尼寺の地位が低くみられたりするようになった。律令体制が整備されていく中で政治や宗教、文化などあらゆる場面で男性と女性それぞれの「役割」が固定化されたと岩田さんは見る。「女人五障三従」「変成男子（へんじょうなんし）」が仏教で説かれ、社会通念となるのもこのころだ。女性は生まれつき梵天王（ぼんてんのう）、帝釈天、魔王、転輪聖王、仏陀（ブッダ）の５つの仏になれない。女性は家で父、嫁ぎ先で夫、夫の死後は子に従う。「変成男子」は女性はいったん男性の身になってから成仏できると説く。さらに江戸時代になって檀家制度が確立すると、「家」制度はいっそう強固なものになった。仏教は女性差別的なのか――。フェミニズムの観点から経典の研究などが盛んになるのは１９９０年代のことだ。しかし、こうした研究には伝統的な仏教界からバッシングも起きた。今なお寺の跡継ぎは長男という家制度的な慣習は根強く残る。女性の僧侶は増えているものの、女性住職の割合は低いまま。日本の伝統仏教主要１０宗派の最高議決機関である宗議会で、女性議員が占める割合はわずか２％だ。こういう状況の中で「差別か否かという二項対立を続けていては議論は平行線のままになる」。そう考えた岩田さんは２０２０年４月、当時の職場だった龍谷大学（京都市）で「ジェンダーと宗教研究センター（ＧＲＲＣ）」の創設にかかわり、初代センター長に就いた。仏教を軸足にしつつ多様な分野の専門家と連携し、ジェンダーの視点で宗教を考える日本で初めての研究拠点だ。宗教学や仏教学のほか社会学、歴史学、英文学、国際政治学、文化人類学などの専門家が研究・実践に携わる。設立まもなく企画された「性なる仏教」と題する連続講義は画期的だった。「ルッキズムな仏教」では美術史研究者らが仏教と外見至上主義を考察。「性の超越と仏教」では仏典に性転換の事例が数多く記述されていることに着目し、「性に普遍性はなく揺らぎうるものではないか」との指摘がされた。寺がもつ地域のネットワークを手掛かりに介護問題の解決を目指す看護学の研究者もいる。介護は女性が担うという性別役割意識などにとらわれ、介護休暇の取得に引け目を感じる男性が少なくない。そんな問題意識がもとになった。「見えないところで生きづらさを感じている人たちに光を与えるために何ができるか。ジェンダーの観点が仏教の実践を広げる可能性がある」。兵庫県の寺の一人娘で浄土真宗本願寺派の僧侶でもある岩田さんは話す。４月２日、大乗仏教の精神を教育の理念とする大阪大谷大学博物館で「改善美　美で社会を変革する」展が始まった。この春、宗教を領域横断的に研究し、現代の社会問題の解決に役立てる同大宗教文化研究センターが創設され、これを記念する展覧会だ。社会活動家でデザイナーの幾田桃子さんが創作した「ジェンダー平等ドレス」などが並ぶ。副センター長に就任した岩田さんとの縁で実現した。浄土に咲く赤、青、黄、白のハスの花は、自らの色そのままが美しいとばかりに咲き誇る。イメージを膨らませ、白い雲の中にハスが浮かぶ情景をドレスにしたという。また、幾田さんは「誰もが平等で、一人ひとりがかけがえのないギフト」という考えに基づき、大きなリボンの形のドレスもつくった。優しく人を包むそのドレスに、岩田さんは仏教の慈悲の心を感じたと振り返る。「分断はどこでも起こりうるが、それを乗り越えていくのが本来の仏教の教えであるはず」（岩田さん）。経文の解釈にはさまざまな見方があり、仏教界の慣習も時代ごとに変わってきたのだ。ジェンダー平等や性の多様性、あらゆる人の存在を尊ぶ考え方は「摂取不捨（すべての人を見捨てない）」の精神を掲げる仏教と、実は重なりあうことに気づかされる。窪田直子松渕得之撮影【図・写真】デザイナーの幾田桃子さんが創作した「ジェンダー平等ドレス」。白い雲の中にハスが浮かぶ情景をイメージした（大阪府富田林市）
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――アイルランド大使館で美術展（催事祭事）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 12ページ 412文字 PDF有書誌情報]
アイルランド大使館で美術展　アイルランド大使館が４月に新設した庁舎「アイルランドハウス」（東京・新宿）で、展覧会「ＲＩＮＮ／輪　―アイルランドと日本を結ぶ『つくる行為』『地域性』そして『時の流れ』」が開かれている。アイルランドを代表する作家ジョセフ・ウォルシュ（写真、アイルランド大使館提供）と、ギャラリー「ア・ライトハウス・カナタ」（同・港）の青山和平代表が共同監修した。彫刻家の安田侃、陶芸家の深見陶治ら日本の作家６人と、かご職人のジョー・ホーガン、陶芸家のディアドラ・マクロクリンらアイルランドの作家６人の作品を並べる。５月２０日まで。土曜、日曜、月曜、祝日休。事前予約制。アイルランド大使館（アイルランドハウス）ｈｔｔｐｓ：／／ｌｉｇｈｔｈｏｕｓｅ－ｋａｎａｔａ．ｃｏｍ／ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ／ｒｉｎｎ－ｉｒｅｌａｎｄ－ａｎｄ－ｊａｐａｎ－ａ－ｄｉａｌｏｇｕｅ－ｏｎ－ｍａｋｉｎｇ－ｐｌａｃｅ－ａｎｄ－ｔｉｍｅ／
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――ＢＬＡＮＣＡのポップアップショップ（催事祭事）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 12ページ 391文字 PDF有書誌情報]
ＢＬＡＮＣＡのポップアップショップ　スペイン料理の名店「ａｃ〓」のオーナーシェフである東鉄雄さん監修のスイーツブランド「ＢＬＡＮＣＡ（ブランカ）」がポップアップショップを、麻布台ヒルズ（東京・港）で開催している。この店舗のために開発したクレープのテイクアウト販売が目玉で、店内で１枚ずつ丁寧に焼き上げて提供する。同ブランドのコンセプトは「『焦げ』を楽しむスイーツ」。新作のクレープ生地も焦げの香ばしさともちもち感の両立を目指した。ポップアップショップではスペイン・バスク地方の発祥で表面の焦げ目が特徴のバスクチーズケーキや、今までセットでしか購入できなかったプリンなども１点から気軽に購入できるという。これまでオンラインショップや短期の催事での販売が中心だったが、麻布台ヒルズでは６月末まで営業する予定だ。ＢＬＡＮＣＡｈｔｔｐｓ：／／ｂｌａｎｃａ－ｃｈｅｅｓｅｃａｋｅ．ｃｏｍ／
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――Ｍｕｓｉｃ、武田和命「ジェントル・ノヴェンバー」（名作コンシェルジュ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1082文字 PDF有書誌情報]
幻テナー、至上のバラード山下洋輔と紡いだ情緒山下洋輔と言えば、日本のフリージャズを代表するピアノ奏者だが、武田和命（かずのり）は、その最初期の仲間で、後年再会し、山下グループで活躍したテナーサックス奏者である。人にはいくつもの顔がある。山下グループ参加時の武田は、無調のいわゆるハチャメチャなフリージャズのスタイルだが、一方、「武田コルトレーン」とあだ名されたように、それまではジョン・コルトレーンを彷彿（ほうふつ）させるスタイルでオーソドックスなジャズを演奏していた。この「ジェントル・ノヴェンバー」はグループに迎えるときに、山下自らが製作したアルバムだが、全編ゆったりとメロディーを歌うバラード集で、フリージャズの喧騒（けんそう）とは真逆ともいえる世界になっている。山下のピアノ演奏も聴きやすく、サックスのジャズバラード集として、日本の最高傑作の一枚に数えていい。前半は、コルトレーンにちなんだお馴染（なじ）みの曲が並び、後半は武田のオリジナルという構成だが、これも同じようによく練られ、たっぷりの情緒を含んだ美しいメロディーばかりで、傑作の重要な要件になっている。コルトレーンのバラードというと、１９６０年代初頭に録音された、その名も「バラード」という傑作アルバムを始め、デューク・エリントンや歌手のジョニー・ハートマンとの共演作が思い浮かぶ。当時、コルトレーンは満足できる楽器を探し求めている最中で、やむを得ずこうした録音が生まれたと説明されることが多いが、ジャズの歴史上においても至高のバラード表現と言っていい。そして、コルトレーンは、その後一気にフリージャズの最前線に立ち、楽器よりも遥（はる）かに大きい世界と正面から向き合う演奏に突き進む。ちょうど時代は人種差別撤廃を掲げる公民権運動、ベトナム戦争反対など世界中でデモが繰り広げられた激動のころだった。そんなコルトレーンが唯一来日し各地で公演したのが６６年で、これに刺激されたのが、本格的に活動を始めたばかりの山下たちだった。フリージャズはジャズじゃないと信じて、この世界に入った彼らの、やはりこの時代ならではの大転回である。本作が録音されたのは７９年で、武田のテナーは、同じバラードでも６０年代のコルトレーンではなく、それ以前のどこか人の情緒に寄り添う演奏で、人肌のジャズと言えるかもしれない。そして、武田はこの１０年後、４９歳で他界する。寡黙で知られるこのミュージシャンはジャズのダンディズムを象徴する存在といわれ、何よりもその生き方の美学が演奏から伝わる。音楽評論家　青木和富
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――ＣＲＯＳＳＷＯＲＤ[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 17ページ 623文字 PDF有書誌情報]
タテのカギ１　ドイツの美術史家ヴァールブルクの言とされる、「神は○○○に宿る」２　１９１９年の五・四運動に発展した文化的運動の一つ、文学革命に関わった、「白話文学史」などの著作で知られる学者３　ギリシャ神話の天空神で、大地の神ガイアの夫４　相撲で重なって倒れる際、上の者が先に手をつくこと。負けにならない７　スウィフトの小説「ガリバー旅行記」第１部に出てくる小人国８　１７１４年ごろにフランス語で書かれたライプニッツ晩年の代表作、「モナド論」が没後の１７２０年にドイツ語訳で初公刊されたときの表題９　言葉に独特の訛（なま）りがある、生粋のロンドンっ子のこと１１　土曜日もしくは日曜日がそれにあたる、安息日を指す英語１３　ことわざ「出る○○は打たれる」ヨコのカギ１　日本国憲法第４１条にある文言、「国会は、国権の○○○○○○○」５　本末転倒と同じ意味のことわざ「○○から里へ」６　映画は１９７９年のカンヌ国際映画祭パルムドール賞を受賞した、１９９９年のノーベル文学賞を受賞した作家、Ｇ・グラスの代表作１０　ことわざ「○○○○人を刺す」１１　徹底した農地改革を提唱した「アヤラ・プラン」で知られる、１９１０年に起こったメキシコ革命動乱期の農民運動の指導者１２　ドストエフスキーの代表作、「罪と○○」１３　法然が修行した青龍寺がある、比叡山西塔北の谷１４　百人一首の句「瀬をはやみ岩にせかるる滝川のわれても末に逢（あ）はむとぞ思ふ」をモチーフにした落語
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――スペクトラム　スペクトラム（ＧａｌｌｅｒｙｔｏＧｏ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 17ページ 0文字書誌情報]
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ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――生誕１００年篠原一男の建築（上）　知的な無頼たちとの真剣勝負（美の粋）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 14ページ 3377文字書誌情報]
戦後日本を代表する建築家のひとりであり、住宅建築の鬼才で知られた篠原一男（１９２５～２００６年）。独特の美を宿した建築空間には、いまなお国内外から熱い眼差（まなざ）しが向けられている。生誕１００年を機にその魅力に迫る。３月上旬、北軽井沢（群馬県長野原町）は雪の中にあった。真っ白な傾斜地に埋もれるように、銀色の大きな屋根が見えた。「谷川さんの住宅」（１９７４年）。昨年世を去った詩人の谷川俊太郎（３１～２０２４年）が４０代前半のとき、篠原に設計依頼した別荘だ。中へ一歩踏み入ると、圧倒的な空間が目の前に広がった。直角に折れ曲がった屋根を、木の柱と方杖（ほうづえ）が支えている。床は地形そのままの斜面で、さらさらした火山灰の土が覆う。実に建築面積の４分の３を占める“土間”。およそ一般の住宅には存在しない、用途不明の大空間にとまどう。「人はこのなかで不安を感じる。歩きまわることをはじめ、その解消を試みる」と篠原は生前、自身の作品集の中で記している。「確かに歩きまわるんだよね。そして重力を感じる。外と同じ傾斜なのに、内部として区切られると余計に高低差を感じ、身体性を感じる。緊張感のある空間です」。こう話すのは、スープ専門店「スープストックトーキョー」の創業などで知られる実業家の遠山正道氏。６年前にこの名住宅の主となり、週末をここで過ごすことが多いという。「谷川さんは住宅を精神のいれものとし、住み心地は求めなかったそうです」谷川は篠原に設計を頼むにあたり一編の詩を託したとされる。遠山氏に内容を見せてもらうと、それは大まかな要望書きといった感じだったが、２つの見出しがまさに詩のようだった。〈冬の家　又は　開拓者の小屋（住宅）〉〈夏の空間　又は　汎神論者の教会（住宅でなくてもいい）〉結びの言葉は北軽井沢を象徴する〈夕立と雪〉――。つまり２つがこの住宅に併存しているのだ。大きな土間は「夏の空間」であり、日本の伝統的信仰や精神のいれもの。一方、面積のおよそ４分の１にあたる「冬の家」は２階建て。リビングやキッチン、風呂など住む機能がコンパクトに詰め込まれ、簡素ながら心地良い空間になっている。「建築家は、その施主からも自由でなければならない」と言ってはばからなかった篠原が、詩人の言葉にまっすぐ感応したわけではないだろうが、この建築が２つの才能の共振から生まれたのは間違いない。この家は谷川にとって「リベンジ」だったという。というのも彼は既に２０代のとき、東京の自邸の設計を篠原に任せていたからだ。美しい空間構成をもつ家だったが、家族にとって住みやすいものではなく最終的に壊さざるを得なかった。「篠原さんに負けた」、そして「篠原さんの美意識、建築に対する考え方が好きだ」という思いが、二度目の“闘い”に駆り立てたと、谷川は「建築ジャーナル」（２０２２年５月号）のインタビューで答えている。「家を建ててもらったというより、でっかい彫刻を買ったみたいな感じ」とも。谷川は家庭の事情で４年ほどでこの家を手放し、一度も寝泊まりしなかったそうだ。“彫刻”を受け継いだ遠山氏にとっても、当初は「愛（め）でる対象」だったが、住宅として生かすべきだという建築界の知己の声に後押しされたという。「茶碗（ちゃわん）ひとつと寝袋を持ち込むところから始めました」。仕事と人に囲まれた東京の生活とは違い、「ここでは孤独と不便、厳しさを知覚する。すると、知らなかった自分のステータス（状態）というか、新しい生活様式が生まれた。詩作をしたり文章を書いたり……。篠原建築がきっかけで人生の楽しみが倍になった」とほほえむ。「どこにいても“緊張”と“うっとり”が両方ある。『夏の空間』と『冬の家』の比率が逆だったら名建築になっていなかったでしょう」と遠山さん。「正直、『夏の空間』は使いづらい（笑）。でも朝、窓からパアーッと光が入ると本当にきれいです。教会みたいにね」篠原のクライアントは詩人の谷川をはじめ、写真家の大辻清司（１９２３～２００１年）や画家の野見山暁治（１９２０～２０２３年）といった芸術家・知識人が目立つ。「いわゆる『知的な無頼』。篠原も彼らと真剣勝負したわけです」。建築家で、篠原のアーカイブを管理する東京科学大学教授の奥山信一氏はこう語る。「施主の要求条件を満たし、お化粧を施すのが住宅設計ではない。ある種の機能主義批判として篠原は１９６２年に論文『失われたのは空間の響きだ』を発表しましたが、空間の響きとは、感性でものをつくること。知的な無頼たちはそこに共感したのでしょう」篠原は最初から建築を志したわけではなかった。静岡で生まれ、東京物理学校（現・東京理科大）では数学を専攻。４５年春に学徒出陣で出征し、戦後はしばらく大学で数学を教えていたという。ある時、学会出席のため京都を訪れた篠原は、京都や奈良の寺院をめぐった。「戦後すぐなので、日本の伝統文化はナショナリズムに直結するものとして敬遠されていた。人っ子一人いない寺で素晴らしい時間を過ごしたといいます。日本の伝統建築に触れてどう反応したのかはわかりませんが、彼は建築を学ぶことを決めた」と奥山氏。入学した東京工業大学（現・東京科学大学）では、住宅建築で知られる清家清（１９１８～２００５年）に師事。卒業後は同大学で１９８６年まで教鞭（きょうべん）をとりながら、設計と言説の発表も続けた。最初の作品「久我山の家」（５４年）から、未完の遺作「蓼科山地の初等幾何」（２００６年）まで、実に建築家としての活動は半世紀にわたる。特に篠原の住宅は、日本の現代住宅のひとつの到達点を示すものとして評価され、没後の２０１０年にはベネチア・ビエンナーレ国際建築展で生涯の功績を讃（たた）える記念金獅子賞が贈られている。篠原は自らの建築を、その時々に掲げたテーマごとに４つの様式に分類した。キーワードと年代だけ挙げると、第１の様式「日本の伝統」（１９５４～６９年）、第２の様式「モダニズム」（７０～７４年）、第３の様式「現代都市」（７５～８３年）、第４の様式「モダン・ネクスト」（８４年～）――となる。日本の伝統と自分、モダニズムと自分……というように、既存の文脈と向き合い、自身の様式を打ち立てていった。「日本の伝統」から出発したというのが、時流に流されない篠原らしい。戦後復興期から高度経済成長期、建築界はモダニズム全盛期だった。東京オリンピック（６４年）や大阪万博（７０年）に向かって丹下健三（１３～２００５年）ら先導的建築家が都市空間の発展に邁進（まいしん）していた頃だ。一方、篠原は正方形平面と方形屋根の小さな住宅に取り組んでいた。有名な「白の家」（１９６６年）は、日本の伝統的建築から「空間の分割」というエッセンスを抽出し、「豆腐をさっと切るような設計方法で、濃密な空間を形成した。彼の代表作」と奥山氏。また初期の名作「から傘の家」（６１年）はその名の通り、傘を開いたような構造の幾何学的造形が印象的。美しいデザインを媒介に、篠原は日本の民家の土間がもつ力強さを表出させた。　そして「から傘の家」の発表に先駆けて出された論考の中にあるのが、有名な言葉――「住宅は芸術である」だ。奥山氏がその真意について語る。「よく誤解されますが、自分の作品は芸術だと高らかに宣言したわけではない。当時、建築とは社会をかたちづくる生産という側面が強く、個人住宅は余技という風潮もあった。でも篠原は『私は真剣だ。真剣にやって見入りが少ない。これは芸術じゃなきゃだめだろう』と。決して卑下ではなく、世の中の大方の建築が生産ならば、芸術として価値があるのは住宅だけだと唱えたわけです」。住宅設計こそ人間に直接かかわり、ひいては文化創造に参加するものだという自負がうかがえる。その価値を裏付けるように、篠原による住宅の多くは大切に継承されている。「白の家」は移築され、「から傘の家」もドイツに３年前に移築再建された。また「白の家」と同時期に発表された「地の家」も現在、修復・再生が行われている。どの作品も時間を超越するような、強靭（きょうじん）な美しさをたたえている。美術ジャーナリスト　黒沢綾子
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――ファン付き服がやってきた[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 18ページ 2196文字 PDF有書誌情報]
５月になり、徐々に気温が上がってきた。今年もまた暑くて息苦しい日々がやってくる。夏になると、建設や土木現場などで働く人が、熱中症予防のために着用する小型ファン付き作業服。目にしたことがある人も多いのではないだろうか。その仕組みは一般的に、ファンで服の中に風を送り、汗の蒸発を促して気化熱で体を冷やすというもの。通気性の低い生地を用いたり、ジャケットの裾などを体にフィットさせたりして空気を逃がさないようにし、首元などに向け一気に風が抜けるようにしてある。服に小型バッテリーを取り付け、ファンの強さは何段階かに調節できる。洋服の部分と、ファンやバッテリーは別売りのことが多い。そんな作業服だったファン付きの服が、日常に溶け込み始めた。日本ブランド「アンリアレイジ」が仏パリのファッションウィークで発表した２０２５年春夏コレクションは、どの服にも小型ファンが付いていた。軽やかな素材の服を着たモデルがランウエーに登場する。一見普通の洋服だが、歩みを止めると次の瞬間、ふんわりと膨らんだ。雲のように見えたり、羽のように見えたり。中には海洋生物のようなものも。ランウエーを歩くモデルは弾んでいるかのようだった。「洋服が、生物のように、命が吹き込まれるように見えるといいなと思った」。デザイナーの森永邦彦さんは話す。コレクションのテーマは「風」。これまで太陽光で色が変化する服を手がけるなど「自然現象と洋服の接点を考えてきた。色と同様、かたちも絶対的なものなのだろうかとも考えていた」そう。そうしたなか、夏になると「まだ（日常の）ファッションになっていないファン付きの服を目にするようになった。風によってフォルムを変形させることと結びついた」という。ファン付き作業服は日本生まれの技術だ。開発したのは空調服（東京・板橋）の会長、市ケ谷弘司さん。１９９０年代に東南アジアに出張した際、「建設の進む高層ビルを見て地球温暖化が進むだろうなと思った。それと、私自身が暑がりだった」と市ケ谷さんは思い出す。２０００年前後に着手し、現在のかたちになったのは０４年だ。服は体を保温するために着るのが一般的だが「冷却のための服は空調服が初めて」だったため、受け入れられるまでに時間がかかった。過酷な現場で働く人がリピーターになり支えられたという。空調服では、近年では１８年の猛暑をきっかけに販売量が増えているという。物流や警備、テーマパークなど採用する業種が広がるほか、アパレルとの協業も増え、個人向けも徐々に広がり始めた。アンリアレイジのファン付き服も、同社とのコラボレーションで作られている。「限られた風で様々な造形を作りたかったので、風によって重力から解き放たれていくような素材が必要だった」と森永さん。主に用いたのはカジグループ（金沢市）の、髪の毛の３分の１ほどの細いナイロン糸だ。生地にしてもほとんど持っている感覚がない軽さ。生地が薄いと風が抜けやすくなってしまうため、防風加工を施している。この薄いナイロン素材を裏に這（は）わせることで、これまでファン付き服では見たことのないようなツイード素材のジャケットもある。店頭やオンラインで展開中の商品は、シャツやＭＡ―１ジャケットなど、日常に取り入れやすいデザインが多くそろう。一方、ファン付きのワークウエアを作ってきたハイドサイン（東京・中央）も、一般向けに展開を始めた。０５年創業の同社はコンビニから鉄鋼や造船まで、様々な制服を手がけてきた。社内にパタンナーやデザイナーがおり、型紙作りからサンプル制作、仕様書まで、設計全般を担う。２２年にエンドユーザー向けのブランド「ハイドサイン」を立ち上げた。コンセプトは「身を守る」。動きやすさや収納の多さなど、ワークウエアを作るときの考え方を日常着に生かしており、著名ファッションディレクターの山口壮大さんが監修する。ファン付きの服で特にこだわるのは「洋服の内部構造」だと、社長でチーフデザイナーの吉井秀雄さんは話す。ナイロンやポリエステル素材で、風の流れを生かしつつ、前身ごろにギャザーを入れることで膨らみを抑えたり、袖を立体的にして風の通りをよくしたり。これまでは受注販売だったが、８月には電子商取引（ＥＣ）サイトがオープンし、いつでも購入できるようになる。さらに来春には、一般的な直径１０～１１センチメートルのファンに加え、約６センチメートルの小型タイプも登場する。オリジナルで開発したといい、軽量でファンの音も小さい。「日常生活には十分なだけの風が送れる」（吉井さん）と判断した。ジャケットなどのアウターウエアはファンだけでなく、冬には薄型ヒーターを取り付けられるものもある。「オーバースペックといわれてしまうかもしれないけれど、気候変動を含めたドラスチックな環境変化が起こっており、未来に必要な機能」と監修した山口さんはいう。「ファッションは半歩先に進んでムードをつくるものでもある」とも。気象庁が発表した今夏の天候の予報によると、全国的に気温が平年より高くなるという。繊維の専門紙、繊維ニュースによると、電動ファン付きウエアの市場規模は２４年に２００億円を突破。今年は約２４０億円に成長すると推計している。沸騰する夏の一着に、新たな選択肢が登場した。井土聡子山田麻那美撮影
＜訂正＞４月２０日付「よみがえったニット」の記事中、商品の編み方が「鹿の子編み」とあるのは「ガーター編み」の誤りでした[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 18ページ 57文字 PDF有書誌情報]
４月２０日付「よみがえったニット」の記事中、商品の編み方が「鹿の子編み」とあるのは「ガーター編み」の誤りでした。
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――ジャンシス・ロビンソン　ワインリポート特別編　日本の赤、成熟度の高さに「驚き」[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 19ページ 2304文字 PDF有書誌情報]
近年、質の向上が目覚ましいと評判の「日本ワイン」。世界のワイン市場に大きな影響力を持つ評論家の目にはどう映るのか。来日した著名評論家のジャンシス・ロビンソンさんに、日本各地のワインを試飲してもらい、評価や海外市場での可能性などを聞いた。英国出身のジャンシスさんは５０年にわたり活躍するワイン評論家兼ライターだ。英フィナンシャル・タイムズ紙にコラムを持つほか、試飲したワインを２０点満点で評価し、詳細なレビュー記事をワイン情報サイト「ジャンシスロビンソン・ドットコム」に掲載する。その評価が売れ行きをも左右するだけに、多くの愛好家や業界関係者が注目する。世界で最も影響力のあるワイン評論家の一人とされる。国産ブドウから造る「日本ワイン」は、著名な国際コンクールでの受賞が相次ぐなど、この１０年余りの間に急速に品質が向上した。フランスなどワイン先進国で栽培や醸造の経験を積む若手の生産者が増えたことや、ワイナリー数の増加に伴い生産者同士の交流が盛んになったことなどが原因だ。ただ、海外の有名産地のワインと比べると一般的な知名度は依然低く、海外市場進出の妨げになっている。また、日本ワイン全体を見ると玉石混交で、レベルの底上げも課題だ。そんな日本ワインの中から、専門家の意見や流通市場、愛好家の評判などを参考にスパークリング１本、白１３本、赤１０本の計２４本を事前に厳選し、ジャンシスさんにじっくりと試飲してもらった。６年ぶり５度目の来日だが、「日本ワインはあまり試飲したことがない」という。実は今回の企画もジャンシスさんからの提案だった。日本ワインへの関心を高めていることがうかがえる。いざ試飲。順にグラスのワインを口に含んでは、パソコンに香りや味わいの印象などの情報を打ち込んでいった。ブドウの木の樹齢や発酵の方法を居合わせた生産者に質問するなど、細かな情報収集にも余念がなかった。一通り試飲を終えたジャンシスさんにまず全体の印象を聞くと、「日本の赤ワインがこれほどすばらしいとはまったく予想していなかった」と少し驚きの表情を浮かべた。「海外の赤ワインに引けを取らない品質のものもあった」と評価した。ジャンシスさんの中では、日本ワインと言えば甲州に代表される白ワインのイメージが強かったようだ。特に印象に残ったと話すのは、マンズワイン小諸ワイナリー（長野）の「ソラリス　ラ・クロワ２０２１」などカベルネ・ソーヴィニヨンを含んだフルボディーの赤ワインだ。カベルネ・ソーヴィニヨンは仏ボルドーワインの主要品種で高級赤ワインの代名詞でもある。ただ、高品質のワインを造るには温暖で比較的雨の少ない気候が必要で、雨の多い日本で成功させるのは容易ではない。ジャンシスさんは「日本のような土地でこんなに成熟するとは非常な驚きだ」と述べた。日本固有の品種マスカット・ベーリーＡにも好印象を抱いたようだ。特に、発酵後に樽（たる）で１８カ月間熟成させたダイヤモンド酒造（山梨）の「シャンテＹ・ＡＨｕｉｔ（結ひ）２０１８」は「よく熟成している」と高く評価した。白ワインではアルバリーニョを使ったセイズファーム（富山）の「プライベート・リザーブ・アルバリーニョ２０２２」を気に入った様子。「果実味と酸味のバランスがすばらしい」と称賛した。アルバリーニョは完熟した白桃や洋ナシなどを彷彿（ほうふつ）とさせる華やかな香りが特徴の白ワイン用品種で、スペイン北西部リアス・バイシャス地方のものが有名。湿潤な気候が似ているせいか、日本でも近年、栽培面積が拡大している。高品質のものも多く、白ワインでは今、最も旬の品種だ。「飲んだことのないタイプで面白い」と表現したのが、モンガク谷ワイナリー（北海道）の「杤（とち）２０１８」。ピノ・ノワールやシャルドネなど７種類の品種をブレンドした、オレンジ色を帯びたワインで、その複雑な香りにひかれたようだ。市販の培養酵母ではなく、ブドウ畑やワイナリーに宿る野生酵母で自然発酵させたワインだが、ジャンシスさんは「野生酵母を使うと、香りの深みや複雑さがより増す」と説明した。個別の産地では、特に北海道に関心を寄せているようだった。試飲中は北海道の地図を見ながら余市や函館など注目の産地の位置をしきりに確認していた。北海道のピノ・ノワールから造るエレガントな赤ワインは海外からも注目されている。世界の主要産地をくまなく歩いてきたジャンシスさんだが、「北海道はまだ行ったことがないので、ぜひ行ってみたい」と意欲を見せた。ジャンシスさんが評論家として高い人気を誇る理由の一つは、時に生産者を敵に回すこともいとわずに忌憚（きたん）のない評価を下すなど、生産者におもねらない姿勢を貫いているからだ。その姿勢は今回の試飲でも随所に見られた。例えば、日本でも多く造られているシャルドネは、「悪くはないが、世界にはすばらしいシャルドネがたくさんあるので、そこに食い込むのはなかなか大変だ」と率直に語った。甲州も、品種自体は高く評価しつつ、今回試飲したワインについては「果実味がもう少しあれば酸味とのバランスがよりよくなると感じたものもあった」と感想を述べた。最後に、今はほぼ国内販売にとどまる日本ワインの海外市場での可能性を尋ねると、こんな答えが返ってきた。「他の産地のワインにはない個性を前面に出せば、もっと多くの日本ワインが海外のレストランのワインリストに載ると信じている」ライター　猪瀬聖　（ＷＳＥＴ　Ｄｉｐｌｏｍａ）吉川秀樹撮影試飲会の様子などを日経電子版で紹介しています。
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――ベネチア、都市の楽しみ　陣内秀信[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 20ページ 1092文字書誌情報]
これまで世界各地で、建築と都市の歴史を研究してきた。その原点にあるのがベネチア。都市に暮らす楽しさを教えてくれた街だ。私はいわゆる全共闘世代で、大学２年の時に１年間のストライキを体験。学生同士、大学前の喫茶店に集まり、近代化の矛盾など議論したものだ。建築史の道に進んだ後も有名建築家による壮大なモニュメントでなく、近代化で失われつつあった歴史的な生活空間に惹（ひ）かれたのは自然な流れだった。そうして留学先に選んだのがベネチアだ。近代的な、見通しのよい大通りはまずない。曲がった運河に沿ってジグソーパズルのように複雑に路地が入り組む迷宮空間になっている。その中世さながらの空間に、人々が実に生き生きと暮らす。なにせ小さな街だから、歩いていたらすぐ知り合いに会い「ちょっとバールまで」となる。誰もがお気に入りのバール（カフェ）やバーカロ（居酒屋）を持ち、自分の家のように使う。一度店を出た客が、しばらくすると別の友人を連れてまたやってきたのには驚いた。ほかにも人の集う場がたくさんある。広場はその一つだ。有名なサン・マルコ広場は幾何学的につくられた立派な広場だが、街を見渡せばもっと小規模な広場がたくさんある。留学中の住まいの近くにあったサンタ・マルゲリータ広場は典型的な、庶民の暮らしに密着した広場だ。毎朝早くから露天市が立ち、夕方になると撤収する。井戸（貯水槽）の跡は井戸端会議のスポットで、ギターに合わせ友人たちと歌ったものだ。広場に面した元の教会は、リノベーションで映画館となっていた。古い建物を時代に合った新たな機能に転換し、格好良く使いこなすのが上手なのだ。留学先の建築大学も、大きなキャンパスが１カ所にあったわけではない。古い修道院や貴族の館の中に、教室や学生食堂などが分散していた。水辺に住む楽しさも、ベネチアに教わった。冬には鉛色にどんよりしていた運河の水が春になると明るさを取り戻す、季節感の豊かさ。光を反射してゆらめく水面の美しさ。暮らしに彩りを与える水が今なお、郵便配達船やごみ収集船の走る、生活の一部でもある。歴史的な都市の価値を再評価する機運がその後高まり、ベネチアは人気の旅先となった。今やオーバーツーリズムの筆頭格だ。それでもオフシーズンの冬に訪れると生活感あふれるベネチアが今もあり、ほっとさせられるのだ。じんない・ひでのぶ　１９４７年福岡県生まれ。法政大学名誉教授。７３年東京大学大学院修了後、ベネチア建築大学に留学。専門のイタリアのほかアジア・中東など広く建築史・都市史を研究する。近著に「アマルフィ海岸のテリトーリオ」（共著）。
ＮＩＫＫＥＩＴｈｅＳＴＹＬＥ――峠から望むアルプスの渓谷　スイス[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 20ページ 224文字書誌情報]
標高２０６１メートルに位置する峠、クライネ・シャイデックからミューレンとラウターブルンネン渓谷を眺めると、壮大な景観が広がる。少し足を延ばせば、アイガー、メンヒ、ユングフラウといった、ドラマチックで目がくらむようなアルプスの山々の風景を楽しめる。〈行き方〉成田空港↓チューリヒ空港（直行便、約１４時間半）↓鉄道で約３時間半【図・写真】Ｐｈｏｔｏ／Ｒｏｂｅｒｔ　Ｈａｒｄｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｌｉｂｒａｒｙ，　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ
（ラグビー）東京ＳＧ８勝目　リーグワン――埼玉と東京ベイ譲らず　ミス響くも２位以内前進／土壇場に山田初トライ[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 552文字 PDF有書誌情報]
残り５分で埼玉が逆転トライ。激戦にケリがついたかと思われた後で、もう一幕も二幕も控えていた。キックオフから再び埼玉が攻める。この日目立った接点の強さを生かして前進。相手にボールをほとんど触らせぬ圧倒ぶりで、逆に色気が出たか。時間を潰せば終わりなのに、無理なパスで落球した。最後のチャンスで東京ベイは勇敢だった。ボールを大胆に左右に動かす。最後はＷＴＢ山田がタックルを吹っ飛ばして６０メートル疾走。入団２年目の初トライで追いついた。入れば逆転のＧＫを狙うのは名手フォーリー。埼玉の選手が負けたら終わりの高校生のように猛チャージを掛ける。キックが僅かにそれたところでノーサイドの笛が鳴った。土壇場で負けを逃れた東京ベイのルディケヘッドコーチは「自分たちの人間性を見せられた」と胸を張る。ただ、埼玉との勝ち点差は詰められないまま。タックルミスや軽いプレーが響いて勝ちを逃した埼玉の方は、準々決勝が免除される２位以内へ前進した。引き分けにも微妙な色合いの差はあるが、選手の受け止めは意外と単純だった。「細かい勝ち点は僕の仕事じゃない」と埼玉のベテラン稲垣。「もう一度やりたい。お互いにそうだと思う」。プレーオフでの決着を熱望した。（谷口誠）【図・写真】埼玉は東京ベイと激戦の末に引き分けた（Ｃ）ＪＲＬＯ
（ゴルフ）小西・浅地・岡田が首位――前週Ｖの小西、アルバトロス[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 521文字 PDF有書誌情報]
前週の前沢杯でツアー初優勝を果たしたばかりの小西に、和合でも追い風が吹いている。前日積み残したインの９ホールで３バーディーを奪うと、第３ラウンドの１番パー４でバンカーから３メートルほどに寄せてバーディー発進。弾みをつけ、パー５の２番（５２３ヤード）では、なんとアルバトロスの「２」。２ホールで一気に４打伸ばしてみせた。残り２３１ヤード、４番ユーティリティーで放った第２打でグリーンをとらえると、７～８ヤード転がってカップに吸い込まれた。６５回の伝統を誇る大会で、アルバトロスは１９９８年、１番での中嶋常幸の「ホールインワン」以来、史上２度目の快記録達成となった。「まさか入るとは。強いフェード。いい感じで風に当てられた」。ギャラリーの大歓声で快挙を知ると、万歳でこたえた。９～１１番で立て続けに２、３メートルの好機を逃すなど、パットには不満も残るようだが、前週に引き続きショットは好調だ。３打差以内に１３人がひしめく大混戦とはいえ、首位タイで最終日を迎える。２週連続Ｖの好機が到来し、「ショットでしつこく（チャンスに）つけて、バーディーを。ぜひまた勝ちたい」と意気込んだ。（吉良幸雄）【図・写真】第３日、７番でティーショットを放つ小西
（ゴルフ）菅沼と仲村が首位に――菅沼、目覚めたリズム　男子ツアー挑戦の「宝物」　ショット、テンポよく[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 478文字 PDF有書誌情報]
菅沼は前週、男子ツアーの前沢杯に挑戦した。今大会より総距離は短いとはいえ、パー５が２ホールしかないパー７０設定。ほぼ毎ホール、ロングアイアンを振らざるを得ないコースで最終日こそ体力が尽きたが、それまでの３日間を７０、７１、７１で回った。男子選手と純粋にゴルフで競い合った４日間は「最初で最後になるかもしれない宝物」。必死のパーセーブからゴルフの楽しさを思い出し、一緒にラウンドした男子プロに迷惑をかけないようにと心がけたプレーファストが、せっかちな自身の体内に宿るプレーのリズムをよみがえらせた。突風が舞う難しいコンディションのこの日も、テンポよくショットを繰り出した。「あれこれ迷わずアドレスしたらすぐ打つ」。第２ラウンドは出だしの１０番、１１番と５０センチ、３０センチにつけて２連続バーディーで滑り出し、後半は３番、９番の２つのパー５でバーディーを奪取。雨で変則的な消化を余儀なくされた前日からの計３６ホールをただ一人、ボギーなしで乗り切り、２季ぶりの３勝目が視野に入る首位に立った。（串田孝義）【図・写真】第２日、通算７アンダーで首位の菅沼
（ラグビー）東京ＳＧ８勝目　リーグワン――プレーオフ進出、近づく東京ＳＧ　キックで主導権[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 296文字 PDF有書誌情報]
東京ＳＧが４季連続プレーオフ（ＰＯ）進出へ大きく前進した。「自分たちがファーストパンチを仕掛ける」（堀越主将）と、最初の１０分で主導権を握ることを意識。キックの蹴り合いで優位に立ち、序盤から敵陣で過ごす理想の展開で得点を重ねた。ＳＨ流が右サイドへ蹴り上げ、走り込んだＷＴＢ尾崎の腕に収まった前半２９分のトライが象徴的。絶妙なプレー選択と精度の高さをみせた流は「キックでプレッシャーをかけるプランだった」とうなずく。スピードで守備網を切り裂いたＷＴＢコルビの個人技も光り、「すごくいいゲームの組み立てだった」と小野ヘッドコーチ。今季は苦しい時期もあったが、東京ＳＧらしさが出た大きな１勝だ。
１９歳ＧＫピサノ、初出場でも冷静　名古屋が完封（Ｊリーグ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 285文字 PDF有書誌情報]
名古屋は試合当日の朝になってＧＫシュミットが体に違和感を訴える緊急事態。やむにやまれず、長谷川監督はリーグ戦の出場経験がない１９歳ピサノの起用を決断した。「自分にとってはすごいチャンスだなと思った。いい緊張感を持って入れた」とピサノ。開始早々に危ないキックはあったものの、今季Ｊ１最多となる５万２８４７人の観客が詰めかけた国立競技場で落ち着いたプレーを披露。無失点勝利に貢献した。名古屋ユース出身で、身長１９７センチとサイズもあるＧＫ。長谷川監督は「いい形でデビューしてくれた」と目尻を下げた。下位に沈むチームにあって、今季初の３得点とともに明るい話題となった。
（ゴルフ）菅沼と仲村が首位に[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 265文字 PDF有書誌情報]
パナソニックオープンレディース（３日・千葉県浜野ＧＣ＝６７５１ヤード、パー７２）初日の残りと第２ラウンドが行われ、予選３６ホールをボギーなしの７バーディーで回った菅沼菜々が通算７アンダーとし、仲村果乃とともに首位に立った。１打差の３位に蛭田みな美、２打差の４位に神谷そら、野沢真央、泉田琴菜の３人が並んだ。ツアー２連勝がかかる佐久間朱莉は高橋彩華、荒木優奈らとともに通算３アンダーの１２位グループ。同１オーバー、４６位タイまでの５２選手が決勝ラウンドに進んだ。今季１勝の工藤遥加、川崎春花、桜井心那、稲見萌寧は予選落ちした。
宮代、待望の初得点　神戸、主力温存でも４連勝（Ｊリーグ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 259文字 PDF有書誌情報]
神戸は宮代に待望の今季初ゴールが生まれ、連勝を４に伸ばした。５１分、ゴール前の佐々木がヒールで落としたパスを受けると、相手をかわして左足でゴール。出場８戦目で決めた初得点を「自分の得意な形。冷静に相手を見て打てた」と振り返った。佐々木とみせた抜群のコンビネーションに「いい距離感でプレーでき、良い関係性を保てた」と宮代。エースＦＷ大迫が今季初めてベンチを外れ、武藤もメンバー外となった一戦を勝利に導き「しっかりと得点という形でチームに貢献したい」と頼もしかった。【図・写真】後半、先制ゴールを決める神戸・宮代（右）
鹿島４連勝、田川鮮烈弾（Ｊリーグ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 248文字 PDF有書誌情報]
昨夏、スコットランドから鹿島に加入したＦＷ田川の移籍後初得点は３９分、幾人もの選手が絡む美しい形から生まれた。ＭＦチャブリッチのボールキャリーの後でＦＷ鈴木が左サイドでためをつくり、追い越したＳＢ安西がマイナスにクロスを入れる。その軌道の先へ、田川がこつぜんと現れた。自陣から長駆して、左足で合わせた田川には「幸輝くん（安西）とめっちゃ目が合って。これは（クロスが）来るな」という予感があった。これが決勝点となって、鹿島は４連勝。選手たちのアイコンタクトと気持ちの通いが首位チームを走らせる。
（ゴルフ）小西・浅地・岡田が首位[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 184文字 PDF有書誌情報]
中日クラウンズ（３日・愛知県名古屋ＧＣ和合＝６５５７ヤード、パー７０）日没サスペンデッドとなった前日の残りと第３ラウンドが行われ、前週優勝の小西たかのり、ツアー３勝の浅地洋佑、初優勝を狙う岡田晃平の３人が通算６アンダーで首位に並んだ。大会１勝の宮里優作、石坂友宏ら４人が１打差の４位で追う。石川遼は通算１オーバーの３１位、米沢蓮は同２オーバー、３７位に後退した。
（ゴルフ）渋野７位浮上　米女子ゴルフ――初の連続イーグル　久々優勝争いに笑顔[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 450文字 PDF有書誌情報]
朝からコースに歓声を響かせた。渋野は前半１３番（パー５）で残り１９６ヤードを４番ユーティリティーで２０センチにつけてイーグル。続くパー４の１４番もフェアウエーから残り７７ヤードをウエッジでピンを狙うとバックスピンでカップインし、自身初という連続イーグル。「びっくりした。入るところは見えなかったけど、ギャラリーさんに『わーっ』って言ってもらえた」と目を丸くした。後半もショットがさえて６番で１メートル、７番は奥からの５メートルを沈め、９番も１メートルにつけてそれぞれスコアを伸ばした。「流れを切らずにできた」と胸を張った。初日はタイミングが早くなっていたと反省していたドライバーショットは「寝れば直ると思った。日替わりだし、忘れて寝てみよう」としっかり睡眠を取って切り替えた。この日はフェアウエーを外したのは１度だけと精度を取り戻した。今季は７戦に出て予選落ち２度、前週のシェブロン選手権の４４位が最高と低調が続く。久々の上位争いに「楽しみな週末になるといいな」と笑顔が絶えなかった。（共同）
鵜沢男子２００優勝　陸上静岡国際[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 298文字 PDF有書誌情報]
陸上の静岡国際は３日、静岡県袋井市の静岡スタジアムで行われ、男子２００メートル決勝は昨年のパリ五輪代表の鵜沢飛羽（ＪＡＬ）が２０秒０５（追い風参考）で優勝した。追い風０．８メートルの予選は２０秒１３で、９月の世界選手権東京大会の参加標準記録（２０秒１６）を破った。タイムレースの８００メートルで、女子は久保凜（東大阪大敬愛高）が２分０秒２８で、男子は落合晃（駒大）が１分４５秒１６で、ともに日本記録保持者が制した。男子４００メートル障害はパリ五輪代表の豊田兼（トヨタ自動車）が４８秒６２で頂点に立ち、男子１００メートルは桐生祥秀（日本生命）が向かい風１．１メートルの決勝を１０秒２９で制した。
（ゴルフ）渋野７位浮上　米女子ゴルフ[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 270文字 PDF有書誌情報]
【アイビンス（米ユタ州）＝共同】米女子ゴルフのブラックデザート選手権は２日、ユタ州アイビンスのブラックデザート・リゾートＧＣ（パー７２）で第２ラウンドが行われ、４２位で出た渋野日向子が２連続イーグルを奪うなど６５と伸ばし通算９アンダーの１３５で７位に浮上した。首位とは５打差。６７の古江彩佳、６９の竹田麗央、７０の山下美夢有は５アンダーで３６位、西郷真央、勝みなみ、馬場咲希は３アンダーで５８位となった。岩井千怜、岩井明愛、西村優菜、畑岡奈紗、笹生優花、吉田優利は予選落ちした。ユ・ヘラン（韓国）が通算１４アンダーでトップをキープした。
鵜沢男子２００優勝　陸上静岡国際――日本新あと一歩、１９秒台に現実味[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 241文字 PDF有書誌情報]
周りを寄せ付けない圧倒的走りだった。男子２００メートルの鵜沢は予選で２０２３年７月に出した自己ベストを０秒１０更新し、世界選手権の参加標準記録を突破。追い風参考となったが、決勝では日本記録まで０秒０２と迫った。「あれではまだ世界と戦えないから駄目」と自己評価は厳しかったが、確かな進化を印象づけた。決勝の狙いは「１９秒台」。低い姿勢のスタートから一気にスピードに乗った。後続をぐんぐん引き離し、２位に０秒４４差の圧勝。日本記録更新、日本選手初の１９秒台突入が現実味を帯びてきた。
（ラグビー）東京ＳＧ８勝目　リーグワン[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 206文字 PDF有書誌情報]
ラグビーのＮＴＴリーグワン１部第１７節第１日は３日、東京・味の素スタジアムなどで４試合が行われ、上位６チームによるプレーオフ（ＰＯ）進出を狙う６位の東京ＳＧはＢＲ東京に４３―３４で勝ち、８勝目（２分け７敗）を挙げた。ＢＲ東京は５勝１２敗でＰＯの可能性がなくなった。昨季王者のＢＬ東京は相模原を４５―２８で下し、１４勝１分け２敗で首位浮上。埼玉と東京ベイは２９―２９で引き分け、ともに１３勝２分け２敗となった。
浦和上々「５月晴れ」　９年ぶり５連勝　素早いパス交換、松尾果敢に先制（Ｊリーグ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 24ページ 0文字書誌情報]
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新人・渡部聖、しぶとく殊勲　打率４割、レオ６連勝（プロ野球）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 677文字 PDF有書誌情報]
西武が１―０で迎えた六回２死二塁。バットを折られながらも３番渡部聖の詰まり気味の打球が二遊間を抜けていく。普段から口にする「チャンスをものにしたい」との思いが乗り移ったように、２点目の走者が生還。中軸に座る新人が、何度も見せてきた勝負強い打撃をこの日も見せた。やさしいボールではなかった。捉えたのは加藤貴が内角高めを突いたカットボール。自信を持って常にバットを振り抜くスタイルを貫くからこそ、詰まった当たりでも野手の間を抜けていく。今季複数安打は１２試合目。打率も４割台を維持し、大阪商業大からドラフト２位で入団した２２歳はまばゆい輝きを放つ。六回の適時打もスコアボードに「０」を並べるエース・今井に何とか援護を届けたい場面。長谷川が失策で二塁に進んだ直後の一気に畳みかけたい打席だった。「どんどんと思うようにスイングをかけていってくれたらいい」。試合後に西口監督は改めて、クリーンアップを任せる新人への信頼を口にした。八回レイエスの３ランで詰め寄られたが、継投で逃げ切って２季ぶりの６連勝。リーグ２位に浮上し、「相手のミスにつけ込み、しっかりと点を取れたのが今日の勝ちにつながった」と西口監督。前日までチーム得点数はリーグ最少タイ。大量援護とはいかないが、この日も四回にネビンが２号ソロを放ち、１２試合連続で先制し試合の先手を握っている。好機にあと一本が出ず悲壮感が漂った球団ワースト９１敗の昨季と打って変わり、西口監督が目指す小差で勝ちきるスタイルに安定感が出てきた。（佐藤淳一郎）【図・写真】六回西武２死二塁、渡部聖が中前に適時打を放つ
（ＳＶリーグ）大阪Ｍ、初代女王に　女子決勝――攻撃多彩、チーム力で完勝[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 565文字 PDF有書誌情報]
大阪Ｍが初戦に続き、１セットも落とすことのない完勝で初代女王に輝いた。３選手が２桁得点。主将としてチームをけん引した田中は「みんなが優勝に向かい、それが結果として出せた。歴史を作れてうれしい」と笑顔で喜んだ。相手エース・佐藤らのスパイクはブロックで仕留めきれずとも威力を殺し、とにかくつないだ。攻撃に転じると今季磨いてきたサーブをはじめ、多彩な攻撃でＮＥＣ川崎を圧倒した。大阪Ｍと川崎が相まみえた昨季のＶリーグ１部決勝。大阪Ｍはレギュラーシーズンで全勝しながら１―３で敗れ優勝を逃した。酒井監督が新たにチームを率いて戦った１年目は、メンバーも入れ替わった。その中でチームが目指したのが全員が役割を全うして「自分たちの質を上げていくこと」（酒井監督）だった。セッターの東は振り返る。「長いシーズンだったからこそ個々が練習量やリカバリー、オフの使い方、全員が勝ちにつながる行動をしっかりしていた」。決勝でも２枚替えで入った選手が流れを作り、アタック決定率の低い選手が守備で貢献するなどチーム一丸で戦い抜いた。昨季の悔しさを知る林は、意識していなかったという初代女王に輝き、「長いシーズンはみんな苦しい時間も多かったけど、優勝して報われた」と思いをかみしめた。（米田美桜）【図・写真】第２セット、スパイクを放つ大阪Ｍ主将の田中
バウアー来日初完封　ＤｅＮＡ（プロ野球）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 476文字 PDF有書誌情報]
雨で中止になった前日からのスライド登板にも、ＤｅＮＡのバウアーは動じなかった。最後の打者を左飛に打ち取り、来日初の完封勝利。捕手の松尾とガッツポーズして抱き合った。今季２度目のコンビとなったバッテリーは、各イニング後にベンチで投球内容を話し合って次のイニングに備えた。バウアーは「試合前に松尾が巨人打線の特徴や狙い球を書いた手書きの資料を渡してくれた。それを基に作戦を立てることができた」と３年目の２０歳に信頼を寄せる。松尾は３度の二盗阻止に成功。極め付きは初回の１死一塁から、ワンバウンドを捕球してすぐに送球し、二塁を狙った泉口を刺した場面だ。「バウアーを相手に得点が見込めないだけに、足を絡めてくるだろう」と想定していた２０歳は冷静だった。お互いに好機をつくりながらも七回まで無得点だったが八回、その松尾の左犠飛で勝ち越した。好投するバウアーを援護する貴重な一打に期待の捕手は「なんとか１点を取りたいという気持ちで打席に入れたことが結果につながった」と満足そうに話した。（宮本つきひ）【図・写真】来日初完封で２勝目を挙げたＤｅＮＡ・バウアー
「最強世代」の経験生きるか（ターフの目）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 487文字 PDF有書誌情報]
今回の天皇賞・春は例年と比べてもメンバーの水準が低い印象。直前に長距離重賞を勝って勢いに乗るヘデントールやサンライズアースにとってＧⅠ初制覇のチャンスであることは確かだろう。ただ、両馬とも前走が初の重賞勝利。サンライズアースは２戦前に条件戦で敗れるなど、まだ安定的に力を出せるのか、未知数の面が残る。低調なメンバー構成だからこそ、これまで数々の強敵にもまれてきた実績馬の経験が生きそうだ。ジャスティンパレスは近年最強ともいえる２０１９年生まれの世代。同い年には世界的に注目を集めた歴史的名馬のイクイノックス、ＧⅠ５勝のドウデュースなど超一流が名を連ねる。ジャスティンパレスは２３年の天皇賞・春を最後に勝利がないが、その後の９戦はすべてＧⅠ。２３年の宝塚記念は勝ったイクイノックスから０秒２差の３着、２４年の天皇賞・秋では１着ドウデュースから０秒３差の４着に入るなど、名だたる同期と差のない戦いをしてきた。この実績は今回の顔ぶれの中ではひときわ輝く。６歳を迎えても「力が落ちている印象はない」と管理する杉山晴紀調教師。２年ぶりの優勝も十分に期待できる。（関根慶太郎）
（大リーグ）山本快投４勝目[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 712文字 PDF有書誌情報]
【アトランタ＝共同】米大リーグは２日、各地で行われ、ドジャースの山本はアトランタでのブレーブス戦に先発し、６回を１安打無失点の好投で４勝目（２敗）を挙げた。「１番・指名打者」の大谷は４打数無安打。試合は２―１で、チームは連勝を６に伸ばした。カブスの鈴木はブルワーズ戦に「３番・指名打者」で出場し、二回に適時打を放って５打数１安打１打点。チームは１０―０で大勝した。パドレスの松井はパイレーツ戦の六回途中から４番手で登板し、２／３回を無安打無失点だった。チームは９―４で勝って３連勝。 ◇ 伝統球団ドジャースの系譜を継ぐ快投だった。無安打無得点試合２度を誇る野茂が、２６歳でメジャーデビューしたのが５月２日。それからちょうど３０年後、２６歳の山本が六回２死まで無安打と堂々のマウンドさばきを披露した。精密な制球で４勝目を手にし「いい投球ができた。すごくいい感覚で投げられている」と爽快な表情で語った。右打者の内角低めぎりぎりへの攻めが光った。一回は２番ライリーにスプリット、四回は５番マーフィーに直球を膝元に決め、ともに見逃し三振に。「もともとストライクゾーンで勝負していくスタイル。自分の投球ができている証拠」と風格を漂わせた。六回２死から初安打の二塁打を許し、ノーヒットノーランの可能性は消えたが「あまり考えていなかった」と平然。次のオズナを８球目のカーブで三ゴロに仕留めた。３０球団でトップを走る防御率は０．９０とした。試合前には３、４月の月間最優秀選手（ＭＶＰ）の投手部門選出が発表され「すごくうれしく思う。今年は安定した状態で、どの球種も投げられている」。次から次へと自信に満ちた言葉があふれ出た。（共同）
（ＳＶリーグ）大阪Ｍ、初代女王に　女子決勝――サントリー、逆転で王手　男子決勝[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 317文字 PDF有書誌情報]
両チームの監督が歴史に残る好試合と語った３時間２５分の大熱戦は、サントリーが第３セットから３連続で奪う逆転劇で制した。日本代表アタッカーの高橋藍は「決勝なのでとにかく勝つことが一番。自分たちを信じて戦えた」と胸を張った。最初の２セットは愛知の強烈なサーブに苦しみ、２１点ずつしか取れなかった。決定率が上がらない高橋藍は第３セット途中で一度退いた。代わりの選手の奮闘もあって２セットを奪い返すと第５セットはスタートからプレーした。「一度外から見られて冷静になった。コートに戻ったらどうするかしっかり考えられた」。それまで封じられたバックアタックを決めるなど活躍。最後は自身の強烈なサーブが味方の好ブロックにつながり勝利をつかんだ。
床田、広島の８連敗阻止（プロ野球）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 245文字 PDF有書誌情報]
打たせて取る持ち味を存分に発揮した。広島の床田が今季２度目の完封で３勝目を挙げ、チームの８連敗を阻止。三振を一つも奪うことのない１０７球の快投に「理想通り。しっかりと最後まで投げられて良かった」と充実の表情で汗をぬぐった。二塁を一度も踏ませることはなかった。この日調子がいいと感じたという直球と鋭く沈むツーシームを配球の軸にして散発３安打に封じた。２―０の七回は先頭の上林にバント安打で出塁を許すも、４番ボスラーを右飛、５番カリステを遊ゴロ併殺打に仕留め、反撃の糸口を与えなかった。
（ＳＶリーグ）大阪Ｍ、初代女王に　女子決勝[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 238文字 PDF有書誌情報]
バレーボールの大同生命ＳＶリーグは３日、東京・有明アリーナで２戦先勝方式のプレーオフ決勝が行われ、女子はレギュラーシーズン（ＲＳ）１位の大阪Ｍが２位ＮＥＣ川崎を３―０で下し、２連勝で初代女王に輝いた。第１セットを２５―２２で先取した後は２５―２１、２５―１６で押し切った。男子はＲＳ２位のサントリーが４位愛知に３―２で先勝した。０―２と追い込まれながらも第３セット以降を２６―２４、３２―３０、２６―２４と全てジュースの末に奪い、逆転した。男子の第２戦は５日に実施される。
（大リーグ）山本快投４勝目――初の月間ＭＶＰ[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 25ページ 177文字 PDF有書誌情報]
【アトランタ＝共同】米大リーグ機構は２日、３、４月の月間最優秀選手（ＭＶＰ）を発表し、ナ・リーグの投手部門でドジャースの山本由伸（２６）が選出された。山本は６試合に先発して３勝２敗、両リーグトップの防御率１．０６をマーク。メジャー２年目で初の受賞となった。投手部門で日本選手が選ばれたのは、２０２２年９月のダルビッシュ有（パドレス）以来５人目で８度目。
成果に名を刻んだ日本人　物理・地球科学、研究進み再評価[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 26ページ 1985文字 PDF有書誌情報]
成し遂げた成果に自身の名を刻めれば、研究者にとってとても名誉なことだ。欧米を手本に科学技術を学んできた日本には、不十分だった環境にもかかわらず、世界で認められる独創的な研究を繰り広げた先人たちがいた。その名の付くいくつかの偉業は近年、研究の進展に合わせ改めて高い評価を受けている。（文中敬称略）物理学に「統計力学」という分野がある。その教科書を開くと、必ず登場する日本生まれの数式がある。東京大学などで教授を務めた久保亮五が導き出した「久保公式」だ。久保は１９５７年、この公式を日本物理学会の英文誌に発表した。そのころ世界の物理学界は、原子や分子のミクロな世界の現象から、人が目にするマクロな世界の現象を統一的に説明できる理論を確立できないかと模索していた。金属を流れる電気や磁気は、元素の種類や温度などによって流れ方が変わるが、その理由をうまく説明する方法がなかったからだ。久保公式はその第一歩を提示した。同誌が４６年から２０２３年までの掲載論文を対象に引用された回数を調べたところ、久保公式を発表したこの論文が最多だった。論文検索の専用サイト、グーグル・スカラーによると、被引用回数は２５年４月末時点で１万２０００件を超している。なぜ引用が多いのか。慶応義塾大学教授だった久保から最後に指導を受けた谷村吉隆・京都大学教授は「物理学だけでなく化学にも広く適用できる。使いやすい公式だ」と解説する。新素材開発など物性研究では現在、コンピューターを使うシミュレーション（模擬実験）は不可欠で、そのための計算モデルを作らなければいけない。その原点が久保公式にあり、この分野で金字塔に位置づけられている理由だ。同じ物理学の分野で、産業技術総合研究所の名誉フェローを務めた近藤淳も「近藤効果」の名とともに世界に知られる。韓国・仁川で２３年に「強相関電子系国際会議」が開かれ、近藤淳に関する特別セッションが設けられた。産総研で薫陶を受けた柳澤孝は最初の講演者として「今なお近藤の名の付く新しいテーマが登場している。想像以上の潜在力をもっていた」と業績を解説した。近藤は「電気抵抗の極小問題」という、１９３０年代に見つかった不可解な現象を解明した。通常の金属は極低温に冷やしていくと徐々に電気抵抗も下がる。ところが磁性をもつ金属が微量加わると、ある温度を境に電気抵抗が上昇する。その原因は不明だった。金属原子の周りの電子の動きを表す数式を手がかりに、近藤はこの謎を解き明かした。電子がもつ磁石のような働き「スピン」が重要な役割を果たしていることを突き止め、６４年に論文を発表。これが近藤効果の由来となった。この時に示した理論的な手法はその後、電子だけでなく素粒子や光の作用を説明する際にも応用できることがわかった。近藤問題や近藤共鳴、近藤雲など近藤の名が付く専門用語は２０個を数える。微細構造の半導体で作る「量子ドット」の解析に使われ量子コンピューター研究を支える基礎理論としても役立っている。次は地球物理学の偉業だ。京都帝国大学（現京都大学）教授だった松山基範が２６年に発見した地磁気の逆転が、２０２０年に地質時代の名称に「チバニアン」が採用されるのに伴って再び脚光を浴びた。地球は北極と南極を両極とする大きな磁石に例えられる。この方位は常に安定していると考えられていたが、松山は兵庫県北部の玄武洞で採取した岩石の磁気測定から反転している時代があったことを発見した。最新の学説では、約２５８万年前から７７万４千年前の時代を「松山逆磁極期」と呼ぶ。米地質調査所のアラン・コックス博士が６４年に地磁気変遷を詳しく調べた結果を発表した際、それまでに大きく貢献した研究者名に敬意を表して名付けたのが始まりになった。７７万４千年前から１２万９千年前の地質時代を指すチバニアンは、標準となる地層が千葉県市原市の「上総層群」にある。国際的な基準に登録するには産出する化石や花粉、地磁気の逆転などの証拠をそろえる必要があった。ライバルとなるイタリアの２つの地層に比べ、上総層群は松山逆磁極期の痕跡をはっきりと確認できる点が有利に働いた。チバニアン登録の活動を率いた茨城大学教授の岡田誠は「松山は古地磁気学のパイオニア。日本にこの研究の歴史があることを誇らしく思う」と強調する。ほかにも日本人の名を冠した研究成果はいくつかある。竜巻の強さを示す「Ｆスケール」という尺度の名称は、日本で生まれ米国で活躍した気象学者、シカゴ大学名誉教授の藤田哲也に由来する。また半導体の「エサキ・ダイオード」や有機合成反応の「鈴木・宮浦カップリング反応」は、いずれもノーベル賞の受賞対象になった。こうした研究が、これからも日本の現場や研究者から誕生することを願いたい。（永田好生）
沖縄で新種の植物、ヤンバルカラマツ[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 26ページ 308文字 PDF有書誌情報]
東北大学などは沖縄島北部で新種の植物を発見して「ヤンバルカラマツ」と名付けた。これまでは既に知られている別の植物だと考えられていた。氷期には琉球列島や台湾に広がっていたが、気候が温暖になると生育する地域が狭くなり、現在は冷涼な滝の近くにのみ生育しているとみられる。今回見つかった植物は、ユーラシア大陸全域や日本では九州以北に分布している「アキカラマツ」だとされていた。ただ、アキカラマツの背丈は１メートルを超えるのに対して、沖縄島北部に生育する個体は背丈が最大１５センチメートルほどと小さく、根が太い特徴が確認されていた。【図・写真】沖縄島北部で見つかったヤンバルカラマツは冷涼な滝の近くに生育する＝東北大学提供
核融合発電の実用化視界に　日本の産業結集に期待　客員編集委員　吉川和輝（サイエンスＮｅｘｔＶｉｅｗｓ）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 26ページ 1192文字 PDF有書誌情報]
「夢のエネルギー」と言われてきた核融合発電の実用化が視界に入りつつある。核融合発電を事業目的にしたスタートアップが海外を中心に続々と登場しているためだ。日本は出遅れ感が強かったが、ここにきて２０３０年代の発電実証を目指した民間主導のプロジェクトがスタートした。日本の研究者や産業の力を結集しての追い上げに期待したい。核融合発電は重水素や三重水素（トリチウム）などを燃料に使い、超高温のプラズマ状態で原子核を融合させ、その際に出る膨大なエネルギーを利用する。発電など核融合の平和利用を目指した研究は第２次大戦後に本格化し、日米欧やロシア、中国など７カ国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）がフランスで建設中だ。しかし核融合発電の実現見通しは過去に何度となく先送りされ、２４年にはＩＴＥＲの運転開始時期の延期が決まった。そうした中でここ数年、北米や欧州で核融合発電の早期事業化を計画するスタートアップが続々と登場し、核融合発電が近い将来実現するのではないかとの期待がにわかに高まっている。中でも米ヘリオン・エナジーは「２８年に核融合発電の商業運転を開始して米マイクロソフトに電気を供給する」と２３年に発表して注目を集めた。同社は人工知能（ＡＩ）企業・オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が多額の出資をしていることでも知られる。また、米マサチューセッツ工科大学発のスタートアップ、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は、ＩＴＥＲと同タイプの核融合炉を大幅にコンパクトにしたプラントを開発中で３０年代の核融合発電を計画している。こうした中、日本から名乗りを上げたのが京都大学発のスタートアップである京都フュージョニアリング（東京・大田）だ。３０年代の核融合発電実証を目指すプロジェクト「ＦＡＳＴ」を２４年１１月に発表した。プロジェクトには大学の核融合研究者や、プラントメーカーなどが賛同。国内で建設予定地を確保してから２～３年後をめどにプラント建設に着手するとしている。２万世帯分に相当する１万キロワットの電力を１５分間連続して発生させるのが目標だ。１９年に創業した同社は、核融合発電の事業化に不可欠な燃料供給やエネルギーの取り出しに関わる技術を供給してきた。小西哲之ＣＥＯは国の核融合研究機関や京都大学で長年研究、ＩＴＥＲ計画の国際交渉にも関わってきた。「ＩＴＥＲ計画が遅れているからこそ小規模でもいいから核融合発電の実績をつくるのが必要だ」と意気込む。米ＣＦＳの核融合炉を小型化するための高温超電導線材をフジクラが供給するなど、日本の産業界には核融合産業のサプライチェーンをつくれるポテンシャルがある。核融合関連産業が結集するＦＡＳＴプロジェクトの進展いかんでは、今の海外主導の状況とは違った風景が数年後に見えてくるかもしれない。
災害救急医学の国際学会、愛子さまが出席　初のお言葉[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 226文字 PDF有書誌情報]
天皇家の長女、愛子さまは３日、京王プラザホテル（東京・新宿）を訪れ、第２３回世界災害救急医学会の開会式に出席された＝写真。愛子さまは医学会について「更なる国際協力を促進する機会として、また、これからの時代を担う若い世代に、皆様の豊かな経験や知識を継承する機会として意義深いものとなることと思います」とあいさつされた。愛子さまが公務でお言葉を述べられるのは初めて。同医学会は世界の災害医療の向上や優秀な研究者の育成に貢献することを目的として開かれた。
宮崎俊郎氏（元三井海洋開発社長）（死去）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 111文字 PDF有書誌情報]
宮崎　俊郎氏（みやざき・としろう＝元三井海洋開発社長）５月１日、急性骨髄性白血病のため死去、７５歳。連絡先は同社人事総務部。告別式は５月９日午前９時３０分から東京都渋谷区西原２の４２の１の代々幡斎場。喪主は妻、由美さん。
「街」（２）世界のアキバ、露店商が礎（そして続く戦後１９４５→２０２５）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 1920文字 PDF有書誌情報]
ＧＨＱ「一掃令」に反発、移転先確保　アニメの聖地に熱意息づく「ユーチューブでアニメファンの聖地と知って来たんだ」。米国から訪れたダニエル（１６）は、ＪＲ秋葉原駅（東京・千代田）近くで購入した漫画を手に満足げに語る。商業ビル前には観光バスが引きも切らず、購買欲が強い訪日外国人の熱気に沸く。その一角、ＪＲガード下にある「ラジオセンター」で電子部品店を営む菊地隆（９５）は戦後まもないころから周辺の移ろいを見つめてきた。「観光地にすっかり変わった。電子部品はほぼ売れないね」。成り立ちを知る身からは想像できない光景だという。１９４５年３月の東京大空襲で焼け野原となった都心部では戦後、引き揚げ者や軍需工場の失業者から転身した露店商があふれた。銀座通りや上野広小路、八重洲通りには食料品や着物、生活用品を売る店が軒を連ねた。神田では米軍などから放出された真空管やラジオ部品を扱う元通信兵らのバラックが並んだ。１９８２年出版の「Ｔｈｅ　秋葉原」（日経産業新聞編）は露店商の話として「朝持ち込んだ部品が数時間で売れた。商品の回転はよかった」という活況を伝える。転機となったのは終戦直後の混乱が収まりつつあった４９年８月。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が東京都知事らに対し、東京２３区内の公道に並ぶ露店を年度末までに一掃するよう「露店撤廃令」を出した。治安維持や景観の改善、道路の拡張が理由とされた。都内に１．４万軒都内の公道上には約１万４千軒の露店があった。都市史が専門の関西学院大准教授、石榑督和は「終戦直後は経済的な礎として、行政は露店の活動をむしろ積極的に認めていた」と指摘する。「ＧＨＱの意向がなければ撤廃という強硬手段には踏み切らなかったのではないか」とみる。慌てふためく神田の露店商たちをまとめたのは、易者で露店も開いていた山本長蔵だった。対応策を話し合うため、４０～５０人の露店商が山本宅に集まった日のことを菊地はよく覚えている。「みんな先生、先生と呼んで頼っていた」追いやられれば数万人が路頭に迷う――。山本は東京・有楽町にあったＧＨＱ民政局に羽織・はかま姿で乗り込み直談判を試みた。門前払いされながらも幾度も食い下がったという。撤廃に反対する露店商らは４９年１０月に日比谷公園で集会も開いた。占領下にあった行政側も動いた。都が５２年に出版した「露店」によると、露店商側の訴えを受けて都は５０年２月に臨時露店対策部を設置。露店の撤退と引き換えに、代替地や貸し付けをあっせんする支援策を講じた。神田エリアの露店商らの移転先が秋葉原のガード下だった。ラジオセンターに続き、「秋葉原ラジオストアー」「ラジオガァデン」が相次ぎ開店。ガード下を土台として、世界に名をはせる電気街が形成されていく。郊外に家電店はまだ少なく、週末は三種の神器（白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機）を求める家族連れでごった返した。９０年代に入ると最先端のパソコンやデジタル機器を扱う店が増加。マイクロソフトのビル・ゲイツも訪れ海外での知名度も上がった。ゴールデン街もアニメやゲームなどサブカルチャーの集積地ともなった今、「ＡＫＩＢＡ」は推計で年８００万人超の外国人観光客をひき付ける。占領政策をかいくぐり形成された電気街は時代とともに変貌を遂げてきた。周辺では高さ１７０メートルの超高層複合ビルを軸とする再開発計画が進む。露店商や闇市の大移動はほかでも起きた。ＧＨＱの指令や都の復興事業を受け、新宿駅東口に広がっていた闇市と新宿２丁目の露店商たちが現在の歌舞伎町１丁目の一帯に移転。約２千坪の区画に約３００軒の飲食店がひしめく「新宿ゴールデン街」が生まれた。当時の雰囲気を残す盛り場は「ディープな東京に触れられる」と、先端を行く秋葉原とは異なる理由で観光スポットになった。「酒場は人と人をつなぐ十字路。この街は交流を体現している」。ゴールデン街理事でバーを経営する外波山文明は話す。個性的な繁華街の形成について早稲田大教授の橋本健二は「戦後の困難な時期を生き抜こうとした露店商によって始まった」と語る。「家庭や職場とは違うところに、心を休められる等身大の空間を求める人々が集まるようになった」ＧＨＱによる突然の指令により、なりわいを奪われかけた露店商らの苦難や不安はどれほどだったか。関わった人々の思いを想起しながら街を歩けば、東京の魅力は違った見え方をする。＝敬称略（石川友理彩）【図・写真】ＪＲ秋葉原駅の周辺は多くの外国人観光客が行き交う（４月２９日、東京都千代田区）【図・写真】千代田区・神田須田町付近の露店（東京都公文書館所蔵、「露店」）
広末涼子さん、双極性感情障害と公表　「回復専念」（短信）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 100文字 PDF有書誌情報]
俳優の広末涼子さん（４４）は２日、双極性感情障害、および甲状腺機能亢進（こうしん）症と診断されたと個人事務所の公式サイトで公表した。引き続き芸能活動を休止し「心身の回復に専念いたします」としている。
元交際相手の男逮捕、死体遺棄疑い　川崎住宅遺体は不明女性と確認　県警「当初ストーカーの認識なし」[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 759文字 PDF有書誌情報]
川崎市川崎区の住宅で一部白骨化した遺体が見つかった事件で、神奈川県警は３日、ストーカー被害を受けていたアルバイト、岡崎彩咲陽さん（２０）の元交際相手の白井秀征容疑者（２７）を死体遺棄容疑で逮捕した。同日午後、海外から帰国した白井容疑者を任意同行し、事情聴取していた。鑑定の結果、遺体は岡崎さんと確認された。県警によると、白井容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。県警は３日、２人の間のトラブル対応について経緯を説明。当初、岡崎さんからストーカー被害の相談を受けた認識はなかったが、行方不明になってから白井容疑者の話を聴くなどし、ストーカー事件と判断したと強調した。対応に問題がなかったかは「今後の捜査で事案の全容を解明し、改善点があるか確認する」とした。逮捕容疑は昨年１２月２０日ごろ～今年４月３０日、川崎市の自宅に岡崎さんの遺体を遺棄した疑い。県警はストーカー規制法違反容疑で４月３０日夜に白井容疑者の自宅を家宅捜索し、床下にあったバッグから遺体を発見した。司法解剖の結果、焼かれたような痕跡があり、死後１カ月以上経過しているとみられる。岡崎さんの家族によると、岡崎さんは白井容疑者と昨年春ごろから交際を始め、別れた後に復縁することを繰り返し、勤務先や自宅付近などで付きまとい行為を受けていた。祖母宅にいた昨年１２月２０日、岡崎さんは行方不明になった。捜査関係者によると、この時点では県警の任意聴取に白井容疑者は「知らない」と関与を否定していた。白井容疑者は岡崎さんへのストーカー行為に絡み、県警から複数回口頭で注意されていた。岡崎さんの遺体と確認されたことを受け、父親の鉄也さん（５１）が３日報道陣の取材に応じ、「警察の捜査が間違っていたから娘が亡くなった」と不信感をあらわにした。
風車の羽根落下、前日「異常なし」　設置会社社長が謝罪[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 287文字 PDF有書誌情報]
秋田市で風力発電の風車の羽根が落下した事故で、設置した売電事業会社さくら風力（東京）の盛高健太郎社長らが３日、現場を訪れ、事故前日の１日に風車の外観を地上から目視確認して異常はなかったと記者団に説明した。盛高氏は「（周辺住民に）不安な思いをさせて申し訳ない」と謝罪。同社などが落下の原因を調べる。事故は２日午前、新屋海浜公園で発生。落下した羽根の近くで同市の無職、宍戸敬さん（８１）が頭を負傷した状態で見つかり、死亡が確認された。県警が落下との関連を調べている。同社によると、地上からの目視確認は毎月１回実施。３月には風車を止めた点検もしていたが問題なかったという。
ＧＷの後半、混雑ピーク　４連休初日の交通機関[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 253文字 PDF有書誌情報]
ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半の４連休初日となった３日、旅行や帰省のラッシュが本格化し、各交通機関は混雑のピークを迎えた。新幹線の指定席は相次いで埋まり、航空各社の国内線も満席の便が続出。駅や空港は利用客であふれた。ＪＲ東京駅は、大きなかばんを抱えた家族連れらで混み合い、土産物店に長い列ができた。家族４人で大阪・関西万博を訪れるという宇都宮市の男性会社員（４７）は「日本で開催されるめったにない機会なので、子どもを連れて行く」。小学５年の長男（１０）は「いろんな展示を見るのが楽しみ」と笑顔だった。
朝日阪神支局襲撃３８年で供花　「暴力で言論弾圧、憤り」[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 185文字 PDF有書誌情報]
１９８７年に朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）で記者２人が散弾銃で殺傷された事件から３日で３８年となった。亡くなった小尻知博記者（当時２９）の遺影を掲げた拝礼所が支局に設けられ、訪れた人たちは「暴力で言論を弾圧することに憤りを感じる」と語り、風化防止を誓った。拝礼所では参列者が花を供えて手を合わせ、資料室には散弾が撃ち込まれた痕のある服や取材ノートなどが展示された。
田中英道氏（美術史家、東北大名誉教授）（死去）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 27ページ 135文字 PDF有書誌情報]
田中　英道氏（たなか・ひでみち＝美術史家、東北大名誉教授）４月３０日、急性硬膜下血腫のため死去、８３歳。告別式は近親者で行う。喪主は妻、三重子さん。西洋美術史を研究し、著書に「レオナルド・ダ・ヴィンチ　芸術と生涯」など。「新しい歴史教科書をつくる会」の会長も務めた。
赤い車と青い車、星野博美[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 28ページ 1899文字 PDF有書誌情報]
この原稿が紙面に掲載される頃、私はおそらく赤い新車を手に入れているはずだ。前の青い愛車はこの５月で１６年目を迎えるはずだった。古い車に乗っていると車検代や維持費が馬鹿にならず、これまで何度か買い替えが頭をよぎったことはある。しかし持ってしまった以上、大切に乗りたかった。大体物に愛着を持ち過ぎる傾向があるため、買い替えは先延ばしにしてきた。だが、今回ばかりは、買い替える理由があった。そもそも、青い車には父との思い出がたくさん詰まっていた。以前もこの紙面に書いたことがあるが、１５年前、何か新しいことに挑戦したくなった私は、４０代半ばで運転免許取得を決意した。東京での人間関係に嫌気がさしたこともあり、長崎県の五島で合宿し、仮免許までを取得したのだった。東京に戻って鮫洲で無事に免許を取得したものの、私には難題が待ち受けていた。五島の福江島では、母牛と子牛のいる農場やキラキラ光る海を横目で眺めながら運転することができた（教官にはそのたびに叱られたが）。信号機がいくつもあるような複雑な交差点はなく、車線変更すらあまりしたことがなかった。 □　□　□ そんなのんびりした環境で運転を覚えた人間にとって、東京２３区内の車道は、熾烈（しれつ）な生存競争が繰り広げられる草原のようだった。肉食動物だらけの草原に、たった一匹放りこまれた草食動物のような気分になった。私には無理だ。姉たちと同様、運転しないゴールド免許保持者になる未来が見えてしまった。ここでひるんだら、せっかくの挑戦が無駄になってしまう。あれほど五島で苦労したのに！　そんな危機感を抱いた私は父に頭を下げ、１か月間の早朝特訓をしてほしいと頼んだ。そして毎朝６時に起き、父の愛車（それもすでに１５年くらい経（た）った古い車だった）の助手席に父を乗せ、品川区や隣の目黒区、時には港区や大田区まで運転して戻ってくるのだった。元々車酔いしやすい父は、急発進と急停止を繰り返す私のせいで、よく酔った。そのおかげでといおうか、父が酔わない運転を心がけるようになった。信号が変わる予測を立てて緩やかに減速すること。都内の地図を頭に叩（たた）きこみ、車線変更を常に意識すること。目指したのは助手席の人が手にしたコーヒーが絶対にこぼれないイメージだ。父は次第に酔わなくなり、１か月の特訓が終盤にかかった頃には、「俺より運転がうまい」とまで言うようになった。ところが古い車はある日、心臓麻痺（しんぞうまひ）を起こしたように突然動かなくなった。そして私たちは仕方なく、青い新車を買った。特訓終了の卒業試験は青い車で行った、川崎市内の墓地までの長距離運転だった。「もう大丈夫だな」と父は言い、運転自体から卒業する宣言をした。だから父は、青い車を一度も運転しなかった。それ以来、青い車には小さな傷をたくさんつけてきた。最初の傷は父が原因だった。大学病院から退院する父を迎えるため、地下駐車場から車を出そうとしたところで救急車が来てしまった。慌てて避けようとして柱に擦った。自分のために来てくれた娘が目の前で車に傷をつけたことに、父は小言を言わなかった。青い車は、ほとんど父や母を病院に送る、迎える、時々両親の故郷に行く、という目的、つまりもっぱら家族サービスのために使われた。 □　□　□ 時は流れて２０２５年に入り、私は青い車に史上最大の傷をつけた。自宅の車庫でハンドルを切り過ぎ、家の角に思いきり車体の右部分を擦り付けた。右ドアにシマウマ模様の傷がつき、しかもドアが大きく凹んだ。これも、父と関係していた。自宅でほぼ１年間、寝たきりだった父は、２４年の最後に体調を崩して救急搬送された。なんとか年は越したものの、ほとんど何も食べられなくなっていた。これから血圧があまりに低くなると、透析が続けられなくなる可能性があることは覚悟してほしい。医師からそう告げられ、車で家路に着いた。こういう時は運転に気をつけなければいけない。何度も何度も自分に言い聞かせた。そのおかげで、無事家までたどり着いた。心底ホッとした。そして、車庫でやってしまった。その２週間後、父は静かに息を引き取った。父との思い出深い青い車をすぐ手放す気にはなれなかった。しかし父ならきっと、買い替えに賛成するだろう。納骨が済んだ頃、ようやく手放す決心がついた。赤い新車に父を乗せることはできなかったが、助手席で見守ってくれていると信じたい。ほしの・ひろみ　１９６６年東京都生まれ。ノンフィクション作家・写真家。著書に「世界は五反田から始まった」（大佛次郎賞）など多数。
竜宮の使い　佐藤泰生[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 28ページ 11文字書誌情報]
竜宮の使い　佐藤　泰生
磯崎功典（４）　ひ弱な「コウテン」　読書好き　世界を夢見る　悪事許さぬ倫理観、今も胸に（私の履歴書）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 28ページ 1306文字 PDF有書誌情報]
小学生の頃、厳しい父に珍しく褒められた事件を今も鮮明におぼえている。私を含めて近所の何人かの子が、上級生から悪事に誘われた。商店からお金を盗んで、おもちゃを買おうと命令してきたのだ。いじめられるのが怖くて従おうとする子が多いなか、私だけは「僕は行かない」と頑として断った。すると「お前、つげ口するつもりだろう」と、上級生からひどくなぐられた。口や鼻から血を出して家に帰り父に事情を説明すると、「よく断った。偉いぞ」と言ってくれた。悪いことは絶対にしないという倫理観は、この頃から染みついている。こう書くと、心も体も頑強な男の子だったように思われるかもしれないが、実態は全く違った。この頃の私は、名前を音読みして「コウテン」と呼ばれていた。体は小さくひ弱な少年だった。野球をして遊ぶときでも、ちゃんとしたポジションは与えられず、センターとライトの間に立つ１０人目のメンバーで、「コウテン！　立っているだけでいいぞ」と言われていた。それでも野球に交ぜてくれた幼なじみたちとは今でもいい関係が続いている。当時はスポーツのできる子がリーダー格となり、目立つ存在だったが、私は性格的に向いていそうな図書部に入った。放課後は好きな本を読んだり、みんなが使う図書カードをつくったり。地味な活動でもあったが、レ・ミゼラブルといった海外の物語や、エジソンや二宮金次郎など偉人伝、歴史の本が好きで、じっくりと読むことができた。今考えればとてもよい時間で、自分の強みになったと思う。大人になっても読書は習慣になっており、やはり本から学ぶことは多いとつくづく感じる。小学校５年生、１１歳のときに、戦後復興の象徴として東京五輪が開かれた。豊かさのお手本だったアメリカに触れるきっかけにもなった。英語にも興味を持ち始めたところ、戦地で軍の通訳を見ていた父から英語習得には力を入れるように言われた。中学生になると、母が探してきた加藤先生という方に、家庭教師に来てもらい英語力を大いに伸ばすことができた。高校大学から今にいたるまで英語が好きなのは、両親と熱心に指導してくださった加藤先生のおかげで、感謝しかない。当時の日本は外国に「追いつけ追い越せ」という高度経済成長のまっただ中。そんな時代を映して学校教育も、高度成長に資する同質の人材を大量に輩出するようなやり方だった。ただ、実際の世の中はもっと多様で複雑だ。私の場合は、同じ敷地に住む祖母が自宅で切り盛りしていた駄菓子屋を「先生」としながら、世の中を生き生きと学ぶことができた。夏はかき氷、冬は今川焼きを売る近所でも人気の店で、さまざまな客が訪れる繁盛店だった。中には店でキスをする男女もいてドキドキした思い出もある。「商品は値引きをしてはいけない」。近江商人のルーツをもち商売上手な祖母は値引きをせずとも、客が増える工夫をしていた。お盆や年の暮れには特別に仕入れてきたザルやタワシなど家事用品を配るという細やかな心遣いを大事にしていた。祖母の商売感覚は私が社会人になってからも役に立っている。（キリンホールディングス会長ＣＥＯ）【図・写真】体は小さくひ弱だった
２人のＨｅｐｂｕｒｎ　今野真二（日本語日記）[2025/05/04 日本経済新聞　朝刊 28ページ 873文字 PDF有書誌情報]
パスポートは旅券事務所に申請して交付されます。その時に「ヘボン式ローマ字表記」を使うことになっています。この「ヘボン」は幕末に日本に来て、横浜で医療活動も行っていた、アメリカ長老派教会の医療伝道宣教師、Ｊａｍｅｓ　Ｃｕｒｔｉｓ　Ｈｅｐｂｕｒｎ（ジェームス・カーティス・ヘボン）のことです。ヘボンは『和英語林集成』という和英辞典を編纂（へんさん）しました。和英辞典ですから、和語＝日本語を見出しとし、それを英語で説明しています。見出しとしている日本語もアルファベットで文字化しているのですが、その文字化のしかたが、「ヘボン式」です。ヘボンは日米修好通商条約が結ばれた翌年の安政６（１８５９）年１０月にクララ婦人とともに来日しています。明治２５（１８９２）年に帰国するまでの間に、聖書の日本語訳も行ない、東京で明治学院（現在の明治学院高等学校、明治学院大学）を創設して、初代の「総理」にもなっています。慶応３（１８６７）年には三代目澤村田之助の左足の手術を行っていることも知られています。『和英語林集成』の初版が出版されたのも、この年で、以後、明治５（１８７２）年には再版、明治１９（１８８６）年には第３版と版を重ねていくので、『和英語林集成』は明治期の日本語を調べるにあたって、大事な辞書になっています。ヘボンがアメリカ人なので、「ヘボン式」は英語圏の人にとっては、日本語の発音を想像しやすい綴り方になっていると思います。Ｈｅｐｂｕｒｎを「ヘボン」と発音した人がいたのでしょうか。ヘボン自身はこの「ヘボン」を認めていたようで、『和英語林集成』第３版の扉には「米國　平文先生著」と印刷されています。さて、きょう、５月４日は、「ローマの休日」や「昼下りの情事」「ティファニーで朝食を」で知られているオードリー・ヘップバーン（Ａｕｄｒｅｙ　Ｈｅｐｂｕｒｎ）の誕生日です。ローマ字の綴（つづ）り方で知られるヘボン、「ローマの休日」で知られるオードリー・ヘップバーン、「ローマ」つながりと言っていいのかいけないのかちょっと悩みます。（日本語学者）
25年05月03日

米、車・鉄は交渉外の意向　関税枠組み案提示　日本は見直し要求[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1154文字 PDF有書誌情報]
日米両政府が米首都ワシントンで１日（日本時間２日）に開いた関税交渉に合わせ、米国側が合意に向けた「枠組み案」を提示したことが分かった。相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だった。日本側は反発し、閣僚協議の場で一連の措置の包括的な見直しを改めて求めた。（関連記事総合２、総合３面に）今回、赤沢亮正経済財政・再生相はベッセント米財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表、ラトニック米商務長官と約２時間、協議した。米国の関税政策について「極めて遺憾」と改めて表明した。米側が求める対日貿易赤字の削減に向けた措置の概要も伝えた。赤沢氏は終了後の記者会見で「突っ込んだ話ができた」と振り返った。「貿易拡大、非関税措置、経済安全保障の協力で具体的な議論を進められた」と説明した。ベッセント氏は日本など貿易相手国との間で２段階で交渉を進める考えを示している。まず「枠組み」を固めて、その後に「最終合意」に向けて実務的な詰めの交渉に移るイメージだ。複数の関係者によると、今回の閣僚協議に合わせて米側は合意の枠組み案を打ち出した。相互関税を主な対象にする案に日本側は難色を示した。自動車と鉄鋼・アルミの関税見直しが交渉のテーブルに上がらないのであれば米貿易赤字削減への協力は難しいとの姿勢を取る。米国は自動車と鉄鋼・アルミに対する関税は発動済みだ。解除するためには、輸入制限が必要なくなったことを改めて認定する必要がある。相互関税は国際緊急経済権限法に基づく措置で、大統領権限で柔軟に見直しやすい面がある。米商務省は１日、鉄鋼・アルミ関税の対象製品をさらに拡大するための手続き案も公表した。むしろ関税政策を強化する方向に動いている。両国は相互関税の上乗せ税率が一時停止される期限の７月上旬までの合意を目標に交渉を進める。事務レベルの集中協議を経て、５月中旬以降に改めて閣僚協議を開く方向で調整する。現状はそれぞれ重要産業である自動車や鉄鋼などをそもそも協議の対象とするかどうかで折り合っていない。隔たりが埋まらないままでは交渉が難航する恐れもある。石破茂首相は２日の山陰中央テレビ番組の収録で、自動車への追加関税は「絶対にのめない」と語った。貿易赤字については「減らしていくためにできることはやるが、日本の雇用が失われることがあってはならない」と主張した。今回の交渉で安全保障と為替はテーマにならなかった。赤沢氏は安保について記者会見で「関税、貿易とは違う。一緒に議論することは無理がある」との考えを示した。為替は両国の財務相間で協議を続ける。【図・写真】２回目の閣僚協議に臨む赤沢経財相（写真左）とベッセント財務長官（１日、ワシントン）＝代表撮影・共同
主要車部品メーカー、米関税上げ「転嫁検討」５割　本社調査[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1323文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社は国内の主要自動車部品会社に、米国の自動車部品関税（３面きょうのことば）に対するアンケート調査を実施した。関税負担が増すと答えた企業のうち、価格転嫁を検討している企業は５割超に上った。基幹部品の価格転嫁は完成車メーカーの値上げにつながり、自動車の需要が落ち込む可能性がある。アンケートは国内の上場企業を中心に主要部品メーカー約１００社を対象に実施し、４月下旬までに４４社から回答を得た。米国関税による部品メーカーの対応状況が明らかになった。米国に自社製品を輸出しており、トランプ関税により関税負担が増すと答えた企業は２９社と回答企業の７割弱を占めた。うち５割超の１６社が「価格転嫁を検討している」と答えた。１３社は「未定」か「非回答」だった。関税は米国法人を含む自社が負担するケースと、米国の納入先が負担するケースがある。「未定」にした企業も大半が自社で関税コストを負担している。今後の経営判断で、価格転嫁をする可能性がある。軸受け（ベアリング）大手のＮＴＮは米国向けの部品販売で、関税の引き上げ分の価格転嫁に向けて完成車メーカーと交渉に入る。売上高に占める米州事業の比率は約３割に上るため、値上げが必要だと判断した。米国への生産回帰を掲げるトランプ政権は、４月３日に完成車に対し２５％の関税引き上げに踏み切った。基幹部品を対象にした同率の関税引き上げも５月３日に実施する。米国内で生産する完成車を対象に輸入部品にかかる関税を一部免除する大統領令に署名したが、依然として部品メーカーへの影響は大きい。部品メーカーの値上げは完成車のコスト増につながる。トヨタ自動車などは混乱を防ぐために米国での販売価格は当面据え置いている。完成車の値上げは、販売減につながる可能性がある。関税対策として、生産移管に乗り出す動きが出ている。関税負担が増すと回答した２９社のうち、米国への生産移転を「決めた」企業は１社あった。「検討している」とした６社と合わせて、４社に１社が生産移管を視野に入れている。自由貿易を前提にした最適地生産が崩れれば、自動車のコストは世界で上昇する。車用バネのニッパツは米国での減産計画の変更を決めた。従来は一部を日本などに生産移管する予定だった。米国外に移管した部品も一部を米国に戻す方向で調整中だ。自動車照明の小糸製作所は自動車メーカーの要望次第でメキシコの部品生産を減らし、米国での増産を視野に入れる。車の揺れを抑える部品を手掛けるテインは、中国で生産する米国向け製品を５月中に日本に移管する。米国は中国に１４５％の輸入関税を課した。同社は中国で米国向け以外の製品も造っており、日本への生産移管が最適と判断した。日本自動車工業会（自工会）によると、日本から米国への自動車輸出は２０２４年に１３７万台弱。輸出先では米国が３割を占め国別では最も多い。自動車関連の就業人口は販売など関連部門も含めると５５８万人に上り、日本の就業人口の１割弱を占める。日産自動車は米国向け主力車の一部生産を現地に移管する方針。部品メーカーでも日本からの生産移管が広がれば、地域経済に打撃となる。（回答企業一覧は１２面に）
円高が企業利益圧迫　今期１４３円想定、減益影響２兆円に[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ 768文字 PDF有書誌情報]
為替相場の円高が企業業績の重荷になる。主な上場企業の２０２６年３月期の想定為替レートは平均で１ドル＝１４３円程度と、前期（１５２円台）より約９円の円高水準だ。５年ぶりの円高を見込む今期は、これまで業績を下支えしてきた為替が一転して逆風となり、主要企業の経常利益を約２兆円押し下げる。日本経済新聞社が２日までに想定為替レートを開示した７９社を集計した。大和証券によると、対ドル・ユーロで年間１円の円高は主要企業２００社の経常利益を０．４％押し下げる。想定並みの為替水準だと、主要企業にとって約２兆円の減益要因となる計算だ。年初に１５７円台だった円相場は４月下旬に一時１３９円台まで上昇した。「元々は１４５円の前提だったが、急に円高に向かったので１４０円に置き直した」。日野自動車の中野靖最高財務責任者（ＣＦＯ）は４月２４日の決算会見でこう明かした。円高による今期の営業利益の目減り影響は１７０億円にのぼる。今期想定を１４０円とする村田製作所も、円高が５７０億円の営業減益要因になる。アドバンテストは半導体試験装置のドル建て取引が増えており、為替影響も大きい。年１円の円高による営業利益へのマイナス影響が前期の期初時点では７億円の見通しだったが、今期は１９億円に拡大する。業績下振れリスクを抑えるため、足元の為替水準（１４５円前後）より保守的に見積もる企業が多い。コマツは前期、主力の建機部門で為替が４８０億円の営業増益要因となったが、１３５円を想定する今期は一転して１３３０億円の減益影響となる。ソシオネクストは１３０円と主要企業の中で最も円高水準を想定しており、営業利益を約６７億円押し下げる。製造業など輸出関連企業の業績に下押し懸念が高まる。トヨタ自動車は前期の為替感応度でみると、１円の円高が５００億円の営業減益になる。
レアアース急騰　１カ月で３倍、最高値　中国輸出規制響く[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ 724文字 PDF有書誌情報]
電気自動車（ＥＶ）や風力発電所に不可欠なレアアース（希土類）の価格が急騰している。高性能磁石などに使うジスプロシウムとテルビウムの価格は１カ月で３倍の水準に達し、最高値を更新した。中国が米国との対立激化を受けて４月に輸出規制を発動したためだ。米国はウクライナとの資源開発協定に署名し、レアアースなどの開発に乗り出す方針。希少鉱物を巡る動きが激化している。英国の調査会社アーガス・メディアが中国外の価格指標となる欧州の５月月初の価格をまとめた。ジスプロシウムは１日時点で１キログラム８５０ドルと規制前の４月月初から３倍の水準となった。テルビウムも同３０００ドルで３．１倍の水準となった。月間上昇幅はいずれもデータが遡れる２０１５年５月以降で最大で、価格水準も最高となった。中国政府は４月４日、テルビウムやジスプロシウムなど７種類のレアアースの輸出規制を発表した。「これらのレアアース輸出は規制発表後、すぐに停止されたとみられる」（アーガス・メディア）レアアースは少量の添加で素材の性能向上が期待できる。そのためＥＶや風力発電のモーター、航空機など先端品で欠かせず、「産業のビタミン」とも称される。軽希土類と中・重希土類に大別され、今回の７種類は産出量が少ない中・重希土類だ。これらの鉱石採掘は中国に大きく偏り、圧倒的な存在感を誇る。みずほ銀行産業調査部の佐藤多嘉大シニアアナリストは「今回規制されたレアアースは他国における代替生産の難易度が高い」と指摘。中・重希土類の価格急騰はＥＶなどに搭載されるモーターのコスト増に直結する。「供給制約が長期化すればＥＶそのものが製造できない可能性もある」（東京大学の岡部徹教授）との懸念も浮上している。
「コメは豊富にあり、遠からず米価は下がるから、各地でそれを国民に徹底させるように」（春秋）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ 561文字 PDF有書誌情報]
「コメは豊富にあり、遠からず米価は下がるから、各地でそれを国民に徹底させるように」。１９１８年の大正の米騒動で、水野錬太郎内相はそんな通知を出している。ただ実際は気休めに近かったようだ（有斐閣「米騒動の研究」）。通知後も混乱は収まらなかった。 ▼各地に広がってゆく暴動に、政府は焦りを募らせた。水野は突如、騒動に関する報道を一切禁じる挙に出た。これに強く反発した当時の本紙前身の紙面には、大きく「記事掲載禁止」の見出しがみえる。「耳を塞ぎ目を覆って、読者の皆さんに空漠たる紙面を届けざるを得ない」などと、怒気のこもった原稿が載っている。 ▼令和のＳＮＳでは、品薄を訴える無数の声は覆いようもない。農水省が下がると言っていた米価はなお高止まり中だ。放出２回分の備蓄米のうち小売業者まで行き着いたのは１．４％だという。普段と違う流通ルートで手間がかかるらしい。諸事情はもちろんあろう。ただ店頭に十分に並ばなければ政策の意味をなさない。 ▼１世紀前の騒動は中間層の貧困や格差拡大、国際情勢の混乱が背景にあったといわれる。水野は「価格を下げるだけだと農村の荒廃を招く」と、対応の難しさも吐露している。古くて新しい問題と向き合う政府だが、これ以上後手に回るわけにいくまい。スーパーで客同士、顔を見合わせ嘆息をもらす。不満はたまっている。
米研究者の獲得、日本は後ろ向き　１９機関で北大のみ「検討」　研究費や国際対応、不十分[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1131文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権発足後、予算削減で苦境に立たされた米国の研究者を受け入れようとする動きが北海道大学など国内の一部の大学で出始めた。優秀な人材を迎えれば、研究力の底上げにつながる可能性がある。国として積極的に受け入れようとする欧州諸国などに比べると日本の動きは鈍い。「日本で研究できないか」。ウイルス学を専門とする東京大学の佐藤佳教授のもとには、米国にいる研究者から相談が届くようになった。米国はこれまで豊富な予算を背景に、魅力的な研究環境と待遇で世界中の研究者をひき付け、科学研究で世界をリードしてきた。しかし、今は科学を軽視し、研究予算の削減を進めるトランプ米政権によって、苦境に立たされている研究者が多い。英科学誌ネイチャーが米研究者１６００人以上を対象に実施し、３月に公表した調査によると、「米国を離れることを検討している」と回答した割合は７５％にのぼった。佐藤氏は米研究者を任期付きの研究員として雇うことを検討する。「積極的に招けば、日本の研究現場の活性化につながる」と佐藤氏は話す。国内の他の研究者とも連携し、研究内容にあわせて、多様な行き先を提供できるようにする。課題となるのは資金だ。１人あたりの受け入れには、人件費や研究費を含めて、年間１０００万～数千万円単位の費用が生じる。日本の研究予算は潤沢ではなく、各研究室の財政状況も厳しい。佐藤氏は「追加の資金がないと、研究者の受け入れはできない」と指摘する。実現に向けて関係機関に働きかけをしている。組織として受け入れを目指す研究機関は少ない。日本経済新聞が４月、国内の主要な１２の大学、７つの研究機関に対して、問い合わせたところ、北海道大学だけが「対象を米国に限定し、研究者を呼び込む取り組みを現在検討している」（同大広報）と回答した。複数の組織に在籍して業務に従事できる「クロスアポイントメント制度」の利用も奨励している。文部科学省は慎重だ。トランプ米政権の科学界への影響について、「状況を注視しながら対応を考えている」（文科省国際研究開発政策課）という。国境を越えた研究者の交流を促す政策はこれまでも進めてきた。今回の事態を受けた新規の施策については、来年度予算案の編成に向けた概算要求に盛り込むかどうか今後検討するという。政府系の研究機関幹部は「おおっぴらに人材獲得に動いて、トランプ政権に目をつけられると困る」と話す。積極的に米国の研究者を受け入れようとして、日本を選ぶ保証もない。日本の研究環境は言語も含め、国際化が十分ではないためだ。米国から出る研究者の行き先は共同研究先が有力な候補となるが、日本の研究機関の多くは、米国の機関とのつながりを十分に築けていない。
新アリーナ「賑わい」ゲット　広島、県人口の２倍集客　昨年、主要施設に延べ９３００万人（データで読む地域再生）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1442文字 PDF有書誌情報]
プロスポーツチームのスタジアムやアリーナが街に賑（にぎ）わいを生んでいる。２０２４年に全国の主要施設を訪れた人数は延べ９３１２万人で、新型コロナウイルス禍直前の水準を回復しつつある。周辺人口に比べて来訪者が最も多かったのは広島県。サッカーＪ１サンフレッチェ広島の「エディオンピースウイング広島」開業を起爆剤とし、県人口の２倍の来訪者を呼び込んだ。（関連記事を東京・首都圏経済面に）野球、サッカー、バスケットボールの三大プロリーグに２４年時点で参戦していた１１０チームが本拠地とするドーム球場やスタジアム、アリーナ１０８カ所を調査対象とした。クロスロケーションズ（東京・渋谷）の人流ビッグデータを使い、１９～２４年の延べ来訪者数を計測。立地する都道府県の総人口で割り、集客力を比較した。広島県は２４年、県内３つのスタジアムに延べ５９９万人を集めた。全県民が平均で年２回足を運んだ計算だ。集客増に寄与したのは、広島城や県庁に近い広島市中心部に２４年２月開業したピースウイング広島（２万８５００人収容）。サンフレッチェ広島の久保雅義社長は「試合日には紫のユニホーム姿のサポーターが周辺にあふれる。知り合いの飲食店主も『バイトを雇わないと来客をさばききれない』と言っていた」と話す。４月には隣県に本拠地を置くファジアーノ岡山と対戦した。広島県の湯崎英彦知事は「Ｊ１初の『中国ダービー』が実現し、ピースウイング広島の盛り上がりが中国地方全体に広がった」と振り返る。人口比の集客力２位は佐賀県。県内２スタジアムに人口の１．３倍、延べ１０８万人を集めた。最大の求心力が２３年５月に開業した「ＳＡＧＡアリーナ」（８４００人収容）だ。ＪＲ佐賀駅から徒歩１５分の街なかに位置し、バスケットボールＢ１の佐賀バルーナーズが本拠地とする。観客席が４階部分まで切り立つように配置され、コートとの距離が近い臨場感が特徴だ。４月の島根スサノオマジック戦では音響や映像の演出やＤＪのマイクパフォーマンスが場内を盛り上げ、ファンの「ゴーゴー佐賀！」の声援が響いた。県内から妻、２人の娘と訪れた川崎剛さんは「アリーナがなければファンになることもなかった」。戸田雅子さん、織羽さん親子も「それぞれ推しの選手ができ、すっかりはまった」と笑う。バルーナーズの田畠寿太郎社長は「チームが不調な時も変わらず応援に来てもらっている」と語る。佐賀県の山口祥義知事は「体育館のイメージを一新し、スポーツ界に一石を投じることができた」と自負する。ホテルの建設計画も相次ぎ「経済効果は年５０億～１００億円。整備にかけた投資は５～６年で回収できる」とそろばんをはじく。試合やイベントのない平日も人を呼び込めるよう、施設利用者や周辺を走るランナーが利用できる更衣室やシャワーを拡充する。子どもの遊び場やスポーツ体験施設、スポーツ医科学の研究施設も整備する計画だ。新施設の計画は今後も相次ぐ。スポーツ庁の集計によると、２５年１月時点でスタジアムの新設・建て替えは３４件、アリーナは４５件。スポーツ施設の経済効果に詳しい名古屋学院大学の萩原史朗准教授は「ＪリーグやＢリーグが参入要件に定めたことで各地に計画が浮上した。コンサートなど多目的に利用できるアリーナは特に経済効果を見込みやすく、民間資金を呼び込める」とみる。施設整備は自治体が担う例も多く「ハコモノ行政に終わらないよう費用対効果も厳しく問われる」と指摘する。（桜井佑介）
対米交渉でトランプ関税全廃の要求貫け（社説）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 2ページ 910文字 PDF有書誌情報]
なによりも、米国が理不尽なトランプ関税を全廃するのが筋である。対米交渉を本格化する石破茂政権は自由貿易を守るという原則を忘れずに、自動車や鉄鋼など個別製品への関税を含めて見直しを求めていくべきだ。赤沢亮正経済財政・再生相が１日、ワシントンでベッセント米財務長官らとの閣僚協議に臨んだ。４月１６日の初交渉に続く２回目で、今後は事務レベルでの集中的な協議をへて、５月中旬以降に改めて閣僚級の会合を開く方向で調整する。赤沢氏は協議後に「貿易拡大、非関税措置、経済安全保障の協力」を話し合ったと明かした。一方、米側は交渉の主な対象を国や地域ごとに課す「相互関税」に絞り、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税引き下げには後ろ向きな案を示したもようだ。日本にとって、とても受け入れられる内容ではない。自動車と鉄鋼・アルミへの追加関税はすでに発動済みだ。これらの製品の関税引き下げを交渉の枠組みから切り離すのであれば、日本は米側が求める自動車に関連する非関税障壁の見直しや農産物の輸入拡大に応じるべきではない。トランプ政権は５月３日に、自動車部品への２５％の追加関税を新たに発動する予定だ。それに先立ち米国内で生産する完成車を対象に、使用した輸入部品にかかる関税を一部免除する措置の導入を発表した。２年間限定で、その間に自動車の生産に必要な供給網の米国移管をねらう。今回の措置は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手「ビッグ３」の懸念を受けた面が大きい。米国販売車に占める部品の輸入比率は、ビッグ３でも平均６割に達する。自動車関税が米企業の利益にもならない象徴といえる。日本側はトランプ政権にそれを粘り強く訴えるべきだ。トランプ氏が相互関税の上乗せ分の発動を９０日間停止すると発表したのは４月９日だ。期限は７月９日ごろとなり、米側は各国にそれまでの交渉妥結を迫る。逆算すると、６月１５～１７日にカナダで開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談が、交渉のヤマ場になる可能性がある。石破首相は他の国や地域とも連携しながら、自由貿易を守るという使命感をもってトランプ氏と向き合ってもらいたい。
改憲めぐり国会で熟議深めよ（社説）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 2ページ 765文字 PDF有書誌情報]
日本国憲法の施行から７８年を迎えた。３日は憲法記念日だ。戦後８０年を迎え、憲法制定時の想定と異なる状況も生まれている。２０２４年の衆院選で改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２を割り、改正の機運はしぼむ。与野党の幅広い合意が必要な環境だからこそ、国会で熟議を深めてほしい。衆院憲法審査会長のポストに野党の枝野幸男・元立憲民主党代表が就き、３月から原則として週１回のペースで討議している。時間をきちんと確保し、改正の是非を国民が考える材料を分かりやすく示すべきだ。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党は大規模災害などの緊急時に国会議員の任期を延長できるようにする改憲の必要性で一致する。立民は臨時国会の召集要求を受けた場合の期限設定や、内閣による衆院解散権行使の制限を論点に掲げる。改正が必要だと有権者が納得しなければ、改正を国会発議したとしても国民投票で過半数の賛成を得られる保証はない。具体的な条文案を提示し、議論を深めるよう望む。野党第１党の立民の協力を得なければ発議に進めない。憲法論議は国会で熟議の民主主義を示せるか否かの試金石になる。与野党は党派対立とは一線を画し、冷静な議論をしてほしい。憲法の条文改正を必要としなくても、憲法が関係する論点は時代の変化に合わせて広がっている。例えばデジタル化だ。選挙の際にＳＮＳで偽情報が拡散していることを受け、規制を求める声が出ている。憲法が保障する「表現の自由」に抵触しない範囲で、公正で自由な選挙をどう守るか。慎重な見直しが必要になる。戦後８０年を振り返ると、日本の復興と経済発展は憲法が土台になった。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原則を次世代に引き継ぎ、時代の変化に即した法体系のあり方と国家像を考える機会としたい。
韓悳洙前首相が出馬表明　保守系候補を一本化へ（韓国大統領選２０２５）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 2ページ 680文字 PDF有書誌情報]
【ソウル＝小林恵理香】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が２日、６月３日投開票の大統領選への立候補を正式表明した。無所属で出馬する。保守票の分散を避けるため、保守系与党「国民の力」などが選ぶ候補との一本化を模索する。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免後に大統領権限を代行していた韓氏は１日に首相辞任を発表していた。記者会見で韓氏は「左右に分かれる代わりに前に進みたい。良い政策があれば固定観念なく受け入れ、効率的に実行する」と強調した。政治改革のための憲法改正、米国との関税交渉の成功、意見が分裂する国民の「統合」の３つを公約に掲げた。韓国では尹氏による「非常戒厳」宣言を巡り、大統領の権限や制度を改革すべきだとの意見が強まっている。韓氏は大統領就任後２年で改憲、３年目に大統領選と総選挙を実施した後に自らは退く意向を示した。韓氏はソウル大を卒業後、米ハーバード大大学院で経済学博士を取得した。官僚として産業や経済分野を担当した。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉にも関わった。４月にはトランプ米大統領と相互関税を巡って電話協議をしており「今回の通商懸案も必ず解決する」と自信を示した。革新（進歩）系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも首相などを務めた。保守、革新両政権で要職を歴任し、党派色は薄いとされる。保守陣営からは有権者の３割を占める中道層への支持拡大を期待する向きもある。国民の力は公認候補を選ぶ予備選で、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相と韓東勲（ハン・ドンフン）前代表が争う。３日の決選投票で候補を選出する。【図・写真】韓悳洙前首相
アップル生産「脱中国」　米向け、インド・ベトナム移管　４～６月、関税で負担増１３００億円[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1805文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝中藤玲】トランプ米政権の対中追加関税で、米アップルが急激な針路転換を迫られた。中国を中心とするサプライチェーン（供給網）を見直し、４～６月に米国で販売する同社製品の大半をインドやベトナム製に切り替える。わずか数カ月での生産移管は、日本の電子部品メーカーにも影響が及ぶ。「我々は複雑なサプライチェーンを抱えており、常にリスクがある」。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日の決算説明会で、中国の安価で質の高い労働力を背景に築き上げた供給網に弱点があることを認めた。１月に就任したトランプ米大統領の関税政策は、米国にとって最大の貿易赤字国である中国をターゲットとしている。自由貿易を前提に供給網のほとんどを中国に依存してきたアップルに抜本的な戦略変更を迫るものだ。米政権の対中強硬姿勢を受け、クック氏は４～６月に米国で販売するｉＰｈｏｎｅの大半についてインドに生産を移管すると表明した。タブレット端末「ｉＰａｄ」やパソコン「Ｍａｃ」、腕時計型端末「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ」についてはほとんどをベトナム製に切り替える。トランプ氏は２～３月にかけて、中国からの輸入品に計２０％の追加関税をかけた。４月には世界一律１０％の「相互関税」を発動し、報復関税を表明した中国に対しては税率を累計１４５％に引き上げた。その後、トランプ政権はスマホを相互関税の対象から外した。中国から米国に輸出するｉＰｈｏｎｅには現在、２０％の追加関税が課されているとみられる。同社は現時点の関税率を基にした試算として、４～６月期に９億ドル（約１３００億円）の追加費用がかかるとの見通しを示した。ただ、トランプ政権は４月に調査に着手した半導体関税の対象にスマホを組み入れる方針を示している。今後、ｉＰｈｏｎｅには今よりも高い税率が課される可能性がある。クック氏は７月以降の影響額については「予測するのは非常に難しい」として明言を避けた。クック氏はインドやベトナムへの生産移管について「少し前に全てを１カ所に集めるのはリスクが高すぎると学び、時間をかけて新たな供給源を整備してきた」とも述べた。サプライチェーンの「脱中国」には備えてきたというが、急ピッチの作業がスムーズに進むかどうかは不透明だ。米投資銀行ＴＤカウエンは米国内のｉＰｈｏｎｅ販売台数は世界全体の約３割に相当する年６５００万～７０００万台と推定する。現在のインドの生産能力は２５００万台で、このうち米国出荷分は１５００万台にとどまるとみる。同社は「インドの生産能力を現在の２倍にするには１年はかかる」と分析する。アップルはｉＰｈｏｎｅなどの組み立てを委託する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業やインド財閥のタタ・グループなどに増産を要請している。ただ、電力インフラが脆弱なインドでは停電が頻発するなど、ものづくりの基盤は整っていない。ある日系部品メーカーの幹部は「インドの安定供給にはまだ課題が多い」と打ち明ける。今後の焦点は米政府の反応だ。ホワイトハウスのレビット大統領報道官はかねて「米国にはｉＰｈｏｎｅを生産できる労働力と資源がある」と主張してきた。クック氏が打ち出したインドへの生産移管は、米国製造業の復権を目指すトランプ氏の望むものではない。第２次トランプ政権の発足後、クック氏は今後４年間で米国に５０００億ドルを投じると発表するなど米国重視の姿勢をアピールしてきた。だが、ホワイトハウスにはアップルの実行力を疑問視する声もある。第１次政権では消費者への影響が大きいスマホは対中追加関税の対象から外れたが、今回も特別扱いされるという保証はない。アップルにとって中国は「第二の創業期」を支えた生産地だ。創業者の故スティーブ・ジョブズ氏は経営不振に陥ったアップルに復帰し、直後の１９９８年に発売したパソコン「ｉＭａｃ」のヒットでＶ字回復を果たした。中身が透ける独特のデザインを可能にしたのが、中国にある鴻海の製造拠点だった。以来、四半世紀を超えて続いてきたアップルと中国の蜜月関係は、トランプ氏の関税政策によって崩れようとしている。数カ月間という短期間での供給網の再構築は、調達・購買のプロであるクック氏にとっても前例のない取り組みとなる。脱中国を焦るようなら、アップルのブランド力を支えてきた品質に跳ね返るおそれもある。
日米交渉、自動車関税が壁　貿易拡大では一致　首相「前向きで建設的」[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1709文字 PDF有書誌情報]
日米両政府による関税交渉で最大の壁となるのが、両国ともに基幹産業と位置づける自動車だ。米首都ワシントンで１日（日本時間２日）にあった２回目の閣僚交渉で日本は関税措置の撤廃を改めて求めたが、トランプ米政権の自動車へのこだわりは強い。合意への道のりは平たんでない。（１面参照）「非常に前向きで建設的な議論だったと報告を受けている」。石破茂首相は米国との関税協議の終了後に赤沢亮正経済財政・再生相から報告を受け、首相官邸で記者団の取材に答えた。「貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力について、今後さらに具体的に話を詰めていきたい」と話した。もっとも米国が従来の考え方を主張し、日本が一連の措置の撤廃を求める構図は変わっていない。首相は「一致点を見いだせる状況には、今のところなっていない」と述べた。米国が提示した枠組みの合意案には、自動車など品目別関税の撤廃が盛り込まれておらず、現状では日本が受け入れられる内容ではなかった。自動車産業を巡り、日米双方が譲れない国益を背負っている。サプライチェーン（供給網）の裾野が広い自動車産業は、日本経済の屋台骨だ。部品も含めた自動車の輸出額は年間２０兆円規模に達し、日本全体の輸出額の２割を占める。とりわけ米国には２０２４年に１３７万台近くを輸出しており、輸出先として３割を占める最大市場だ。赤沢氏は米国との協議後、記者団に「日本のある自動車メーカーは１時間ごとに１００万ドル（約１億４５００万円）ずつ損が出ている状況にある」と述べ、関税による影響の大きさを訴えた。２５％の追加関税が課される状況が長引けば、経済への下押し影響は大きい。米国での販売量の多いトヨタ自動車だけで１兆円を超える負担が生じるとの試算がある。ホンダや日産自動車なども軒並み数千億円の影響が生じる見込みで、米国への収益依存度が高いマツダなどの影響が懸念されている。首相は１日夜に、トヨタの豊田章男会長と都内のホテルで約４５分にわたって面会し、トランプ関税が自動車産業へ与える影響について議論した。完成車への追加関税に続き、３日には自動車部品への追加関税が発動される。日銀は１日、トランプ関税によって経済の不透明感が高まっていることも踏まえて、２５年度の成長率の見通しを０．５％へと３カ月前の１．１％から引き下げた。「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」を合言葉に米国内の製造業の復活を掲げるトランプ政権が、看板政策である関税措置でやすやすと譲歩するとは考えにくい。特に自動車産業へのこだわりは強い。トランプ氏はことあるごとに日本で米国産の自動車の販売台数が少ないことをあげつらってきた。トランプ氏は４月２９日、米国産の車を対象に部品輸入の関税を一部免除する措置を打ち出した。関税の影響を懸念する自動車メーカーの要請に応えたものだが、企業に対して米国に生産移管を促す姿勢は変わっていない。ただ協議が長期化すれば関税の悪影響は米国自身に最も大きく跳ね返ってくる。Ｓ＆Ｐグローバルモビリティの試算では、関税によって２５年の世界の自動車生産が２％減少すると見通す。メキシコとカナダを含め、関税による生産コスト上昇が直撃する北米生産は９％減と打撃はより大きくなる。政権発足１００日に向けて米メディアなどが実施した世論調査では、関税・貿易政策に対する不満が高まっていることも明らかになった。１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３年ぶりにマイナス成長となった。米国側にも関税協議を軟着陸させようとの力学は働く。日米の関税交渉は「まだ交渉の序盤」（経済官庁幹部）との見方もある。２日に始まる事務レベルの協議は、１日の閣僚協議に参加していた政府の課長級が現地に残って対応する。日米間の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障の協力などでさらに突っ込んだ議論をするもようだ。事務レベルでどこまで議論を積み上げられるかが、５月中旬以降に再開される閣僚協議の行方を左右する。【図・写真】閣僚交渉に臨む（右から）赤沢氏、米国のベッセント財務長官、ラトニック商務長官ら（１日、ワシントン）＝代表撮影・共同
米雇用１７．７万人増　４月　市場予想上回る　失業率横ばい[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 3ページ 868文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】米労働省が２日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門の就業者は前月から１７万７０００人増えた。市場予想は１２万～１４万人だった。雇用は堅調さを保つが、今後はトランプ米政権の高関税政策で強まる景気後退懸念が影響する可能性もある。２月の伸びは１１万７０００人から１０万２０００人に、３月は２２万８０００人から１８万５０００人にそれぞれ下方修正された。失業率は３月から横ばいの４．２％で、予想通りだった。平均時給は前月比０．２％上昇した。前年同月比では３．８％の上昇で、いずれも予想をやや下回った。直後の金融市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６～７日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くとの見方が一段と強まった。米２年債利回りはやや上昇し、外国為替市場では一時１ドル＝１４４円９０銭台まで５０銭ほど円安・ドル高に振れる場面もあった。トランプ米大統領は統計公表から１５分後に「インフレはない。ＦＲＢは利下げすべきだ！」とＳＮＳに投稿した。トランプ米政権による連邦政府職員のリストラや政府契約の削減は、まだ雇用全体の悪化に結びついていないもようだ。失業保険の新規申請件数も４月は４週間移動平均でみて週２２．６万件と、年初から２１万～２３万件の横ばい圏にとどまる。連邦職員は４月も９０００人減にとどまった。早期退職の申請者や休職者はまだ給与を受け取っており、失業者として認定されていない。連邦政府の職員がコンサルティング会社や州政府に素早く転職した事例も目立つ。政権が４月２日に大規模な相互関税を打ち出して以降は、景気後退懸念が急速に高まった。４月の地区連銀経済報告（ベージュブック）では、ボストン連銀などが「不確実性の高まりや需要の低迷」を理由に採用を制限する企業の動きを紹介した。景況感は明確に悪化している。ＦＲＢのパウエル議長は失業率の上昇リスクが高まっていると分析している。米経済は１～３月期にマイナス成長に陥った。輸入の急増が主因だが、個人消費の伸びも減速している。
自動車部品関税　２年間は軽減措置（きょうのことば）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 3ページ 386文字 PDF有書誌情報]
▽…米国に輸入される自動車部品を対象にした関税。トランプ米政権は３日からエンジンなどの基幹部品に２５％の関税を課す。輸入車に対して４月に発動した２５％の関税に続く措置で、米国に製造業を呼び込み雇用確保などにつなげる狙いがある。相互関税と併せ、米国に輸出する企業の負担拡大につながる。 ▽…米国で生産されている自動車でも、部品はコストの観点から輸入に多く頼っている。生産移転などサプライチェーン（供給網）の再編に猶予期間が必要とみて、トランプ米大統領は４月２９日に部品関税について２年間の期限つきの軽減策を打ち出した。 ▽…軽減措置は米国内で最終組み立てされる自動車に適用する。一定の「免除枠」の範囲で、生産に使われる輸入部品にかかる２５％の関税負担を免除する。免除枠は販売価格ベースで１年目が１５％、２年目は１０％と設定された。それぞれ最大３．７５％、２．５％分が軽減される。
日米、カナダで首脳会談調整、関税　来月サミットに照準、閣僚間協議で詰め急ぐ　２段階の合意案模索[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 1812文字 PDF有書誌情報]
日本政府内で６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて日米関税交渉の大枠での合意をめざすシナリオが浮上してきた。首脳会談を開き、米国の貿易赤字の削減につながる方策を示す構想だ。７月上旬の米相互関税の本格発動までに具体的な中身の議論が詰められるかは見通せない。（１面参照）政治日程絡む赤沢亮正経済財政・再生相は１日午後（日本時間２日午前）、ワシントンでベッセント財務長官と２度目の交渉に臨んだ。協議後、記者団にすぐに事務レベルの協議に入り、５月中旬以降に集中的に閣僚間で関税交渉すると説明した。「首脳に上げるにあたって議論し尽くしていないところがないか、漏れがないか、誤りがないか根を詰めてやる時期がある。そういう時期が５月中旬以降にくるのではないか」と語った。６月の首脳合意をめざすか質問され「そういう段階に入れればいい」と答えた。６月のサミットや夏の参院選に関し「政治家同士の話なので（日米）それぞれ政治日程は頭に入っている」と話した。トランプ大統領は４月９日、相互関税の上乗せ分の発動を９０日間停止すると表明した。期限は７月９日ごろとなる。日米は早期に妥結したい考えで一致するが、トランプ氏が主張する米国の貿易赤字の解消への道筋は定まっていない。貿易赤字の解消は大きく分けて２通りの方法がある。日本の輸入を増やすか、日本企業が米国内で生産を増やし対米輸出を減らすかだ。後者は日本企業が米国に生産拠点を移す決断が必要になり、時間がかかる。そこで検討するのが「２段階」の合意案だ。ベッセント氏は４月２９日の記者会見で日本が夏の参院選前に「貿易合意の枠組みを完了させる合意を急いでいる」との見方を示した。「可能な限り早期に合意し首脳間で発表する」との日米の確認事項を形にするため、石破茂首相とトランプ氏が会う機会に大枠を示す調整が進む。その場になりそうなのが、６月１５～１７日にカナダ西部のカナナスキスで開くサミットだ。日米両政府は２月以来となる首脳会談の調整を始めた。サミット前後に首相が米国に立ち寄る案も出ている。双方に思惑サミットの時期に照準を合わせるのは日米双方の事情がある。トランプ氏は各種の関税措置を打ち出したものの、相互関税の上乗せ分発動の９０日間停止や自動車部品関税の負担軽減を発表するなど方針が二転三転している。トランプ氏が最終決定権を握っているため、閣僚間で詳細な交渉内容を詰めるのが難しい。閣僚間で時間をかけるよりも、首脳間で大枠を示し前進する姿を米国民に見せることが支持率の維持につながるとの期待がある。日本側には９０日間の期限をにらんだ交渉戦略と参院選がある。赤沢氏とベッセント氏との交渉で、日本は関税措置の撤廃を唯一無二の目標に掲げる。米側は貿易赤字の解消のための米自動車や農産品の輸入増、エネルギー調達、造船など様々な分野を交渉の場に持ち出している。首相周辺は「専門的な案件が多く、担当閣僚間で片付けられない。赤沢氏の役割は米側の要求を把握し交渉の土台をつくることだ」と解説する。専門的な議題は早期に実務者協議に移すべきだとの声も多い。外務省幹部は「米側はマーケットを気にして対応が変わりうる。急いで詳細を詰めるのは危ない」と話す。首相にとって参院選に向けた実績作りも重要になる。相互関税の上乗せ猶予の９０日間が終わる７月は選挙の時期に重なる。米側から猶予期間の延長といった譲歩を得て、実務者協議に持ち込めれば成果としてアピールできる。第１次トランプ政権下の１９年の貿易交渉でも複数段階の合意があった。日本は参院選後に交渉を加速させた。４月に当時の茂木敏充経済財政・再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が交渉を開始し、８月に自動車など重要品目の扱いに関し大枠で合意した。同月、フランスのＧ７サミットで安倍晋三首相とトランプ氏が基本合意を交わした。安倍氏は日本による米国産トウモロコシの購入方針を説明した。９月に再び首脳が会い、日本車に追加関税を課さないことで合意した。もっとも第２次トランプ政権で同じ展開が容易に期待できるわけではない。今回は相互関税の上乗せ分に関する９０日の期限がある。トランプ氏の貿易赤字解消へのこだわりがより強くなっている。首脳間で大枠が決まっても実務者の議論が進展しなければ関税問題が長引く懸念がある。
同盟重視のウォルツ氏解任　「米国第一」の外交拍車、政権内で路線対立[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 1205文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝坂口幸裕】トランプ米大統領は１日、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を事実上更迭した。第２次政権で閣僚級の解任は初めてになる。同盟国との協力を重視してきた外交・安全保障政策の司令塔の交代で、「米国第一」の外交姿勢に拍車がかかるおそれがある。トランプ氏は１日、自身のＳＮＳで「マイク・ウォルツ氏を次期国連大使に指名する」と発表した。「戦場で軍服を着ていた時からウォルツ氏はわが国の利益を第一に懸命に取り組んできた。新たな役割でも同じだと確信している」と記した。ウォルツ氏はホワイトハウスで政府全体の外交・安保政策を調整する国家安全保障会議（ＮＳＣ）の仕切り役だった。閣僚級の国連大使への横滑りで円満人事を演出するものの、発足１００日あまりでの交代劇は政権にとって打撃だ。当面はルビオ国務長官が補佐官を兼務する。解任の引き金になったのは、ウォルツ氏がメッセージアプリ「シグナル」に米誌アトランティックの記者を誤って招待し、イエメンに関する軍事作戦の情報が漏洩した問題だった。しかし、以前からトランプ氏や他の高官との路線の違いが伝えられていた。ウォルツ氏は中国やイランに対する強硬姿勢で知られる。ウクライナに対する米国の強力な支援継続も支持していた。ロシアとのウクライナ停戦交渉やイラン核開発問題などを巡り対話を探るトランプ氏と政策面で距離が生まれていた。そこで起きたのが、ずさんな情報管理による漏洩だった。極右活動家で陰謀論者のローラ・ルーマー氏はウォルツ氏の更迭をトランプ氏に進言した。国際社会の課題に関与する「ネオコン（新保守主義者）」の一掃を迫り「彼らを野放しにすれば政権内部に敵を抱えることになる」と説いた。米ニュースサイトのアクシオスによると、ウォルツ氏はトランプ氏の信任が厚いスーザン・ワイルズ大統領首席補佐官に「不遜な態度」をとるなどあらゆる人物と対立していた。情報漏洩という自ら招いた失態で、包囲網を築かれつつあったホワイトハウスにウォルツ氏の居場所はなかった。日本政府にとっては痛手になる。日本政府高官は米国の超党派の関係者から「ルビオ氏とウォルツ氏がいる限り、アジア関与は不変だ」と伝えられたと明かす。その一角だったウォルツ氏の交代が決まり、後任の行方は対日外交に影響する。米政治サイトのポリティコは１日、ウクライナや中東問題で交渉の最前線に立つウィットコフ中東担当特使、「米国第一」の政策を主導するミラー大統領次席補佐官らが浮上していると報じた。リチャード・グレネル元国家情報長官代行も取り沙汰される。第１次政権で駐ドイツ大使だった際に在独米軍の削減を主張した。トランプ氏は第２次政権で国務長官への起用も検討したが、慎重論が出て見送ったとされる。【図・写真】ウォルツ氏（左）はウクライナ停戦交渉などを巡りトランプ氏と距離が生まれていた（３月）＝ロイター
「米中近く関税協議」、米国務長官　中国、接触認める[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 675文字 PDF有書誌情報]
ルビオ米国務長官は１日、米ＦＯＸニュースのインタビューで関税を巡る米中協議を近く開くとの見通しを示した。中国側が妥協を望んでいるとの見方を示し「ベッセント米財務長官も関わり、まもなく話し合われる」と述べた。時期には触れなかった。米国は４月から累計１４５％の追加関税をかけている。中国も報復措置として１２５％の対米追加関税を課している。トランプ米大統領は中国に関税交渉の対話を呼びかけているものの、中国側は応えていない。ルビオ氏は「中国側は接触してきており、会談を望んでいる。我々も関係者が関与している」とも語った。「我々が米国でより多くのものを生産できる国になるべきだ。中国への依存を減らすための警鐘で、過度に依存しすぎた」と唱えた。一方、中国商務省は２日、米国が関税交渉を求めて複数回接触してきたと明かし「評価を進めている」と表明した。報道官談話で発表した。中国政府が関税交渉に関し、米国側からの接触を認めたのは初めてだ。談話では「米国が協議を望むなら誠意を示し、誤った慣行を正し、一方的な関税撤廃などの問題で準備をすべきだ」と指摘した。貿易戦争は米国が一方的に引き起こしたものだと強調し、関税の撤回を改めて求めた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）系のネットメディア「玉淵譚天」は１日、ＳＮＳアカウントで、トランプ政権が「多くのルートを通じて中国側と積極的に接触し、関税交渉の開始を希望している」と伝えていた。同メディアは米国が経済的な圧力などを理由に中国との交渉を急ごうとしていると分析した。（ワシントン＝坂口幸裕、北京＝塩崎健太郎）
米、国防以外で２３兆円削減、予算教書概要、政権が公表[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 434文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】トランプ米政権は２日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算編成について大統領の要望を示す予算教書の概要を明らかにした。政策的支出を示す「裁量的経費」は国防以外で前年度予算の２２・６％にあたる１６３０億ドル（約２３兆円）を減らす。米行政管理予算局（ＯＭＢ）が明らかにした。国防費は前会計年度から１３％積み増す。移民対策などを担う国土安全保障省の予算は６５％増額する。公表文ではエネルギー省の予算のうち１５０億ドル以上を「詐欺資金」と呼び、取り消すと強調した。「信頼性の低い再生可能エネルギーや大気中の二酸化炭素の除去、消費者らに負担を強いる高価な技術」が対象になると説明した。予算教書は予算を編成する連邦議会への要望という位置づけ。議会は２５年末に期限を迎える個人所得減税（トランプ減税）の延長などを盛り込んだ歳出・歳入法案の可決に向けて調整している。来年度予算案についても今後、予算教書を念頭に正式な法案の策定を進める。
緊急事態条項の憲法明記、賛成３７％、反対５０％、本社世論調査[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 387文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社とテレビ東京は４月１９～２１日の世論調査で、憲法改正の論点の緊急事態条項について聞いた。日本への武力攻撃や大規模災害の際の国会議員の任期延長の憲法への明記を巡り、回答結果は賛成３７％、反対５０％となった。２０２４年５月の調査は賛成４３％、反対３９％だった。今回は反対派が上回った。今回の賛成の比率を各党の支持層別にみると、自民党は４割、立憲民主党は２割、特定の支持政党を持たない無党派層は３割となった。自民党支持層は賛否がそれぞれ４割と拮抗した。年代別の賛成の割合は３９歳以下と４０～５０代が４割。６０歳以上は３割にとどまった。日経は２４年の郵送世論調査で改憲自体の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が６８％と、１８年に調査を始めてから最も多かった。「改正しない方がよい」と答えた人は２８％だった。調査は２４年１１～１２月に実施した。
日カナダ首相　電話で協議　米関税対応巡り[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 126文字 PDF有書誌情報]
石破茂首相は２日、カナダのカーニー首相と３０分ほど電話で協議した。トランプ米政権の関税政策が世界経済や多角的貿易体制に与える影響を巡り議論した。６月に開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国を務めるカナダと協力して課題に対応すると確認した。
５月２日（首相官邸）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 397文字 PDF有書誌情報]
▽９時５５分　公邸から官邸。 ▽１０時４分　中国新聞のインタビュー。２９分　岡野国家安全保障局長、外務省の鯰外務審議官、有馬北米局長。５９分　報道各社のインタビュー。 ▽１１時２８分　国家安全保障局長、金井外務省アジア大洋州局長。４１分　国家安全保障局長、外務省の船越次官、アジア大洋州局長、森農水省輸出・国際局長。 ▽１２時６分　国家安全保障局長、外務省の次官、アジア大洋州局長。 ▽１４時３５分　国家安全保障局長。 ▽１５時２分　中谷防衛相、加野防衛審議官。３４分　衆院第２議員会館。コンビニエンスストア「セブン―イレブン衆議院第二議員会館店」で日用品を購入。５８分　官邸。 ▽１６時１０分　山陰中央テレビの報道番組の収録。３５分　週刊誌「フラッシュ」のインタビュー。 ▽１７時５２分　国家安全保障局長、原内閣情報官。 ▽１８時８分　内閣情報官。 ▽１９時２０分　公邸。 ▽２０時　カナダのカーニー首相と電話。
防衛相、インド訪問へ　共同訓練拡充を議論（短信）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 114文字 PDF有書誌情報]
防衛省は２日、中谷元・防衛相が３～６日の日程でスリランカとインドを訪問すると発表した。インドではシン国防相と会談し、インド太平洋地域の安定に向けて連携を強化したい考え。自衛隊とインド軍の共同訓練拡充などについて議論する見通し。
「出せというなら賛成を」　内閣不信任案巡り立民代表（短信）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 97文字 PDF有書誌情報]
立憲民主党の野田佳彦代表は２日の記者会見で、石破茂内閣への不信任決議案を巡り、ほかの野党が立民に提出を求める状況に触れた。「出せ出せというのはいいが、出したら必ず賛成してくれるのか」と述べた。
消費減税で作業部会検討　立民、財源確保策を議論（短信）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 80文字 PDF有書誌情報]
立憲民主党は２日の政調幹部会合で、１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げる案を巡り、財源を含めた具体的な制度設計を担う作業部会を設ける方針を確認した。
れいわ、参院大阪に新人（短信）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 58文字 PDF有書誌情報]
れいわ新選組は２日、夏の参院選で大阪選挙区（改選数４）に衆院議員秘書の新人椛田健吾氏（４４）を擁立すると発表した。
選挙時のＳＮＳ　法規制必要５８％　共同通信世論調査[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 112文字 PDF有書誌情報]
共同通信社は憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査をまとめた。選挙の際、真偽不明の情報がＳＮＳで拡散することに「法律での規制が必要」を選んだ人は５８％、「事業者などの自主的な規制が必要」は２９％に上った。
＜数表＞日経ナウキャスト日次物価指数[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 4ページ 0文字 PDF有書誌情報]
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アジア、大国の踏み絵嫌う　神田ＡＤＢ総裁に聞く　米関税で混乱　貿易相手・品目、多様化を[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1201文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権の関税政策はアジア経済にも大きな打撃を与えそうだ。アジア各国は戦後システムの転換をどう乗り越えるのか。２月に第１１代アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁に就いた神田真人前財務官に聞いた。 ――第２次トランプ米政権の発足以降、国際経済は関税合戦などで混乱が続く。はたしてアジア経済は耐えられるだろうか。「アジアは過去と比べて強靱（きょうじん）性が高まっている。１９９０年代後半の通貨危機以降、財政収支の改善や金融市場の改革などを進めてきたからだ。域内投資が進んで半導体生産などのバリューチェーンも強固といえる」「とはいえ、今は過去例のない不確実性に襲われている。世界経済はデジタル化による数百年に１回ともいえる産業革命のまっただ中にある。そこに自由貿易体制といった戦後システムが大きな試練を受けることとなった。貿易の縮小、資本流出や為替変動などに打ち勝つために、アジアは外部のショックに一段と強くなる必要がある」 ――アジア経済が混乱を乗り越えるには具体的に何をすればよいか。「国家単位でいえば貿易の多様化が必要になる。かつてアジア新興国は中国貿易に依存していたが、この１０年間で最終消費地として米国への輸出に軸足が移っていた。経済安全保障だけでなく、天災によるサプライチェーンの寸断リスクもある。貿易相手や貿易品目の幅を広げ、貿易協定もさらに深化・拡大することが望ましい」「アジア新興国は民間企業をさらに強くしなくてはならない。貧困問題やインフラ不足といった問題に対処するには、やはり民間資本が重要なリソースとなる。技術革新には市場競争も不可欠だ。市場経済を目覚めさせる効果を狙って、ＡＤＢは民間セクターへの投融資額を２０３０年までに年１３０億ドルへと一気に４倍に増やす」 ――アジア新興国は米国につくのか、中国につくのか。世界の覇権体制の将来を占う重要な判断を迫られているのではないか。「アジア・太平洋各国には戦略的自立性、つまりどこの味方にも敵にもなりたくない、という意識が強まっている。大国に踏み絵を踏まされるのをとても嫌う。ＡＤＢは国際的に中立な存在と見なされており、内需拡大に向けた構造改革や資本市場のさらなる深化など、ＡＤＢによる支援への期待は大きい」 ――国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）といった国際機関はトランプ米政権から攻撃すら受けるようになった。ＡＤＢ改革への要求は。「納税者の資金を最大限効果的に活用するという面で、国際機関を効率的に運営することは極めて重要だ。ＡＤＢは２００９年以降、一度も増資を求めていないが、財務改善で１０００億ドルの融資余力を新たに確保した。地域事務所の人員を厚くして、組織の地方分権も進めている」（聞き手はワシントン支局長　河浪武史）【図・写真】ワシントンでのＩＭＦ・世銀総会に出席後、インタビューに答える神田ＡＤＢ総裁
「労働者」基準、４０年ぶり見直し　ギグワーカー増で厚労省が研究会　賃金や健康、保護手厚く[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1130文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省は労働基準法上の「労働者」にあたるか判断する基準を４０年ぶりに見直す。個人事業主として宅配などを請け負うギグワーカーが増える一方、保護が不十分との指摘がある。労働者として認められれば賃金や労働時間、健康管理などの保護が手厚くなる。労働法制に詳しい学識者９人が参加する研究会を設置した。２日の初会合では構成員から「プラットフォームの働き方について諸外国では多くの判決が出ている。どう分析されているか検討する必要がある」といった意見が出た。労働基準法上の労働者にあたるかの判断は、１９８５年に旧労働省の研究会がまとめた報告書が基になってきた。企業側が指揮監督しているか、報酬が労働の対価として支払われているかを重視する。当時は、個人のトラックドライバーや一人親方、ワープロを使って自宅で入力作業をする人などをどう扱うかが問題だった。その後、インターネットの普及で働き方が変化し、ギグワーカーのように人工知能（ＡＩ）やアルゴリズムにより配達ルートなどを指示されるケースが出てきた。こういった人が労働基準法の労働者に該当するか不明確で、変化に対応できていないとの批判がある。今回の研究会では、働く人が企業に経済的に依存しているか、労使で交渉力に差があるかを判断基準に含めることなどを議論する見通しだ。労働者に該当しないことの立証責任を企業側に負わせるかも論点となる。労働者は労働法制で手厚い保護が定められている。原則として１日８時間を超える労働は認められず、最低額を下回る賃金は無効となる。定期的に健康診断を受けられるほか、失業や教育訓練の際に給付が受けられる雇用保険の被保険者にもなる。厚労省の別の研究会は１月の報告書で「使用者が労働法上の責任や社会保障負担を免れる目的から、労働者として雇用すべき者を請負事業者として扱うなどの事案も生じている」と問題視した。ギグワーカーが労働者にあたるかどうかが争いになるケースは増えている。料理宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合は１９年、運営会社に団体交渉を申し入れた。このケースでは、東京都労働委員会が配達員を労働組合法上の労働者と認めた。アマゾンジャパンの荷物配送を請け負うドライバーらも同様の申し入れをしている。総務省の就業構造基本調査によると、ギグワーカーをはじめとするフリーランスを本業とする人は２０９万人（２２年）だった。仕事についている人の３．１％を占める。海外でもギグワーカーを労働者として保護する動きが広がっている。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４年１０月に新たな指令を採択した。事業者が働く人を支配・指揮する要素があれば雇用関係が推定されるなどとした。
口座乗っ取り被害、証券１０社「一定の補償」　楽天は対策義務化[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1022文字 PDF有書誌情報]
日本証券業協会は２日、証券口座乗っ取り問題を巡って対面・ネットの大手証券１０社が「各社の約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」との方針を正式に発表した。不正アクセスによる損害は補償しないと定めているが、応じる方向で足並みをそろえる。補償水準は「個別の事情に応じて対応」とした。合意したのはＳＢＩ、楽天、マネックス、松井、三菱ＵＦＪｅスマート、野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券会社。サイバー犯罪集団に口座を乗っ取られ勝手に株式を売買される事例が相次いだことを受け、今年１月以降に「第三者が顧客の資産を利用して有価証券の売買などを行ったことにより発生した被害」について、規約に関わらず補償すると１０社で示し合わせた。銀行口座からの資金流出は被害額がわかりやすいが、株式を勝手に売買された場合は売買時点の株価の比較や不正の認定など個別の事情を精査しなければ算定が難しい。このため、一律で水準感を示すことはせず、補償率は各社の判断に委ねることにした。被害額に対する補償の割合は非公表で、「顧客のＩＤやパスワードの管理を含む状況、証券会社における不正アクセスを防止するための注意喚起などの対策を勘案する」としている。複数手段で本人確認をする「多要素認証」の提供や顧客への注意喚起など証券会社が適切な対応をとっていたか、顧客自身が多要素認証の設定をしていたかなどで条件を決めるよう目線を合わせる。大手証券の間では当初、被害の内容によって具体的な補償水準を示す方向で議論が進んでいたが、補償内容の硬直化や顧客の混乱を招くとして、補償内容の一律対応は見送った。口座乗っ取りの被害は拡大している。これまでに少なくとも、みずほ証券を除く大手９社で被害が確認された。金融庁によれば２月から４月中旬までに１４００件超の不正取引があり、売買金額は９５０億円を超える。証券会社の偽サイトなどでＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」や、個人端末のマルウエア（悪意のあるプログラム）感染などで口座情報が犯罪集団に盗み取られたとみられる事例が相次いでいる。犯罪集団は乗っ取った口座で株価を操作し、不正に利益を得ている可能性が高い。楽天証券は２日、インターネットを通じた株式などの売買に関し、一定時間ごとに変わる「ワンタイムパスワード」による２要素認証がなければ取引できない仕様を６月１日に導入すると発表した。
ＪＡ全農の備蓄米出荷、落札の２９％　農水次官、拡大を要請[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 433文字 PDF有書誌情報]
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２日、過去２回の放出で落札した政府備蓄米約２０万トンのうち、卸会社に出荷したのは１日時点で５万６９０３トンだったと発表した。落札分全体の２９％にあたる。４月２４日時点（２４％）から出回りは広がったものの、店頭の品薄感は解消していない。ＪＡは過去２回の放出分の９４％を落札し、全国のコメ卸に販売している。卸がＪＡに出荷を依頼後、配送や精米などを経て小売業者などに届くのに２～３週間かかるとしている。コメ卸からの出荷依頼は１３万６６２９トンと１週間で４％増えた一方、落札分の３割には依然として出荷の要請が来ていない。農林水産省がまとめたコメの平均店頭価格（４月１４～２０日時点）は１６週連続で上昇している。備蓄米の流通停滞を受け、農水省の渡辺毅次官と松尾浩則農産局長は２日、ＪＡ全農の桑田義文理事長に「消費者にいち早く備蓄米が提供されることを最優先に、速やかに取引先との調整を進め、前倒しで供給の拡大を行う」ことなどを要請した。
「債券リパ融資」提供から撤退　三菱ＵＦＪモルガン証券[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 261文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、融資することで日本国債や社債を保有できる「仕組み融資」商品の提供から撤退する。主に地方銀行向けに供給してきたが、評価損益などの情報開示がなく財務リスクが見えづらい。公正な情報開示を妨げる懸念があるとして販売をやめる。取り扱いをやめるのは、債券リパッケージローン（債券リパ）と呼ばれる仕組み融資だ。国債や社債の保有は有価証券運用の一環として通常は「投資」に位置づけられるが、債券リパは銀行が信託銀行の信託勘定や特別目的会社（ＳＰＣ）に融資し、そこが債券に投資する仕組みとなっている。
ユーロ圏物価２．２％上昇　４月　サービスの伸び拡大[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 237文字 PDF有書誌情報]
【ベルリン＝南毅郎】欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した４月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比２．２％上昇した。伸び率は３月と同じで市場予想の２．１％を小幅に上回った。貿易戦争による世界経済の減速懸念から原油安が進む半面、サービス価格が再び加速した。品目別の伸び率は賃上げの動きを反映しやすいサービスが３．９％と４カ月ぶりに拡大した。食品なども３．０％で３カ月連続で加速した。価格変動の大きい食品やエネルギーを除くと２．７％で３カ月ぶりの高い伸びになった。
新規求人、５カ月連続減　３月３．０％減　小売業など採用控え[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 194文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省が２日発表した３月の新規求人数（原数値）は前年同月比３．０％減だった。前月（５．９％減）から減少幅は縮小したものの、５カ月連続で前年同月を下回った。物価高で消費者の節約志向が強まっている小売業などで採用を控える動きがみられた。業種別にみると卸売業・小売業が７．７％減だった。買い控えや光熱費の高騰から人件費を抑える動きがあった。生活関連サービス業・娯楽業は６．９％減だった。
三井住友銀、新システム移行延期　４～５日予定の作業[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 138文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は４～５日に予定していた新しい勘定系システムへの移行作業を延期する。４月２９日に起きたシステム障害の影響で、企業や個人の入出金など決済の手続きが遅れていた。今回の障害は「新システムへの移行とは関連がない」（同社）とするが、円滑な移行に向けて延期を判断したという。
保有の米国債「交渉カード」　日米協議巡り財務相[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 134文字 PDF有書誌情報]
加藤勝信財務相は２日午前のテレビ東京番組で、日米関税交渉を巡り日本が保有する米国債を安易に売らないとの発信手段があるかを聞かれ「交渉カードとしてはある」との認識を示した。「（株式、国債、ドルが同時に売られる）トリプル安も背景にいろいろなことが動いている」とも話した。
口座乗っ取り被害、証券１０社「一定の補償」――フィッシングに対策呼びかけ　警察庁や金融庁など[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 133文字 PDF有書誌情報]
警察庁と金融庁、日本証券業協会は２日、証券会社をかたる偽サイトなどでＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」について連名で注意喚起する文書を公表した。証券口座を乗っ取られ不正に株取引される被害が急増しているとして投資家らにセキュリティー対策の強化を呼びかけた。
太平洋のサバ、今年度の漁獲枠６割減　水産庁[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 133文字 PDF有書誌情報]
水産庁は２日、７月から始まる２０２５年度の太平洋マサバ・ゴマサバの漁獲枠を１３．９万トンにすると決めた。資源調査をした科学者からは前年度比８割減を推奨する案も出たが、巻き網の漁業者と加工会社の声を受け同６割減とした。水産政策審議会（農相の諮問機関）で同日了承した。
柏崎刈羽原発、緊急時の対応案　内閣府とりまとめ[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 126文字 PDF有書誌情報]
内閣府は２日、新潟県庁で開いた作業部会で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で重大事故が起きた際の緊急時対応策の案をとりまとめた。他の原発立地地域の緊急時対応と比べて、大雪との複合災害時の対応についての説明を充実させた。
水素特許、中国が日本超え　総合力で初の首位　製造分野強く　コスト抑え受注伸ばす[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1679文字 PDF有書誌情報]
中国が水素関連の特許競争力で日本を上回り、初めて首位になった。中国勢は水を電気で分解して水素を取り出す電解槽など、主に製造分野で技術力を高めている。欧米ではインフレで水素の生産を中止する動きが広がり、差は広がる。太陽光や洋上風力でも中国は高い競争力があり、脱炭素エネルギーで中国の存在感が高まっている。日本経済新聞社が出資するデータ分析企業、アスタミューゼ（東京・千代田）が水素の「製造」「貯蔵」「輸送・供給」「安全管理」「利用」の５分野の特許を集計した。２０１３～２２年までに世界で出願された約１８万件について、実現性や権利の残存期間などの特許の競争力を点数化（スコア）して順位付けした。中国は５分野のうち「利用」を除く４分野と、国別の総合力で首位だ。前回調査（１１～２０年の約１４万件）では日本が総合力で首位、中国は２位だった。習近平（シー・ジンピン）国家主席が２０年９月、３０年より前に二酸化炭素（ＣＯ２）排出をピークアウトさせる方針を示した後、年間出願数が日本の２倍に増えた。強さが目立つのは製造分野だ。製造装置の大型化が進み、システム面で効率化が進む。米ブルームバーグＮＥＦによると、再生可能エネルギーの電気でつくる「グリーン水素」の製造プラントで中国勢の設備コストは２３年時点で欧州勢の４分の１だった。英調査会社ウッドマッケンジーによると、中国企業が供給した電解槽の製造能力は世界の６割に達し、海外ブランドの受注生産も増えている。大和総研の張暁光氏は「当面は採算より市場シェアと成長スピードを重視し、生産能力を拡張している。海外展開を見据えて欧州や中東で現地工場も計画している」と話す。中国はすでに太陽光パネルや風力タービンで過半のシェアを握り、再エネの優位性を水素に生かす戦略を描く。グリーン水素の製造設備ではＬＯＮＧｉ（ロンジ）や陽光電源など太陽光関連メーカーが参入し、再エネで得た資金や顧客網を生かして存在感を高めている。中国政府は２２年に水素産業の発展計画を公表し、水素を再生可能エネルギーにならぶ重要なエネルギー源と明記した。計画では２５年までにグリーン水素の生産量を年１０万～２０万トンに伸ばすとしたが、実際は目標を大幅に上回るペースで計画が進んでいる。１７年に水素基本戦略を公表した日本を上回る中国のスピードの背景は、参入企業の多さだ。中国のエネルギー調査会社、インテグラルの中西豪総経理は「電解槽メーカーはグリーン水素の投資が増え始めた２１年から参入が増え、２４年に１００～２００社になった」と話す。日本は旭化成や東芝など数社にとどまる中、中国市場の競争は激しい。日本や欧州は燃料電池車（ＦＣＶ）などの民生分野で水素の需要開拓を進めてきた。一方で中国企業は化学や鉄鋼など水素を大量消費する産業用途の需要が過半を占める。水素は電力で置き換えにくい熱分野の代替エネルギーとして注目される。鉄鋼大手の宝武鋼鉄集団は２４年に既存の製鉄炉で水素を導入するなど利用面の技術開発も進む。水素プラントの低コスト化が進んだことで中国で水素の需要は拡大。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２３年の中国の水素需要は年２８００万トンになり、世界全体の３割を占める最大の市場に育った。中国政府は再エネが豊富な内陸部と産業が集まる湾岸部をパイプラインで結び、水素を地産地消する仕組みを進める。欧州では利上げや資材高の影響で水素市場に逆風が吹いている。フランス電力大手のエンジーやスペイン電力大手のイベルドローラは３０年までの水素製造の目標を引き下げた。欧州連合（ＥＵ）は補助金の対象となる域内の水素生産事業に中国製品の利用を事実上禁じるなど域内保護を急ぐ。日本政府は割高な水素価格と化石燃料のコスト差を補助する計画だが、対象となる事業は少ない。日本は米国、韓国の３カ国で２５年度から経済安全保障上、重要な先端技術を共同研究する枠組みをつくる方針で、水素製造も含まれる。需要拡大期に乗り遅れれば、成長機会を逃す懸念もある。（泉洸希）
ＴＯＢ対抗策差し止め、ニデック申請　連休明け司法判断か　牧野フライスと真っ向対立[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1247文字 PDF有書誌情報]
ニデックが牧野フライス製作所が発動した買収への対抗策の差し止めを求める仮処分申請を巡り、東京地裁が大型連休明けにも司法判断を示す方針であることが分かった。９日までに決定を出す見込み。複数の関係者が明らかにした。両社の主張は真っ向から対立しており、注目の判断となりそうだ。両社は４月末までに主張を記載した書面を提出、双方の主張を非公開で聞く審尋も行われた。地裁の決定後、主張が退けられた側は不服申し立てを行うことが予想される。両社とも、ニデックによる牧野フライスへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が終了する２１日までに高裁の結論を得たいとの意向を伝えており、地裁は７～９日のいずれかに決定を出す見込み。ニデックは４月４日にＴＯＢを開始した。牧野フライスは同月１０日にＴＯＢへの反対表明と対抗策の発動を決議。対抗策はニデック以外の既存株主に新株を渡すことで、ニデックの保有比率を減らすものだ。効力を持つには６月の株主総会で過半数の賛成を得る必要がある。ただ、必要性がなくなったと判断したときは中止する。対抗策についてニデックは「まぎれもなく買収防衛策であり、ニデックによる買収を排除することを目的とした劇薬にほかならない」などと指摘。「今回のＴＯＢに強圧性はない。対抗策は牧野フライスの経営陣の保身を図ろうとする真意を端的に表している」として、差し止めを求めた。強圧性とは、一般的には、ＴＯＢに応募せざるを得ないように強いる状況などを指す。ＴＯＢをかけられた側が買収への対抗措置をとる理由の一つとなり得るが、実務家や学者の間でも解釈が分かれる部分もあり、これまでも同意なき買収を巡って問題となってきた。またニデックは今回の対抗策が裁判所で認められた場合、「対象会社の経営陣の意にそぐわない同意なき買収は、いともたやすく阻害されることになってしまう。Ｍ＆Ａ（合併・買収）実務や市場政策に与える悪影響は極めて大きい」として、日本のＭ＆Ａ実務への影響を指摘している。対して牧野フライスは対抗策は通常の買収防衛策とは異なり、「株主の選択機会を確保するため、競合提案の具体化などに合理的に必要な時間（約１カ月）を確保することのみを目的とする、ごく弱い対応策にすぎない」などと主張。「ニデックのＴＯＢには強圧性がある。経営支配権を維持する目的がないのは明らかで、対抗策の導入、発動に必要性と合理性がある」とする。さらに「ニデックの買収手法が一般化することになれば、株主は競合買収提案などが登場する可能性や機会が極限まで制約された中で、同意なき買収提案を受け入れるか否かの判断を迫られることになり、Ｍ＆Ａ実務の健全な発展も大きく阻害される」と反発している。双方とも日本を代表する複数の法学者から意見書を得て、裁判所に提出しており、学術界を巻き込んだ争いの様相も呈している。多くの専門家やＭ＆Ａに関わる実務家は「裁判所の判断は今後の日本のＭ＆Ａ実務に大きな影響を及ぼす」と注視している。（川瀬智浄）
ＧＭ、米車関税で韓国シフト裏目　今年、７２００億円コスト増[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1159文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝川上梓】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が生産を韓国にシフトしたことが重荷になっている。トランプ米政権による関税引き上げが直撃するためだ。自動車や部品への関税で２０２５年に最大５０億ドル（約７２００億円）のコスト増を見込む。０９年の経営破綻後に中国依存を減らそうとした政策が裏目に出たかたちだ。同社は１日、２５年通期の最終利益と調整後ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）予想を１月時点から２０～３０％引き下げた。ＧＭは米国販売車に占める輸入比率が約５割で、米国生産車に占める部品の輸入比率も約６割と高い。米政権が発動済みの自動車に対する２５％の追加関税に加え、３日に発動する部品に対する２５％の追加関税のコストも上乗せされる。この追加コストの大半を占めるのが、韓国からの自動車輸入だ。ポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日、４０億～５０億ドルの追加コストのうち「韓国からの輸入車に関連したコストが２０億ドルを占める」と説明した。ＧＭは近年、韓国生産車の米国販売を増やしてきた。英調査会社グローバルデータによると１９年以降の５年間で韓国からの輸入台数は２．３倍の約４０万台になった。米国販売車に占める輸入比率は、メキシコやカナダからが横ばいで推移するのに対し、韓国からは２４年に１５％と１９年の６％から大幅に増えた。韓国からの輸入を増やしたのは米中対立で中国からの輸入リスクが高まったことに加え、トランプ関税発動前までは韓国からの輸入車が自由貿易協定（ＦＴＡ）で無税だったためだ。ＧＭは０９年に経営破綻して以降、市場を絞り込んできた。オーストラリアや欧州など不採算市場から撤退し、タイなどアジア事業も大幅に縮小した。一方、韓国には経営資源を集中した。０２年に参入以降、９兆ウォン（約９０００億円）を投資。生産コストが米国より安く、無税で輸入できるため競争力も高かった。この戦略がトランプ政権下で重荷となった。トランプ政権は４月２９日に発表した関税の軽減措置で米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠した輸入部品は当面、関税を免除するとした。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、「米国生産車に含まれる輸入部品の８０％以上はＵＳＭＣＡに準拠している」とした。しかし韓国生産車の多くは対象にならず、関税による負担が大きくなる。ジェイコブソンＣＦＯは「関税による値上げは想定していない」と話した。原価低減などで年間３０％のコスト削減を進める。今後の関税交渉次第ではコストが変動する可能性も示唆した。競合のフォード・モーターは米国産車が販売の８割を占め、トランプ関税による影響が最も少ない。ＧＭは破綻以降、利益体質を磨いてきたが、関税が続けばさらにリスクが高まる。
マスク氏「政権で働けて光栄」　閣議で発言　去就見えず臆測呼ぶ[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1058文字 PDF有書誌情報]
米起業家イーロン・マスク氏がトランプ米政権への関与をどこまで薄めるのかに関心が集まっている。距離を置くと明言しつつトランプ米大統領との蜜月は崩れていない。本業に目を向けるとの発言は強引な政治活動が企業経営の逆風になったことへの一時的な対処だとの見方もくすぶる。４月３０日、トランプ政権の閣議の場。トランプ氏は「あなたは不当な扱いを受けてきたが、この国の大多数の人々はあなたを尊重し、感謝している」とねぎらった。その上で「望む限りとどまってほしい。いずれは自分の家、車に戻りたいと思うが」と続けた。マスク氏は「あなたの政権で働けて光栄です。みなさん、ありがとうございます」と答えた。一部の米メディアは「マスク氏が政権に一種の別れを告げた」と報じた。一方、トランプ氏の「望む限りとどまってほしい」との発言に主眼を置くメディアもあった。マスク氏を巡っては、すでに政権への関与を薄めるとの趣旨の発言が相次いでいる。４月初旬にはトランプ氏が「（マスク氏は）数カ月で去る」と表明した。同月下旬のテスラの決算発表の場では、マスク氏自身が「週１日か２日を政府関連業務に費やすが、５月からはテスラにより多くの時間を割くことになる」と説明した。本業であるビジネスの問題もマスク氏の去就を巡って様々な臆測が飛ぶ背景になっている。マスク氏の政治介入を嫌い、テスラは欧米で電気自動車（ＥＶ）の不買運動が勃発。１～３月期の営業利益は前年同期比で約７割減った。最量販車「モデルＹ」を投入した２０２０年以降、四半期で最大の減益幅となった。株価も下落傾向だ。マスク氏は政権への関与を薄めると発言することで、ビジネスへの逆風がどう収まるのかを探っている可能性がある。トランプ政権では「トランプ氏が誰の話を聞くのか」が重要だ。マスク氏が事実上のトップを務める米政府効率化省（ＤＯＧＥ）はチームリーダーと呼ばれる職員が各省庁に入り、リストラを指揮する。抵抗を押し切るリーダーシップが必要でマスク氏はトランプ氏との蜜月を背にその役割を果たしてきた。マスク氏は政権発足前から議会で与野党合意をひっくり返させるなど力を発揮してきた。マスク氏の肩書は任期が１３０日以内の「特別政府職員」だが、形式的に職員でなくなっても大なたを振るうのは可能といえる。マスク氏の去就を巡っては、予断を許さない状況が続きそうだ。（シリコンバレー＝渡辺直樹、ワシントン＝高見浩輔）【図・写真】マスク氏がトランプ政権からどれだけ距離を置くかは不透明だ＝ロイター
特集――私が考える憲法　憲法が問う「表現の自由」、ＳＮＳ　偽情報で権利乱用[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1844文字 PDF有書誌情報]
「倒壊した家屋に家族が挟まれた」。２０２４年１月の能登半島地震の発生直後にＸ（旧ツイッター）でこんな投稿があった。あたかも本当だと思われた救助要請で機動隊が動いた。これは虚偽情報だった。埼玉県の会社員が警察の業務を妨害した疑いで逮捕された。ＳＮＳの何気ない発信が簡単に拡散するようになった。広告収入を得るために偽情報を投稿してでも閲覧数を稼ぐケースも出ている。災害だけではない。２４年１１月の兵庫県知事選はＳＮＳが勝敗を決したといわれる。敗れた対立候補に関して「外国人の参政権を推進」といった誤った情報が拡散した。短期間の選挙戦は候補者が否定しても偽情報の広がりを止められない。多くの有権者が間違った情報を信じ投票した可能性がある。サイバー空間は外国勢力による選挙介入も起こりうる。自民党選挙制度調査会の大野敬太郎事務局長は安全保障の観点から「選挙におけるＳＮＳ利用は何らかの規制を検討すべきだ」と主張する。総務省によると、日本国内でＳＮＳを定期的に利用する人は１８年の７３００万人から２３年に１億５００万人に増加した。大規模災害や選挙のデマ、誹謗中傷がかつてと比較にならないほど拡散する。インターネット利用が拡大した０２年に施行されたのがプロバイダー責任制限法だった。名誉毀損などの書き込みがあった場合、インターネットの接続業者（プロバイダー）などに削除や発信者情報の開示を求められると定めた。同法は近年、ＳＮＳ上のトラブルを受け相次ぎ改正された。２２年には氏名や住所を含む発信者情報の開示を求める裁判手続きを簡素にした。２０年にテレビのリアリティー番組に出演していた女性がＳＮＳで誹謗中傷を受けて自殺したのがきっかけだ。２５年４月には情報流通プラットフォーム対処法と名称を改めて施行した。誹謗・中傷など権利侵害にあたる投稿に削除申請があった場合、原則１週間以内に判断・通知するようＳＮＳ運営事業者に求めた。削除申請の窓口や手続きを整備して公表する義務も課した。総務省はガイドラインを策定し、どのような情報の流通が権利侵害や法令違反に該当するのかを明確にした。プライバシーやわいせつ関係など対象となる権利や情報分野ごとに例示した。法整備で論点になるのが憲法２１条に規定する「表現の自由」との兼ね合いだ。公権力が事前に調べる「検閲」を禁止し「通信の秘密」も侵してはならないと明記する。国が規制のため発信の中身に立ち入ると「検閲」になりかねない。総務省のプラットフォームサービスに関する研究会は２０年に「コンテンツの内容判断に関わるものは政府の介入は極めて慎重であるべきだ」という報告書をまとめた。ＬＩＮＥヤフーなどネット企業が参画する一般社団法人が２２年にネットで話題の情報の真偽を検証する「ファクトチェック」の専門機関を立ち上げた。政府はこうした民間の自主的な取り組みを尊重するとの立場を示す。米欧でもＳＮＳ規制と表現の自由は議論を生む。欧州連合（ＥＵ）は２４年にデジタルサービス法を全面適用した。違法コンテンツとしてヘイトスピーチや児童の性的虐待描写などを挙げた。ＳＮＳでこれらを頻繁に発信する投稿者の利用を停止するように運営事業者に義務づけた。偽情報に関しても自主規制を検討すべき分野だと明記した。こうした流れに異論を唱えたのが米実業家のイーロン・マスク氏だった。Ｘを買収後に投稿管理を緩めた。「法を犯さない限り、言論は自由であるべきだ」と訴えてきた。マスク氏は２４年の米大統領選でトランプ氏を支持し、政府の要職に就いた。トランプ政権を支える保守派はメタなど米テクノロジー大手にリベラルな思想を持つ社員が多いと不満を募らせる。ＳＮＳの運営が偏向していると主張した。メタは１月、運営するフェイスブックやインスタグラムについて米国内でファクトチェック機能を終了すると発表した。表現の自由は身勝手を許す権利ではない。日本の憲法は１２条で国民の権利や自由の乱用を戒めている。社会全体の利益である「公共の福祉」のために利用する責任にも触れている。ＳＮＳと「表現の自由」、憲法の関係が問われている。日本国憲法が１９４７年５月３日に施行され７８年を迎えた。いまＳＮＳ上での偽情報や誹謗（ひぼう）中傷が権利侵害や社会の混乱を引き起こす。憲法の「表現の自由」を問い直す議論が出ている。新たな時代の課題に直面し憲法はどうあるべきか考えた。（能勢美季、今尾龍仁）
特集――私が考える憲法　専守防衛　状況で定義変化、一橋大教授　秋山信将氏[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1028文字 PDF有書誌情報]
――国際政治において日本が交戦権の否認や戦力不保持の憲法９条を持つ意義をどう評価しますか。「日本という国家が国際社会において目指すべきアスピレーション（こころざし）という意味で非常に重要だと思う。他方、憲法制定時からすでに９条の理念と国際政治の現実との乖離（かいり）の問題は存在した」「問題が顕在化しなかったのは戦後日本を取り巻く安全保障環境において米国の力は圧倒的で、そのメリットを日本が享受していたからだ」「しかし冷戦終結後、日本は国際秩序の安定への貢献と東アジアにおける安全保障環境の悪化への対処をより自律的に考えることが迫られるようになった」 ――２０１５年には限定的な集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が成立し、２２年末には政府が国家安全保障戦略で反撃能力を明記しました。憲法の範囲内で自衛隊の役割を拡大してきた意味や背景をどう分析しますか。「いま日本が置かれている環境は憲法の制定当時とは全く違っている。相手の攻撃が着弾するまで反撃ができないというかつての専守防衛の定義はミサイルやレーダー技術が未発達だった古い時代の考えだ。現在の技術環境下で非現実的な防衛論だ」「憲法９条に基づく専守防衛等の定義は戦略環境や戦術の変化によって定義が変わらざるを得ない」「サイバー空間上の議論で言えば、能動的サイバー防御は他国のサーバーにマルウエア（攻撃を目的としたソフトウエア）を仕込んで無害化する仕組みだ。先制攻撃能力の保持と何が違うのか」 ――複雑化する安全保障環境に対応するため憲法９条の改正は必要ですか。「憲法の議論からイデオロギー的性質を排除することは不可能だ。だが個人的には安全保障に限らず他のイシューにおいても観念論より政策的な必要性から改正の要否を議論するべきと思う。集団的自衛権の限定行使を容認するよう解釈が変更されたのは日本にとって必要であると国民が理解したからだ」「技術の変化は著しい。政策には急速な社会の変化に対処するアジリティー（敏しょう性）が重要だ。（改正が難しい制度になっている）憲法の硬性性に鑑みれば改憲に政治的コストをかけるより解釈の変更で対処可能な範囲であれば、実質的な政策に落とし込む方がいいのではないか」あきやま・のぶまさ　一橋大博士。日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長を兼任。２０１６年から１８年に外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部公使参事官。専門は軍備管理・軍縮、安全保障。
特集――私が考える憲法　ＳＮＳ　事業者と「共同規制」、国士舘大学特任教授　鈴木秀美氏[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1020文字 PDF有書誌情報]
――憲法が保障する「表現の自由」はＳＮＳによる偽情報の拡大という問題に直面しています。海外ではＳＮＳをどう規制していますか。「私の研究対象であるドイツではＳＮＳ上で刑法違反の偽情報やヘイトスピーチなどの速やかな削除を（ＳＮＳ運営の事業者に）義務づける法律が２０１７年に施行された。１５年ごろから難民が増えトルコ人やイスラム教徒へのヘイトが激しくなったためだ」「ドイツでも表現の自由との兼ね合いは議論になった。憲法学者からは萎縮効果が発生して、ネット上の情報流通にとってはマイナスだと指摘はあった」「当初は事業者に自主規制を促していたが改善しなかった。ＳＮＳだけではなく、テロや暗殺などにもつながったため（法的に）取り締まる必要性が出た」 ――日本はＳＮＳの規制と表現の自由をどう両立させればよいでしょうか。「日本の最高裁で憲法２１条の表現の自由に関して規制が過剰であるとの違憲判決が出た判例は戦後一つもない。法制局も表現規制には慎重なため規制をかけようという法律は戦後そんなにつくられていない」「国会が法律をつくると最高裁は遠慮してめったに憲法違反と言わない。そういう背景を鑑みると、日本の国会で表現の規制に関わるような法律をつくることは慎重にしたほうがいい」 ――法規制を慎重にするのであれば、ＳＮＳ上で広がる偽情報などにどう対処すればいいでしょうか。「法的規制か自主規制か、意見は分かれるが『共同規制』という概念がある。法律によって事業者に自主的な取り組みを促すというやり方があっていると思う」 ――米国では実業家のイーロン・マスク氏が「反検閲」の立場をとっています。トランプ大統領は規制に消極的です。これからの世界にどう影響を与えると考えていますか。「トランプ氏がＳＮＳ規制を緩和する動きは表現の自由の観点からするとプラスなのかもしれない。ただ、各事業者がここまでガイドラインを作り、不適切なコンテンツを削除・非表示にするコンテンツモデレーションと呼ばれる取り組みをやってきた」「（事業者が自主的な）努力をやめる方向に向かってしまっている。デジタル空間の情報流通のなかで過激な発言が横行することになるのは、倫理や道徳からみてマイナスだと危惧する」すずき・ひでみ　１９９０年に慶大院博士課程単位取得退学、２００１年に博士（法学）。阪大教授や慶大のメディア・コミュニケーション研究所教授を歴任。専門は憲法やメディア法。
特集――私が考える憲法　憲法が問う「表現の自由」　夫婦同姓　違憲論争なお[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 8ページ 727文字 PDF有書誌情報]
近年は民法が婚姻の「個人の尊厳と両性の本質的平等」を規定した憲法２４条に違反するとして訴訟を起こす事例が相次いでいる。夫婦が婚姻する時にいずれか一方が必ず姓を改める制度はそのひとつだ。妻が夫の姓になるケースが９割を超えている。最高裁は２０１５年と２１年に「合憲」と判断した。夫婦同姓の制度について「合理性を欠く制度であるとまではいえない」と国会の立法裁量に委ねた。婚姻中の夫婦間に生まれたことを示すため、子が両親双方と同姓であるのは「一定の意義」があると認めた。旧姓の通称使用が社会的に広まっていることで不利益は一定程度緩和されると解釈した。この違憲論争はなお収まっていない。２４年３月に東京や北海道などの男女が第３次集団訴訟を起こしている。夫婦共働きの増加などに伴い、国民の意識は変化している。日本経済新聞の２４年７月の世論調査では、選択的夫婦別姓に「賛成」が６９％と「反対」の２３％を上回った。１５年１２月は「賛成」３５％、「反対」５２％だった。法改正に向けた動きはどうか。法制審議会（法相の諮問機関）は１９９６年、選択的夫婦別姓の導入を答申した。自民党内で反対意見が相次ぎ、法務省は法案提出を見送った。２４年に衆院で野党が多数を握る勢力になった。立憲民主党などは選択的夫婦別姓の実現に向け動き、公明党も自民党に賛同するよう働きかけを強めている。憲法２４条が問題になるのは選択的夫婦別姓だけではない。同性婚を認めない民法などが違憲だとする訴訟も相次いでいる。全国で５つの高裁判決でいずれも違憲となった。「個人の尊厳を著しく損ない不合理」などと認定している。最高裁が今後、統一判断を示すとみられる。国会の議論に波及する可能性がある。
特集――私が考える憲法　憲法が問う「表現の自由」　日米安保　トランプ氏が不満[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 8ページ 662文字 PDF有書誌情報]
「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。誰がこんなことをしたのか疑問だ」。トランプ米大統領は日米同盟について不満を示す。日米の役割分担が再び問題になってきた。一方の国の領土が攻撃されれば、その同盟国は共に反撃するのが一般的だ。日米は双方が異なる義務を背負う特異な関係といえる。日本は米軍に基地を提供し、米国が日本を防衛する。背景には憲法９条がある。戦力の不保持や交戦権の否認を規定する。主権国家として固有の自衛権は否定していないものの、自衛隊は必要最小限度の実力組織だと説く。集団的自衛権を行使できる範囲は限定的だ。日本周辺の有事で警戒監視中の米艦が攻撃を受け、防護する場合などを想定する。米国への攻撃であっても日本の存立が脅かされる明白な危険があることが要件だ。自衛隊が遠く離れた米本土を防衛することは憲法９条が認めていない。日本周辺では中国や北朝鮮などが軍備を拡大している。政府は憲法の範囲内で防衛力を強化してきた。岸田文雄前政権は相手のミサイル発射拠点をたたく装備の保有を決めた。当初の議論では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた。専守防衛の枠に収まると明確にするために「反撃能力」と称した。憲法制定時に想定しなかったサイバー空間上にも脅威は広がる。交通・医療・金融など国民生活と密接な重要インフラが狙われる。国が平時から通信を監視し、攻撃の予兆をつかんだ段階で相手サーバーに侵入し無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案は今国会で成立する見通しだ。時代に合わせて専守防衛の範囲は広がっている。
トランプ流が壊すドル循環（ＤｅｅｐＩｎｓｉｇｈｔ）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 9ページ 2139文字 PDF有書誌情報]
米裁判所で近く、興味深い経済論争が展開されそうだ。ニューヨークなど１２州がトランプ関税の差し止めを求め米国際貿易裁判所に提訴したからだ。政権が巨額の貿易赤字を緊急事態と位置づけ、議会の権限である関税を一方的に発動したのは違法だと訴えた。論点の一つになるのが「貿易赤字は害悪か」だ。ドル基軸の行方とも絡む点だけに目が離せない。市場では当初、トランプ関税でドル高が進むとの声が多かった。輸入品を買うためのドル売りは細る一方、物価上昇による高金利の継続や不確実性の高まりがドル買いを誘う、との思惑からだ。その予想が裏切られたのはトランプ政権の破壊的な政策による米国への不信がまさったため。総論はそうなるが、個別に注目すべき要因もある。ドルを基軸通貨たらしめている世界的なお金の流れ、つまり「ドルの資金循環」だ。トランプ大統領の主張に反し主流派の経済学者は米貿易赤字を害悪とは考えない。米国の強さの表れとの見方すらある。なぜか。貿易赤字で国外に流れたお金の多くは米国に還流し、米国債、社債や株式などに投資される。こうした資本流入は、貿易赤字（厳密には配当や金利の支払いも含めた経常赤字）と表裏の関係にある。巨額の資本流入が、巨額の貿易赤字をまかなっている構図だ。米国に巨額の資本が流入するのは高成長と安定性を併せ持つ投資先だからで、ドル基軸を背景とするドル建て資産への需要が、その磁力を大きく補強している。他方、巨額の貿易赤字は世界にドルを散布する手段としてドル基軸の維持に決定的な役割を果たしている。つまり貿易赤字、資本流入とドル基軸は、分かち難い「三位一体」の関係にあるのだ。過激な関税引き上げが「モノ」の世界に及ぼす打撃はあまた指摘されるが、裏のマネーの循環が崩れれば震度は桁違いだ。その危険を市場は察知し身構える。警戒感を増幅させるのは政権が一段の荒業に出るとの観測だ。貿易赤字を支える資本の流入をじかに遮ってドル還流の仕組みを意図的に崩す策で、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長が政権入り前に書いたリポートが根拠だ。基軸通貨として割高になったドルが米製造業を衰退させたとみる同氏は、各国が外貨準備として保有する米国債に「利用料」を課し、売却を促すなどの策を提唱した。むろんトランプ政権が望んでもドル基軸は容易には崩れまい。国際金融の隅々に浸透したドルを代替する通貨も見当たらない。それでもドルの信認が近年になく揺らいでいるのは間違いない。究極の安全資産である米国債の保有リスクを映すタームプレミアム（上乗せ金利）が一時１０年半ぶりの高水準に達したのは象徴だ。だが基軸通貨の負担ばかりを強調するミラン氏らは、米国が享受するドルの「法外な特権」を無視している。例えばドル基軸を背景とする米国債への需要増が米長期金利を１％ほど押し下げているとの試算もある。米政府、企業、家計とも低利で資金を調達できた結果、消費、成長、雇用、そして国民の生活もかさ上げされた。トランプ関税で米輸入は今後１０年で合計約７兆ドル（約１千兆円）下振れし、その見合いで資本の流入と蓄積も減ると米ペンシルベニア大ははじく。資金調達コストは上がり、外国勢が買ってきた国債も国内消化を迫られる。成長に寄与する株式などに向かう資金は減り、３０年後の米賃金と経済規模は７～８％下振れするという。仮にドル安で一部の製造業が恩恵を受けても、経済全体が負う犠牲はあまりに大きい。そもそも製造業の衰退はドル高のせいなのか。経済の高度化、重みを増す知識や技術、それと裏腹の教育の劣化など要因は多岐にわたる。またトランプ氏は製造業の「衰退」ばかりを嘆くが、それを産業の進化や新陳代謝と見なせば、ドル高が付加価値の高い産業へのシフトを促したとも言える。ただ過大な米貿易赤字が象徴する国際収支の不均衡は、放置すべきでない長年の課題だ。ベッセント財務長官を育てた著名投資家のジョージ・ソロス氏は１９８４年、米財政・貿易赤字が支えるドルの「帝国主義的循環」の行き詰まりを警告した。結局、主要国は８５年のプラザ合意でドルの価値を下落させてしのいだが、余波は日本など世界に及んだ。２０００年代半ばには後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長となるバーナンキ氏も不均衡問題に警鐘を鳴らし、アジア新興国などの過剰貯蓄が主因だと主張した。当時、通貨危機を乗り切った新興国は国内の消費を犠牲にして輸出と貯蓄と外貨準備の積み増しに走り、その資金が米国に向かって金利低下と株式・住宅価格の急上昇を招いたと分析した。やがて表面化する金融危機の伏線だ。米貿易赤字が空前の規模に膨らんだ今、その裏で流れ込むマネーが次の危機を生む恐れはないか。本来、資金は成熟した先進国から成長する新興国に流れるのが自然だとバーナンキ氏は言った。インド中銀のラジャン元総裁も最近のインタビューで「米国への過度の資金の集中」を今の世界経済の主要な懸案に挙げ、グローバルサウスなどへの分散を説いた。問題はその調整を周到な戦略のもと進められるか。破壊してから考えるというトランプ流に委ねるには、ドルの役割は重すぎる。
バングラのＡＳＥＡＮ加盟を　マレーシア民主主義経済問題研究所（ＩＤＥＡＳ）研究員　ドリス・リュー氏（Ａｓｉａを読む）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1389文字 PDF有書誌情報]
かつて破綻国家とみなされたバングラデシュは２１世紀初めにアジアで最も急成長する経済のひとつとして台頭した。過去１０年間は国内総生産（ＧＤＰ）が年率６％超の成長を遂げ、国際舞台における地位を確立しつつある。２０２４年７月の若者の蜂起を経て、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が首席顧問として暫定政権のトップになった。バングラデシュの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟は、双方に恩恵をもたらす可能性がある。バングラデシュがＡＳＥＡＮに加盟すれば、サプライチェーン（供給網）の統合に大きなメリットがある。繊維品の製造大国であるバングラデシュは、大規模な生産能力とコスト競争力のある労働力を提供する。このシナジー（相乗効果）は国境を越えた投資や技術移転の新たな可能性を開く。最も重要なのは、バングラデシュがベンガル湾で最もにぎわう港を持つことだ。港は中国に近いだけでなく、ＡＳＥＡＮのインド洋への玄関口になり得る。地理的な優位性と産業の補完性にもかかわらず、ＡＳＥＡＮとの貿易はバングラデシュの貿易総額の１０％にすぎず、大きな成長余地がある。バングラデシュの統合はＡＳＥＡＮの影響力を西に拡大し、同国が東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加するステップにもなるだろう。バングラデシュは建設業と農業分野で東南アジアに移民労働者を供給する主要な国のひとつだ。ＡＳＥＡＮに統合できれば、より構造化された労働移動を可能にする機会も生まれる。労働者保護が強化され、受け入れ国における人的資本の開発も保証される。この統合はＡＳＥＡＮ加盟国の一部が人口の高齢化と労働人口の縮小に直面する中、さらに重要性を増している。タイやシンガポールは、長期的な経済成長を制約しかねない人口構成の変化が進行中だ。バングラデシュは教育水準が向上中の若年人口に恵まれており、労働力不足を補い、地域の生産能力向上を支援できるだろう。さらにバングラデシュは低賃金のＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）人材も多く抱える。この人材プールは、ＡＳＥＡＮの半導体エコシステムを構築する上で重要な役割を果たす可能性がある。ユヌス氏はＡＳＥＡＮ諸国にバングラデシュの加盟を積極的に働きかけているが、現時点で加盟国からの反応は鈍く、関与や支持を示す公の兆候はほとんどない。バングラデシュは制度的な貧困や不平等の問題に取り組む草の根のモデルをつくってきた。この運動の核心にいるユヌス氏はグラミン銀行を通じて貧困者向け無担保の少額融資「マイクロクレジット」を提供し、世界を変えた。マイクロクレジットだけでなく、バングラデシュは社会的企業や協同組合も育成してきた。世界最大の非政府組織（ＮＧＯ）であるバングラデシュ農村向上委員会（ＢＲＡＣ）のような機関はＡＳＥＡＮ加盟国を含めた１０カ国以上に展開されている。現在は伝統的な開発金融が脅威にさらされている。最近ではトランプ政権下で米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の援助が凍結され、アジア各地の社会プログラムが停止に追い込まれた。そうした状況下、バングラデシュの自立型の開発哲学は代替になりうる。（ＩＤＥＡＳのニアズ・アサドゥア氏との共同寄稿）【図・写真】Ｄｏｒｉｓ　Ｌｉｅｗ　ＡＳＥＡＮの経済発展、地域貿易、開発問題、貧困と不平等、政治などを専門に研究している
バングラのＡＳＥＡＮ加盟を――まずＦＴＡが現実的（Ａｓｉａを読む）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 9ページ 327文字 PDF有書誌情報]
バングラ暫定政府を率いるユヌス氏は大きく２つの外交構想を打ち出した。一つは休眠状態の南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）の復活、もう一つがＡＳＥＡＮへの加盟だ。共通項はハシナ前首相の後ろ盾だった隣国インドの影響力をそぐこと。前者はインドとパキスタンの対立で、首脳会議が１４年を最後に開かれていない。後者はインド抜きの枠組みだが、実現は難しい。ＡＳＥＡＮ憲章は加盟要件を「地理的に東南アジアにあること」と明記し、常識的にバングラは該当しない。またリュー氏が言う補完性に関しても、繊維品生産はベトナムやミャンマーと重なる上、ＡＳＥＡＮは単純労働者の移動の自由を認めていない。まずは自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉から始めるのが現実的だろう。（編集委員　高橋徹）
粗糖、３年１０カ月ぶり安値　ブラジルで生産順調[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 10ページ 326文字 PDF有書誌情報]
砂糖の原料である粗糖の国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は１日、一時前日比２％安の１ポンド１７．０８セントまで下落した。２０２１年７月以来、３年１０カ月ぶりの安値水準となる。主要生産国であるブラジルの２５～２６年度の生産が順調だとの見方から相場が下落した。ブラジルサトウキビ産業協会（ＵＮＩＣＡ）によると、２５～２６年度の中南部の粗糖生産量は４月中旬時点で前年同期をやや上回る水準だという。順調な収穫が見込めるとの見方から売りが膨らんだ。原料のサトウキビは自動車のガソリンに混ぜるエタノールの製造にも使う。軟調な原油相場を受け、サトウキビ由来のバイオ燃料エタノールの生産量を減らして砂糖を増産するとの見方も相場の押し下げ要因となっている。
関税交渉の手札に死角　日本、米ガス買い増し狙う　アジアも食指、揺らぐ転売含み（ＭａｒｋｅｔＢｅａｔ）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1668文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権の高関税を避けようと、アジアで米国産エネルギーの輸入を増やす動きが相次いでいる。対決姿勢の中国を除き、大挙して天然ガスを買い増す構えだ。そうなれば、日本が転売含みで大量に輸入する筋書きに暗雲が漂う。有力な関税交渉カードになりえるが、死角もある。日米両政府は１日（日本時間２日）、関税交渉で２回目の閣僚協議を開いた。対米貿易黒字の縮小へ、農産品やエネルギーの輸入拡大などが取り沙汰されている。トランプ大統領が４月に発表した「相互関税」の高さに慌てたアジア勢は多い。台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）総統は「天然ガスを含む米国からの調達拡大が次の関税交渉の焦点だ」と強調した。アジアへは液化天然ガス（ＬＮＧ）として船で運ぶ。韓国やベトナムもＬＮＧ輸入を増やす方針と伝えられた。米国はシェール革命で２０２３年に最大のＬＮＧ輸出国に躍り出た。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、２５年の輸出が日量１５２億立方フィートと前年比２８％増えるとし、２６年も過去最高を更新すると予測する。エネルギー価格は軟調だ。米国の増産より、高関税と景気減速への懸念からだ。原油はサウジアラビアの供給増観測も重荷になり、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が４月末に１バレル５８ドル台と４年ぶり安値をつけた。ＬＮＧのスポット取引は、アジア指標価格が１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり１１ドル台で推移している。ロシアがウクライナに侵略した２２年には一時７０ドル台に高騰していた。エネルギー価格の低位安定は輸入国には朗報だ。同盟国の米国からの調達を歓迎する声は多い。ただ関税交渉でＬＮＧに期待しすぎるのは禁物だ。まず合成の誤謬（ごびゅう）にならないか。日本は２月の日米首脳会談でＬＮＧ輸入を増やすとした。自らの輸入量は全体で１４年度をピークに減少傾向だが、米国産は転売できる利点がある。カタール産のような仕向け地制限がない。使い切れない分は他国に売ればよいとの考え方ができる。ところが今や韓国も台湾も東南アジア諸国も対米貿易黒字を減らすのに躍起だ。量や期間はハッキリしないが、雪崩を打つようにＬＮＧの調達を増やせばどうなるか。日本が転売先を確保したうえで米国から輸入を増やす前提が狂いかねない。日本エネルギー経済研究所の柳沢崇文研究主幹は「日米戦略エネルギーパートナーシップ（ＪＵＳＥＰ）」の枠組みを使い、ともに東南アジアでＬＮＧ利用を促すといった努力が有効とみる。日米間でさほど輸入が増えなくても「アジア全体として米国からのＬＮＧ輸入が増えることを米政権に理解してもらう必要がある」（柳沢氏）。アジアの需要国との擦り合わせが一層重要になる。次に米国産ＬＮＧは海上輸送距離が長い難点がある。輸出基地が集まる米メキシコ湾から日本へはパナマ運河経由で３０日ほど。１０日前後のオーストラリア産より輸送費はかさむ。日本の２４年のＬＮＧ輸入元は豪州が４割、マレーシアが２割弱だった。３位の米国は１割に満たず、増やす余地はある。ロシアの「サハリン２」から調達する長期契約が切れる２０年代後半以降、代わりに米国産を有力視する声がある。もちろん日本でＬＮＧを買うのは個々の企業だ。どこまで米国産を増やせるかは政府間合意の前に精緻な積み上げが必要だ。米国のエネルギー政策が４年ごとの大統領選で急変する可能性も無視できない。昨年の日本の米国からのＬＮＧ輸入額は５４００億円強と対米貿易黒字のわずか６％だった。２倍にしても黒字解消に遠い。トランプ氏が満足するか不明だ。トランプ氏は化石燃料の大増産で輸出拡大とともにエネルギー価格の抑制を狙う。国内の有権者向けに、２６年秋の米中間選挙までは特にそうする動機が強いだろう。しかし、自らが鉄鋼・アルミ製品の輸入に課した関税は、米国のガス生産設備増強の足を引っ張る。世界的にガス需要がデータセンター向けの火力発電で急増する可能性もある。思い通りに低価格が実現するとは限らない。（編集委員　久門武史）
関税下の投資戦略、ＣＩＯに聞く　内需依存のインド注目　イーストスプリング　ビス・ナイヤール氏（Ｆｏｒｅｓｉｇｈｔ）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 10ページ 852文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権の関税政策は世界の市場を大きく動かしている。運用会社はどんな戦略で荒波を越えようとしているのか。国内外の運用会社の最高投資責任者（ＣＩＯ）に聞いた。◇ ――世界の市場はどう変化しましたか。「過去３～４年、米国株のリターンは卓越していた。だが年初に中国新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が米国市場の優位性に疑問を投げかけ転換点となった。さらに米関税政策で市場の不確実性は増した」「米国は年後半から景気減速が見込まれ、ポートフォリオの多様化や米国からの一部のリバランスを検討する要因となっている。米国株のマルチプル（評価倍率）は低下するだろう」 ――アジア各国も関税の影響を受けます。「国別ではインドに注目する。インドは（米関税の影響を受けにくい）国内需要に依存した経済構造だ。インフレ率は低下し、金融緩和の余地もある」「日本は賃金が上昇している。内需を喚起するとの見方から、当社は過去１２カ月間でポートフォリオを見直し、輸出企業から国内消費向けの中小型株にシフトした」 ――東南アジアの「（中国以外に拠点を移す）チャイナプラスワン」としての機能は低下するでしょうか。「チャイナプラスワンは継続するだろう。関税は一時凍結され、東南アジア各国は米国との２国間協定に向けて交渉している。各国が貿易協定の締結に成功することを期待している。すべての企業が拠点を比較的低い関税率の中南米に突然移動できるわけではない。『慣性の法則』で引き続き東南アジアは製造拠点として維持されるだろう」 ――投資戦略を変えましたか。「関税発表後は分散投資が必要だと考え、アジアへの分散を強め、米国から少し距離をとった。長期保有の姿勢は継続している」「ボラティリティー（変動率）の高まりはリスクだけでなくチャンスも生む。安い価格で優れた資産への投資が可能になる。関税の影響は慎重に検討する必要はあるが、良い企業をパッシブ投資家が売却したら私たちにとってはチャンスだ」（聞き手はシンガポール＝佐藤史佳）
関税下の投資戦略、ＣＩＯに聞く――供給網で銘柄選別カギ　ニッセイアセットマネジメント　藤井智朗氏（Ｆｏｒｅｓｉｇｈｔ）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 10ページ 797文字 PDF有書誌情報]
――米企業の好決算が目立ちます。「（法人向けに事業を展開する）ＢｔｏＢ企業は値上げを通じて収益力を維持し、業績の実績、見通しともに堅調だ。物価高で低所得者の消費意欲が減退し一部の小売株には懸念があるが、米企業全体の見通しが悪化しているわけではない」「自社のファンドでは米経済減速に伴う米利下げ観測の進展を想定し金利低下が重荷となる金融株への配分を落とした」 ――米政権の姿勢の変化をどう捉えますか。「何が飛び出てくるか分からない怖さはある。だが４月に米国で起きた株式、通貨、債券が同時に売られる『トリプル安』で政策の見直しに動いた。減税や利下げの催促などで相場を支えようとするだろう」 ――米国から資産を他の地域に振り向ける動きも広がっています。「主に欧州に向かっただろう。中国発の安価な人工知能（ＡＩ）が米株式市場を揺らした１月から欧州への資金流入は始まりロシアとウクライナの停戦への期待、ドイツの財政拡張で強まった流れが相互関税で加速した。一部は日本株にも向かったようだ」「自社で運用する外国株式ファンドでは以前から欧州シフトを進めていた。４月上旬以降の乱高下で脱・米国を加速させていることはない」 ――日本株は資金の受け皿になりえますか。「海外投資家は日本企業のコスト吸収力や有事への対応を評価している。円相場が数年間で２～３割変動しても収益力を保った。内需株の割安さも続き注目度は高い」 ――世界的な関税引き上げの流れは銘柄選別の基準を変えそうです。「サプライチェーン（供給網）の捕捉が今まで以上に重要だ。自動車では相互関税が北米生産比率の高いホンダに有利で比率の低いマツダには不利だ。電気機器では高い関税率を適用されたベトナムでの生産比率が業績見通しを測る重要な指標だ。株価に織り込まれる前に違いを正しく評価できるかが超過収益を得る上で欠かせない。（聞き手は田村峻久）
米、飲食店経営「悪化する」５割　関税重荷、急速に悲観的に（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 10ページ 519文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領が主導する「相互関税」が米国の消費に影を落としている。飲食店の業界団体が実施した４月の調査で、今後の経営が悪化するとみている経営者が半分近くに達した。全米の飲食店経営者が加盟する全米レストラン協会によると、今後６カ月間の経営が「悪くなる」と答えた割合が４７％に達した。２０２４年１２月には２０％程度だったのと比べ、この４カ月間で業況は急速に悪化した。一方「良くなる」と答えた割合は４月は１８％で、同じく２４年１２月の４５％から急低下した。既存店売上高や客入りなどを基に算出し、飲食店の経営状態を映し出す指数「レストラン・パフォーマンス・インデックス」は最新の３月分は９８．９。２月の９８．８より小幅に上昇した。もっとも２カ月連続で好不況の境目である１００を下回る状態が続いている。「経営者の売上高と経済環境に対する見通しは、過去数カ月と比べて明確に悲観的になっている」との認識を同協会では示している。協会は相互関税の発表があった４月２日、新関税の導入が材料や包装のコスト高を招くとして「変化と混乱が生じる」との懸念を表明している。米外食大手ヤム・ブランズ株は４月上旬に大幅に下げたあとは戻りが鈍い展開となっている。
Ｗｏｒｌｄ　Ｍａｒｋｅｔ[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 10ページ 0文字 PDF有書誌情報]
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中東経済、関税戦争の影　成長見通し、ＩＭＦが下方修正　原油価格下落が下押し[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1348文字 PDF有書誌情報]
【ドバイ＝岐部秀光】米中の関税戦争や長引く域内の紛争が中東経済の重荷となっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１日に地域経済見通しを発表し、経済成長の見通しを下方修正した。米国が課す高関税による直接的な打撃は限定的とみられるものの、金利上昇や原油価格の下落などが間接的に下押し圧力となる。ＩＭＦは中東・北アフリカの２０２５年、２６年の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率予測をそれぞれ２．６％、３．４％とした。２４年１０月時点の前回予測からいずれも１．３ポイント、０．９ポイント引き下げた。関税引き上げの影響が大きいと見込んだのは対米輸出への依存度の高いヨルダンやバーレーンといった国々だ。ヨルダンの２４年の米国向け輸出額は衣料品などを中心とする３４億ドル（およそ４９００億円）で、ヨルダンのＧＤＰの６．６％に相当する。バーレーンも米国向けにアルミや石油化学製品を多く輸出している。ＩＭＦによると、ヨルダンとバーレーンの２５年の成長率予測は２．６％と２．８％で、前回予測からいずれも０．３ポイント、０．４ポイントの引き下げとなった。国連の西アジア経済社会委員会（ＥＳＣＷＡ）は債券利回りの上昇により、エジプト、モロッコ、ヨルダン、チュニジアの４カ国の２５年の利払い負担が１億１４００万ドル増えると推計する。トランプ米政権の高関税政策の主なターゲットは中東の主要な輸出品目である石油や天然ガスではない。だが保護主義の高まりやサプライチェーン（供給網）の混乱は巡り巡って産油国の経済にも悪影響を与える。ＩＭＦの報告書は「世界的な需要低迷は域内への送金、観光客の減少、資金調達面での圧力、原油価格低迷などを通じて経済を鈍化させる」と指摘した。「モノの価格がどんどん上がるのに賃金はちっとも増えない」。ドバイで働くインド出身の運転手はこう嘆く。物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーションの予兆を出稼ぎ労働者たちは肌で感じ始めている。域内紛争は引き続き大きな重荷となる。戦火が広がったパレスチナ自治区、レバノン、スーダン、イエメンはあわせてＧＤＰのおよそ１５％を失ったという。戦争の影響は非紛争国のエジプトやヨルダンの貿易・観光業にも及んだ。域内経済を支えるのはサウジアラビアなど湾岸産油国で進む脱石油の構造改革に伴う産業多角化への投資だ。サウジ首都リヤドの大通りには３４年開催が決まったサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）のポスターがあちこちに張られている。大型レジャー都市「キディヤ・シティ」の建設が急ピッチで進み、日本アニメ「ドラゴンボール」のテーマパークもつくられる。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がエジプトの地中海岸ラスエルヘクマで手掛ける総額３５０億ドル（約５兆１０００億円）にのぼる不動産投資は危機に直面するエジプト経済の大きな支えとなった。エジプトはＩＭＦ支援下で経済改革を進める。ＵＡＥでは首都があるアブダビ首長国がドバイ首長国の成功にならって産業多角化の投資を加速させている。サディヤット島で建設が進むグッゲンハイム美術館は１７年開設のルーヴル・アブダビに続くアブダビ観光の目玉となる。【図・写真】中東産油国は脱石油改革に取り組む（サウジアラムコの石油施設）＝ロイター
ゼレンスキー氏　粘り勝ち　米と資源協定　軍事支援継続に道筋[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1289文字 PDF有書誌情報]
【ウィーン＝金子夏樹、ワシントン＝坂口幸裕】ウクライナと米国は４月３０日に署名した資源協定に基づき、復興に向けた共同開発に着手する。一時は決裂寸前とみられた交渉を、米国の軍事支援継続に道筋を付けるところまで巻き返したゼレンスキー大統領にとって大きな成果となった。ゼレンスキー氏は５月１日、資源協定について「公平なパートナーシップとなった」と強調した。「ウクライナへの投資の機会をもたらし、産業の近代化につながる」との期待も示した。協定には両国が折半出資する基金を通じてウクライナの地下資源を開発することを盛り込んだ。米国が過去に実施した支援相当額を基金の収益から優先的に回収する条件については、米国がウクライナに譲歩した。過去の支援分を回収対象にせず、署名後に実施する支援のみを対象とすることで折り合った。ウクライナは英仏と連携してロシアの脅威を説き、粘り強くトランプ米政権の翻意を働きかけてきた。米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は１日の記者会見で「この合意はトランプ米大統領が真に持続可能な和平の実現にどれだけ関与しているかを示している」と述べた。今回の合意はゼレンスキー氏にとって米国との関係修復のきっかけとなる。本格的な停戦交渉を避けて時間稼ぎを続けるロシアへの圧力にもつながる。米財務省高官は１日、記者団に「協定はトランプ氏が主導する和平プロセスで重要な役割を果たす」との認識を示した。「ロシアに対し、米国が真剣に取り組み、ウクライナの長期的な成功に関与しているという強いメッセージを送ることになるからだ」と語った。同高官は「米国はウクライナ全土のすべての鉱物資源とインフラ部門に非常に大きな関心を持っている」とも話し、ウクライナ国内のあらゆる資源を対象にする考えを明らかにした。ウクライナと米国が設立する基金が開発・投資の対象とする資源は原油や天然ガス、非鉄金属、貴金属、レアアース（希土類）など５７種類にのぼる。ウクライナは欧州連合（ＥＵ）が重要鉱物と認定した３４種のうち２２種の鉱床がある資源大国だ。ウクライナ政府高官によると、世界の鉱物資源のおよそ５％が同国に存在すると推定されているという。資源協定を巡ってはトランプ氏とゼレンスキー氏が２月のホワイトハウスでの会談で激しく口論し、予定していた署名を見送った経緯がある。今回は一転、トランプ氏が大枠での合意を急いだ側面がある。署名された協定では収益配分の方法や割合などの結論を先送りした。ゼレンスキー氏はウクライナと米国の双方が利益を得ると訴えるものの、先送りした部分の詳細が両国の見解のズレにつながる危うさは残る。ウクライナのシュミハリ首相は協定の署名前に、当初１０年間は基金の収益をすべてウクライナの復興のために再投資するという条件が追加されるという見通しを示していたが、見送られた。米国のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は協定の目的に関し「ウクライナ戦争の支援に使われた数百億ドルの税金を米国に返還することだ。これは理解すべき最も重要な点のひとつだ」と言い切った。
シンガポール総選挙　きょう投開票　与野党、若年層に照準[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1085文字 PDF有書誌情報]
【シンガポール＝佐藤史佳、谷繭子】シンガポールの総選挙が３日、投開票される。与党・人民行動党（ＰＡＰ）政権が過半数を確保して勝利するのは確実な情勢だ。若者を中心に政権交代のない政治体制を疑問視する声がある。与野党ともに若手候補を擁立し、若年層の取り込みを狙う。４日未明にも全選挙区の結果が判明する見通しだ。「野党への投票は私と私のチームの弱体化につながる。シンガポールが深刻な課題に直面している時期に国民は自国を弱めることになる」ローレンス・ウォン首相は１日夜、北東部ポンゴル地区の中学校で開いた集会でこう訴えた。投開票前最後の演説の場にポンゴルを選んだのは最大野党・労働者党（ＷＰ）と議席を争う激戦区の一つだからだ。同地区はデジタル産業ハブやスマートシティーの開発も進む新興住宅地にあたる。地元紙によると、２１～４５歳の有権者が過半数を占める。２０２０年の前回選挙でＷＰは隣接する選挙区で議席を得た。若年層の支持を背景に、今回はポンゴル地区での勢力拡大を狙う。ＷＰは前回選挙で改選前の６議席から１０議席に増やした。野党が２桁の議席を得たのは建国以来初めてだった。与党側の危機感は強い。ＰＡＰは告示日の４月２３日にガン・キムヨン副首相兼貿易産業相をポンゴル選挙区から出馬させると発表した。重要閣僚を重点区に移し議席の死守につなげる。ＰＡＰも若年層の取り込みに躍起だ。今回の選挙を率いる首相のウォン氏は５２歳。党若返りを印象づけるため、前回選挙を戦った前首相のリー・シェンロン氏（７３）から２０歳以上若返らせた。ウォン氏はＳＮＳで積極的に発信し、４月には若い世代を意識したショート動画も公開した。候補者の若返りも進めた。今回はＰＡＰの新人候補３２人の半数を３９歳以下が占める。同比率が２６％だった前回を大きく上回る。副首相のヘン・スイキャット氏（６４）や、国防相を１０年以上務めるウン・エンヘン氏（６６）ら現役閣僚を含む６０代の政治家が引退を決め、後進に選挙区を譲った。シンガポールは１９６５年の建国以来、一度も政権交代を経験しておらず、一党独裁に近い状況が続いてきた。海外への旅行や留学の機会が多く、インターネットで情報を得やすい若い世代は多様な意見に触れている。他国と比べて政治的な論争の少ないことへの不満はくすぶる。これまでの与党への固い支持はシンガポールの経済成長と関係する。カリスマ的なリーダーと強い与党がけん引する政治は金融ハブとしての成功をもたらした。いまでは経済成長率に陰りが見え、生活コストの上昇への国民の不満も高まってる。
情報機関、独ＡｆＤを極右認定　「民主主義に背く」[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 11ページ 545文字 PDF有書誌情報]
【ベルリン＝南毅郎】ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁は２日、ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を極右組織に認定したと発表した。これまで極右との疑いから監視対象に指定してきたが、民族主義的な主張が「自由民主主義の基本秩序と相いれない」と判断した。ＡｆＤは２月のドイツ総選挙で第２党に躍進した。選挙戦を通して反移民の主張を前面に打ち出し、一部の幹部や支持者はナチス時代のスローガンを唱えるなどの問題を繰り返してきた経緯がある。トランプ米大統領の側近で起業家のイーロン・マスク氏も支持を表明していた。憲法擁護庁は声明で「政党全体が人間の尊厳を軽視する過激な性格を有している」と指摘した。これに先立ち、一部のＡｆＤ州支部は極右の認定を受けており、監視の動きは一段と強まる。ＡｆＤは欧州債務危機をきっかけに２０１３年に結党した。その後の難民危機などで移民排斥の主張を強め、景気不安を招いたウクライナ危機で既存政党への不満を吸い上げる形で支持を伸ばしてきた。４月の一部の世論調査では総選挙で第１党になった保守陣営キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を抑え、政党別の支持率で初めて首位に立った。独連邦議会（下院）ではＡｆＤの政党禁止論もあり、再び論争となる可能性がある。
シンガポール総選挙　きょう投開票――豪総選挙、きょう投開票[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 11ページ 371文字 PDF有書誌情報]
【シドニー＝今橋瑠璃華】オーストラリアの総選挙が３日、投開票される。最新の世論調査は経済対策の重要性などを訴える与党・労働党が優勢で、下院で単独過半数を維持するのではないかとの見方がある。当初勢いがあった野党・保守連合（自由党と国民党）は物価対策で有効な対抗策を打ち出せず失速気味だ。自由党のダットン党首が落選するとの観測も出てきた。総選挙では任期３年の下院（定数は今年から１５０）の全議席と、任期６年の上院（定数７６）の半数を改選する。下院で過半数の７６議席を得た政党の党首が首相となる。豪メディア大手のスカイニュースが４月３０日に伝えた世論調査機関「レッドブリッジ・アクセント」の調査によると、二大勢力に限った支持率は労働党が５３％、保守連合が４７％だった。２月の調査時は保守連合が５１．５％で労働党の４８．５％を上回っていた。
中東経済、関税戦争の影――ＩＭＦエコノミスト「地域の経済統合が重要」　脱石油は成果[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 11ページ 356文字 PDF有書誌情報]
【ドバイ＝岐部秀光】国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストで中東・中央アジア・ディレクターを務めるジハド・アズール氏は日本経済新聞の取材に、中東諸国が経済改革を加速する必要があると指摘した。「地政学的な緊張の高まりから、各国は経済戦略の見直しを迫られている」と述べた。域内の投資拡大などを通じた地域の経済統合が重要であるとの認識を示した。トランプ関税について「直接の影響よりも間接的な金融の経路がより深刻だ」と指摘した。原油価格の低迷もあり、ＩＭＦは成長率見通しを下方修正したと説明した。産油国の脱石油改革は成果を上げつつあるとの認識を示した。「多様化戦略が民間部門での雇用創出につながった。石油販売以外に収入を広げることに成功した国は石油価格の変動へのバッファーをもつ」と分析する。【図・写真】アズール氏
香港警察、民主派の父親ら逮捕[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 11ページ 245文字 PDF有書誌情報]
【香港＝伊原健作】香港の警察当局は２日、指名手配している米国在住の民主活動家、郭鳳儀氏の資産取引に関与した国家安全条例違反の疑いで、６８歳と３５歳の男性を逮捕したと発表した。香港メディアによると２人は郭氏の父親と兄弟という。警察当局によると、男性２人は郭氏が加入する保険の契約内容を変更し、金銭を引き出そうとした。国家安全条例は第三者が逃亡犯の所有・管理する資産の処理に関与することを禁じる。逮捕日は４月３０日で、６８歳の男性は５月２日に起訴した。３５歳の男性はいったん釈放したという。
香港、１～３月３．１％成長[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 11ページ 141文字 PDF有書誌情報]
【香港＝伊原健作】香港政府は２日、２０２５年１～３月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の成長率が速報値で前年同期比３．１％増だったと発表した。２．５％増だった前四半期（２４年１０～１２月期）を上回った。米関税政策を見据えた駆け込み輸出で一時的に押し上げられた面があり、先行きは不透明だ。
航空２社、関税読み切れず　貨物減も円高・原油安追い風　ＪＡＬ、米景気警戒　ＡＮＡとは為替予想で差[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 1508文字 PDF有書誌情報]
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社が「トランプ関税」の行方を読み切れずにいる。近年注力する貨物事業には打撃となる一方、足元の円高や原油安は追い風となるためだ。両社とも２日までに発表した２０２６年３月期の業績見通しに影響を盛り込まなかった。トランプ関税抜きでは、今期の連結純利益見通しはＡＮＡＨＤが２０％減、ＪＡＬが７％増。外部環境の不透明さが増すなか、想定為替レートの見方が割れ、業績予想が大きく変わった形だ。「国内線も国際線も、好調な旅客需要は今も継続している」。２日の決算記者会見でＪＡＬの鳥取三津子社長は語った。２５年３月期の連結決算（国際会計基準）は売上収益（売上高に相当）が前の期比１２％増の１兆８４４０億円と、１２年の再上場後で過去最高となった。純利益も１２％増の１０７０億円だった。２６年３月期は売上収益で前期比７％増の１兆９７７０億円と、経営破綻前に記録していた２兆円台への回復をうかがう。純利益は７％増の１１５０億円を見込む。こうした業績予想に、米国の関税政策の影響を盛り込まなかった。破綻前並みの業績を見込む一方で、鳥取社長は「米景気が悪化すれば、全体の状況が変わる可能性がある」と警戒心を隠さない。ＡＮＡＨＤも同様だ。芝田浩二社長は４月３０日の決算会見で「トランプ大統領の動きは全く読めない」と述べた。「航空業界は（予約状況などから）３カ月先までの動きを分析できる。現時点は大きな変化は見られない」という。トランプ関税は両社に「功罪」をもたらす。まず貨物事業への悪影響だ。両社とも同事業の売上高は全体の１割前後にすぎない。それでも新型コロナウイルス禍で旅客需要が落ち込んだ時は業績を支えた。このため、両社とも足元で力を入れており、ＪＡＬは昨年、経営破綻を受けて撤退した貨物専用機に約１３年ぶりに再参入した。米国は世界一律となる１０％の追加関税を発動し、特に中国には合計で１４５％の税率を課した。既に中国発北米向けの航空貨物の一部は需要が減退しており、中長期では世界的な貿易の減少も見込まれている。ゴールドマン・サックス証券は関税の影響で米向け輸出の売上高が１０％減少した場合「ＡＮＡＨＤは５０億円、ＪＡＬは３０億円それぞれ連結営業利益を押し下げる可能性がある」（同証券の宮崎忠洋氏）と試算する。ＪＡＬの鳥取社長は「中国発の需要は若干不安な点もある」と漏らす。対策として貨物専用機の路線や貨物スペースの配分を見直すほか、高単価品に集中するなどして不足分を補う方針だ。プラスに働く面もある。世界経済の減速懸念が強まり、原油価格の下落とドル安をもたらしているためだ。両社は今期の原油レートにおいて、ドバイ原油価格で１バレル７５ドルを想定し、前期から４．５ドル下落を見込む。想定為替レートもＡＮＡＨＤは１ドルが１５０円、ＪＡＬは１４５円。想定の違いが純利益予想の差に表れたものの、いずれも前期実績（１５３円）よりは円高に触れる。燃料費や整備費などはドル建てのため、円高ならコストの圧縮要因となる。両社とも国内線の収益環境は厳しい。ＪＡＬの鳥取社長は好調としつつも、ビジネス需要はコロナ禍前に戻っておらず、物価高に伴う節約意識からレジャー需要も頭打ちだ。インバウンド（訪日外国人）の争奪でも新幹線に競り負けている。国際線も運航規模の拡大で人件費や整備費といった運航コストが膨らんでいる。今期の営業費用はＡＮＡＨＤが前期比で６％、ＪＡＬも７％それぞれ増える。鳥取社長は「コスト削減策も考えており、色々な対処策を前倒しして進める」と述べた。
現代自、米工場にヒト型ロボ　年内、組み立て４割自動化　関税見据えコスト低減[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 1159文字 PDF有書誌情報]
【ソウル＝松浦奈美】韓国の現代自動車グループが米国の主力工場でロボットの活用を本格化する。２０２５年内にヒト型ロボットを導入し、車の組み立て作業の４割を自動化する。同社はトランプ米政権の高関税政策を見据え、米国で大型投資を打ち出している。現地生産の拡大とコスト抑制を両立させ、稼ぎ頭の米国市場で攻勢を強める。２足ロボットが重量物を持ち上げ、車両ドアも装着する――。現代自の米ジョージア州の主力工場「メタプラントアメリカ」で、ヒト型ロボット「アトラス」を活用する場面の想定だ。自前で開発したアトラスは人間のように腰をかがめたり腕を伸ばしたりすることができ、生産現場で人の代わりに様々な作業を担う。同工場では組み立て用ロボットや部品運搬用ロボットも配備し、生産ラインの点検や車体の検査ではイヌ型ロボットを活用する。プレスや溶接などの工程だけでなく、自動制御が道半ばとされる組み立ての工程も半分近く自動化する計画だ。現代自は３月、今後４年間で２１０億ドル（約３兆円）を米国で投じると発表した。トランプ関税をにらみ米国での現地生産を増やす方針で、メタプラントアメリカはその象徴の一つとなる。同工場では電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）をまず年１０万台生産し、将来は年５０万台に引き上げることも検討する。アラバマ州でも生産拠点の増強を進め、米国で年間１２０万台の生産能力を構築する。２４年に約７０万台だったとみられる米国での生産台数を７割上回る規模となる。現代自が米国で立て続けに新たな戦略を打ち出しているのは、米国を中心とする北米が同社にとっての最大市場だからだ。２４年の世界販売台数は２３年比２％減の７０３万台にとどまったが、北米は４％増の１９０万台だった。北米事業の好調がけん引し、２４年１２月期の全社売上高は過去最高となった。現代自は米国で３万ドル以下の中価格帯を売れ筋とし、価格競争力に定評がある。韓国・有進投資証券の李在日（イ・ジェイル）アナリストは「コストパフォーマンスの良いＨＶなどがブランド力を高める一因になった」と指摘する。ただ現代自が米国で販売する自動車は韓国からの輸入が多かった。トランプ関税の影響を避けられないが、「安易に価格を上げれば消費者が離れかねない」（有進投資の李氏）。現代自のホセ・ムニョス社長も４月に「少なくとも６月までは値上げしない」と宣言した。このため米国での大型投資によって現地生産を拡大しつつ、コスト低減を進めることで、価格競争力を維持する狙いだ。二転三転するトランプ関税など経営環境の変化に対応し、北米での成長を維持できるのか。米国の生産現場で進める自動化の取り組みは試金石の一つとなる。【図・写真】現代自動車グループが導入するヒト型ロボット＝同社提供
ＢＹＤ、新車販売２１％増　４月　ＥＶ好調でＰＨＶ超え[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 602文字 PDF有書誌情報]
中国自動車大手の比亜迪（ＢＹＤ）は１日、４月の新車販売が前年同月比２１％増の３８万８９台だったと発表した。電気自動車（ＥＶ）の販売が伸びた一方、これまで好調だったプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は減少に転じた。海外販売は９割増と拡大が続いた。乗用車販売のうち、ＥＶは４６％増の１９万５７４０台、ＰＨＶは微減の１７万６８７５台だった。ＰＨＶの販売台数がＥＶを下回るのは２４年１月以来となる。中国でＰＨＶの需要は伸びているものの競争が激しくなっているとみられる。乗用車の中国国内販売は８％増の２９万３９１０台、海外販売は９２％増の７万８７０５台だった。海外販売比率は２１％になった。３月下旬から４月にかけてスイスやナイジェリアで発表会を開き、乗用車販売に参入した。ベトナムでもＰＨＶの「宋ＰＬＵＳ」を発売するなど車種を拡充している。４月２８日にはカンボジアで乗用車工場の起工式を実施した。新工場は年間１万台の生産能力で、１０～１２月期に生産を始める。ＢＹＤは２４年７月にタイの現地工場も稼働を始めるなど、販売増加が見込める東南アジアでの現地生産に力を入れている。ＢＹＤの１～４月の累計新車販売は前年同期比４７％増の１３８万８９３台だった。このうち乗用車のＥＶは４１％増の６１万２１２８台、ＰＨＶは４９％増の７４万６５８５台だった。【図・写真】上海国際自動車ショーで展示されたＢＹＤのＥＶ　（４月）
タイ車生産６％減　３月[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 568文字 PDF有書誌情報]
【バンコク＝赤間建哉】タイ工業連盟（ＦＴＩ）は３月の自動車生産台数が前年同月比６％減の１２万９９０９台だったと発表した。減少は２０カ月連続。トランプ米政権が関税を引き上げるとの観測が広がり、自動車の生産を控える動きが生じた。２０２５年通年の生産は従来見通しから下振れする可能性もある。国内向けはほぼ横ばいの４万６６９２台だった。乗用車は３５％増でハイブリッド車（ＨＶ）などが貢献した。「国民車」と呼ばれるピックアップトラックは、家計債務比率の高止まりによる自動車ローン利用の減少から２９％減だった。輸出向けは９％減の８万３２１７台だった。ピックアップトラックは１０％増だったものの、乗用車が５１％減と落ち込みが大きかった。米政権が自動車に対する関税引き上げを検討しているとの観測を受け、「米国以外の拠点では生産を調整し、在庫処分に徹している」（在タイ自動車メーカー幹部）との声があがる。１～３月累計の生産台数は前年同期比１５％減の３５万２４９９台だった。ＦＴＩは２５年の見通しを前年比２％増の１５０万台と据え置いたが、スラポン自動車産業部副会長は関税の影響を精査するとし「下方修正する可能性がある」と述べた。従来見通しに比べ国内向けは据え置きの５０万台、輸出向けは１０万台少ない９０万台で計１４０万台程度への下振れを示唆した。
現代自、米工場にヒト型ロボ――日本勢も米投資増やす　トヨタなど人材の取り合い激しく[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 557文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権が輸入車や部品への高関税政策を掲げるなか、日本の自動車メーカーも米国で投資を増やしている。トヨタ自動車は４月２３日、米ウェストバージニア州の工場に８８００万ドル（約１２６億円）を追加投資すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）の基幹部品を組み立てるラインを新設し、２０２６年後半から生産を始める。米国ではもともと製造業の人手不足感が強まっていたところに海外企業の新工場建設の計画が相次ぎ、人材の取り合いが激しくなっている。パナソニックエナジーがカンザス州で建設中の車載用電池工場は当初計画から稼働が遅れた。設備導入の遅れのほか人手不足も背景とみられる。今後は米国での製品の安定供給に向け、自動化投資は不可欠となる。ホンダは２５年後半から電気自動車（ＥＶ）の生産を始める中西部オハイオ州の工場で、このほど１０億ドルを追加投資した。溶接工程にロボットを導入するなど、投資額を当初計画から４割積み増した。電池の組み立ては搬送機などで工程の多くを自動化。経験の浅い従業員でも作業を習得しやすくした。ただ自動化への対応などは巨額の投資も伴う。目まぐるしく変わる米国の関税政策を見極めながら、米国市場をどのように位置づけて経営資源を配分するのかという戦略がこれまで以上に重要になる。（ニューヨーク＝川上梓）
ＴｉｋＴｏｋ制裁金８７０億円　アイルランド　個人情報、中国に移転[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 519文字 PDF有書誌情報]
【ロンドン＝江渕智弘】アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）は２日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に５億３千万ユーロ（約８７０億円）の制裁金を科すと発表した。欧州の利用者データを中国に違法に送ったと判断した。同社はアイルランドに欧州での拠点を置くため、ＤＰＣが欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）の執行を主導する。欧米メディアによると、ＧＤＰＲ違反への制裁金としては過去３番目に高額となる。ＧＤＰＲはデータ保護当局の承認を得ずに個人データを欧州経済地域（ＥＥＡ）から第三国に持ち出すことを禁じている。ＴｉｋＴｏｋ側は欧州の利用者の個人データを中国のサーバーに保存していないと主張していたが、今年に入って一部データの保存を認めた。ＤＰＣは中国がＧＤＰＲに見合う水準のデータ保護を保証していないと判断し、データの送信は違法だと結論づけた。中国の「反スパイ法」などが保護を妨げているとした。データの使われ方を利用者に示す「プライバシーポリシー」にも問題があったと指摘した。ＴｉｋＴｏｋ側はデータをすでに消去したと説明しているが、ＤＰＣのドイル副委員長は必要な規制措置を検討するという。
宝山鋼鉄、前期３８％減益　供給過剰、価格下落響く[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 456文字 PDF有書誌情報]
【上海＝若杉朋子】中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が発表した２０２４年１２月期通期決算は、純利益が前の期比３８％減の７３億元（約１４００億円）だった。減益は３期連続。輸出量は過去最高だったが、販売価格の下落の影響で減収減益となった。宝鋼は世界最大手の中国宝武鋼鉄集団傘下の企業。売上高は７％減の３２２１億元で、２期連続で減収だった。国内、海外ともに７％減となった。主力の自動車向け需要は安定していたとする一方で、価格下落の影響を受けた。生産量は１％減の５１４１万トン、販売量は１％減の５１５９万トンだった。輸出は４％増の６０６万トンと過去最高水準に増やしたが、供給過剰による価格下落が影を落とした。自動車向け新素材の開発に加え、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などと組み、管理部門や生産部門で人工知能（ＡＩ）活用を進めた。同時に発表した２５年１～３月期決算は売上高が前年同期比１０％減の７２８億元、純利益が２６％増の２４億元だった。２５年１～３月の平均販売価格は１トンあたり４４２２元で、８％下落した。
三菱地所系のアウトレット　テナント売上高最高　昨年度[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 303文字 PDF有書誌情報]
三菱地所グループが運営するアウトレット型の商業施設「プレミアム・アウトレット」の２０２４年度のテナント売上高が、前年度比７％増の４３４５億円と過去最高を更新した。富士山など施設近郊の観光地を訪れるインバウンド（訪日外国人）が増えたほか、物価高で割安なブランド品などへの需要が伸びた。プレミアム・アウトレットは業界最大手の三菱地所・サイモン（東京・千代田）が全国で１０施設を展開する。売上高は２期連続で過去最高となった。施設別では、旗艦店で売上高トップの御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）が１４％増の１４０９億円。富士山近くにあり、観光ついでに買い物を楽しみたい外国人の需要を取り込んだ。
車部品メーカー回答企業一覧[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 303文字 PDF有書誌情報]
自動車部品のアンケートについて、以下の企業が回答した。（１面参照）アイシン／曙ブレーキ工業／アスカ／Ａｓｔｅｍｏ／イクヨ／今仙電機製作所／ウルトラファブリックス・ホールディングス／エイチワン／ＮＴＮ／河西工業／カヤバ／小糸製作所／ジーテクト／ジェイテクト／Ｊ―ＭＡＸ／住友ゴム工業／積水化成品工業／ダイキョーニシカワ／太平洋工業／タチエス／中央発条／ＴＰＲ／テイ・エステック／ティラド／テイン／デンソー／ニッパツ／日本精機／日本精工／パイオラックス／フジオーゼックス／フタバ産業／ブリヂストン／プレス工業／三ツ知／ミツバ／村上開明堂／メタルアート／矢崎総業／安永／ユニバンス／横浜ゴム／ヨロズ／リョービ
インドネシア、革靴で競争力（アジア便り）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 384文字 PDF有書誌情報]
インドネシアの主要都市バンドンに拠点を置くフォーチュナ・シューズは年約５万足の革靴を生産する。国内でほぼ販売せず大半は「ジャラン・スリウィジャヤ」というブランドで日本など海外に輸出する。同社は１９９０年代、同業が低価格路線に走るなか品質重視の戦略を進めた。熟練の職人の手縫いを取り入れた伝統的な靴製法、欧州産の高級皮を用い、価格は４万円弱から。日本の雑誌で「コストパフォーマンス最高峰」と紹介される。デデ・チャンドラ社長は「我々の品質は欧州の上質な革靴に匹敵するが、賃金などのコストを抑えられ、より競争力がある」と強調する。インドネシアの製靴業界では米国の高関税で打撃を受けるとの懸念が広がるが、チャンドラ氏は「影響はほぼない」と語る。米国への輸出が少ないためだ。今後は同社のように品質にこだわり需要を開拓する動きが広がる可能性がある。（ジャカルタ＝押切智義）
スタバの個性派店舗（韓国）　邸宅や映画館を改装（アジア発ヒット）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 352文字 PDF有書誌情報]
カフェ文化が盛んな韓国で「スターバックス」が国民的なコーヒー店として成長を続けている。個性的な店舗やメニューを増やし、２０２４年１２月期の韓国での全店売上高は初めて３兆ウォン（約３１００億円）を超えた。「会長宅のスタバ」。２０２４年秋、ソウルの高級住宅街に財閥トップの自宅を改装したスタバの店舗が登場した。品格や豪華さが感じられる壁画や装飾品が特徴だ。済州（チェジュ）島産の抹茶を使ったフラペチーノなど韓国限定メニューも人気だ。韓国では流通大手の新世界グループがスタバを運営する。１９９９年に１号店を開き、現在は２０００店舗を超えた。近年は古い映画館を改装したり北朝鮮との国境沿いに出店したりと斬新な店舗が話題を集めている。（ソウル＝松浦奈美）【図・写真】古い映画館を改装したスタバの店内（ソウル）
上海の旅客数、トップ１０入り（数字で読むＡＳＩＡ）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 12ページ 284文字 PDF有書誌情報]
国際空港評議会（ＡＣＩ）は２０２４年の世界の空港ごとの旅客数を発表した。中国・上海浦東国際空港が１０位と２３年の２１位から順位を上げ、１９年以来のトップ１０位入りとなった。政府のビザ（査証）緩和などが寄与したもようだ。中国は２３年末にビザ免除措置の対象国にフランスやドイツなど６カ国を追加し、２４年初めにタイやシンガポールと相互にビザを免除する協定を締結した。日本に対しても２４年１１月に滞在期間３０日以内を条件にビザを免除する措置を発表した。中国の航空会社はロシア上空の飛行禁止の対象外で、上海を経由した乗り継ぎ客の増加も旅客数急増の一因とみられる。（田中昴）
住友林業、純木造中層ビル安く建設　独自供給網で鉄筋コン並み　工期短縮、ＣＯ２も削減[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1406文字 PDF有書誌情報]
住友林業は２０２８年にも純木造の中層ビル開発に乗り出す。４階建て程度のオフィスなど非住宅物件を対象とする。ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）より工期を短くして建設費を同程度に抑えるほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も削減する。戸建て市場が縮小するなか、コスト抑制と環境性能の高さを両立して需要を掘り起こす。同社は、柱や梁（はり）といった全ての構造部材に木材を使う純木造の住宅建築に強みを持つ。戸建てなどを対象に、資材調達から加工までの独自のサプライチェーン（供給網）を確立している。中層ビルでも、こうした供給網を活用する。木材を工場で事前に加工し、施工現場に運ぶ体制や技術が２８年にも構築できる見通しが立った。耐震・耐久性を高めた独自構法を生かし、企業や病院などの非住宅に提案する。通常の住宅も手掛ける。木造の中層ビルは耐火基準を満たすため多くの木材が必要になり、鉄骨造などと比べて建設コストが高くなりやすい。一方でコンクリートを流して固めるといった工程が省ける利点もある。林野庁によると、木造はＲＣ造と比べて３カ月程度工期が短い。現場で組み立てるだけにすることで、工期短縮による人件費などを削減できる。住友林業は建設コストを鉄筋コンクリート造と同水準まで抑える。住友林業の光吉敏郎社長は「既存のサプライチェーンを利用した木造化は競争力がある」と述べた。環境性能も高い。住友林業は木造３階建て１５００平方メートルの事務所の場合、建築から解体時までの作業工程において排出されるＣＯ２量を４５％削減できると試算する。木材は鉄骨などと異なり、樹木が成長する過程で吸収したＣＯ２を炭素として固定させる。このため、木材を使うだけで排出量をさらに減らすことができるという。少子高齢化に伴う人口減で木造住宅市場は縮小傾向にある。ただ１９年施行の改正建築基準法で耐火などの規制が緩和され、従来より木造が開発しやすくなった。なかでも非住宅分野は成長が期待できる分野だ。矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内の非住宅木造の工事費が３０年度には２５年度予測比２４％増の１兆１４００億円となる。資材など建築費用の高騰も課題となっている。建設物価調査会（東京・中央）の調べでは、鉄筋やＨ形鋼は東京地区で２１年初に比べて３～４割程度高い水準にある。日本は鉄の原料となる鉄鉱石を輸入に頼るため、今後も為替や市況変動のリスクが伴う。こうした変化を受け、業界大手は相次いで木造ビルの建設に乗り出している。大林組は２２年に、横浜市で高さ約４４メートルの純木造ビルを完成させた。木造の高層ビルでは、三井不動産が２８年度に２棟目となる木造の賃貸オフィスビルを竣工する。東京海上ホールディングスは東京・丸の内で高さ約１００メートルの木造中心の本店ビルを２８年度に完成させる予定だ。大和ハウス工業や三井ホームといった大手ハウスメーカーも、中規模の集合住宅や非住宅で木造化を進める。欧米は日本と比べて建築物への環境規制が厳しく、中高層ビルの建設に木材が使われるケースが多い。住友林業も英国で木を使った増改築を手掛ける。三井ホームの野島秀敏社長は木造について「欧米と日本では耐火基準が異なる。日本では４階建てくらいまでは（木造の）コストメリットが見込める」と話す。【図・写真】住友林業が手掛ける木造中層ビル（茨城県つくば市、イメージ）
第一三共、「自前」育て２位　売上高、アステラス抜く　抗がん剤「エンハーツ」好調[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1256文字 PDF有書誌情報]
第一三共が２０２６年３月期中に国内製薬第２位（売上高ベース）となる見込みだ。主力の抗がん剤「エンハーツ」の販売が好調で、足踏みが続くアステラス製薬を追い抜く。国内製薬の再編ラッシュから約２０年。自ら開発した薬がヒットし、長く固定されてきた順位が変わる。第一三共の２５年３月期連結決算（国際会計基準）で、売上高にあたる売上収益は国内３位の１兆８８６２億円だった。アステラスは１兆９１２３億円で、２６１億円の差で２位。２６年３月期は第一三共の売上収益が２兆円となる見通しで、アステラスの１兆９３００億円の業績予想を上回る。第一三共の好調のきっかけの一つが、２０年１月に米国でエンハーツを発売したことだ。エンハーツは標的に結合する抗体とがん細胞を攻撃する薬剤を組み合わせた「抗体薬物複合体（ＡＤＣ）」と呼ぶ医薬品だ。がん細胞に直接抗がん剤を届けられるため、従来品より高い効果が期待できる。エンハーツは米欧を中心に販売が増え、累計売上高は２４年末時点で１兆円を超えた。２５年３月期には第一三共の売上高全体のおよそ３割にあたる６５１４億円を稼いだ。販売地域と適応症の拡大で２６年３月期には前期比１７％増の７６１５億円の販売を見込む。第一三共は自社開発の薬にこだわった。一方のアステラスは、競争力のある新薬候補を外部から獲得して成長を目指す戦略をとってきた。アステラスは１７年、ベルギーの創薬ベンチャーのオゲダ社を買収し、更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント（米国製品名ベオーザ）」を獲得した。２３年７月には約８０００億円を投じて米アイベリック・バイオ社を買収し、市場投入間近だった目の疾患治療薬「アイザーヴェイ」を手に入れた。次の収益の柱として期待するアイザーヴェイの販売計画は遅れている。２３年８月に米国での承認を取得したが、欧州では２４年１０月に当局との協議の結果、承認申請を取り下げた。２５年１月には米国以外での販売計画を見直し、１１５１億円の減損損失を計上した。時価総額（４月３０日終値ベース）では第一三共が約６．９５兆円、アステラスが約２．５８兆円とすでに逆転しており、その差は開いている。アステラスの現在の主力薬である前立腺がん治療薬「イクスタンジ」は２７年以降、世界各地で特許切れを迎える。後発薬の登場で大幅な販売減が見込まれる。アイザーヴェイなどの新薬で落ち込みを補う必要がある。アステラスを追い抜く第一三共だが、世界を見渡すと製薬大手（メガファーマ）の背中は遠い。米調査会社ＩＱＶＩＡによると、２３年の医薬品売上高ランキングで首位は米アッヴィだった。上位１０位に日本勢の名前はなく、国内最大手の武田薬品工業の１６位が最高だった。第一三共は上位２０位にも入っていない。メガファーマ入りを目指す奥沢宏幸社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「創薬研究への投資を継続し、２７年３月期を初年度とする次期中期経営計画期間中には（現在の）ＡＤＣ技術に代わる新たな創薬技術を特定したい」と話している。
アマゾン、対中関税で弱気　４～６月、営業減益の可能性　通販輸入コストかさむ[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1006文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米アマゾン・ドット・コムは１日、２０２５年４～６月期の営業利益が伸び悩む見通しを示した。トランプ米政権の対中関税で、ネット通販で扱う商品の輸入コストが上がるためだ。通販とクラウドの二本柱で稼ぐ戦略が崩れかねない。アマゾンが１日発表した２５年１～３月期決算は、売上高が前年同期比９％増の１５５６億６７００万ドル（約２２兆６０００億円）、純利益が６４％増の１７１億２７００万ドルだった。９四半期連続の増収増益だった。だが先行きは楽観できない。４～６月期の営業利益見通しを１３０億～１７５億ドル（前年同期は１４７億ドル）とした。中央値は前年同期比４％増にとどまり、市場予想を下回った。下限なら営業減益となる。業績に影響を及ぼす要因として「関税と通商政策」と「景気後退の懸念」を挙げた。アマゾンのネット通販には中国企業が多く出品する。トランプ米政権は中国に対し、累計１４５％の追加関税を発動した。米国への輸入品は値上げが避けられない。ネット通販などの売上高のうち約７割は北米向けのため打撃は大きい。アマゾンは自社のネット通販に加え、外部の出品者の物流や広告などを支援するサービスも展開する。関税に伴うコスト増で外部の出品者が米国販売に二の足を踏めば、アマゾンが受け取る手数料が減る恐れがある。アマゾンの稼ぎ頭は、ＩＴ（情報技術）インフラを企業に提供するクラウド事業だ。同事業の１～３月期営業利益は前年同期比２３％増の１１５億ドルで、全体の営業利益の６割を占めた。米調査会社シナジー・リサーチ・グループによると、アマゾンは１～３月に世界のクラウド市場で約３割のシェアを持つ首位だ。好調なクラウド事業に比べて、ネット通販事業は収益性が低いのが課題だ。値上げによってさらに低下する懸念もある。アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、「関税が上がっても、全ての出店者が同じように価格転嫁するわけではない」と述べた。ジャシー氏の根拠は、新型コロナウイルスの感染拡大期の経験だ。アマゾンはマスクなど日用品の需要が高まる中で、通販のシェアを伸ばした。世界で２００万を超える出店者を抱え、幅広い品ぞろえと価格の安さで消費者を囲い込む戦略は今回も強みになるとした。ただ株式市場はジャシー氏の言葉に懐疑的だ。アマゾンの株価は１日の決算発表後、米株式市場の時間外取引で一時５％下落した。
セブン、超小型ＥＶ宅配終了　２８年までに　ネット注文定着で[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 903文字 PDF有書誌情報]
セブン―イレブン・ジャパンは１人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）の運用を２０２８年２月期までにやめる。商品宅配などのためトヨタ車体が開発した「コムス」を１２年から活用していた。最大で約８００台を全国の加盟店に貸与していたが、運転手が必要で人員の効率が悪かった。移動販売やほかのネット注文が定着したことを受け、サービスを移行する。セブン本部が各店舗と結ぶ契約期間が終わり次第、利用をやめる。２８年２月期をめどに順次、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店舗への貸与は終わる見込みだ。街中を走っている車両は徐々に減っていくことになる。セブンは１２年夏にコムスを使った宅配サービス「セブンらくらくお届け便」を始めた。店舗から２～３キロメートル圏内で店に来られない顧客が電話などで商品を事前注文すると、店長や店員が運転して自宅などに配送する。セブン本部がコムスを活用したい加盟店を募り、１３年以降に３０００台まで増やす計画だった。実際は最大約８００台と会社計画を大きく下回った。一方、移動販売車による買い物支援サービス「あんしんお届け便」の車両が全国１００台を突破した。店舗の商品をスマートフォンで注文する配送サービス「セブンナウ」を２５年２月までに全国の地域に広げた。セブンナウは配送を外部に委託できるため人手が足りない場所に人員を回せる利点もある。そのため、コムスを使った宅配サービスは一定の役目を終えたと判断した。足元では世界でＥＶ販売の減速が目立つ。走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない利点があり、環境に優しい車として注目度は高いものの、購入時の補助金廃止や高価格などが響いている。ガソリン車と比べ走行距離の短さや充電場所の少なさも課題とされる。ＥＶは日々の配送ルートが決まっている商用車での普及が期待されたが、踊り場を迎えているとの見方もある。自動車とコンビニエンスストアのそれぞれの業界最大手であるトヨタとセブンが組んで超小型ＥＶの市場創出を目指したが、国内普及のハードルの高さも浮き彫りにした形だ。【図・写真】セブンイレブンの配達サービスに使われているＥＶの「コムス」。人員の効率が悪かった
米サード・ポイント「日鉄による買収確信」　ＵＳスチール株保有[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 399文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝川上梓】米有力アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントが米鉄鋼大手ＵＳスチールの株式を保有していることが明らかになった。保有目的は、日本製鉄による買収が米国第一主義を掲げるトランプ政権の政策に合致し、実現を確信しているためとしている。サード・ポイントが投資家に宛てた４月３０日付の書簡で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のダニエル・ローブ氏は「当社はＵＳスチールに重要な投資をしている」と表明した。保有株式数は明らかになっていない。日鉄による買収計画について、「統合における事業面での合理性や製造業復活を目指す（現トランプ政権の）政策の考え方に合致する点を踏まえれば、計画は完了すると確信している」とした。サード・ポイントは米国を代表するアクティビスト。セブン＆アイ・ホールディングスに不採算事業のリストラなどを要求したほか、ソニーグループには半導体事業の分離や独立を求めた。
ＥＴＣ障害、後払い不要　中日本高速　支払い済みなら還元[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 312文字 PDF有書誌情報]
中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は２日、４月上旬に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害を巡り、利用者に料金を請求しないと発表した。支払いの申し出を求めていた方針を変更する。料金を支払った利用者に対しては同額をマイレージサービスなどで還元する。記者会見した縄田正社長は方針転換の理由を「混乱を招いたおわびと、不公平感を解消するため」と説明した。障害発生時には渋滞を防ぐためレーンのバーを開放する措置をとった。当日は料金所でＥＴＣカードやクレジットカード、現金で支払いを受け付けたほか、未払いの利用者に対し同社のウェブサイト経由で後払いするよう呼びかけていた。未払いの利用者に対する支払いの呼びかけも終了した。
英シェル、純利益３５％減　１～３月、原油価格低迷で[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 283文字 PDF有書誌情報]
【ロンドン＝湯前宗太郎】英シェルが２日発表した２０２５年１～３月期決算は、純利益が前年同期比３５％減の４７億８０００万ドル（約７０００億円）だった。世界的に景気減速懸念が広がり、原油価格が下落。石油関連事業の収益が悪化した。売上高は４％減の６９２億ドルだった。ガス田の開発を手掛ける上流事業と、精製を中心とする化学関連事業の収益が落ち込んだ。米トランプ政権の関税強化などの影響で景気の先行きが不透明で、原油価格は４月以降も下落が続く。先んじて１～３月期の決算を発表した英ＢＰと、仏トタルエナジーズも減収減益となるなど、石油メジャーは厳しい状況に直面している。
伊藤ハム米久、今期純利益３４％増[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 183文字 PDF有書誌情報]
伊藤ハム米久ホールディングス（ＨＤ）は２日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比３４％増の１７５億円になる見通しだと発表した。売上高は４％増の１兆３００億円を見込む。海外事業が好調で、国内も在庫削減などで収益性を高める。伊藤ハムと米久の経営統合１０周年の記念配当もあり、年間配当は前期比２．２倍の１株３２０円を予定する。食肉の海外事業で４０億円の経常増益を見込む。
ヨドバシ、名古屋の商業施設取得[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 175文字 PDF有書誌情報]
家電量販のヨドバシホールディングス（ＨＤ、東京・新宿）は名古屋市の商業施設「サンシャインサカエ」の土地と建物を取得した。同施設は地上６階・地下２階建てで観覧車やアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の劇場を備える。ヨドバシＨＤは今後の施設形態について「まだ決まっていない」とし、現在のテナントは当面営業を続ける予定だ。取得は３月２７日付で、取得額は非公表。
アシックス、最軽量厚底シューズ[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 166文字 PDF有書誌情報]
アシックスは２日、片足１２９グラム（２７センチメートルモデル）の厚底ランニングシューズを７月下旬に発売すると発表した。同社の厚底ランニングシューズとしては過去最軽量になる。ライバルの独アディダスの軽量モデルよりも軽いシューズを投入し、ランナーの需要に応える。価格は１足３万３０００円。国内外の直営店やオンラインショップで販売する。
ユニクロ、４月国内売上高１％減[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 141文字 PDF有書誌情報]
ファーストリテイリングが２日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の４月の国内既存店売上高（電子商取引含む）は、前年同月比１％減だった。６カ月ぶりに前年同月を下回った。上旬を中心に気温が低く推移し、夏物衣料の動きが鈍った。客数は１％減と３カ月ぶりに減少した。客単価は横ばいだった。
フジ、ハラスメント根絶宣言[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 138文字 PDF有書誌情報]
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２日、子会社のフジテレビジョンの「ハラスメント根絶宣言」を発表した。ハラスメントを「しない」「させない」「見過ごさない」ことを約束し、安心して働ける職場環境を整える。宣言の重みを受け止めてもらうため、全社員に同宣言に署名してもらう。
米国の対中関税「仕入れに追い風」　キャンドゥ　城戸一弥社長（Ｌｅａｄｅｒ＇ｓＶｏｉｃｅ）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 558文字 PDF有書誌情報]
キャンドゥはトランプ米政権の関税政策を好機とみる。同社は販売する商品の６５％を中国で製造しており、城戸一弥社長は「中国の工場に対する米国向けの注文が減り、日本向けの注文を安価で受けるようになるだろう」と分析する。 ――米国による各国への追加関税でコスト上昇を懸念する声が高まっています。「（対中関税が重くなれば）中国から米国へ商品を輸出している事業者が中国国内の工場への発注を減らすだろう。中国の工場は手が空くことを嫌い、こちらの発注を安価で受けてくれるようになるはずだ」 ――２６年２月期の連結最終損益は１億円の黒字を見込んでいます。業績見込みに関税の影響はありますか。「中国への追加関税は仕入れ面で追い風になるとみているが、業績予想には織り込んでいない。実際に好影響が出れば上振れの要因となる。また中国との取引はドル建てなので、（関税の影響で）円高になればなるほど有利になる」 ――景気後退やデフレ志向の高まりが指摘されています。１００円ショップ販売への影響は。「デフレマインドになると消費者が節約など生活防衛に動くので、１００円ショップという業態にとっては追い風だとよく言われる。しかし現状ではそのような実感はなく、１００円の商品に影響はないと感じている。むしろ１００円以上の価格帯の販売が伸びている」
ＤＴＳ（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 77文字 PDF有書誌情報]
ＤＴＳ（６月２４日）取締役、常務執行役員谷中一勝 ▽同、木崎重雄 ▽同（執行役員事業開発）中村裕 ▽退任（取締役）竹内実 ▽同（同）宍戸信哉 ▽同（同）坂本孝雄
ＳＰＫ（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 77文字 PDF有書誌情報]
ＳＰＫ（６月２５日）副社長兼ＣＯＯ（専務）木村彰良 ▽取締役（常務執行役員）コーポレート統括本部長小河昌史 ▽相談役（副社長コーポレート全般管掌）藤井修二
アフラック生命保険（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 61文字 PDF有書誌情報]
アフラック生命保険（５月１日）ＩＲサポート室長、石田奈津子 ▽業務企画、高瀬暢介 ▽首都圏エリア本部長（業務企画）高崎芳史
千葉興業銀行（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 55文字 PDF有書誌情報]
千葉興業銀行（５月２日）船橋ブロック長兼船橋支店長兼夏見支店長（営業支援）執行役員関和浩 ▽営業支援、上柿透
きらぼし銀行（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 53文字 PDF有書誌情報]
きらぼし銀行（６月１６日）新宿支社長（新宿支店長兼新宿本店営業兼東新宿支店長兼西大久保支店長）三上英之
三十三フィナンシャルグループ（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 39文字 PDF有書誌情報]
三十三フィナンシャルグループ（５月１日）コンプライアンス統括部長、伊藤憲政
日本郵便（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 38文字 PDF有書誌情報]
日本郵便（５月９日）人事戦略、総務・人事・中村友則 ▽ＤＸ戦略、財前幸一郎
ソシオネクスト（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 34文字 PDF有書誌情報]
ソシオネクスト（５月１日）営業グループ国内営業統括部長、三瓶浩則
りそな銀行（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 34文字 PDF有書誌情報]
りそな銀行（５月７日）上六・鶴橋・生野エリア鶴橋支店長、野村陽子
ミンカブ・ジ・インフォノイド（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 31文字 PDF有書誌情報]
ミンカブ・ジ・インフォノイド（６月２６日）取締役、尾崎恒康
長谷川香料（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 26文字 PDF有書誌情報]
長谷川香料（５月２日）品質保証部第１、大久保浩二
住友精化（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 25文字 PDF有書誌情報]
住友精化（５月１日）姫路工場生産技術、金井則之
日本郵政（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 22文字 PDF有書誌情報]
日本郵政（５月９日）ＤＸ戦略、財前幸一郎
イトーキ（会社人事）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 13ページ 21文字 PDF有書誌情報]
イトーキ（６月１日）執行役員、田幸宏崇
大手商社、３社が最終増益、５社の今期　伊藤忠、２期連続最高[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1491文字 PDF有書誌情報]
大手商社５社の２０２６年３月期の業績予想が２日、出そろった。連結純利益は非資源事業に強い伊藤忠商事など３社が前期比で増えると見込む。資源価格の下落や円高、トランプ米政権の関税政策による世界景気の下振れなどが減益要因となるが、資源以外の事業の伸びでカバーする。環境変化のなかに事業機会を見いだす声も目立った。伊藤忠は２日、２６年３月期の純利益（国際会計基準）が前期比２％増の９０００億円になる見通しだと発表した。２期連続で過去最高益を更新する。北米電力事業の増益や青果物大手ドールの黒字転換などを見込む。タイ財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとの持ち合い解消に伴う株式売却益約８８０億円も寄与する。トランプ関税が世界景気の後退をもたらすリスクとして４００億円分を減益要因に織り込んだ。新型コロナウイルスの影響で世界の経済活動が停滞した時期の収益低下幅を参考に見積もった。伊藤忠の石井敬太社長は「自分たちが目指している投資を着実に実行して収益をあげる」と２期連続の最高益更新に意欲を示した。丸紅は同日、２６年３月期の純利益が１％増の５１００億円になりそうだと発表した。食料や農業資材関連の事業などで増益を見込む。全体の純利益予想には世界経済の不透明さや資源市況悪化などによる不測の損失に備えた「バッファー」を３００億円含めた。大本晶之社長は同日の決算記者会見で「４月に米関税政策が公表された後で通常はやらない予算の作り直しをした。資源市況と為替は足元の水準でしっかり織り込んだ」と語った。２日出そろった大手商社５社の今期純利益予想は、利益の創出源として非資源事業の比率が高い企業３社が増益見通しだ。前期に事業売却益などが膨らんでいた三菱商事は反動で２６％減益、資源価格下落や円高による利益下押し影響を大きくみた三井物産は１４％減益を予想する。トランプ関税のリスクついて、各社は関税負担が増える直接的影響とそれ以外の間接的な影響に整理する。直接的影響については各社とも限定的とみている。米国内で完結する地産地消型ビジネスが多いというのが理由だ。各社が警戒するのが世界景気の下押しリスクだ。三菱商事の中西勝也社長は２日の決算会見で「世界経済が冷え込むと全体的に影響が出る。どれくらいかは読み切れない」と語った。景気下押しや資源市況、為替などの変動可能性を想定し、利益予想に数百億円の損益悪化リスクを織り込む企業が目立った。一方、トランプ関税がもたらすビジネスの好機に関する言及もあった。住友商事の上野真吾社長は「米国では関税影響を見越して石油ガスの掘削に使う油井管の市況が上がっており、業績の追い風になる」とみる。企業のサプライチェーンの見直しも世界にトレーディングのネットワークを持つ商社にとって事業機会になる。三井物産の堀健一社長は「企業が原材料などの代替を検討する状況ではチャンスがある」と語る。株安や円高は投資の好機になる。三菱商事の中西社長は「プライベートエクイティ（ＰＥ＝未公開株）ファンドが投資を控える案件がポツポツ出ている。不安の裏返しで（投資の）機会が増える可能性はある」と話す。自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持向上のため、決算と同時に自社株買いを公表する企業もあった。伊藤忠は今期に１７００億円の自社株買いを予定し、うち１５００億円分を５月７日から１２月３１日にかけて実施する。丸紅は２月に公表した最大３００億円の自社株買いについて４００億円を追加した。伊藤忠の石井社長は「今期は純利益、時価総額、ＲＯＥで商社３冠達成を目指す」と強調した。
ＪＲ３社、純利益２桁増、前期　訪日客収入は合計３割増[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 826文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ本州３社の２０２５年３月期の連結決算が２日出そろい、３社とも純利益が前の期比で２桁の増益となった。同日発表したＪＲ西日本は純利益が１５％増の１１３９億円と過去最高だった。インバウンド（訪日外国人）の利用増に支えられた。インバウンドの運輸収入は３社合計で３割増えた。ＪＲ西の営業エリアでは山陽・北陸新幹線のほか、京都・大阪を中心にインバウンド人気の高い近畿圏で鉄道利用が伸びた。坪根英慈・取締役専務執行役員は同日開いた決算記者会見で「新幹線ではレジャーを中心に週末の利用が伸びている」と語った。同社の２５年３月期の売上高は４％増の１兆７０７９億円、営業利益は微増の１８０１億円だった。ＪＲ東日本は１４％増、ＪＲ東海は１９％増と大幅な最終増益だった。３社とも鉄道運輸収入が伸びている。ＪＲ東海とＪＲ西はいずれも新型コロナウイルス禍前の１９年３月期を上回って過去最高となり、ＪＲ東も９５％にまで回復している。運輸収入を押し上げているのは訪日客だ。２５年３月期の３社合計のインバウンドの運輸収入は前の期から３０％増えた。３社とも訪日客の旺盛な需要は２６年３月期も続くとみる。ＪＲ東海の鉄道運輸収入は２％増の１兆４６６０億円と２年連続で過去最高を更新し、ＪＲ東もコロナ前の９７％にまで迫る。ＪＲ西の純利益は前期比１％増の１１５０億円と、売上高とあわせて最高を更新する見込みだ。大阪・関西万博による増収効果も加わる。ＪＲ東海は訪日客も含めた新幹線の利用で２００億円の増収を予想。ＪＲ西は新幹線と在来線を合わせて２００億円の増収を見込み、営業利益ベースでは「鉄道以外も含めて１５０億円の押し上げ効果」（坪根氏）という。一方で、鉄道の修繕費や人件費の高騰は利益を押し下げる。ＪＲ東は高輪ゲートウェイ駅（東京・港）周辺での開発投資、ＪＲ西はデジタル関連事業の経費がかさんでいる。今期、両社の純利益は１％増にとどまり、ＪＲ東海は８％減となる見通しだ。
グラスルイスも「賛成推奨する」　セブンの人事案に[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 603文字 PDF有書誌情報]
米議決権行使助言会社のグラスルイスは２日までに、セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会で会社提案に賛成推奨すると明らかにした。同業のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）も全議案に賛成推奨している。セブン＆アイは５月２７日に開く株主総会に人事案を含めた７議案を提案した。新社長に就任予定のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏や新たに代表権のある会長につく創業家出身の伊藤順朗副社長など新経営体制案を諮る。グラスルイスはすべての議案に賛成を推奨した一方で、企業統治についての問題点を指摘した。デイカス氏はカナダの同業大手、アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案を検討する特別委員会の委員長だった。社長候補となった２０２４年１１月以降も同委員会に留任させると判断したことについて「懸念を抱いている」とした。特別委の委員長にはポール与那嶺氏が３月５日付で就任している。グラスルイスはこの点に留意し「全体として懸念が残るものの、取締役会メンバーに重大な不正行為がない以上、現時点で取締役会のメンバー全員の選任を株主は合理的に支持できると考える」と説明した。セブン＆アイの株主で米資産運用会社のアーティザン・パートナーズはデイカス氏の社長就任に反対する意向を示しており、グラスルイスは「コーポレート・ガバナンス基準に関して正当な懸念を提起しているものと考える」と理解を示した。
エムスリー純利益１１％増、今期　製薬向けサービス伸びる[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 419文字 PDF有書誌情報]
エムスリーは２日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比１１％増の４５０億円になる見通しだと発表した。利益率の高い製薬企業向け営業支援サービスが伸びる。医療機関の運営支援サービスも利益を押し上げる。最大２００億円の自社株買いを実施すると同日発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の２・９５％にあたる２０００万株を上限とする。取得期間は５月３日から２６年４月３０日まで。谷村格社長は「自己資本利益率（ＲＯＥ）を考慮し、手元の厚い資金を還元に充てる」と話した。売上高にあたる売上収益は２６％増の３６００億円を見込む。新型コロナウイルス関連の反動が大きかった臨床試験（治験）向けのプラットフォーム事業は、増収に転じる見通し。前期に子会社化した入院生活用品のレンタルサービスを展開するエランも寄与する。２日発表した２５年３月期の連結決算は、売上収益が前の期比１９％増の２８４９億円、純利益が１１％減の４０４億円だった。
大東建、５年ぶり最高益、前期最終、値上げ寄与[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 259文字 PDF有書誌情報]
大東建託が２日発表した２０２５年３月期の連結決算は純利益が前の期比２６％増の９３８億円だった。５年ぶりに過去最高益を更新した。主力の建設事業での値上げ効果がでたほか、政策保有株の売却も寄与した。売上高は６％増の１兆８４２３億円、営業利益は１３％増の１１８８億円だった。建設事業では月ごとの施工量の平準化による効率改善などで部門別営業利益が６割増えた。年間配当は年７１４円（前の期は５５５円）と従来予想から８４円積み増した。２６年３月期の売上高は前期比７％増の１兆９７００億円、純利益は４％減の９００億円を見込む。
＜数表＞本決算（決算数字）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1875文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益　１株配（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）　（円）大東建託（１８７８）　６．２６２４．３　１７３１４　１０８７２０　７４６８５　１１１０．６　５５５．０２５．３　１８４２３　１２９４５５　９３８５８　１４２８．３　７１４．０２６．３予　１９７００　１２７０００　９００００　２７１．６　４１０．６伊藤ハム米久ホールディングス〓（２２９６）　６．２５２４．３　９５５５　２６０３６　１５５５３　２７３．２　１２５．０２５．３　９８８７　２０７５０　１３０９７　２３０．９　１４５．０２６．３予　１０３００　２７５００　１７５００　３０８．５　記３２０．０エムスリー（２４１３）国際基準　６．２６２４．３　２３８８　６８８４０　４５２７１　６６．７　２１．０２５．３　２８４９　６４７８５　４０４８４　５９．６　２１．０システム・ロケーション（２４８０）　６．２５２４．３　１７　６２０　３７３　１０６．０　３８．０２５．３　１６　５８９　３３０　９３．８　３８．０２６．３予　１７　５４５　３５０　９９．２　３８．０フジッコ（２９０８）　６．２０２４．３　５５７　１８８１　１１１０　３９．０　４６．０２５．３　５７０　１５５４　９５１　３３．４　４６．０２６．３予　５８５　１９００　１３５０　４７．４　４６．０アルインコ（５９３３）　６．１８２４．３　５７８　２８７９　１９８８　１０１．１　４１．０２５．３　６１６　２６７８　１９５９　９８．９　４３．０２６．３予　６３５　３３００　２１８０　１０９．６　４４．０高松機械工業（６１５５）　６．２６２４．３　１４１　▲６０８　▲５６５　―　１０．０２５．３　１３８　▲１０３　▲６４５　―　１０．０２６．３予　１５２　１３３　８４　７．８　１０．０ＳＡＮＥＩ（６２３０）　６．２４２４．３　２７５　１９７３　１３４８　５８９．１　記１０８．０２５．３　２８４　１８４２　１２５４　２７４．０　記９０．０２６．３予　３００　２２００　１４５０　３１６．７　６４．０ＴＯＡ（６８０９）　６．２５２４．３　４８８　３７１０　１９９７　６２．６　４０．０２５．３　５０６　３９２０　２３６４　７８．７　４０．０２６．３予　５４５　４７００　２７５０　９１．５　４２．０伊藤忠商事（８００１）国際基準　６．２０２４．３　１４０２９９　１０９５７０７　８０１７７０　５５３．０　１６０．０２５．３　１４７２４２　１１５５０５９　８８０２５１　６１５．７　２００．０丸紅（８００２）国際基準　６．２０２４．３　７２５０５　５６７１３６　４７１４１２　２７９．６　８５．０２５．３　７７９０１　６２９２０７　５０２９６５　３０２．８　９５．０三菱商事（８０５８）国際基準　６．２０２４．３　１９５６７６　１３６２５９４　９６４０３４　２３０．１　１４０．０２５．３　１８６１７６　１３９３４２５　９５０７０９　２３７．０　１００．０リコーリース（８５６６）　６．２３２４．３　３０８３　２１５４４　１１２７８　３６５．９　１５０．０２５．３　３１２１　２２０３０　１５６５８　５０８．０　１８０．０２６．３予　３２００　１９２００　１３２００　４２８．２　１８５．０フジ住宅（８８６０）　６．１８２４．３　１２０３　６６４３　４５５９　１２６．７　３０．０２５．３　１２３９　６９８７　４７６４　１３１．６　３２．０２６．３予　１２６０　５７００　３７００　１０２．８　３２．０ＪＲ西日本（９０２１）　６．１８２４．３　１６３５０　１６７３８２　９８７６１　４０５．３　１４２．０２５．３　１７０７９　１６５６７０　１１３９５８　２４０．１　８４．５２６．３予　１８２００　１７４０００　１１５０００　２４４．４　８６．０日本航空（９２０１）国際基準　６．２４２４．３　１６５１８　１３９３０６　９５５３４　２１８．６　７５．０２５．３　１８４４０　１５８９００　１０７０３８　２４５．１　８６．０イチネンホールディングス（９６１９）　６．１７２４．３　１３８２　９４６０　１２２５３　５０９．５　６０．０２５．３　１５４９　１０３１８　６６５７　２８０．３　記７０．０２６．３予　１６２０　１００３０　６２００　２６３．２　７０．０
電通Ｇ、「助っ人」で本気改革、アクセンチュア出身者ＣＦＯに、低成長地域は撤退も検討（記者の目）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1614文字 PDF有書誌情報]
電通グループが経営姿勢と組織を一変させようとしている。競合のアクセンチュア出身者を最高財務責任者（ＣＦＯ）に据え、海外企業で常道の重要業績評価指標（ＫＰＩ）を重視した経営に移行する。過去最大の赤字を招いた買収企業の運営にメスを入れ、数カ国での撤退も検討する。本気の改革は実るか。「入社してまだ１年たっていない。（現場の人の）顔が浮かばないからこそ撤退判断がつきやすい」。２０２５年２月にグローバルＣＦＯに就任したアクセンチュア出身の遠藤茂樹氏は日本経済新聞社の取材に覚悟を示した。アクセンチュアなどが取り入れるＫＰＩ重視を徹底し、組織や社員の意識変革、各地域での事業見直しを進める。遠藤ＣＦＯは「撤退を検討する地域は数カ国」と明かした。計１００億円超を投じ２期以上連続で赤字なら不振マーケットと定義。２６年１２月期に赤字市場ゼロを目指す。撤退判断には為替やＭ＆Ａ（合併・買収）の影響を除いた内部成長率（売上総利益ベース）の低さも影響するとみられる。２４年の成長率が前年比でマイナス１０％より低いのはオーストラリア（豪州）、中国、デンマークだ。「市場の大きさの割にコストがかさむ」（遠藤ＣＦＯ）豪州などは撤退対象の可能性がある。背景には成長性が揺らいでいることがある。象徴が海外での止まらぬ減損だ。２４年１２月期は欧米などの買収に関わる２１００億円超ののれんの減損があった。１９年１２月期に中国や豪州で約７００億円、新型コロナウイルス禍の２０年１２月期にも約１４００億円あった。減損は「悪材料出尽くし」と評価されることもあるが、同社では減損せざるを得ない収益性低下への懸念が強い。株価は今年４月９日に年初来安値を付け、時価総額は約１０年前の２兆円超から約８０００億円に減った。Ｍ＆Ａの成果は十分ではない。１３年の英広告大手イージスを皮切りに買収を増やしのれんは前期で約６９７０億円と１２年３月期（当時は３月期）の約１６倍、総資産は約３・５兆円と同３倍弱になった。一方、純利益は伸びず総資産利益率（ＲＯＡ）は１２年３月期の２・５％から上がらない。直近最終黒字の２２年１２月期は１・６％にとどまる。この状況を脱すべく、遠藤ＣＦＯが改革を主導する。１９９４年に伊藤忠商事に入社して以降、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や英ブリティッシュ・アメリカン・タバコで欧米アジアなどの財務担当責任者を歴任した。１８年にはアクセンチュアに入社した。アクセンチュアなどの経営会議では常に損益計算書（ＰＬ）に加え、貸借対照表（ＢＳ）を含めたＫＰＩへの影響を議論し、プロジェクトや個人の業績評価にも活用していた。アクセンチュアは当時の社員が約７５万人いたが、多くの顧客ともこの方針を共有し「リーダーも現場も当然のようにＫＰＩを意識するカルチャーがあった」。電通ＧではＫＰＩ、特に「ＢＳを意識する経営が浸透していない」。今後、この手法を各事業部のプロジェクトレベルで浸透させる。社長や財務責任者などで構成するＭ＆Ａ委員会では投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上へ向け、異動後もプロジェクト担当者が一定期間は責任を持つなど新ルールも導入した。改革を通じ２７年１２月期には自己資本利益率（ＲＯＥ）１５％程度を狙う。ハードルは高い。ＲＯＥは本社ビルなどの巨額売却益があった２１年１２月期でも１３％強だ。目標達成には単なるリストラではなく意識と組織を根本から変える必要がある。今後はＫＰＩを踏まえ、グローバル地域の見直しに加え、買収拠点の英ロンドンと東京の本社機能を統合して業務効率化も進める。「電通には１２５年の歴史がある。グローバルな会社にしていきたい」。遠藤氏は五十嵐博グローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）に初めてあった日、こう託された。世界の投資家が注目するＲＯＥの改革もやりきれなければ真のグローバル企業にはなり得ない。（西岡杏）
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 522文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円） ■ジョイフル本田（３１９１）２３．７－２４．３　９８１　８７７７　６０７７　９７．３２４．７－２５．３　１００４　９１８８　６２３７　１００．７ＳＨＩＮＰＯ（５９０３）２３．７－２４．３　５５　８３６　５４０　９５．５２４．７－２５．３　５６　７９４　４８０　８６．１会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（　）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値
＜数表＞第１四半期（決算数字）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 489文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）ネクセラファーマ（４５６５）国際基準２４．１－３　４６　▲２７９６　▲３２８１　― ２５．１－３　６６　▲２１５６　▲７６０　― ストリームメディアコーポレーション（４７７２）２４．１－３　３０　２３６　２０１　１．７２５．１－３　２１　４７　４１　０．４エラン（６０９９）２４．１－３　１１４　１０６５　７２６　１２．０２５．１－３　１３４　１１８０　８００　１３．２ダイトロン（７６０９）２４．１－３　２１０　１１８３　７６９　６９．３２５．１－３　２３３　１５０４　１０４１　９６．４タムロン（７７４０）２４．１－３　１９８　４５９８　３３４４　１６０．８２５．１－３　１９４　４２３８　２８４１　６９．７イトーキ（７９７２）２４．１－３　４０９　６０１５　４１０１　８５．７２５．１－３　４２７　７３１８　４９１６　９９．９千趣会（８１６５）２４．１－３　１０３　▲１３３３　▲９５０　― ２５．１－３　９８　▲９９４　▲１１３８　―
＜数表＞業績予想修正・配当異動[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 460文字 PDF有書誌情報]
〓〓－〓－〓－〓〓　会社発表。■は単独決算、◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、★は従来発表通り、－は未発表。１株配の（　）内は実績　〓〓－〓－〓－〓〓決算期　　売上高〓（億円）　経常利益〓（百万円）　利　益　〓（百万円）伊藤園（２５９３）２５．４　４７２０　２２４００　１３７００住友精化（４００８）２５．３　１４７５　１１１００　６０００ミンカブ・ジ・インフォノイド（４４３６）２５．３　★　★　▲５５６０トーアミ（５９７３）２５．３　１８１　▲３０　▲６ ■赤阪鉄工所（６０２２）２５．３　７８　５５　★ １株配（円）　２５．３予＝３０．０　（２４．３＝３０．０）ヒラノテクシード（６２４５）２５．３　４８３　１８９４　８９９紀陽銀行（８３７０）２５．３　９８７　２３３００　１７６００東祥（８９２０）２５．３　３５６　５９００　１２００ユーラシア旅行社（９３７６）２４．１０－２５．３　２２　３２　３０共同紙販ホールディングス（９８４９）２５．３　１６８　２７　２８
エフアンドエフ、ゼン・ランド（新規上場承認）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 296文字 PDF有書誌情報]
〈新規上場承認〉 ◇ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ◇ エフアンドエフ事業内容＝調剤薬局の経営上場予定日＝５月２３日本店所在地＝栃木県佐野市代表者＝藤川欣洋代表取締役社長資本金＝１億円特定投資家向け取得勧誘にかかる発行株式数＝なし特定投資家向け売り付け勧誘にかかる株式数＝なし主幹事＝ジャパンインベストメントアドバイザーゼン・ランド事業内容＝商業用不動産の賃貸・売買仲介、売買、及び管理上場予定日＝５月２３日本店所在地＝東京都渋谷区代表者＝藤井善英代表取締役社長資本金＝１０００万円特定投資家向け取得勧誘にかかる発行株式数＝なし特定投資家向け売り付け勧誘にかかる株式数＝なし主幹事＝フィリップ証券
エムスリー、伊藤忠商事、ＪＲ西日本（自社株取得枠設定）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 78文字 PDF有書誌情報]
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）エムスリー　２０００万株、２００億円伊藤忠商事　２８００万株、１５００億円ＪＲ西日本　２０００万株、５００億円
丸紅（自社株取得枠変更）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 42文字 PDF有書誌情報]
▼自社株取得枠変更丸紅　３０００万株、３００億円を７０００万株、７００億円に変更
＜数表＞規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 14ページ 4421文字 PDF有書誌情報]
◇規制・日々公表・監理銘柄等の〓　信用残高〓〓　１日の制度信用と一般信用の合計、千株、※は１株、前日比、△増、▲減　〓〓 ▽東　証　　売残　　買残ＧＭＯインタ　５　▲２　３６２　▲１４アズジェント　１９４　▲４１５　４１４　△１２７ネクスウェア　０　０　１３１６　▲３８ベースフード　４１８　▲２　１８４２１　△１４ファンデリー　２８５　▲１　５２７　▲１９ゼンムテック　１　０　１４４　△１３スターシーズ　０　０　９９０　▲１４サイトリ細研　０　０　１９０４　△１ぷらっと　０　０　３８４　０トミタ電機　０　０　２３９　０ＨＳＨＤ　３　▲１　９００２　△５ＲｅＹｕｕ　０　０　１３５４　△６Ｓｃｈｏｏ　０　０　２９０１　▲２Ｓｙｎｓ　３　△２　１３２６　▲８６イントランス　０　０　８４００　▲８ココペリ　４１　０　４９４　△８ココナラ　４５６　△２　３５１５　△１５５ＢＡＳＥ　２８９　△３　２２６４９　△１テクノロジー　０　０　４３１３　△１アップバンク　０　０　２６０８　▲２１ＢＣＣ　０　０　２１６　▲１グロームＨＤ　０　０　２３７８　０売れるＧ　１４　▲８７　６０４　△８ピクセル　２８６　▲２　５８５４　０ＬＩＥＨ　０　０　５７１　△１ウイルコＨＤ　０　０　４８８　△３アクアライン　０　０　４７　０ＢＥＥＮＯＳ　６　▲１　３　０日本調剤　８７３　▲９　１７３　０ＣＲＥ　０　０　２　０プロト　０　０　０　０ドリームＩ　１２　△１　１９７　△５ヨータイ　２３　０　２１３　△１０パイオラック　２１　０　１７　０牧野フ　４　０　６８　▲４富士通ゼ　５　０　９４　△８ジャムコ　８　０　１２　△４トプコン　１２２　０　４２５　△１３６天馬　０　０　１７　△１トナミＨＤ　０　０　５　▲５サンウェルズ　２２９２　△１９８　１５７１　△７５内外トランス　０　０　８　△１イオンディラ　２　０　３３　▲１イメージワン　３５３　▲６　１５６７　▲１３パレモ・ＨＤ　１４０　▲４９７　１６２３　△３８３ＰバンＣＯＭ　６　０　３２９　０インタートレ　１３３　▲６　１３４０　△２３８Ｅストアー　０　０　５　０オートサーバ　０　０　４９　▲１ＡＩメカ　７８　０　４１１　△４シキノＨＴ　１０　▲７　７２　０インスペック　２４　０　２８２　０ナカヨ　０　０　６　０芝浦電子　０　０　６５６　△１０１京都友禅ＨＤ　１６９　▲２６　１２２６　△１８８永大産業　５５　０　１９８　△３アールシー　６　０　６３　０ＭＵＴＯＨ　０　０　１１９　０丸藤パ　０　０　４５　０広電鉄　２　０　５４　▲１ユーラシア　０　０　６９　０グリンランド　０　０　１２　▲３シャルレ　７９　０　１９３　△１アルテック　１　０　２４２４　▲１ＭＲＫＨＬＤ　２０６　▲８４　１０５６　△３１ジェネパ　１９　０　３４６　▲１フィスコ　１７０　▲２１　３６２２　▲１１エコモット　５　０　３２１　△５ＷＡＣＵＬ　９　０　１０３　△５カオナビ　０　０　４　０ｍｏｎｏＡＩ　３１２　▲７４　７２４　▲８０ＷＡＳＨハウ　４２　０　２６４　▲３ ※　野村４百Ｄイ　６１　０　９７７７　△２８２ ※　野村高配７０　２３　▲２０　３２４７　△７０ ※　ｉＦＷＩＮ　０　０　０　０ ※　ｉＦブロサム　０　０　０　０ ※　ＮＹダウ　０　０　４６０　▲４０ ※　ＳＭＴ好配当　０　０　２２１０　０ ※　ＳＭＤ高配当　０　０　２３２０　０ ※　ＧＸオフ日Ｒ　０　０　１１　▲７０ ※　ＧＸ住宅日Ｒ　０　０　２３０２　０ ※　ｉＳ米２５ヘ　１４０　０　４９０５５０　△１０ ※　ＳＭＴ内リ厳　０　０　１０５０　０ ※　野村ＥＳＧコ　０　０　８２０　０ ※　野村欧州株Ｈ　０　０　２６９２０　△８０ ※　野村日気候　０　０　０　０ ※　Ｏｎｅサウジ　０　０　１３４　０ ※　ＶＩＸＥＴＦ　１００　▲１０　２３７６９０　▲１７１８０ ※　野村米半導　０　０　７５６２　△１２６３ ※　ｉＦ高配５０　２０２５　０　４８９０　△１１５３ ※　ＧＸＳＰＣＦ　０　０　４１０　０ ※　阪急阪神Ｒ　５４１　０　４９４　▲２２タマホーム　８６５　△１９　２９４　▲１４世紀東急　３４３　▲２　１８９　△１オイシックス　１３１　▲５　３６２　▲３Ｊテック・Ｃ　１１　０　２１０　△２グッドコムＡ　８７７　△９３　５１６　△３４ＳＭＩＮＯＥ　２３　△２　５７　▲４バロック　８　０　１４２　０力の源ＨＤ　２９０　０　２８８　▲７さくらネット　２１０９　▲５　３１０７　▲１７４フジＨＤ　７２３８　▲１７　８０２９　△３２ＡＣＣＥＳＳ　７３１　△２　１６６６　▲１１小林製薬　９６　０　３０６　△２０千葉興　６３　▲１　１４９０　△１１神電鉄　２５　０　９　０ＪＥＳＣＯ　２　０　２０７　△１佐田建　２４　▲１　１２６６　△２植木組　０　０　５３　０三晃金　１　０　９７　０カンロ　５０　▲１　４８　▲１焼肉坂井ＨＤ　１６　△１０　２４３　▲１キャンドゥ　０　０　４１　０ＯＣＨＩＨＤ　５　０　１１　０サツドラＨＤ　１２３　△３８　４０　０マツオカ　１２　０　６２８　▲１ｅｎｉｓｈ　５９７　▲１　２７９１　▲３片倉コープ　１６　０　１５７　▲２ＨＥＲＯＺ　２１１　▲３　１６６　▲２ＳＩＧＧ　０　０　２１３　０わかもと　２２０　▲２　１２２５　▲２秀英　４　０　７２　０富士興　１　０　４０　０日山村硝　３　０　２４１　△１ノザワ　０　０　２０５　△３大阪製鉄　１４０５　０　１７６７　△５虹技　３　０　８２　△３アルメタクス　６　０　２６１　▲３洋シャタ　０　０　１４７　△１デザインワン　１４　０　６８４　▲２土木管理　１３　▲１　３７２　△２３油研工　０　０　６９　０ディスラプタ　６　０　５０６　０サクサ　２　０　１６３　０星和電　０　０　１２９　▲１池上通　７　０　１７９　０沢藤電　５　△２　１１２　０大黒屋　１３１８　▲１１６３　９２００　▲１４１３ｕｐｒ　８　０　１６０　０近畿車　０　０　６０　▲２あんしん保証　２０　０　４１６　０日本モゲジＳ　６　△１　５６０　▲２８河西工　１２９　▲１７　１３９４　△３１エコーＴＤ　３　０　２５９　０パリミキＨＤ　１６　０　１４９　△１マックハウス　７７　▲９　１４３　△１テイツー　４７０５　△１０　８６８６　△７３黒田精　８　０　７６　０岡本硝子　１１１　△２　１９２５　△１０７タカノ　１　０　７７　△１ホクシン　７９　△３　９７２　▲８ナイガイ　１４　０　２８５　▲３ＯＵＧＨＤ　１　０　２６　０トルク　７　▲３　３２２　△３オリンピック　２　０　８８　▲３東北銀　０　０　４７　△１富山銀　２６　０　６７　０福島銀　１５８　▲１　１３６２　△３９太平発　２　０　１４４　０明和地所　１５　△３　７６　０東陽倉　１　０　８５　▲１乾汽船　９８　▲１　１９４　△１ワイヤレスＧ　１９　０　４３２　０昭文社ＨＤ　８　０　５２　０テアトル　１７　０　１５　０日邦産業　８　０　１４８　０ショクブン　６　０　９１　０やまや　４　０　５　０ヴレインＳ　１５４　０　４２４　▲５タイミー　１６９４　▲３９　１７４０　▲１１２サンクゼール　６９　０　５５　０すららネット　６　０　２２４　△１Ｔ＆Ｓ・Ｇ　９６　△３　２４７　▲１プレイド　２３１　▲２４　２９６８　△９７エーアイ　１　０　２４０　▲１Ｋｕｄａｎ　２２２　△１　６３２　０ミンカブ　３３１　▲１　１０５２　▲４ＯＴＳ　２３９８　△５１　１０５７０　△４８Ｐアンチエイ　８１　０　２０８　０ＦＩＸＥＲ　２５６　０　３９６　△２弁護士ＣＯＭ　２０３　▲１　２８８　△１ＭＲＴ　１　０　９９　０レントラクス　４　０　３３２　０エヌピーシー　６４４　△１６　１６７８　▲２８アスタリスク　１１５　０　４０６　▲３ＰＳＳ　２２７　０　９８８　▲６Ｊ・ＴＥＣ　１６７　▲９５　６４３　△１２マイクロ波　４６７　０　８６４　▲１日経３００投信　３　▲２　９　０ ※　ＳＰＤＲ金　１２６　▲７　３１５５　▲２５８ ※　野村金連動　８１９０　▲１６８０　８２５５０　▲９０００ ※　日経２倍　５９４７　△７９３　２８７３３　▲９３２ ※　日興高配低ボ　０　０　４　▲２ ※　日興米債ヘ有　６６　０　４６００　▲１８８ ※　Ｏｎｅ高配当　４２　▲５　１５８０　▲２６９７ ※　スタンダ２０　０　０　９９０　▲４０ ※　Ｈ株ベア　２４０　▲１０　２１６７０　▲２４００ ※　ＷＴＩ原油　１９４６１　▲１４３６３　２６８８０９　△４７４４６ ※　日興外債毎月　０　０　１３０　０ ※　ＧＸ印１０＋　１２６　▲２７０　５０９０８　▲１７８２ ※　ｉＳインド株７２０　　１０３４９７０ ▲１００　　△３４４３０ ※　ＧＸホリ日Ｒ　１０　０　１４７３９　▲４５ ※　ｉＦ高リート　３０　▲１１２０　１４７６７　△１０ ※　ＭＸダウヘ有　９３０　▲７２０　４４４０　▲６００ ※　ＧＸウラン　５０　０　２５２４４　△１００１ ※　ｉＳ米２０　２９５０　△３９０　４４４１１０　△１４１８０ ※　ｉＳ仏国債Ｈ　０　０　１１１０　０ ※　ＧＸ高配３０　１１１１　△１１０１　１５７６８　▲２９０ ※　ｉＳ日本国債　４１２　０　２７３８　０ ※　ＭＸナスダク　６７９９　▲１４０　４０２３８　△２７ ※　ＧＸリー日株　１０　０　１９０８　▲３２ ※　ｉＦＥナ百無　１２４７０　▲６８４０　１６５４４０　▲６０６ ※　ｉＦＥナ百有　１０４２２　０　８０９０３　▲２０３５ ※　野村ナスＨ有　２９６００　▲２８１０　１２５２２０　▲１７３０ ※　ＧＸ銀行高配　１００　０　５４０４７　△９７２０ ※　いちごオフィ　１６０　０　３９８３　△５
円安進行、自動車株買い、利上げ観測後退　銀行売りに不安[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 800文字 PDF有書誌情報]
２日の日経平均株価は７日続伸した。前日の日銀の政策決定会合を受けて追加利上げが遠のいたとの見方から、円安・ドル高が進行。自動車を中心に輸出関連株に買いが集まった。一方、国内金利の上昇期待で上げてきた銀行株が売られた。日経平均は一時３万７０００円の節目に迫る場面があった。２日朝には対ドルの円相場が１ドル＝１４６円近辺まで下落し、１カ月ぶりの安値を付けた。円安の業績メリットが大きい自動車株では、ホンダが一時前日比４％高、トヨタは３％高まで上げ、スズキ、マツダなども上昇した。トヨタのＰＢＲ（株価純資産倍率）は、トランプ米大統領の相互関税の発表後に０・８倍台まで下げたが、足元で１倍を回復。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「２日の日本株相場の上昇はほとんど円安・ドル高で説明できる」と話す。輸出企業の収益悪化に円高が追い打ちをかけるという悲観シナリオは一旦は後退した格好だが、２日の株式市場で日産自動車はさえず、前日比で下げる場面もあった。相互関税の発表後、ホンダは日本で生産する米国向けの「シビック」のハイブリッド車について６月にも米国生産に切り替えることを決め、トヨタは米ウェストバージニア州の工場への１２５億円の追加投資を発表した。日産はこれまでの業績悪化で２社に比べて財務余力は小さい。２日は銀行株も総じてさえなかった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時３％安となり、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループも大幅に下げた。「不確実性が極めて高い」。日銀の植田和男総裁が会合後の記者会見で繰り返し強調したように、国内景気の減速への懸念は強まっている。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では経済や物価の見通しを下方修正し、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は２０２６年度に１・７％と、物価目標に掲げる２％を割り込むとみる。
ユーロ、対円で年初来高値、景気回復期待　１６４円台半ば[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 594文字 PDF有書誌情報]
ユーロが対円で上昇している。２日の東京外国為替市場で一時１ユーロ＝１６４円台半ばをつけ、年初来高値を更新した。米中の関税交渉が進展して中国景気の下押し圧力が緩んで、ユーロ圏の追い風になるとの思惑でユーロ買いの動きが広がった。日銀の早期利上げ観測の後退を受けた円売りも重なり、円安・ユーロ高に弾みが付いた。中国商務省は２日、米国が関税交渉を求めて中国側に接触してきたことを明かし「評価を進めている」と表明した。米中の関税交渉の進展期待が高まり、ユーロ圏の景気回復にもつながるとの見方からユーロに買いが入り、一時１ユーロ＝１６４円５０銭台と２０２４年１２月３０日以来、約４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準となった。日銀が５月１日まで開いた金融政策決定会合後には早期利上げ観測が後退して円売りが進んだ。１～２日で２円以上、円安・ユーロ高が進行した。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「ユーロ圏の景気回復や、ウクライナ情勢を巡る進展への期待もある。今後は１ユーロ＝１６８円が上値のめどになる」とみる。年初から今年２月まではドイツやフランスの景気悪化懸念からユーロは対円で下落基調にあった。３月に入ると、財政均衡を掲げてきたドイツが国防費増強の必要から財政拡張に方針転換したことを受けてユーロ円相場は反発。２月には１５４円台をつけていたが、３月には１６４円台に戻す場面があった。
東証、売れるＧ株の信用取引に関する臨時措置[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 131文字 PDF有書誌情報]
東証、売れるＧ株の信用取引に関する臨時措置　委託保証金率を７日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行３０％から５０％（同２０％）とする。
日証金、カウリス株の貸借取引で申し込み停止措置[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 88文字 PDF有書誌情報]
日証金、カウリス株の貸借取引で申し込み停止措置　制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きおよび転売は除く。７日約定分から。
日証金、北電工株の貸借取引で注意喚起[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 32文字 PDF有書誌情報]
日証金、北電工株の貸借取引で注意喚起　貸株利用などで。２日付。
２日の相場表変更[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 28文字 PDF有書誌情報]
▽商号変更＝〔東証スタンダード〕ダイハツデ↓ダイハツイン
自社株買い相場過熱、ＪＲ東海、「まさか」の１０００億円　有事の還元・株高持続に影（スクランブル）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1775文字 PDF有書誌情報]
空前の自社株買いラッシュが日本株相場の急ピッチな戻りを演出している。日経平均株価は３万７０００円の節目回復を視野に入れた。市場は資本効率を意識した経営をおおむね評価している。ただ、トランプ米政権による関税政策の先行きに不透明感は強い。中期的には一定規模のキャッシュを手元に確保しておくべきだとの指摘も出ており、「有事の還元」に不安は残る。「まさかの自社株買いを発表」「会社の変化を感じる」――。ＪＲ東海の担当アナリストは４月３０日夕、顧客に送ったリポートで一様に驚きを隠さなかった。同社は２０２５年３月期の最終利益が６年ぶりに最高となったこととあわせて、１０００億円の自社株買いを打ち出した。株主還元目的の自社株買いは初めてだ。株価は翌５月１日に１０％高と急騰し、年初来高値を更新。２日も小幅に上げて取引を終えた。同社はこれまでリニア中央新幹線の建設費増大に備えて内部留保を積み上げる必要などを強調し「還元に積極的ではない」との見方が強かったこともあり、大きなサプライズになった。実際、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０・７倍ほどとＪＲ東日本などＪＲ他社（いずれも１・３倍）と大きく水をあけられていた。１日のアナリスト向け説明会で会社側は「業績が株価に反映されていないのではと考えている。株主還元としてのメッセージを伝えるためには一定の規模感が必要だと考えた」とし、今後も自社株買いが「選択肢」となることを示唆した。驚きをもたらしたのはＪＲ東海だけではない。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは企業全体が「投資家の不安をいい意味で裏切った」という。４月上旬に北米投資家を巡った北岡氏には事業環境が見通せなくなり、資本効率を意識した経営が「ため込む」経営へと逆戻りするのではとの問いが投げかけられた。蓋を開けてみると企業が４月に決議した自社株買いの額は３兆８０００億円と２４年同月の３・１倍に膨れ上がった。１～４月累積では６・９兆円と２４年同期の２倍超。２４年は通年１８兆円と２３年より倍増し、過去最大となっていた。まさに「倍々ペース」で増え続けていることになる。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「株価下落に対して『ゼロ回答ではいけない』という経営者の意識が強かった」と指摘する。関税ショックの相場下落でＰＢＲ１倍割れの銘柄も続出していた。日経平均は２日に３万６８３０円で終え４月７日の底値からは１８％高だ。一般に強気相場入りとされる「２割上昇」も見えてきた。鈴木氏はトランプ政権の対外政策軟化と日本企業の変化が両輪となって、日本株の押し上げに寄与したとみる。市場側も今のところ今後の業績より企業の還元姿勢を売買の判断軸に置く様子がうかがえる。野村証券の集計によると、自社株買いを発表した企業の株価は、企業の業績見通しがネガティブサプライズ（企業が出した２６年３月期通期の経常損益予想が、事前の市場コンセンサスより低い）でも、相場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回って推移している。米政権の関税政策による影響を試算できないなどとして通期予想を示さなかった企業についても、同様に相場全体を上回って推移する。ファナックや信越化学工業など大規模な自社株買いを同時に発表した企業の株高が影響している。いったん日本株の底割れを防いだ企業の自社株買いだが、今後も評価し続けられるかは不透明な面もある。シティグループ証券の武田理奈エクイティ営業部長は、米国では足元の環境下では自社株買いより「キャッシュをある程度もっておくべきではないか」との議論が出ていると話す。財務上「無理をしている」と見なされた自社株買いは日本企業でも、株高が続かない可能性があるとみる。野村の北岡氏は関税の影響を詳細に整理して業績に織り込めている企業は乏しいと指摘する。４～６月期決算の公表にあわせて企業側で見通し引き下げが相次げば、自社株買い決議が出にくい季節性も相まって、相場下振れリスクが再びフォーカスされそうだ。相互関税「上乗せ部分」発動延期は７月上旬に期限を迎える。貿易交渉の帰結は見通しにくいものの、企業はニューノーマル下での成長戦略も打ち出す必要がある。（今堀祥和）
日本は自由貿易の旗手になれ（大機小機）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 902文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権の関税政策に対して、自由貿易を破壊しグローバリズムに幕を引くものだという批判が相次いでいる。また、関税政策が米国の製造業の復活につながるかについても、過去と同じ過ちを繰り返すだけだとして懐疑的な見方が多い。さらに、関税引き上げの実体経済へのマイナス影響も懸念される。関税引き上げは、成長を抑制し、物価を押し上げる。政策の不透明性は投資を抑制し、米国が景気後退に陥る恐れもある。こうした懸念が株式市場ばかりか債券、為替市場を動揺させている。米国自身にも相手国にもダメージを与える愚かな関税政策は撤回されるべきである。しかし、関税政策の落ち着き先に関わらず、グローバリズムは戻ってこない。トランプ政権発足の前から、グローバリズムはすでに後退していたからである。中国は自由貿易体制を利用しつつ、国家ぐるみで不公正、不公平な競争の下、製造業、先端産業を育成し、世界を席巻しようとしてきた。対する米国は、雇用を守るだけでなく経済安全保障の観点からも、製造業を守ろうとしている。今回、過激な関税政策に訴えたのは米国が切羽詰まっていることの表れであろう。関税政策の最大のターゲットが中国であることは明白だ。米国は中国を孤立させようとしているとみられる。貿易相手国との交渉を通じて、中国から他国を経由して米国に製品が流れ込むのを阻止し、対中デカップリング（分断）を進めようとしている。ただ、対中軟化の気配もあり、トランプ政権が一枚岩かは不明である。一方の中国は報復関税に訴えるだけでなく、貿易相手国を米国から離反させようと動いている。このため、多くの国が米中どちらにつくか板挟みになっている。貿易戦争を超えた対立激化も懸念される新冷戦下で、日本はどうすればいいのか。対米交渉で関税撤回を求めるのは当然であるが、同時に外圧を奇貨として、わが国の関税、非関税障壁の見直しを聖域なく行うべきである。そして、改めて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みを使って米国の友好国だけでなく、板挟みになる多くの国を募って、自由貿易体制を構築していくべきである。日本がその旗手となることを期待する。（追分）
株式　続伸、関税交渉の進展期待（市場往来）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 169文字 PDF有書誌情報]
２日の東京株式市場で日経平均株価は７日続伸し、終値は前日比３７８円３９銭（１．０４％）高の３万６８３０円６９銭だった。７日続伸は２０２３年８月２８日～９月６日の８日続伸以来。前日の米株式市場が上昇した流れを引き継いだ。自動車など主力の輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入った。日米や米中の関税交渉の進展期待も投資家心理を強気に傾けた。
ヤマトＨＤ、コカＢＪＨ、フジッコ、ゼンショＨＤ（注目株概況）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 119文字 PDF有書誌情報]
今期の連結営業利益が前期比２．８倍と示した業績見通しを好感。２０２５年１～３月期で赤字幅を拡大させた最終損益を嫌気。今期の業績予想を発表し、大幅な増益見通しを示したことに好感。「すき家」の４月の全店売上高が前年同月比で減少し、売りが優勢。
金利　１０年債利回り、１．２６５％に低下（市場往来）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 88文字 PDF有書誌情報]
国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは低下（価格は上昇）した。前日比０．００５％低い１．２６５％で取引を終えた。需給の引き締まりを見込んだ買いが入った。
商品　原油反発、リスク資産に買い（市場往来）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 79文字 PDF有書誌情報]
国内商品先物市場で原油が反発した。米中の関税交渉が進むとの見方を背景に投資家が運用リスクをとる流れが強まり、リスク資産の一つとされる原油先物に買いが入った。
為替　円続落、１４５円１３～１５銭（市場往来）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 76文字 PDF有書誌情報]
東京外国為替市場で円相場は続落した。日銀の公表値によると、午後５時時点は１ドル＝１４５円１３～１５銭と、前日の同時点に比べ７７銭の円安・ドル高だった。
＜数表＞月間の投資部門別売買代金差額[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 700文字 PDF有書誌情報]
月間の投資部門別売買代金差額（東証および名証、総合証券ベース、合計、億円、▲は売り越し） ┌……個　人……┐　　　　┌…………法　人…………┐ 現金　　信用　　合計　　金融　〓機関　　事業法〓人など　投信　　合計　　海外　投資家　自己２０２４年　７月　▲１９８３　８６２４　６６４０　▲１３２１　９９０３　２４１７　１０９９９　▲１０５１７　▲７１７７８月　▲３７７９　▲２２８７　▲６０６７　４１８０　１２１９９　３９８　１６７７９　３８５　▲１１９４１９月　▲３１３２　５６１　▲２５７１　▲３８６９　９９２１　１８４９　７９００　▲２９３５１　２３６２６１０月　▲６８７５　７５９２　７１６　９３３　８６８５　２９０７　１２５２６　３７５８　▲１６７５２１１月　▲７６２３　３３９４　▲４２２８　▲１２７０　１０２８７　▲１７３２　７２８４　▲１６３５　４２０１２月　▲１６５２６　２２４１　▲１４２８５　３０２　７９２３　３１９７　１１４２３　▲４２９４　７７６５２０２５年　１月　２６０６　６０２２　８６２８　▲１００８２　９７３６　▲１１２４　▲１４７０　４１６６　▲１３４９６２月　３４９２　７３３１　１０８２４　▲３６７７　９１１６　７３８　６１７７　▲９３９７　▲７５９３３月　▲７０９９　１５２４　▲５５７５　▲６０９８　３７０８　▲１３６８　▲３７５７　▲１４９０７　２４２７３４月　７５４　▲５７６　１７７　▲１６４６　９８６６　３３３６　１１５５６　１１９７８　▲２４９５６
＜数表＞公社債投信基準価格[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 507文字 PDF有書誌情報]
公社債投信基準価格　（　１　日・円）野村　三菱Ｕ　　日興　　大和　みずほ　　太陽１月　１００１２　９９９５　１０００６　１００１０　１０００７　１０００８２月　１０００９　１０００１　１０００５　１０００８　１０００５　１０００６３月　１０００５　１０００６　１０００３　１０００５　１０００４　１０００３４月　１０００１　１００００　１０００１　１０００２　１０００１　１００００５月　１００２３　１０００３　１００１４　１００２２　１００１６　１００１９６月　１００２１　９９９８　１００１３　１００２１　１００１５　１００１７７月　１００２１　９９９５　１００１２　１００２１　１００１５　１００１７８月　１００２０　９９９３　１００１１　１００１９　１００１４　１００１６９月　１００１９　９９９３　１００１１　１００１８　１００１３　１００１５１０月　１００１６　９９９７　１００１０　１００１６　１００１２　１００１３１１月　１００１５　９９９５　１０００９　１００１４　１００１０　１００１２１２月　１００１４　９９９５　１０００８　１００１２　１０００８　１００１０
＜数表＞４月２０～２６日の対外・対内証券投資[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 285文字 PDF有書誌情報]
４月２０～２６日の対外・対内証券投資〓〓　単位億円、▲は売り越し、指定報告機関ベース　〓〓買い入れ　売却　差額 ▽対外証券投資株　式　２５，２１７　２３，８７９　１，３３８中長期債　８１，９３５　７７，５８３　４，３５２小　計　　　５，６９０短　期　債　１２，０５７　８，６９１　３，３６６合　計　　　９，０５６ ▽対内証券投資株　式　１８０，１８４　１７７，４０２　２，７８３中長期債　５５，４７４　５４，８７５　６００小　計　　　３，３８３短　期　債　３９，２１６　６３，５３３　▲２４，３１７合　計　　　▲２０，９３４
＜数表＞投資部門別売買代金差額[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 284文字 PDF有書誌情報]
投資部門別売買代金差額（　東証および名証、総合証券ベース　　）４月第４週　前週個　人現　金　▲３２９３　▲２１６６信　用　▲２５５　▲１３９海外投資家　　２８８１　１５０３法　人生保・損保　▲４２４　▲１４６都銀・地銀　▲２３６　▲２１７信託銀行　▲１０８５　９１９その他金融機関　▲２３６　４８投　信　▲５６７　７１４事業法人　７９３　１８４９その他法人　３０２　▲２委託合計　　▲２１７４　２３２２自　己　　２２６３　▲２２９０（注）東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し
＜数表＞東証グロース市場投資部門別売買代金差額[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 15ページ 174文字 PDF有書誌情報]
東証グロース市場投資部門別売買代〓金差額（単位百万円、▲は売り越し）４月第４週　前週個　人　１４８６８　８１９６現　金　▲２６８６　▲７９５４信　用　１７５５５　１６１５１海外投資家　▲１０６０１　▲６７５８法　人　▲１２１９　７８１うち投信　７９３　１３５５委託合計　２３０８　１８８３自　己　▲２８７５　▲２５１３
＜数表＞５月２日（市場体温計）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ 2630文字 PDF有書誌情報]
日経平均株価（２２５種）　　　　　３６８３０円６９銭（＋３７８円３９銭）騰落率＝　＋１．０３８％東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）　　　　２６８７．７８　　　　　（＋８．３４）騰落率＝　＋０．３１１％売買代金　　　４７５０５９５百万円　　　　（＋１４２０７２百万円）売　買　高　　　１９７１１２万株　　　　（＋１０５９８万株）売買単価　　　２４１０．０円売買高上位１０銘柄の占有率　　　　２９．８％〓－〓　上場銘柄数　　１６３５　　　値上がり　８１７　　　〓－〓売買成立　　１６３５　　　値下がり　７６６　　　変わらず　５２新値株　（年初来）　　　　高　値　５６　　　安　値　２騰落レシオ（２５日移動平均）　　　　　９１．８８％時価総額　　　９３２５７６４億円　　　　（＋３４８３７億円）普通株式数（百万株）　　　４９９２６４　　　　１株当たり時価（円）　　　１８６７．９０ ◇投資指標　〓〓　ＰＥＲと配当利回りの太字は予想、カッコ内は前期基準、ＰＢＲは四半期末基準、連結ベース　〓〓ＰＥＲ　　　ＰＢＲ　　　配当利回り（％）（倍）　　　（倍）　　単純平均　　加重平均日経平均採用銘柄　　１４．８３　（　１５．６４　）　１．３６　　２．２２　（　２．０１　）ＪＰＸ日経４００採用銘柄　　１４．５３　（　１４．８７　）　１．４７　　２．２９　（　２．１６　）　　２．５０　（　２．２４　）東証プライム全銘柄　　１４．７４　（　１５．５９　）　１．３０　　２．６９　（　２．４３　）　　２．５１　（　２．２５　）東証スタンダード全銘柄　　１４．１２　（　１５．７８　）　１．０１　　２．６６　（　２．５１　）　　２．３９　（　２．４５　）東証グロース全銘柄　　３８．４２　（　１５４．３５　）　３．２７　　０．８４　（　０．７５　）　　０．６０　（　０．５６　）株式益回り（東証プライム全銘柄）　　　予想　６．７８　％前期基準　６．４１　％２日 ◇各種指数（カッコ内は前日比、％は騰落率）日経株価指数３００　　５８２．５７　（　＋２．７２）日経５００種平均株価　　３２４１円２２銭　（　＋２４円６５銭）日経平均高配当株５０指数　　６６５６７．９９　（　－４６．１４）日経連続増配株指数　　４８８３９．４０　（　＋２１２．５１）日経累進高配当株指数　　４４７８９．１５　（　＋７８．２６）日経半導体株指数　　７６４５．５３　（　＋２３．８１）日経平均内需株５０指数　　２７８２６．５０　（　＋３８．６８）日経平均外需株５０指数　　３４４２２．９１　（　＋３７８．０７）日経平均トータルリターン　　６６３５３．４４　（　＋６８１．７０）日経平均ＶＩ先物指数　　５８６２．２７　（　＋０．６０％）単純平均（東証プライム全銘柄）　　２５９９円６７銭　（　＋３円０９銭）東証規模別株価指数大型　　２６５０．２４　（　＋１０．４０）中型　　２８５９．７１　（　＋６．０７）小型　　４４６１．００　（　－３．３９）日経アジア３００インベスタブル指数（円ベース）１７７７．９９　（＋７３．７４） … ド　　ル／円　　１　ド　ル　＝　１４５．１３～１４５．１５円ユ　ー　ロ／円　　１　ユーロ　＝　１６４．３９～１６４．４３円ユーロ／ドル　　１　ユーロ　＝　１．１３２６～１．１３２９ドル（１７時、銀行間直物、日銀公表）上海総合（中国）　　休　　場韓国総合（韓国）　　２５５９．７９　（＋３．１８）ハンセン（香港）　　２２５０４．６８　（＋３８５．２７）加権（台湾）　　２０７８７．６４　（＋５５２．６１）ＶＮ（ベトナム）　　休　　場クアラルンプール総合　　１５４２．４９　（＋２．２７）ＳＴ（シンガポール）　　３８４５．１４　（＋１２．６３）ジャカルタ総合　　６８１５．７３０　（＋４８．９３５）ＳＥＴ（タイ）　　１１９８．９８　（＋１．７２）オールオーディナリーズ（豪）　　８４５６．２　（＋９０．５）新発１０年国債利回り　１．２６５％　　（　－０．００５）（３７８回債、日本相互証券、終値）無担保コール翌日物金利　０．４７７％　　（　０）（短資協会、加重平均、速報）金（１グラム）　１５２８８　円　　（＋１５３円）ドバイ原油（１キロリットル）　５４１００　円　　（＋１３６０円）（日本取引所グループの期先清算値）＜日経・ＪＰＸ商品指数＞０２年＝１００６４８．８６　　　（＋８．７１）工業品　６５５．１８　　　（＋９．０８）始値　３６６３６円５５銭　高値　３６９７６円５１銭　（　９時４７分　）午前終値　３６７０５円５３銭　安値　３６６０６円５８銭　（　９時１分　）ＪＰＸ日経　インデックス４００　　２４４２７．４０　（＋１０８．７１）ＪＰＸ日経中小型　　１８８４０．６１　（－１０．７０）日経気候変動指数　　３６５６６円３９銭　（＋３８７円４５銭）ＪＰＸプライム１５０指数　　１１９４．６７　（＋９．０２）東証プライム市場指数　　１３８３．２２　（＋４．２９）東証スタンダード市場指数　　１２７３．７９　（－１．６９）東証グロース市場指数　　８６５．９３　（－１．７４）東証グロース市場２５０指数　　６７９．７０　（－１．１２） …………………………………………………………………… 東証ＲＥＩＴ指数　　１７５０．０６　（＋１４．３２）日経ＥＳＧ―ＲＥＩＴ指数　　９７４．０７　（＋７．８６）日経高利回りＲＥＩＴ指数　　１２５１．０１　（＋１１．９２） …………………………………………………………………… 日経平均ＶＩ　　２６．７４　（＋０．４９）日経配当指数（２０２５年）　　２４円３７銭
＜数表＞５月２日商品先物[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ 5762文字 PDF有書誌情報]
（　２　日）円、ＣＭＥ原油はポイント、―は出来ず、△は上げ、▲は下げ、売買高・建玉は枚。日本取引所グループは前営業日の夜間取引、祝日取引を含む。堂島取引所の貴金属は前営業日の夜間取引を含む。清算値は取引所の公表値。 ◇日本取引所グループ始値　高値　安値　清算値　前日比《金》（１グラム）６月　１５００２　１５２００　１４８８８　１５１７９　△１７１８月　１５００４　１５２２１　１４９００　１５２１５　△２４７１０月　１５０５３　１５２４０　１４９３９　１５２４０　△１８７１２月　１５０４１　１５２５３　１４９３５　１５２３５　△１５５２月　１５０７４　１５２８３　１４９６０　１５２５７　△１５８４月　１５１０８　１５３１６　１４９９２　１５２８８　△１５３《金ミニ》（１グラム）６月　１５１３１．０　１５１３１．０　１５１２２．５　１５１７９．０　△１７１．０８月　１５１８２．５　１５１８２．５　１５１８２．５　１５２１５．０　△２４７．０１０月　１５２３３．０　１５２３９．０　１５２２６．５　１５２４０．０　△１８７．０１２月　１５０３４．０　１５２３２．０　１４９２３．５　１５２３５．０　△１５５．０２月　１５０８０．０　１５２８１．５　１４９５７．５　１５２５７．０　△１５８．０４月　１５１１４．０　１５３１３．０　１４９９３．０　１５２８８．０　△１５３．０《金限日》（１グラム）１５４６２　１５６３２　１５３８７　１５１８０　△２９２《白金》（１グラム）６月　４４７１　４４８９　４４６３　４４８９　△８０８月　４４２１　４４７１　４４２１　４４７１　△５３１０月　４４１８　４４８４　４３８８　４４７２　△８３１２月　４４２２　４４８９　４４１７　４４７７　△６５２月　４３６６　４４４３　４３５５　４４２５　△６２４月　４３５３　４４２２　４３３５　４４１０　△５７《白金ミニ》（１グラム）６月　４４６７．５　４４６８．５　４４５１．０　４４８９．０　△８０．０８月　―　―　―　４４７１．０　△５３．０１０月　４４６５．５　４４７０．０　４４６５．５　４４７２．０　△８３．０１２月　４４５０．５　４４８０．５　４４５０．５　４４７７．０　△６５．０２月　４３７２．５　４４３５．５　４３６０．０　４４２５．０　△６２．０４月　４３５０．０　４４１５．５　４３３２．５　４４１０．０　△５７．０始値　高値　安値　清算値　前日比《白金限日》（１グラム）４４２８　４４９５　４４０６　４５０１　△５１《銀》（１グラム）６月　―　―　―　１５２．０　△４．０８月　―　―　―　１５２．０　△２．５１０月　―　―　―　１５２．０　　　　０１２月　―　―　―　１５３．０　△４．０２月　―　―　―　１５３．０　△２．９４月　―　―　―　１５４．０　△３．０《パラジウム》（１グラム）６月　―　―　―　４４００　△１００８月　―　―　―　４４００　△１００１０月　―　―　―　４４００　△１００１２月　―　―　―　４４００　△１００２月　―　―　―　４４００　△１００４月　―　―　―　４４００　△１００《ＣＭＥ原油》６月　―　―　―　１４９．８５　△２．３５７月　―　―　―　１４８．７５　△２．３０８月　―　―　―　１４７．８０　△２．３０９月　―　―　―　１４５．５５　△２．２５１０月　―　―　―　１４４．８５　△２．２０１１月　―　―　―　１４４．４０　― 《ドバイ原油》（１キロリットル）５月　５７２００　５７３５０　５７２００　５７３５０　△１６３０６月　５４１７０　５６５８０　５３６９０　５６５８０　△１８６０７月　５３３７０　５６１４０　５２７１０　５５９００　△１５８０８月　５３６１０　５５６９０　５３６００　５５４８０　△１５４０９月　５３４１０　５５４６０　５２４３０　５５２２０　△１５２０１０月　５３２３０　５５２４０　５２３００　５４９７０　△１４５０１１月　５２８７０　５４９１０　５２８７０　５４９１０　△１５６０１２月　―　―　―　５４６６０　△１４３０１月　―　―　―　５４５８０　△１４４０２月　―　―　―　５４４９０　△１４１０３月　―　―　―　５４４００　△１３７０４月　―　―　―　５４３５０　△１３８０５月　―　―　―　５４２６０　△１３６０６月　―　―　―　５４１８０　△１３６０７月　―　―　―　５４１００　△１３６０始値　高値　安値　清算値　前日比《ガソリン》（１キロリットル）６月　―　―　―　８７０００　　　　０７月　―　―　―　８７０００　　　　０８月　―　―　―　８７０００　　　　０９月　―　―　―　８７０００　　　　０１０月　―　―　―　８７０００　　　　０１１月　―　―　―　８７０００　　　　０《灯油》（１キロリットル）６月　―　―　―　８５５００　　　　０７月　―　―　―　８５５００　　　　０８月　―　―　―　８５５００　　　　０９月　―　―　―　８５５００　　　　０１０月　―　―　―　８５５００　　　　０１１月　―　―　―　８５５００　　　　０《軽油》（１キロリットル）６月　―　―　―　９０９００　△２００７月　―　―　―　９０５００　△２００８月　―　―　―　９０１００　△２００９月　―　―　―　８９７００　△２００１０月　―　―　―　８９３００　△２００１１月　―　―　―　８８８００　△２００《ゴムＲＳＳ３号》（１キロ）５月　２９４．９　２９５．０　２９４．１　２９４．１　△２．９６月　―　―　―　２９４．０　　　　０７月　２９３．５　２９６．７　２９３．５　２９６．０　△３．７８月　２９５．５　２９６．８　２９４．９　２９５．８　△１．８９月　２９４．２　２９６．４　２９０．７　２９５．７　△１．２１０月　２９３．７　２９７．０　２９２．０　２９６．９　△２．９１１月　―　―　―　２９５．０　　　　０１２月　―　―　―　２９５．０　　　　０１月　―　―　―　２９５．０　　　　０２月　―　―　―　２９５．０　　　　０３月　―　―　―　２９５．０　　　　０４月　―　―　―　２９５．０　　　　０始値　高値　安値　清算値　前日比《ゴムＴＳＲ２０号》（１キロ）６月　―　―　―　２３６．０　　　　０７月　―　―　―　２３７．０　　　　０８月　―　―　―　２３７．０　　　　０９月　―　―　―　２３７．０　　　　０１０月　―　―　―　２３７．０　　　　０１１月　―　―　―　２３７．０　　　　０１２月　―　―　―　２３８．０　　　　０１月　―　―　―　２３８．０　　　　０２月　―　―　―　２３８．０　　　　０３月　―　―　―　２３８．０　　　　０４月　―　―　―　２３８．０　　　　０５月　―　―　―　２３８．０　　　　０《中京ガソリン》（１キロリットル）６月　―　―　―　８７０００　　　　０７月　―　―　―　８７０００　　　　０８月　―　―　―　８７０００　　　　０９月　―　―　―　８７０００　　　　０１０月　―　―　―　８７０００　　　　０１１月　―　―　―　８７０００　　　　０《中京灯油》（１キロリットル）６月　―　―　―　８８５００　　　　０７月　―　―　―　８８５００　　　　０８月　―　―　―　８８５００　　　　０９月　―　―　―　８８５００　　　　０１０月　―　―　―　８８５００　　　　０１１月　―　―　―　８８５００　　　　０《トウモロコシ》（１トン）７月　―　―　―　３９０２０　　　　０９月　―　―　―　３９６００　　　　０１１月　―　―　―　３８５００　　　　０１月　―　―　―　３６８００　　　　０３月　―　―　―　３８９００　　　　０５月　３９６００　３９６００　３９０００　３９０００　▲６００始値　高値　安値　清算値　前日比《一般大豆》（１トン）６月　―　―　―　６４０００　　　　０８月　―　―　―　６４０００　　　　０１０月　―　―　―　６４０００　　　　０１２月　―　―　―　６４０００　　　　０２月　―　―　―　６４０００　　　　０４月　―　―　―　６４０００　　　　０《小豆》（３０キロ）５月　―　―　―　１２３００　　　　０６月　―　―　―　１２３００　　　　０７月　―　―　―　１２３００　　　　０８月　―　―　―　１２３００　　　　０９月　―　―　―　１２３００　　　　０１０月　―　―　―　１２３００　　　　０《電力東ベースロード》（１ｋＷｈ）５月　―　―　―　１０．８５　△０．０３６月　―　―　―　１１．６５　△０．０３７月　―　―　―　１３．００　△０．０２８月　―　―　―　１３．９０　▲０．０１９月　―　―　―　１３．４０　▲０．０５１０月　―　―　―　１２．６５　△０．０１１１月　―　―　―　１２．７９　△０．０１１２月　―　―　―　１２．８３　　　　０１月　―　―　―　１３．４４　△０．０１２月　―　―　―　１３．３９　△０．０４３月　―　―　―　１０．９６　▲０．０３４月　―　―　―　１１．５０　▲０．１２５月　―　―　―　１１．３０　▲０．１１６月　―　―　―　１２．１５　▲０．１２７月　―　―　―　１３．２２　▲０．１２８月　―　―　―　１５．１５　▲０．１０９月　―　―　―　１２．８４　▲０．１０１０月　―　―　―　１１．４３　▲０．１３１１月　―　―　―　１２．２０　▲０．１３１２月　―　―　―　１３．３３　▲０．１３１月　―　―　―　１４．０１　▲０．１７２月　―　―　―　１３．３２　▲０．２２３月　―　―　―　１１．５２　▲０．１４４月　―　―　―　１１．０４　▲０．１１始値　高値　安値　清算値　前日比《電力西ベースロード》（１ｋＷｈ）５月　―　―　―　８．５３　▲０．０４６月　―　―　―　９．５２　△０．０５７月　１１．６０　１１．７０　１１．６０　１１．７０　△０．３０８月　―　―　―　１２．５４　△０．０１９月　―　―　―　１１．７１　△０．０２１０月　―　―　―　９．８３　△０．０２１１月　―　―　―　１０．２１　△０．０２１２月　―　―　―　１０．９８　△０．０１１月　―　―　―　１２．５９　△０．０１２月　―　―　―　１１．８６　△０．０５３月　―　―　―　８．９２　△０．０９４月　―　―　―　９．６５　△０．０１５月　―　―　―　９．４３　▲０．１０６月　―　―　―　１０．１６　▲０．０６７月　―　―　―　１０．９３　▲０．０４８月　―　―　―　１２．４８　▲０．０１９月　―　―　―　１０．７７　▲０．０２１０月　―　―　―　９．６０　▲０．０８１１月　―　―　―　１０．５５　▲０．０８１２月　―　―　―　１１．９２　▲０．０７１月　―　―　―　１２．５５　▲０．１２２月　―　―　―　１１．８１　▲０．１８３月　―　―　―　１０．１３　▲０．１９４月　―　―　―　８．８９　▲０．０４ ◇売買高・建玉売買高　建玉金　２８６２５　４２９８１金ミニ　１２２７２　８７１１金限日　１１５７　４１８１６白金　９７０３　２７９７２白金ミニ　５４９　２３０２白金限日　１６９４　４０１０７銀　０　１２３パラジウム　０　０ＣＭＥ原油　０　０ドバイ原油　２５１７　２３４９３ガソリン　０　０灯油　０　０軽油　０　０ゴムＲＳＳ３号　５７３　３６７３ゴムＴＳＲ２０号　０　０中京ガソリン　０　０中京灯油　０　０トウモロコシ　２　４３一般大豆　０　０小豆　０　０電力東ベース　５　１０１６０電力西ベース　４０　１１４５大阪トウモロコシ５０　０　０堂島金　９８６７　５３２２６堂島白金　３　１９５５堂島銀　１０　１３３９ ◇堂島取引所始値　高値　安値　清算値　前日比《金》（１グラム）１５０７０．０　１５２９８．９　１４９８５．１　１５１９９．６　△１７７．６《白金》（１グラム）４５５０．４　４５６９．９　４５５０．４　４５３８．２　△７２．８《銀》（１グラム）１５６．０８　１５６．０８　１５６．０８　１５２．４８　△３．２８《大阪トウモロコシ５０》（１トン）７月　―　―　―　３９０００　　　　０９月　―　―　―　３４０００　　　　０１１月　―　―　―　３５０００　　　　０１月　―　―　―　３５０００　　　　０３月　―　―　―　３９０００　　　　０５月　―　―　―　３７０００　　　　０
＜数表＞５月１日エネルギー・環境市場[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ 3473文字 PDF有書誌情報]
◇日経平均先物の主な手口（　２　日、大取、売買合計、単位枚） ▽　６　月物ＡＢＮアムロ　　２００２８ソシエテ　　１４４８４サスケハナ　　４８１７バークレイ　　２８３７Ｊモルガン　　２６１５日産証　　１８８６Ｇサックス　　１８６４モルガンＳ　　１７９７ＳＢＩ証　　１７４４野　村　　１５３６ ◇債券先物（大取、円・％・億円） ▽１０年物（６％国債）年／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比２５／６　１４１．１８　１４１．４０　１４１．４８　１４１．０２　１４１．１９　０．０２２５／９　―　―　―　―　―　― 利回り　売買高　建玉　　利回り　売買高　建玉２５／６　１．３３２　２８３６５　１３７７７８　２５／９　―　―　１ ◇債券先物オプション　（　６　月物、大取、円・枚）コール　　　　　〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　プット行使価格　終値　前日比　売買高　建玉　　行使価格　終値　前日比　売買高　建玉１４２．５０　―　―　―　２５　　１４０．００　０．１８　―　１　１１４２．７５　―　―　―　―　　１４０．２５　―　―　―　― １４３．００　―　―　―　１　　１４０．５０　―　―　―　― １４３．２５　―　―　―　１　　１４０．７５　―　―　―　― １４３．５０　―　―　―　２０　　１４１．００　―　―　―　３合計　　　０　７２　　合計　　　１　２９ＨＶ（年率）　　６月　　７．６東京金融取引所年　／月　清算値　前日比　売買高　建玉２５　／３　９９．５２５　＋０．００４　０　６１４２５　／６　９９．４９６　＋０．０３９　４８　１５１３２５　／９　９９．４４９　＋０．０５９　１０７２　２２３２２５　／１２　９９．４０５　＋０．０５９　１０００　１５０２合計　　　　２１２０　７０４９ ▽ＴＯＮＡ３カ月金利大阪取引所　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－年　／月　清算値　前日比　　売買高　　建玉２５　／３　９９．５２５０　＋０．００２５　７８４　　３０２４７２５　／６　９９．５０００　＋０．００７５　１１５９　　１３９９６２５　／９　９９．４５００　０　１２５　　１３６３６２５　／１２　９９．４１５０　＋０．０２００　６４　　８１２２合計　　　　２１９６　　７２８７４年　／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比　売買高　建玉〈ＴＯＰＩＸ先物・大取〉２５　／６　２６８５．０　２６９１．５　２７１４．５　２６７９．５　２６８７．０　＋３．０　５００７７　４２６２５０２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　２８２５〈ＪＰＸプライム１５０指数先物・大取〉２５　／６　―　―　―　―　―　―　―　４９２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　０〈東証グロース市場２５０指数先物・大取〉２５　／６　６７５　６７４　６７９　６６６　６７４　０　３７２９　３１８０４２５　／９　６６２　６６０　６６５　６５３　６６０　－２　７８　５１５ ◇株価指数先物・配当指数先物・ＶＩ先物（円・ポイント・枚）年　／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比　売買高　建玉〈日経平均先物・大阪取引所（大取）〉２５　／６　３６６００　３６７３０　３７０７０　３６５４０　３６８１０　＋２６０　４１４０３　１７４６８７２５　／９　３６５７０　３６７００　３７０００　３６５４０　３６８１０　＋２９０　４３３　６１７６２５　／１２　３６７１０　３６６６０　３６７１０　３６４６０　３６６５０　＋５００　１５　２２３５３〈ミニ日経平均先物・大取〉２５　／６　３６６００　３６７４０　３７０７０　３６５４５　３６８１０　＋２６０　６３０６２２　３０８２４８２５　／９　３６５７５　３６７４０　３７０５０　３６５３０　３６７９５　＋２６５　２２１８２　１０３２２〈マイクロ日経平均先物・大取〉２５　／６　３６５９５　３６７５５　３７０７０　３６５５０　３６８２０　＋２７５　４９３３９１　８６２２８２５　／９　３６５８０　３６７４５　３７０５５　３６５３０　３６８０５　＋２７０　１８４７７　１０７９５〈日経平均先物・ＳＧＸ〉（注）ＳＧＸの建玉は前日、終値は清算値２５　／６　３６６１０　３６８１０　３７０６５　３６５５０　３６８３０　＋２９０　１８４６２　７３６５１２５　／９　３６６８０　３６８１０　３６８１５　３６６８０　３６８３０　＋３２０　２２　３７７〈ＪＰＸ日経インデックス４００先物・大取〉２５　／６　２４３１５　２４４０５　２４６４５　２４３１５　２４４１５　＋６５　２６８６　５３５０３２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　３〈日経気候変動指数先物・大取〉　　　　　　〈日経平均ＶＩ先物・大取〉終値　清算値　売買高　建玉　　　終値　前日比　売買高　建玉２５　／６　―　３６５９０　―　０　　５月　２６．９５　＋０．４５　４　１１４２５　／９　―　３６６００　―　０　　６月　２６．２５　＋０．０５　１　２５〈日経配当指数先物〉　（注）ＳＧＸの建玉は前日大取　終値　清算値　売買高　建玉　　ＳＧＸ　終値　清算値　売買高　建玉２５年　―　７９５．０　―　１３３４　　２５年　―　７９２．０　―　４３６２２６年　―　７７５．０　―　１３３４　　２６年　―　７６７．８　―　２２９５ ◇日経平均オプション・大取（円・枚）権利行　〓―――５月―――〓　　　　〓―――６月―――〓　　　　７月使価格　終値　前日比　売買高　建玉　終値　前日比　売買高　建玉　終値コール　３６６２５　５８０　＋２４０　６３　３４２　―　―　―　３　― ３６７５０　４６０　＋１４０　７７８　１１４３　１１７０　＋２３５　５　６７１　― ３６８７５　３８０　＋１１５　７２　１０９　―　―　―　２３　― ３７０００　３３０　＋１０５　３２６０　４３０６　９９０　＋２００　２０１　６３８５　― ３７１２５　２７０　＋１１０　１９２　１７３　８４０　―　１０　２２　― ３７２５０　２３０　＋８０　７２４　５６２　８７５　＋２００　７　６８８　― ３７３７５　１８５　＋７０　１７２　１３０　―　―　―　１　― ３７５００　１５０　＋５７　３９２２　２３２７　７４０　＋１６０　２０１　６４８０　― ３７６２５　１２５　＋５２　２１７　６７　―　―　―　２　― …………………………………………………………………………………………… プット　３６１２５　２０５　－８０　９４　３８　―　―　―　３　― ３６２５０　２３５　－１００　２６１　２２５　８４５　－１２５　５　７６　― ３６３７５　２７０　－１２０　７８　３９　―　―　―　―　― ３６５００　３１５　－１１０　９３４　１２１０　９５５　－８０　３４６　１９２３　― ３６６２５　３３０　―　６７　３３　―　―　―　―　― ３６７５０　４００　―　３９６　２５９　１００５　－２１５　６２　７０３　― ３６８７５　４６０　―　３７　３９　―　―　―　―　― ３７０００　５２０　－１５５　９１４　２４７０　１１１０　－１５０　１９　６６１３　１４５５３７１２５　５１５　―　１０　３１　―　―　―　―　― 総売買高コール　４０２２２　枚　プット　４６２７２　枚　日経平均ＨＶ　５３．３当日総建玉コール　３３８３０９　枚　プット　５３９６１０　枚 ◇欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）休場《電力》（翌月物）日本（東京ベースロード、１ｋＷｈ、円）　　― ドイツ（１ＭＷｈ、ユーロ）　　― 《天然ガス》（翌々月物、ＪＫＭはＬＮＧ）東アジアＪＫＭ（１ＭＭＢｔｕ、ドル）　　― オランダＴＴＦ（１ＭＭＢｔｕ、ドル）　　― 《欧州排出枠》（当日入札）ＥＵＡ（１ＣＯ２トン、ユーロ）　　― （　１　日）
＜数表＞５月２日外為市場[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1787文字 PDF有書誌情報]
◇対顧客米ドル先物相場（三菱ＵＦＪ銀、円）売り　買い５月渡　１４６．９９　１４４．５２６月〃　１４６．５１　１４４．００７月〃　１４６．０４　１４３．５１８月〃　１４５．５６　１４３．０６９月〃　１４５．１０　１４２．５８１０月〃　１４４．６７　１４２．１３ ◇外為　対顧客電信売相場 ▽三菱ＵＦＪ銀（円）　　　前日米ドル　１４６．９９　１４４．０６ユーロ　１６６．１５　１６３．４２カナダドル　１０７．０５　１０５．３５英ポンド　　　　　　　１９７．８３　１９４．５７スイスフラン　　　　　１７６．３９　１７３．９３デンマーククローネ　２２．３６　２１．９９ノルウェークローネ　１４．３０　１４．０４スウェーデンクローナ　１５．３８　１５．１９豪ドル　９５．５１　９３．７２ニュージーランドドル　８８．４７　８７．０２香港ドル　１９．２５　１８．８７シンガポールドル　　　１１２．０９　１１０．３１サウジアラビアリヤル　３９．８１　３９．０３Ｕ．Ａ．Ｅ．ディルハム　４０．４９　３９．６９タイバーツ　　　　　　４．４３　４．３５インドルピー　１．８９　１．８５パキスタンルピー　０．６７　０．６６クウェートディナール　４８５．８７　４７７．２０カタールリヤル　　　　４０．８６　４０．０５インドネシア１００ルピア　１．００　０．９９メキシコペソ　８．４５　８．３０韓国１００ウォン　１０．３８　１０．２７フィリピンペソ　２．７５　２．７３南アフリカランド　９．３８　９．２０チェココルナ　６．７３　６．６２ロシアルーブル　２．０４　２．００ハンガリーフォリント　０．４３　０．４２ポーランドズロチ　３９．６８　３９．０１ ▽みずほ銀中国人民元　　　　　　　　　２０．３８　１９．９７トルコリラ　５．５９　５．５２台湾ドル（参考値）　４．５５　４．４７ ▽ブラジル銀ブラジルレアル　２６．７８　２６．４９（　２　日） ◇円相場〓〓　銀行間直物、１ドル＝円、売買高は前日、終値は１７時、寄付は９時時点、日銀　〓〓前　日終値　１４５．１３　―　１４５．１５　１４４．３６　―　１４４．３８寄付　１４５．４０　―　１４５．４２　１４３．００　―　１４３．０３高値　１４５．０５　　　１４２．８８安値　１４５．９１　　　１４４．７４中心　１４５．８９　　　１４２．９６直物売買高　４２億６０００万　ドルスワップ売買高　２４６億７９００万　ドル ◇名目実効為替レート指数日銀（１９９９年１月＝１００、前日分）日本円　８２．３３日経インデックス（２０２０年＝１００）日本円　７６．６米ドル　１０４．０ユーロ　１０２．４ ◇主要通貨の対円レート（１７時、東京金融取引所・ＦＸ）英ポンド　／円　　１　ポンド　＝　１９２．９５～１９２．９９円豪　ド　ル　／円　　１　豪ドル　＝　９３．０７５～９３．１１０円スイスフラン　／円　　１　スイスフラン　＝　１７５．４１～１７５．４５円カナダドル　／円　　１　カナダドル　＝　１０５．０１～１０５．０５円ＮＺドル　／円　　１　ＮＺドル　＝　８５．８９～８５．９３円 ◇主要通貨の対ドルレート（１７時、カッコ内は前日終値）英ポンド　　１．３２９８　―　１．３３０２（１ポンド＝ドル）　（　１．３３０４　―　１．３３０８　）スイスフラン　　０．８２６９　―　０．８２７３（１ドル＝スイスフラン）　（　０．８２７０　―　０．８２７４　）豪　ド　ル　　０．６４１４　―　０．６４１８（１豪ドル＝ドル）　（　０．６３８２　―　０．６３８６　） ◇上海市場＝中国人民元（銀行間取引、１７時３０分現在、カッコ内は前日）米ドル（１ドル＝元）　　休場　（　７．２６３２　）日本円（１００円＝元）　　休場　（　５．０８４９　）
＜数表＞５月２日債券市場[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1640文字 PDF有書誌情報]
◇ＣＤＳ指数ｉＴｒａｘｘ　Ｊａｐａｎ　５年（ＩＨＳマークイット）実勢価格　７０．２９　　　－０．０９ ◇債券標準価格（ＪＳ　Ｐｒｉｃｅ）銘　柄　　償還年月　　利率（％）　　標準価格（円）国　債国庫短期証券１２９８　　２５／１０　―　９９．８２国庫短期証券１３００　　２６／４　―　９９．５２中国４７１（２年）　　２７／４　０．９　１００．５６中国１７８（５年）　　３０／３　１　１００．８４長国３７８（１０年）　　３５／３　１．４　１０１．２２超長国１９２（２０年）　　４５／３　２．４　１０２．６２超長国８６（３０年）　　５５／３　２．４　９４．０２超長国１７（４０年）　　６４／３　２．２　８２．８２物価連動２９（１０年）　　３４／３　＊　１０２．８５その他債券大成建設３９　　３０／６　０．３７　９５．５５政保政投銀６４　　３０／６　０．０９　９５．８０東京都（公）８０７　　３０／６　０．１　９５．６４大和ハウス２３　　３０／９　０．３　９５．４５キリンＨＤ１７　　３０／６　０．３７　９６．１６王子ＨＤ４０　　３０／７　０．３７　９５．６６三菱ケミカルＨＤ３６　　３０／６　０．４　９５．５１日本製鉄６　　３０／６　０．４２　９５．８２ＥＮＥＯＳＨＤ２　　３０／７　０．３７　９５．４０ＯＬＣ１８　　３０／９　０．２９　９５．２２ＩＨＩ４８　　３０／９　０．４９　９５．３０ダイキン２７　　３０／９　０．２６　９５．１６ＮＥＣ５８　　３０／４　０．５４　９６．０５パナソニック２５　　３０／９　１．０５１　９８．５５ＳＵＢＡＲＵ６　　３０／９　０．４２　９５．３１三井物産７７　　３０／７　０．２８　９５．７０ＪＲ東日本１５３　　３０／７　０．２３　９５．５３三井不７７　　３０／４　０．４８　９６．６０中部電力５４４　　３０／９　０．３　９５．３０三菱ＵＦＪリース７８　　３０／４　０．５　９６．５０（　２　日） ◇新発１０年国債（店頭売買参考統計値）利回り（終値）　　　前日比３７８回債　１．２６０　％　－０．０１０（日本証券業協会発表、業者平均、単利） ◇日経公社債インデックス短　期　債　　　０．８９中　期　債　　　１．１３長　期　債　　　１．９２ ◇日経国債インデックス　　　　０．９４３ ◇公社債店頭売買参考統計値〓〓　７日分、日本証券業協会、円。国庫短期証券の利回りは単利、その他は複利　〓〓銘　柄　償還　利率　平均値　平均値年月　（％）　　利回り（％）国　債国庫短期証券１３０３　２５／８　―　９９．９０　０．４１０国庫短期証券１２９８　２５／１０　―　９９．８１　０．４１０国庫短期証券１３００　２６／４　―　９９．５１　０．５００中　国４７２（２）　２７／５　０．７　１００．１８　０．６０９中　国１５７（５）　２８／３　０．２　９８．７１　０．６５２中　国１６７（５）　２９／３　０．４　９８．７２　０．７３５中　国１７８（５）　３０／３　１．０　１００．８４　０．８２４長　国３６２　３１／３　０．１　９５．６５　０．８５９長　国３６６　３２／３　０．２　９５．２２　０．９１８長　国３７０　３３／３　０．５　９６．１０　１．０１６長　国３７４　３４／３　０．８　９７．１４　１．１３９長　国３７８　３５／３　１．４　１０１．２３　１．２６７超長国１９２　４５／３　２．４　１０２．６２　２．２３６超長国（３０）８６　５５／３　２．４　９４．０２　２．６９２超長国（４０）１７　６４／３　２．２　８２．８３　２．９４４
＜数表＞５月２日短期金融市場[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1298文字 PDF有書誌情報]
◇国庫短期証券利回り（日本相互証券、ＢＢ国債価格）銘柄　引値　前日比３カ月　１３０２　回債　０．４１０　０．０１６カ月　１２９８　回債　０．４１０　０．０１１　年　１３００　回債　０．５００　－０．０１ ◇東京レポ・レート（日本証券業協会）平均値　　　　　　　前　日翌日　０．４８５　　　　０．４６７１週間　０．４５４　　　　０．４４６１カ月　０．４５４　　　　０．４５１ ◇全銀協ＴＩＢＯＲレート（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関）日本円ＴＩＢＯＲ　前　日１週間　０．４９１８２　０．４９１８２１カ月　０．６０３６４　０．６０７２７３カ月　０．７７３６４　０．７８３６４６カ月　０．８４７２７　０．８５７２７１　年　０．７８８１８　０．８０８１８ ◇ＴＯＲＦ（東京ターム物リスク・フリー・レート）　（ＱＢＳ）前　日１カ月　０．４７９３８　０．４７９３８３カ月　０．４８０００　０．４９２５０６カ月　０．５０７５０　０．５１４１２（　２　日）（金利、利回りは％） ◇コール　（短資協会、加重平均、速報）無担保　有担保翌　日　０．４７７　０．４３０１週間　０．５１１　― ２週間　―　― ３週間　―　― １カ月　０．５４０　― ２カ月　―　― ３カ月　０．６０８　― ◇全国コール市場残高（　１　日確報、億円）　１２７１３８ ◇ＣＰ気配（短資協会）＜現先＞　　　　　┌前日┐ 売り　　買い　　売り　　買い翌　日　　０．３１６　　　０．６１６　　　０．３１６　　　０．６１６１週間　　０．３１６　　　０．６１６　　　０．３１６　　　０．６１６１カ月　　０．３３３　　　０．６５０　　　０．３３３　　　０．６５０期　間　予定額　応札額　落札額　落札金利（価格）【５月２日通知分】国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／７　　２１８８　２１８８　最高０．２５０国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／７　　１１　１１　最高０．２５０【５月１日通知分】国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／２　　１３５１　１３５１　最高０．１５０国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／２　　０　０【４月３０日通知分】国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／１　　７２２４　７２２４　最高０．１５０国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／１　　０　０（注）国債買い入れの落札金利（変動利付債、物価連動債の場合は価格）は日本証券業協会の店頭売買参考統計値との格差、社債買い入れ、ＣＰ買い入れの落札金利は売買利回り。▲はマイナス ◇日銀当座預金残高（速報、億円、カッコ内は準備預金残高）５３７１２００　（　４８７３４００　） ◇資金需給予想（　７　日、億円、実質）　　１２００　余剰
＜数表＞５月２日株式市場、先物市場[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ 564文字 PDF有書誌情報]
◇スタンダード市場などの売買データスタンダード　グロース売買高（万株）　４２４４２　２２３７４売買高上位１０銘柄占有率（％）６５．６　５９．９売買代金（百万円）　１２３５６７　１６９３５０売買単価（円）　２９１．１　７５６．８騰落銘柄数上場銘柄　１５７４　６１４売買成立　１５４８　６０９値上がり　５８６　２１７値下がり　７８０　３４６新値株（年初来）　　高値　２６　１３安値　５　１時価総額（億円）　２８１１２３　８０５００普通株式数（百万株）　３０９９４　１０７２５１株当たり時価（円）　９０７．００　７５０．５７ ◇日経平均ストラテジー指数（０１年末＝１００００、騰落率は前日比）騰落率カバードコール　２８６５６．０６　＋０．６９％カバードコールＡＴＭ　２０１３９．１５　＋０．４１％リスクコントロール　２３４２６．１６　＋０．２５％レバレッジ　３６１９２．７２　＋２．０７％インバース　８６１．３５　－１．０３％ダブルインバース　（０１年末＝１０００００）２２２．７３　－２．０７％ ◇立会外市場（東証）売買高（千株）　　３３５５５６売買代金（百万円）　　　６８５８７７ ◇空売り比率（東証）　４０．４　％（　２　日）
ゴルフ会員権、避暑地上昇、東京近郊箱根、３カ月で１割高[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1203文字 PDF有書誌情報]
箱根や軽井沢など都心部に近い避暑地のゴルフ場の会員権価格が上昇している。猛暑日が続く「暑い夏」が今年も予想されており、比較的涼しい場所でプレーできることが人気につながっているようだ。ホテルなどを割安で利用できるリゾート会員権にも同様の動きがある。会員権取引大手の桜ゴルフ（東京・中央）によると、箱根カントリー倶楽部（神奈川県箱根町）の会員権価格は、３月末時点で５５０万円と昨年末比で６５万円（１３％）上昇した。大浅間ゴルフクラブ（長野県御代田町）は７００万円と同５０万円（８％）値上がりしている。関東ゴルフ会員権取引業協同組合（東京・千代田）がまとめた３月の会員権平均価格（主要１５０コース）は前月比０・４％高の２８５万６０００円。２０２４年１２月との比較では１・３％高で、箱根カントリーなどの上昇が際立っている。避暑地のゴルフ会員権は春先から価格が上昇しやすいとされてきた。購入から審査を経て入会承認が下りるにはおおむね２カ月、長いと３～４カ月かかる。真夏にプレーするには春先に購入する必要があるためだ。ところが近年では２月ごろから引き合いが強まっている。大浅間ゴルフの玉置敏浩社長は「軽井沢エリアは標高が高く、夏場は平野部よりも６～７度気温が低く快適」なことが人気の一因と話す。箱根や軽井沢のゴルフ場は都心から日帰りでプレーを楽しめるのも魅力だ。リゾート会員権でも都心近くの避暑地の施設で価格の上昇がみられる。リゾート会員権の販売を仲介するｅ会員権（横浜市）によると、リゾートトラストが運営する「エクシブ」の箱根離宮（箱根町）の交換グレードＳは３月末時点で１５００万円と、昨年末から２００万円（１５％）上がった。湯河原離宮（神奈川県湯河原町）の交換グレードＳは３月末時点で７５０万円と同１００万円（１５％）値上がりした。３月の会員権平均価格は３１０万円と前月比で４万円（１・３％）安く、２カ月連続で値下がりした。昨年末比では４・６％安にとどまる。リゾート会員権は通常、１つの施設で会員権を持てば、グループの別施設も利用できる。そのため特定の施設にこだわる理由はゴルフ会員権に比べ乏しい。だが「希望する施設の会員権を保有すれば優先的に予約が取れるメリットがある」（ｅ会員権）ため、東京近郊の施設の人気が高まっているようだ。ゴルフ会員権やリゾート会員権は株式など金融商品の価格に連動しやすい面がある。足元ではトランプ米政権の関税政策を背景に株価が乱高下するなど、「先行きには不透明感がある」（ｅ会員権の涌井智子代表）。桜ゴルフでは、３月、４月単月の注文件数は売りが買いを上回った。ただ、東京近郊のゴルフ場の会員権購入者は金銭的に余裕のある層が主体で、利便性の高さや避暑地などでのワーケーションの浸透により「価格は相対的に底堅く推移しそうだ」（桜ゴルフの佐川八重子社長）との見方もある。
航空貨物輸出量８％増、昨年度、３年ぶりプラス[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 17ページ 792文字 PDF有書誌情報]
航空貨物運送協会（東京・中央）がまとめた２０２４年度の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は、前年度比８％増の８２万３６７４トンだった。前年度を上回るのは２１年度以来、３年ぶり。半導体関連の輸送需要が回復し、アジア向けの輸出量が伸びをけん引した。２４年度はアジア・オセアニア向けが１２％増と回復基調が鮮明となった。輸出量が最も多い中国向けが９％増となったほか、韓国向けも１０％増となった。台湾向け（２６％増）やシンガポール向け（２７％増）の伸びも大きかった。半導体製造装置などの輸出が回復した。欧州・アフリカ向けの輸出量も７％増と伸びた。２３年末以降は緊迫する中東情勢を受け、大手海運会社がアジア・欧州間の海上交通の要衝である紅海とスエズ運河の通航を回避している。海上コンテナ輸送に必要な日数の長期化や、港湾の混雑の影響で航空便で代替輸送をする需要が生じた。物流拠点が多いベルギー・オランダ・ルクセンブルク向けが５５％増となった。フランス向け（１０％増）やイタリア向け（９％増）も回復した。域内で輸出量が最も多いドイツ向けは５％減と前年度を下回った。米州向けは０・４％増と前年度をわずかに上回った。自動車関連の輸出が多い米国中西部向けが３％増、半導体関連などが多い米国西部向けが６％増だった。メキシコ向けは１２％減だった。３月単月の輸出量は前年同月比４％増の７万３８１４トンだった。１２カ月連続で前年を上回った。中国向けと米国向けがともに前年を下回ったものの、台湾向けやシンガポール向けが増えた。航空貨物輸出量は新型コロナウイルス禍に、医療機器などの輸送需要が伸びたことや、海上輸送の混乱にともなう代替輸送の需要が膨らんだことを受けて急増していた。ただ、特需の縮小にくわえ、日本発の主要な貨物である半導体関連の市況軟化で２２、２３年度の輸出量は前年度を下回っていた。
アルミ二次合金２％安、４月卸値、半年ぶり下落[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 17ページ 457文字 PDF有書誌情報]
アルミニウム二次合金の国内価格の指標となる「ＡＤ１２・１」の４月の問屋卸値は１トン５８万７５００円と前月比で１万円（２％）下落した。下落は半年ぶりとなる。アルミの国際価格の低迷が目立った。外国為替市場で対ドルで円高が進行したこともあり、アルミ地金の国内価格が下落し、月後半に一段と水準を切り下げた。アルミスクラップに金属シリコンなどを混ぜて製造される二次合金の多くは自動車のエンジン周りなどに使われる。アルミの国際指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の３カ月先物は４月上旬に約８カ月ぶりの安値を付けた。為替市場で１ドル＝１３９円台まで円高・ドル安が進行する場面があった。二次合金価格は４月前半時点では前月比５０００円程度下げ、月後半にはアルミ国内価格の下落が遅れて波及し一段と水準を切り下げたという。需要もさえない。日本アルミニウム合金協会（東京・台東）によると、３月のアルミニウム二次合金・地金の出荷量は前年同月比３・７％減だった。２０２４年度の出荷量は７０万１４３６トンと前年度比で４・４％減少した。
市況が問うプラリサイクル（下）容器包装を「宝の山」に、素材分別難しく、大半は焼却　原料化技術、コスト減急ぐ[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1271文字 PDF有書誌情報]
弁当を食べ終えた後の空き容器に、商品を取り出した後の空袋――。環境省の容器包装廃棄物の使用・排出実態調査によると、家庭ゴミの容積に占めるプラスチック類の容器包装は２０２３年度に４９・２％（ペットボトルと食品トレーを除くと３９・５％）。これらの「宝の山」の大半は素材に戻らず燃やされているのが実情だ。プラスチック循環利用協会（東京・中央）によると、２３年の廃プラ総排出量のうち、そのまま原料にして製品をつくる「マテリアルリサイクル」は２２％、分子レベルで分解して化学原料を回収する「ケミカルリサイクル」は３％。一方、焼却時の熱や蒸気をエネルギーとして回収し発電などに使う「サーマルリサイクル」が６４％を占める。ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）といった複数の種類の樹脂を使ってつくられる容器包装が多く、分別も難しいことが大きい。マテリアルリサイクルに回る多くはペットボトルや白色の食品トレーなど単一素材の製品だ。複数の樹脂が混ざった容器包装を樹脂別に分けてプラ製品に戻すマテリアルリサイクル技術もあるが、純度が高くないため、戻る先は物流パレットや土木資材などに限られ「収益性は高くない」（リサイクル会社の幹部）素材に戻すかたちの資源循環は進まないのか。模索の動きはある。化学業界で期待が高まるのは、混合の廃プラを化学的に分解し樹脂原料のモノマーや石油化学の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）まで戻すケミカルリサイクル技術だ。三菱ケミカルグループはＥＮＥＯＳと共同で、廃プラをナフサなどの原料になる生成油に戻すケミカルリサイクルプラントを設置した。現在試運転中で、２５年中には本格稼働する。提携先のリファインバースグループが分別・洗浄などを施した廃プラを、プラントで油化する。現時点で受け入れ可能な素材はＰＥやＰＰ、ＰＳで、まずはＰＥとＰＰの軟らかいフィルムから稼働を始めるという。「将来は異物の除去技術を高め、塩化ビニールやナイロンなども受け入れられるようにすることを目指す」（三菱ケミカル）この方法でできたナフサを原料とするプラスチックの販売価格は、従来品の２倍強になるという。３０年ごろに現在のプラントの１０倍規模となる年間２０万トンの処理能力を持つ大型プラントを立ち上げ、コスト低下を図る。レゾナックとマイクロ波化学は、容器包装などの廃プラを化学基礎原料に直接戻すプロジェクトを２５年３月に本格始動させた。ＰＥとＰＰとＰＳ、塩ビとポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）といった混合プラスチックにマイクロ波を照射して分解。エチレンやプロピレン、ベンゼンなどの基礎化学品をつくる。ケミカルリサイクルは費用もかさみ、再生プラスチックの取引市場で求められる価格になるレベルまで技術や仕組みが整うには時間がかかりそうだ。ただ、近年は石油の使用を減らすため資源循環に取り組む重みは増している。国や業界、各企業がリサイクルを進めるには何が必要かを見つめ直す時期に来ている。五味梨緒奈が担当しました。
＜数表＞５月２日卸売市場（主要相場）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 17ページ 559文字 PDF有書誌情報]
（１キロ、円、消費税込み）牛　肉＜全国と畜概算頭数　２０４０頭＞（肉質等級）　１　２　３　４　５ ◇東京＝強もちあい上場２０９頭和牛雌Ａ　―　―　２２５４　２３２１　２４９４和牛去勢Ａ　―　１９５７　２２３６　２３３８　２６００交雑種雌Ｂ　―　１４４６　１５９５　―　― 交雑種去勢Ｂ　―　１５８１　１６５５　１６４７　１７６１ ▽搬入物　上場７７．５頭和牛雌Ａ　―　１２５６　１２８２　１４３４　１６０２和牛雌Ｂ　１１９８　１２７２　―　１４４１　― 和牛去勢Ａ　―　―　―　２２３０　― 交雑種雌Ｂ　―　―　―　１６１０　― 交雑種去勢Ｂ　―　１４０７　１６２１　１６９８　１９０５乳牛雌Ｃ　７９９　８９５　―　―　― ◇大阪＝上場なし ◇仙台＝該当なし上場１頭 ◇さいたま＝該当なし上場２頭 ◇横浜＝まちまち上場５９頭和牛雌Ａ　―　―　―　２２９２　２３７１和牛去勢Ａ　―　―　―　２２８３　２３８４ ◇名古屋＝上場なし ◇京都＝上場なし ◇広島＝該当なし上場２頭 ◇福岡＝弱含み上場１２２頭和牛雌Ａ　―　―　２１１０　―　２５３６和牛去勢Ａ　―　―　２０１６　２４１４　２３９８
＜数表＞５月２日日経商品指数１７種、デイリー、ウイークリー、他（主要相場）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 17ページ 36文字 PDF有書誌情報]
２日　２２７．９６３前日比　＋０．９３１（１９７０年平均＝１００）
処方箋なし「零売」に賛否　不適切な使用ＶＳ利便性[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 22ページ 1409文字 PDF有書誌情報]
医師の処方箋がなくても医療用医薬品が買える「零売（れいばい）薬局」に賛否の声が上がっている。通院できない時に医薬品を入手しやすいという利便性の高さの一方、薬の不適切使用を助長するという批判がある。医療費抑制の議論も絡み、規制のあり方が問われている。「（医療用の）五苓散（ごれいさん）を置いていますか」――。４月、４０代の女性は都内のある薬局を訪れた。吐き気がある時に普段から服用している漢方薬だが、仕事が忙しく病院に行く時間がなく、手持ちの分の薬を切らしてしまったという。そこで探したのが医療用医薬品を処方箋なしで販売する零売薬局だ。五苓散は一般用医薬品（市販薬）としてドラッグストアでも販売されているが、１日の成分量が医療用と比べて少ないという。女性はこの薬局で薬剤師と相談の上、１週間分を購入した。医薬品には医療用医薬品と市販薬がある。抗がん剤や抗生物質などの医療用医薬品は医師の処方箋が必須となるが、医療上のリスクが低いとされるビタミン剤や風邪薬、湿布薬など全体の３分の１にあたる約７０００品目は処方箋は必ずしも必要ではない。非常時や医療機関を受診するまでの間など「やむを得ない場合」に限り、薬剤師が必要最低限の量を対面で販売できる。利用者にとっては病院の診療時間外でも購入できるメリットがある。日本零売薬局協会によると、零売薬局は全国に約１００店。「相談の約２割は受診を勧めるなどして販売を断っている」という。ただし零売の形式で販売する店舗の実態はもっと多い可能性がある。医師の診察料や検査料はかからないが、公的医療保険の対象外で全額自己負担だ。日本総合研究所によると、解熱鎮痛剤の「アセトアミノフェン」（３００ミリグラム）のドラッグストアで販売する市販薬は１錠あたり約８９円。一方の医療用医薬品の公定価格は１錠あたり６円で、零売薬局側が公定価格より高い値段をつけて販売したとしても消費者にとって市販薬より安く手に入る傾向がある。問題は「病院に行かずに買える」など簡単に入手できることを強調する広告を出す薬局が出てきたことだ。本来は薬剤師が症状や副作用、常用している薬との相互作用などを踏まえて慎重に販売する必要がある。しかし不適切な使用を防ぐための薬剤師の副作用管理や使用後の体調確認などのフォローアップを極端に簡略化するようなケースもあるという。そのため零売薬局について一定のルールを設ける方向で調整が進む。金城学院大学の大嶋耐之教授（薬学）も「零売はあくまで応急的な位置づけ。薬は危険なものとして認識する必要がある」と指摘する。もっとも零売薬局は消費者が必要な医薬品を迅速に入手できる環境を支えてきた側面もある。大嶋教授も「地域に根ざした薬局で普段から健康相談を受けているなどで顧客と信頼関係がある場合、（零売薬局は）大きな問題にはならなかった」という。今後の零売薬局の規制については４月の衆議院厚生労働委員会で「必要最小限かつ合理的な規制措置」とする考えが示されている。しかし「保険外で医療財政に負担をかけてない。何が悪いのか」など規制に反対する消費者の声もある。病院に行きたくても行けない人にとっては利便性が高い。適切な販売に加え、利用者も薬のリスクを踏まえて対応する必要がある。（藤井寛子）【図・写真】処方箋がなくても購入できる医療用医薬品を巡り、賛否の声が上がっている
処方箋なし「零売」に賛否――歴史、明治から１００年以上[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 22ページ 273文字 PDF有書誌情報]
零売という言葉は１００年以上前の明治時代から存在してきた。零はゼロの意味ではなく、医薬品の包装を開封して要望に応じて小分けして分割販売することを意味する。主に薬局間で在庫を融通しあう仕組みが中心だった。１９６１年に旧薬事法が施行された時から薬局による零売は認められてきた。２００５年には厚生労働省が処方箋が不要な医薬品の販売方法を明示。処方箋に基づく販売を原則とすることや、やむを得ない場合に限定する、販売には医療上の配慮が必要であるといった条件を通知した。ただ広告など不適切な販売が増えたとして、２２年に改めて適切な販売方法の通知を出した。
日本骨髄腫患者の会代表　上甲恭子さん（１）　「骨折なのに血液の病気？」（向き合う）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 22ページ 844文字 PDF有書誌情報]
１９９９年６月、久しぶりに実家に帰ると、元気だったはずの父が寝込んでいた。小学校の教師だった父は６０歳で校長を最後に定年退職し、教育委員会で嘱託として勤務して２年目だった。１週間ほど前、散歩中に道行く人とぶつかってから体の痛みが取れないという。近所の整形外科の診療所を受診し、ぶつかった肩甲骨付近をレントゲン撮影したものの、異常はなかった。ところが処方された湿布を貼って安静にしていても、痛みが増して家の中でも動けない状態になっていた。もともと年相応に腰痛はあったけれど、柔道の黒帯で、小学校ではサッカー部の顧問を務め、登山好きな父だった。「ちょっとおかしいな」。数日後、総合病院の整形外科を受診してもらった。その際には全身が痛くなっており、全身をレントゲン撮影すると、脊椎などが何カ所も圧迫骨折していた。当初、整形外科医は「男性でも骨粗しょう症はある」という見立てで経過観察となった。受診後も父の状態は目に見えて悪化していく。３週間後に受診した際、採血して検査結果を見た医師が告げたのは「血液の病気かもしれません」だった。「骨折なのに、どうして血液の病気なの？」。私は全く想像できなかった。紹介状を持って血液内科がある市立病院をすぐに受診した。父は痛みでほとんど立てない。病院に着いたら車椅子に座らせてもらった。それでもつらそうにしており、横になるためストレッチャーにそっと乗せてもらった。父は怖いぐらいに絶叫して痛みを訴えた。「これはただごとではない」と感じた。レントゲン撮影では体のあちこちで骨折が見つかった。血液と尿を検査後、血液内科医は父にすぐに入院を勧めた。私にそっと渡したメモには「多発性骨髄腫の疑い」と書かれていた。じょうこう・きょうこ　１９６８年生まれ。９９年に父親が多発性骨髄腫と診断され、会社を退職して支える。２００５年に父をみとった後も日本骨髄腫患者の会の活動を続け、１５年に代表就任。患者セミナーや情報誌、講演などを通じて患者・家族を支援している。
「他の人だったら」と考える（こころの健康学）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 22ページ 659文字書誌情報]
大型連休で親しい仲間と会ったり、一緒に出かけたりしている人は多いだろう。しかし、その一方で、みんなが休んでいるなか、仕事をしなくてはいけなかったり、一人で過ごさなくてはならなかったりすることに、ストレスを感じている人もいるだろう。そのようにストレスを感じているときには、自分が置かれた環境に対する不満が頭のなかに浮かんできやすくなる。どうすることもできない自分に対する不満を感じて、ストレスが強くなることもある。そうしたときには、一人二役をして、親しくしている友人や家族が同じ状況に置かれていれば、どのような声かけをするかを考えてみるとよい。逆に、親しい人たちであれば、自分にどのような声かけをするかを考えてみてもよい。私たちは一般に、他の人には優しい言葉をかける傾向があるからだ。私たちは、ストレスを感じているときには、自分に対して必要以上に厳しい声をかけていることが多い。「ダメな人間だ」とか「役立たずだ」とか、他の人に面と向かって言うと怒られそうな言葉でも、自分に対しては平気でこころのなかで言っている。そうすると、自分の存在が否定されるように思えて、こころの元気がなくなってくる。そのようなときに「他の人だったら」と考えてみると、自分に対して自然に優しい声かけができるようになって、ホッと一息つける余裕が生まれてくる。そうすれば、思うようにいかない厳しい状況に置かれていても、工夫できることがないかを考えることができるようになる。（認知行動療法研修開発センター　大野裕）【図・写真】イラスト・大塚いちお
名前にどんな字を使うか、まずは辞典を引かれたし（漢字そぞろ歩き阿辻哲次）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 23ページ 1822文字 PDF有書誌情報]
５月２６日から、戸籍に氏名の読み方をカタカナで記載する制度が施行される。これまで戸籍には名前の読みを記す欄がなく、命名に使える漢字ならどう読もうと自由だったが、これによって今後は奇想天外な、あるいは奇矯とまで感じられた名前が「淘汰」されていくのか、今後の展開に注目したい。日本人には自分の名前にある漢字について一家言を持つ人が多く、他人の名前にある漢字にまでもしばしば口を出す。いわく、名は人を表すというが、山田部長が誠さんと名乗るのはその反例だとか、ウチの家内は優子なのにちっともやさしくない、という類の話を皆さんどこかで耳にしたことがあるだろう。もともと命名は公序良俗に反しない限り自由だったが、昭和２３年（１９４８年）制定の戸籍法によって、名前に使える文字に制限が設けられた。戸籍法（第五十条）に「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」、続けて「常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める」とあるのがそれで、いま名前に使えるのは「常用漢字表」と「人名用漢字表」（戸籍法施行規則別表第二の「漢字の表」）に掲げる漢字、および変体仮名を除いた平仮名と片仮名とされている。漢字以外の数字とローマ字は使えないから、Ｑ太郎とか７（ナナ）子、ルイＩＩＩ世は認められない。戸籍法が施行された時には「常用平易な文字」として当用漢字表にある漢字しか使えなかった。しかし同表は「法令・公用文書・新聞・雑誌および一般社会で、使用する漢字の範囲」を示すもので、そこには「彦」や「昌」「弘」「也」など、法令や公用文書などにあまり使われない漢字が含まれていなかった。そんな表から漢字を選んで命名することに不満が噴出し、国会で審議された結果、昭和２６年に命名には使ってかまわない「人名用漢字」９２字が定められた。それから今にいたるまで、７０年以上の時間が経過した。この間の日本の発展はめざましく、国際社会への進出や経済の発展、あるいはテレビの普及による人気スターの登場などで世相が変化し、子供の名前に使いたい漢字は大きくさまがわりした。命名に使いたい漢字はどんどん増え、現在の人名用漢字表には８６３字収められている。人名用漢字はもともと国語審議会が審議していたのだが、省庁再編に伴って同審議会が廃止されたあとは法務省管轄の法制審議会人名用漢字部会で審議することとなり、２００４年に招集されたその会議に私も委員として参加させていただいた。人名用漢字を考える際のキモは、戸籍法にいう「常用平易」をどう考えるかということに尽きる。「常用」や「平易」は人によって見解が異なるから、一律に線引きするのが難しい。だからパパ・ママとおじいちゃんたちが相談して考えた名前が受理されない場合に一悶着（ひともんちゃく）起こり、裁判になることも何度かあった。もちろん法務省も手をこまぬいていたわけではなく、会議にはこれまで希望が多かった漢字が１０００字ほど提出されたので、それを『漢字出現頻度数調査』などのデータベースと照合し、それぞれの漢字が持つ「常用平易」性を判断していった。ちなみにこの時に要望が多かったのは「苺・撫・芭・桔・梗・匂・鷲・燕・琥・珀・萌・蹴」などで、これらはすべて人名用漢字に追加された。だが出生届に「子の名」として記載されていながら不受理になった漢字のリストも別にあって、私はそちらの方が興味深かった。こちらの中にはちょっと首をひねりたくなる漢字もいくつかあり、たとえば「腥」で「あきら」と読ませたいという希望があったそうだ。聞けば《日》＋《月》の「明」が「あかるい」のだから、《月》＋《星》の「腥」だって同じ意味になるはずだという。だが「腥」にある《月》は「腸」や「肌」などに使われるニクヅキで、「肉」を表す要素である。ちょっと漢字に詳しい人ならご存じのように、「腥」は「なまぐさい」と読む。「惷（しゅん）」という漢字の希望もあった。日常生活ではほとんど見かけない漢字だが、《春》と《心》からできている「惷」を「春のようにうららかな心」と考えたのだろう。しかし「惷」は「蠢」に通じて「うごめく」や「乱れる」、あるいは「愚かである」という意味をもつ漢字で、「惷愚」といえば馬鹿者（ばかもの）という意味になる。世間には漢字を独自に解釈される方がおられるが、命名の時にはせめて漢和辞典くらい引いていただきたいものだ。（漢字学者）
穂村弘選（歌壇）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 23ページ 915文字 PDF有書誌情報]
中古マンション転売チラシに一行あり地震学者が同棟に住むと横　浜　　大建雄志郎若き日を甦らせつつ探し物ロマンスカーの切符でてくる館　林　　本川みや子片恋のいまだどきどきクラス会鮑こりこり磯辺の民宿富士宮　　〓村富士郎法螺貝を吹きけるとふ巨岩の上のぼらむとするきみを止めたり豊　中　　西澤　孝子中世の石の塔内昇り行く木組階段軋ませながら横須賀　　丹羽　利一今たしか水に触れしと床見れば小さきゴム輪踏んでをりけり横　浜　　島田あき子降りかけの牡蠣色の雲ながれてく海はあんなに遠すぎる　春さいたま　　　　　直ふるさとで獣医になった先輩がすべてを捨てて東京に戻る東　京　　嶋村　　純帰り道立ち止まらないで聞いた商店街のオリジナルソング川　崎　　　　　全美いつも行く床屋へ行ってうとうとと眠って鏡の中へ目覚める東　京　　築史　善正さりげなく死は潜みをり居眠りの吾が顔写した妻のスマホに盛　岡　　藤原　建一大粒を丸ごとぽんと一口にぐしゃっとめばトマトの噴水鎌　倉　　山〓　ハル〇大建雄志郎氏。だからこの「マンション」は安全です、というアピールなのか。意外な広告塔にびっくり。〇本川みや子氏。「ロマンスカーの切符」が印象的。その背後に確かにあったはずの「若き日」を思う。〇〓村富士郎氏。「片恋」の「どきどき」と「鮑（あわび）」の「こりこり」が揃（そろ）った「クラス会」。響きが楽しい。〇西澤孝子氏。何故「きみを止めた」のだろう。物理的な危うさか、それとも霊的な危うさを感じたのだろうか。〇丹羽利一氏。「木組階段軋（きし）ませながら」のカ行音が内容と響き合っている。はがき１枚に３首（句）まで、未発表の自作。住所、電話番号、氏名（本名でも筆名でも可。筆名の場合はカッコ内に本名を書き添えてください）、希望選者名を明記。同じ作品を２人の選者に送ることはできません。〒１００―８６５８、日本郵便銀座郵便局私書箱１１３号、日本経済新聞「歌壇」「俳壇」係。【メールでも受け付けます】ｓｈｉｉｋａ＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ　＝表題に希望選者名を明記（横澤放川先生ははがき、縦書きのみ受け付け）。１週に３首（句）まで。入選作品は電子版にも掲載します。
三枝タカ之選（歌壇）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 23ページ 678文字 PDF有書誌情報]
終戦と公職追放ふるさとに戻り薪割る父となりにき逗　子　　渡辺　和子就活の息子内緒で自社受験合格せしこと人事より聞く広　島　　山根　吉久錆びてゆく遊ぶ子のなき滑り台粛々と降る花冷えの雨北名古屋　月城　龍二夫が逝き母も亡くしてこの次は私でしょうね　比叡は青い京　都　　中尾　素子墓仕舞ひ終へし墓標の七重八重野積みの面（つら）に蕗の薹立つ富士宮　　〓村富士郎忘れ物しないようにと出勤前呪文唱える「サ・ケ・バ・マ・ス・メ・カ」東　京　　綾部　　壮雪かぶる合掌造りが映される友らも老いて飛遠くなる山　口　　平野　充好亡き妻の元気な姿　夢続きスマホのベルが朝を知らせる明　石　　西山　　正世界一大きな島を売れなんて鉄鋼会社すら売らぬのに京　都　　寺西　和史ただ一秒たった一秒と言う勿れ一秒縮んだ終末時計甲　府　　市之瀬　進ぬるい湯に深くつかりて思ふなり五右衛門風呂のあのきゅうくつさ下　妻　　神郡　　貢長い長いホームの先のエレベーター乗ったらダメとホームは語る東　京　　西垣　郁子渡辺さんは敗戦、そして価値一変の占領期。薪を割る姿に是非を措（お）いて歴史を受けいれる寡黙な雄弁といったものを感じる。戦後八十年の今年、少なくないはずのこうした生き方にも思いを馳（は）せたい。山根さんはちょっといい話。「内緒で」だから父親の安堵感も格別。月城さんは寂しい風景だが、押しとどめがたい少子化社会のメタファーにもなっている。中尾さんは比叡山に見守られながらの最晩年。「青い」に静かな覚悟が滲（にじ）む。〓村さんは生と死の対比を際立たせて野積みの蕗（ふき）の薹（とう）が効果的。
神野紗希選（俳壇）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 23ページ 522文字 PDF有書誌情報]
魂に匂ひのあらば蜆汁狛　江　　北野　小町ほんの少し米価上りぬ春田打島　根　　重親　峡人被爆時はここに焼場のつくづくし東　京　　山口　照男剪定の果てて樹冠にうしかい座横　浜　　鈴木　歩観風光る育児休業一日目町　田　　弾塚　直子ホスピスに絵本の書棚花の窓志　木　　谷村　康志勿忘草テニスボールの転がり来横　浜　　猪狩　鳳保ひなげしの午後を練習機の高ささいたま　武智しのぶ霾や教科書にないジェノサイド名古屋　　松末　充裕かざぐるま古い写真は皆笑顔八王子　　　　　春風光堂後付いて来る孕猫横　浜　　穂坂　一枝あけぼのの天地あまねし雉子の鳴く鳥　取　　馬野慎一郎小町さん。魂に匂いがあるならどんな？　蜆（しじみ）汁の仄（ほの）かな潮の香、薄紫の濁りに命の気配を見た。峡人さん。春田を鋤（す）き返し、もうすぐ田植だ。苦労を重ねる現場の感覚では、昨今の価格上昇も「ほんの少し」なのかも。農家も消費者も安心して暮らせる社会でありたい。照男さん。原爆の犠牲者を火葬した跡地に土筆が。過去の記憶の上に新たな春が萌（も）え出す。歩観さん。剪定（せんてい）を終え暮れゆく空。整った枝葉のカーブに春の星座が輝く。直子さん。さあ、新しい命との日々へ。風もまばゆく祝福する。
横澤放川選（俳壇）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 23ページ 515文字 PDF有書誌情報]
齢聞けば同じ齢なり山笑ふ奈　良　　濱田　武寿夫消えて吾桜みるこの不可思議横　浜　　畑中　和子臘梅はその香にかくれ夜の庭町　田　　枝澤　聖文沖の藍磯の浅葱や春の海国分寺　　野々村澄夫沈丁花すり寄るやうに匂ふ径明　石　　小田　龍聖物忘れまた物忘れ春うらら佐　倉　　難波　正憲初花へゆつくり歩むあれは母高　松　　島田　章平啓蟄の穴より島のゆるみけり東　京　　曽根新五郎昭和から鬼ごつこの声花吹雪かほく　　峠谷　清広鳥帰る大空仰ぐ夜勤明け明　石　　小田　虎賢山笑ふ米朝眠る墓所辺り明　石　　小田　和子子ら飛ばす希望の風船犬吠埼東　京　　　　　醉舟〇濱田氏。湯治場などであああなたも奈良からですかなどと会話が始まる。そんな年経（ふ）る思ひが少し可笑（おか）しげに伝わってくる。寛（くつろ）ぎの好句だ。〇畑中氏。不可思議はもと仏教語。昔から誰も誰もがその思いを抱いてきたことだろう。そうして私たちは死者をもちつつなお花時を生きる。〇枝澤氏。しばらく机上に置いたままだった歳晩の句だが、やはり味わい深い。香にかくれはいい発見だ。〇野々村氏。藍といい浅葱（あさぎ）といい、しっとりとした色彩の綺麗（きれい）な句だ。春の潮の音が聞こえてくるようだ。
健康に良いだけじゃない、歩き本　創造性引き出す（活字の海で）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 24ページ 1064文字 PDF有書誌情報]
歩くことの意義を深く追求する本が読者を集めている。健康に良いのはもちろんのこと。人間本来の想像力を喚起し、創造性を発揮するために歩行を見つめ直す人が多いようだ。『歩く　マジで人生が変わる習慣』（ニューズピックス）は２月の刊行から２カ月弱で５刷を数え、計４万６千部を発行した。著者の池田光史氏はニュースアプリ「ニューズピックス」編集長を経て、現在は同媒体ＣＭＯ（チーフ・メディア・オフィサー）を務める。米スタンフォード大学の実験では、座っているときより歩いているときの方が格段に創造性が発揮されたという。シリコンバレーでは歩きながら会議する文化が根付き、フェイスブックを運営するメタ本社屋上には自然歩道まであると記す。経済ジャーナリストならではの視点だが、執筆の大きなきっかけは個人的な経験だ。「子どもを山歩きに連れて行ったら普段見せない表情や好奇心が表れた。歩くことがなぜ良いか、言語化したかった」歩きやすい都市の話題、はだしのような感覚で歩ける靴の開発秘話、食料を求め山中を歩き回る狩猟採集体験談など、内容は幅広い。「歩くことの奥深さを立体的に表現したかった」と池田氏。果ては文明論に行き着く。「現代の資本主義社会では、お金があれば手と頭だけで欲求が満たされる。人工知能（ＡＩ）の発達で、頭さえ使わなくなるかもしれない。歩くことを通じて、人間の身体や感性を見つめ直す時ではないか」と池田氏は指摘する。歩行と思索、創作の関係は特に注目されるテーマだ。２０２４年には、作家が散歩術をつづる島田雅彦著『散歩哲学』（ハヤカワ新書）が出た。フレデリック・グロ著『歩くという哲学』（谷口亜沙子訳、山と渓谷社）はフランスで８万部売れたベストセラーだ。２５年３月に邦訳版を出版し、２カ月での３刷が決まった。著者はフーコーについての専門書がある哲学者だが、本書は一般向けの哲学エッセーだ。ランボー、カント、ニーチェら詩人や哲学者にとっての「歩くこと」をたどる。担当編集者の高倉眞氏は、歩行と健康をテーマにヒット作を手掛けた経験がある。「健康になるだけではなく、歩くことが哲学者の思想や文学者の作品の根源にあったというのは面白い」と邦訳を決めた。本書は述べる。「発見を得ることができるのは、春の日差しに誘われて、やりかけの仕事もほっぽらかしにして、とりあえず先のことは考えない、という誘惑に喜んで屈した者だけなのだ」――。本を閉じたら、歩き始めよう。（西原幹喜）【図・写真】人間が持つ創造性を発揮するために、歩行の効用を説く本が相次ぐ
仮面の奇人　三木清　宮永孝著、思想・行動、激動の昭和と共振（読書）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 24ページ 1056文字 PDF有書誌情報]
西田幾多郎は晩年にこう述べた。「私の生涯は極めて簡単なものであった。その前半は黒板を前にして坐（ざ）した、その後半は黒板を後にして立った」。愛弟子（まなでし）三木清のほうは、師とは真逆の生涯だった。はじめは順風満帆だった。京大を卒業し、大学院に籍をおく。「空前の秀才」と誉れ高く、岩波書店の経済的支援を受け、３年半にわたるヨーロッパ留学に赴く。本書は、１９２２（大正１１）年５月、三木が船でヨーロッパに向かうところからはじまる。修学先のハイデルベルクには阿部次郎など多数の在外研究員がいた。しかし面々は、早々と大学の講義を敬遠し、下宿での読書三昧。日記に、授業はつまらない、と書きとめたりしている。読解力中心の語学では立ち行かなかったからだ。プライドの高い官学教授の「負け犬の遠ぼえ」、と本書は言う。三木の方は物怖（ものお）じしない図太（ずぶと）さが吉となり、ハイデガーの授業などを聴講する。とんでもない発音にも臆せずゼミで発表もした。留学の成果は『パスカルに於（お）ける人間の研究』として出版される。帰朝学者に大著で鬼に金棒。三木は、「京大哲学科助教授に内定した」と学友に吹聴していた。ところが人事は水物。不首尾に終わる。道ならぬ恋が災いしたとされてきた。本書は、主因は別にあるとする。高慢な野心家で毒舌や悪口をまき散らすという「悪評」と文学部で同僚になるはずの教授連の警戒＝「ねたみ」だ、と。ここらあたり、いつの世にもある大学ムラ人事のホンネ部分だ。１９２７（昭和２）年４月、三木は京都を引き払い、法政大教授に就任する。失意と不遇感を埋めるように、論壇の寵児（ちょうじ）となって大活躍する。しかしマルクス主義に接近するも、「正統派」から追放される。そのあと近衛文麿のブレーン「昭和研究会」に招聘（しょうへい）され、指導的役割をはたす。激動の昭和との共振によって、思想と行動の振幅の大きさもなまなかではない。戦争協力者と言われたり、非協力者とされたりした所以（ゆえん）である。変わり身の早さは、本書が見事に剔抉（てっけつ）した三木の二重人格者的「奇人」性向によって増幅された。しかしその厄介な性向と波瀾万丈（はらんばんじょう）が『人生論ノート』などにみられる深い人間洞察を生んだ。翻って、そうも思えてくる。《評》京都大学名誉教授　竹内　洋（法政大学出版局・３７４０円）みやなが・たかし　４３年生まれ。富山県出身。日本洋学史研究家。法政大名誉教授。著書に『社会学伝来考』『哲学の受容史研究』など。
帝国と観光　高媛著、満洲旅行が育んだ国民意識（読書）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 24ページ 1007文字 PDF有書誌情報]
日露戦争以後の１２０年間、日本人が体験し満洲（まんしゅう）（現在の中国東北部）ツーリズムの軌跡を観光の政治性から読み解いた快著だ。まず満洲観光の起源として日露戦争中の観戦旅行が検討され、日本人の満洲への眼差（まなざ）しが「辺境」から「大富源」へと転換するプロセスが跡づけられる。重要なのは日露戦後の１９０６年夏に実施された２つのイベントである。朝日新聞社が陸海軍の協力を得て企画したメディア・イベント「ロセッタ丸満韓巡遊」、文部省・陸軍省が共催した「満洲修学旅行」である。満洲観光とは、記者の「観戦旅行」、学生の「行軍旅行」の延長線上に企画されていた。旅行客に「大日本帝国民」意識を生み出した観光空間は、満鉄関連企業や在満県人会など日本人植民者が現地住民に代わって「代理ホスト」をつとめることで成立していた。この快適な旅行体験がやがて「王道楽土」満洲国のイメージを醸成したといえる。満洲国成立後の３０年代には、六大都市（旅順・大連・奉天・撫順・新京・哈爾濱（ハルビン））で聖地・展望台・盛り場・歓楽郷をめぐるバス・ツアーも始まった。当然ながら、満洲国では中国人向けビジネスも民俗行事「娘々祭（ニャンニャンサイ）」を観光化して展開された。こうした日本人の満洲観光事業も４５年の敗戦で幕を閉じるが、７２年の日中国交正常化とともに「記憶産業」としてよみがえる。著者は満洲観光の戦後史を記憶の拮抗（日本人の望郷と中国人の警戒）、共振（日中友好による郷愁の観光資源化）、感染（中国の歴史保存活動）、流用（新亜細亜号ツアーなど）と整理している。日本人にとって「帝国の舞台装置」満洲は、近代化の最先端を示す「展望台」でもあった。満鉄の特急「あじあ号」は戦後日本の新幹線の原型である。それゆえ満洲観光は単なる娯楽装置ではなく、国民意識の教育装置だった。そこにいた「内なる他者」日本人売春婦や「外なる他者」中国人の存在に関する記録、さらに朝鮮や台湾の「帝国民」の複雑な心情にも目配りがされている。こうして東アジアの「経験の交差点」となった満洲観光を中国人研究者が丹念に分析した本書は、戦後８０年のいま日本人にとって必読の一冊というべきだろう。《評》上智大学教授佐藤　卓己（岩波書店・４７３０円）こう・えん　７２年北京市生まれ。駒沢大教授。専門は歴史社会学、観光社会学。共著に『憧れの感情史』など。本書が初の単著。
書くことのメディア史　ナオミ・Ｓ・バロン著、言語の創造性　ＡＩの影響は（読書）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 24ページ 1005文字 PDF有書誌情報]
ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩ（人工知能）の普及によって、誰でもＡＩに文章を書かせることができるようになった。ネット検索をすれば明らかにＡＩに書かせたと思われる文章がヒットすることが増えたし、ＳＮＳでは気に入らない投稿への批判をＡＩにやらせている人までいる。便利なものが出てくれば、それに飛びついて楽をしようとするのが人間だ。しかし、「書く」という行為までＡＩに全面的に託してしまって良いのだろうか。本書では、ＩＴ技術と言語の関係を長年研究してきた著者が、人間および機械が「書くこと」に関する壮大な歴史を紐解（ひもと）きながら、それらの問題に正面から向き合っている。本書を読むと、書くことは単に話し言葉を文字化する行為ではないことを痛感する。文章を書いているとき、人間の脳はその一字一句をたどる。フラナリー・オコナーの「私が書くのは、その文章を読むまで自分が何を考えているのかわからないからだ」をはじめとする、数多の書き手の「書く理由」も興味深い。また、脳科学の研究により「手で書くこと」が読み書き能力や学習において有益だという証拠も見つかっているという。書くというのは身体性を伴う行為であることを再認識させられる。書く作業のほとんどをキーボードで行っている私などはドキッとする内容だ。「ＡＩを利用して書くこと」の落とし穴も多く指摘されている。ポジティブな事例もいくつか報告されてはいるが、ＡＩに全面的に頼るにせよ、補助的に使うにせよ、書く能力や考える意欲を阻害したり、書き手の創造性やオリジナリティを制限したり、また単純に間違えたりなど、問題は山積みだ。結局のところ、ＡＩの生成物や提案が適切かどうかを判断できる能力のある人でないと、うまく使いこなせないということだろう。本書には頻繁に、歴史上の面白いエピソードや著者の個人的な体験談が登場する。著者がレビュアーから「これほどひどい文章は見たことがありません」と辛辣なコメントをされた苦い経験まで披露されている。著者に会ったことはないが、きっと旺盛な好奇心とサービス精神を持った人なのだろう。人間が書いた物を読むときには、こういったことを想像する楽しみがある。《評》言語学者　川添　愛原題＝ＷＨＯ　ＷＲＯＴＥ　ＴＨＩＳ？（古屋美登里・山口真果訳、亜紀書房・３９６０円） ▼著者は言語学者。米アメリカン大名誉教授。ＩＴの言語への影響を長年研究。
北川悦吏子、佐野洋子の涼やかな文体　企画書にしのばせた憧れ（半歩遅れの読書術）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 24ページ 990文字 PDF有書誌情報]
やばい。本が読めなくなっている。この仕事を受けてさっそく好きだった本を読み返そうとしたら、読めないのである。なぜだかわかる。１４０文字で完結するＸの笑える文章。一億総芸人なのか？と思われるような面白おかしく、配信回数が落ちないように片時も飽きさせませんよ、という風情のＹｏｕＴｕｂｅを見ているうちに、私は馬鹿（ばか）になったのだ。少しでも難しいものが読めない。なんてことだ。楽に楽しめるものだけ見て読んで生きていけばいい、というのも一つの生き方だろうが、深いものを読みたい。深い考察を感じたい。より深い人生を生きたい。そのために、多少のストレスと集中力は不可欠なのだ。今回、ご紹介するのは佐野洋子さんの『私の猫たち許してほしい』（ちくま文庫）。しょっぱなの一文が、「ばらはさわがしい花である」だ。さすがだ。どこかの有名人が「今日、薔薇を買いました。綺麗（きれい）でしょ」とＳＮＳで写真つきであげて、１００万いいね、がつくのとは違う世界の出来事だ。私は、２０代の頃から佐野洋子さんが好きだった。その文体はあまりにすっきりしてて、媚（こ）びてなくて涼やかだった。限りなく接続詞が少ないことにすぐ気がついた。だけど、とか、そして、とか、それから、とか一切ないのだ。狙いだったのか、自然とそうなったのかは、わからない。もう亡くなってしまわれたので、余計にわからない。事実だけを、思ったことだけをとんとんと並べていく。そして美しく流れていく。私は、魅了されてしまい、その頃、テレビ番組の制作会社にいたのだが、あまりにも好きなシークエンス、１ページ半をまるまるそのまま書き写して企画書の中に、しのばせたことがあった。部長は、簡単にボツを出した。企画書の一部分に佐野洋子の文章がまるまる引用されていることに気がつかなかった。作家になる人、脚本家になる人は、練習のために好きな作家の文章をまるまる書き写してみる、というが私がそんなことをしたのは、後にも先にもあれっきりだった。その頃、にっかつ撮影所という制作会社に勤めていてバス通勤だったのだが、撮影所で降りないでその先まで乗っていくと、調布団地というところにつき、そこに佐野洋子が住んでいるという噂があった。そう思うとバスの中、胸がドキドキした。時は過ぎた。でも、今読んでも、あの２０代の頃と同じように、その文章に憧れる。（脚本家）
鳥の心臓の夏　ヴィクトリア・ロイド＝バーロウ著、自閉スペクトラム症に肉薄（読書）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 24ページ 949文字 PDF有書誌情報]
本書は著者のデビュー作。自閉スペクトラム症者としてカミングアウトしている書き手の本として、初めてブッカー賞の最終候補作に残った。物語は主人公の女性サンデーの一人称視点で描かれ、著者みずからの思考内容や感受性を投影しているものと想像される（ただし人物像は重ならないように設計されたそうだ）。現在ほど自閉スペクトラム症に対する医学的理解や社会的視線が構築されていなかった１９８０年代を物語の舞台として、サンデーが娘のドリーと英国の湖水地方に住み、新しい隣人たちと交流する様子が描かれる。隣人たちは風変わりなサンデーを受けいれ、彼女は幸せを感じるものの、物語は徐々に不穏な気配を見せはじめる。英国人女性の著者と日本人男性の評者のあいだには、多くの差異がある。しかも本作は、自閉スペクトラム症の女性が母性的でない、女性同士の親密な関係を築きにくい、生活能力が欠けているなどと固定観念を抱かれがちなのに対して、堂々と挑戦するような描写を展開する。にもかかわらず評者は、評者自身の感覚・思考世界を再現した『みんな水の中』（医学書院）と本作とのあいだに、魂のつながりのようなものを感じざるを得なかった。サンデーは意思疎通を苦手とし、ほかの人たちが気にしない明るさや音を気掛かりにし、おおむね「白いもの」しか食べないなど、自閉スペクトラム症者らしい「こだわり」を見せる。細部は違っていても、評者も共有する特性が多いのだ。従来、自閉スペクトラム症者の独特な五感のありようは過剰な敏感さや鈍感さとして、創造性は奇妙にねじれた思考様態として、集中力の高さは頑固さとして、記憶力の良さは偏執的執着として否定的に論じられがちだった。それに対して、近年では自閉スペクトラム症を含む発達障害者は「脳の少数派」として「脳の多様性」を生きているだけではないかというニューロダイバーシティ論が盛んになってきている。魅力的な小説としてのみならず、経済産業省も注目するニューロダイバーシティの体験世界に肉薄できる本としても、本書が多くの読者に届くことを願う。《評》京都府立大学准教授　横道　誠（上杉隼人訳、朝日新聞出版・３３００円） ▼著者は、英国の作家。創作活動をしながら、自閉スペクトラム症と文学の関係について講演している。
救われてんじゃねえよ　上村裕香氏、ヤングケアラー経験　消化する小説（あとがきのあと）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 24ページ 850文字 PDF有書誌情報]
「ヤングケアラーを扱った作品にあまり描かれてこなかった笑いの要素を入れたかった」。元ヤングケアラーの著者が実体験を交えて描いたデビュー作だ。難病の母親を介護しながら高校に通う１７歳の主人公、沙智。父親は積極的に手を貸そうとはしない。そうした境遇に同情する担任の佐藤先生は、沙智の意に反して家庭の事情を朝のホームルームで話し、クラスメートに手助けしてやってくれと言う。沙智は自らの不幸自慢について「結構戦闘力高めなんだと思う」と認めている。本書は、高校生・大学生・社会人の３編から成る。表題作の「救われてんじゃねえよ」は高校生時代。トイレに行きたいという母を立ち上がらせるため体を支える沙智。バランスを崩し、２人で転んでしまう。意味もなく泣きたくなった瞬間、テレビから小島よしおが「そんなの関係ねえ！」と叫んだ。思わず顔を見合わせ大笑いする。自身も「母親を起こそうとしたら転んでしまい２人で笑い合った経験がある」という。「小さなミラクルに沙智はちょっと救われた気持ちになる。さっちゃん、別に現実はまったく変わってへんで、と愛のあるつっこみの意を込めてタイトルをつけた」と笑う。執筆は、京都の大学に通いながら進めた。初稿を読んだ担当教員の言葉に救われたという。「自分の体験を話したとき笑い話で受け取ってくれる人は少ない。でも先生は『面白い』と言ってくれた。その言葉で、自分の経験が一つ消化されて違う価値を持った」「ヤングケアラー」が社会問題化している近年。支援が広がる一方で「言葉のラベリングに違和感を持ったり、自分より苦しい人がいるのではと思ったり」。当事者に生まれる感情に目を向ける。「集約されてしまった人たちや現実を、定型的な悲劇としてではなくちゃんと書いていきたい」。この小説は「悲劇ではなく喜劇」と何度も繰り返した。（新潮社・１５４０円）【図・写真】　かみむら・ゆたか　２０００年佐賀県生まれ。京都芸術大大学院在学中。本書は第２１回「女による女のためのＲ―１８文学賞」大賞の受賞作。
元アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁　中尾武彦氏、歴史に学び政策みがく（リーダーの本棚）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 1999文字 PDF有書誌情報]
父親は新聞記者のあとに大学教授に転じ、家には本がたくさんあった。子供の時から読書は好きだった。家に世界や日本の文学全集があったので、『嵐が丘』や『車輪の下』などの西洋の古典、川端康成とか島崎藤村などを読んでいました。大学に入って上京して４畳半の下宿で一人暮らしになりました。名画座を回ってよく映画を見たし、部屋で寝っ転がって文庫本や新書を乱読しましたね。すごく勉強熱心だったわけではありませんが、試験の前は１カ月ぐらいは本を読み込みました。『国際経済学』は小宮隆太郎先生の講義をとってその時に出会った本です。円ドル相場が１ドル＝３６０円の固定相場制から変動相場制に移行した時代でしたが、国際収支や為替相場、自由貿易の基本のリカードの比較優位論など現在でも役に立つ記述が多く、今でもたまに読み返しています。私にとっては国際経済と向き合う原点ともいえる一冊です。もう１冊の座右の書は『昭和経済史』。これは１９７８年に大蔵省（現財務省）に入ってから読んだのですが、様々な統計データを整理しながら日本経済が軍事体制、総動員体制から戦後の産業政策に移行する様子が詳しく描かれています。もともと歴史が好きでその分野の先生になろうかと思っていたくらいなので、経済でもやはり歴史への洞察が重要だと考えています。日本のバブルの頂点の９０年には大蔵省主税局で地価高騰を抑える税制改革の立案に取り組んだ。その時に出会った本が『東京の「地霊」』です。土地税制改革の準備のために土地に関する本を何冊も読むなかで心に残った一冊です。バブル期は都心の再開発でどんどん町の姿が変わっていくのですが、それぞれの土地には引き継いできた魂のようなものがあるということです。役所では、担当する仕事の機会を利用して関係分野を幅広く勉強することを心がけてきました。忙しい仕事に追われるなかで、読書は重要な息抜きでもありました。『中国神話伝説集』は若いころも今も寝る前によく読んでいます。「桃源郷」や仙人の話は、仕事モードから切り替え、世俗の世界から離れて、眠りにつくのにちょうどよいのです。『舌鼓ところどころ』は、入省後に米国に留学したときに愛読していたものです。日本各地の美味が地域の文化とともに論じられており、米国では食べられない和食を懐かしんでいました。学生時代から一貫して自分で料理を作っているので、食に関する本を読むのは好きです。２０１１年に国際金融外交を主導する財務官に就任、１３年にはアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁として本部マニラに赴任した。各国首脳との会談や国際会議などに飛び回った。財務官時代は、東日本大震災後の急激な円高進行に対し為替市場での介入を指揮するなど「通貨外交」の最前線で米国当局などとの交渉にあたりました。当時は毎日のように主要７カ国（Ｇ７）などの電話会議もあって、自分の読書をする時間はあまりなかったですね。むしろ今までの読書で得たものをアウトプットする時期だったのでしょう。総裁在任中の１６年にＡＤＢは創設から５０周年を迎えました。ＡＤＢでは創設以来、日本が主要な役割を果たしてきました。総裁在任中に読んだ『戦後日本のアジア外交』では、日本が敗戦後に賠償問題などを経て、アジアでどうやって信頼を回復していったかがよくわかります。最近のお気に入りは『保守主義とは何か』。保守主義というのは今までやってきたことをただ守るのではなく、引き継いできた自分たちの知恵の集合を改革しながら、将来に引き継ぐ営みであるということです。私は役人の使命は社会を変革していくことだと思っているので、これまで保守的な態度には批判的でしたが、この本を読んで保守主義に対する見方が少し変わりました。改革には伝統への敬意も大切だと思います。（聞き手は論説主幹　藤井彰夫）【私の読書遍歴】《座右の書》『国際経済学』（小宮隆太郎、天野明弘著、岩波書店）『昭和経済史』（中村隆英著、岩波セミナーブックス）《その他愛読書など》（１）『舌鼓ところどころ』（吉田健一著、中公文庫）（２）『元禄御畳奉行の日記』（神坂次郎著、中公新書）江戸時代に尾張藩で畳の仕入れを担当した役人の生活は、現代のサラリーマンにも通じる。（３）『中国神話伝説集』（松村武雄編、現代教養文庫）（４）『東京の「地霊」』（鈴木博之著、文芸春秋）（５）『国際政治とは何か』（中西寛著、中公新書）国際政治を安全保障、政治経済、価値意識の３つの要素から考察し、主権国家間の協力が基礎だと説く。（６）『戦後日本のアジア外交』（宮城大蔵編著、ミネルヴァ書房）（７）『保守主義とは何か』（宇野重規著、中公新書）なかお・たけひこ　５６年生まれ、兵庫県出身。東大経卒。財務省国際局長、財務官などを経て２０１３～２０年ＡＤＢ総裁。現在は国際経済戦略センター理事長。
競争なきアメリカ　トマ・フィリポン著、米国経済の意外な特徴暴く（この一冊）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 1044文字 PDF有書誌情報]
今回のトランプ大統領就任式では、ゲスト最前列に巨大テック経営者が並んだ。権力者に群がる「オリガルヒ（政商）」たち。イーロン・マスクは政府効率化省を率いて連邦政府諸部門を攻撃し、フェイスブックはフェイクニュースのチェックを止（や）めた。大統領は、グローバル企業課税強化の国際協調から、脱退を決めた。巨大テック企業向け諸規制を各国政府が検討する中、オリガルヒたちは、与（くみ）し易（やす）い大統領就任を祝ったのだ。本書は米国経済の意外な特徴＝「競争度の低さ」を、学術的な実証研究も援用して、暴き出す。市場の競争度が低下すると価格が高まり、寡占企業の利潤が増える一方で、一般国民の生活水準が低下する。金融・テック企業や寡占利得の分配に与（あずか）るエリート層に、寡占の餌食である一般国民が対峙する構図ができる。まだ注目度は高くないが、社会分断（トランプ再選の背景）を生み出した原因の候補である。大統領は関税による製造業復活を叫ぶが、本丸は寡占対策かもしれない。著者のフィリポンは仏の理工科学校とＭＩＴで学び、ニューヨーク大で金融論を教えている。本書では欧州に関する知見を活（い）かして米国と対比しており、叙述はコンパクトで明快である。基礎ミクロ経済学に基づきつつ、諸データを駆使して競争度を丁寧に計測。欧州では競争度が上昇し、米国では低下してきたため、両者の水準に「大逆転（本書の原題）」が生じたという。著者は、政策の相違が大逆転を生じさせたと主張する。ＥＵでは単一の規制機関＝「競争総局」を設置していて、各国政府はほぼ干渉できない。米国の規制機関には望み得ない独立性である。米国では企業によるロビイングや政治献金も増大し続けており、効果が学術的に確認されている。欧州とは対照的に、米国の競争政策は企業の影響力に左右されるようになった。寡占化が顕著な３業種、金融・医療・ビッグテックに関するケーススタディも収録されている。専門分野の金融に関しては、独自手法で仲介コストを測り、約２％での長期安定を示した。様々な金融革新の果実は、顧客に分配されて来なかったのだ。日本の公正取引委員会も、グーグル社に排除命令を出した。委員会の独立性は、欧米どちらの規制機関に近いのだろうか？《評》関西大学教授　地主　敏樹原題＝ＴＨＥ　ＧＲＥＡＴ　ＲＥＶＥＲＳＡＬ（川添節子訳、みすず書房・４９５０円） ▼著者は、コーポレートファイナンス、ビジネスサイクルなど、マクロ経済やファイナンスを専門に研究する。
能力主義をケアでほぐす　竹端寛著、「努力せよ」がはらむ暴力性（読書）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 545文字 PDF有書誌情報]
業績を出せば評価される「能力主義」は、日本社会でまっとうなものと思われている。確かに、努力の成果は評価してほしい。対価として報酬や地位も得たい。社会福祉学が専門の著者は「努力すれば報われる」という論理の暴力性を看破する。努力できない環境の人もいれば、一般に評価されないところで努力して成果を出す人もいる。何より、弱肉強食を徹底的に内面化している能力主義信奉者こそ、生きづらさを抱えているのではないだろうか――。著者は様々な本を読み、問いを投げかけ、考察を深める。実は著者自身がかつて「仕事中毒」だった。同世代や若手が成果を出せば「負けた」と思い、焦る。「業績を出すことに強迫観念的に縛られていた」という。著者が変わったきっかけは娘の誕生だった。赤ちゃんは、ままならない存在だ。仕事の計画はいとも簡単に破壊される。ＰＤＣＡサイクルやコスパといった「生産性至上主義の言語は見事になぎ倒されていく」のだ。「いま・ここ」でオロオロするしかない娘との関係の中で、著者はケアの倫理を見いだす。「自分の弱さを、周りの人に伝えてみる」こと。さらに「身近な他者の脆弱性をそのものとして理解しようと努める」こと。優しい職場、ひいては優しい社会をつくるためにも大事にしたい姿勢だ。（晶文社・１８７０円）
ライブミュージックの社会学　南田勝也編著、音楽の現在地、多角的に（読書）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 539文字 PDF有書誌情報]
ＣＤからライブへ――。ポピュラー音楽市場が直面する１００年に１度ともいえる構造変化を、多角的に分析した好著だ。２０１０年代から鮮明な「モノ消費」から「コト消費」への移行、「推し活」といったトレンドを背景に、ビジネスモデルの転換が日本や世界で広がった。その副作用を含め、１０人の著者が音楽文化の現在地をミクロとマクロ、両面で検証する。１７世紀の欧州で成立したクラシックコンサートを起点に、ライブハウスのチケットノルマ問題、コロナ禍での配信ライブ、近年のＫ―ＰＯＰまで、論点は幅広い。若者文化の底流を成す一ジャンルともなったボーカロイドや、人工知能（ＡＩ）などによる３ＤＣＧ（コンピューターグラフィックス）を駆使した公演を扱った第７章では、可能性を指摘しつつ課題も挙げた。テクノロジーがライブのあり方を拡張したと評価する半面、本来期待されるハプニング性や非日常性といった面では限界がある、と説く。ライブを楽しむという視点で踏まえておきたいのは、第４章にある米国のライブ産業の巨大化だろう。２４年のテイラー・スウィフトらの来日で実感した人も多いだろうが、興行やチケット販売を手掛ける企業の統合で寡占・システム化が進み、チケット価格の著しい高騰を招いている。（青弓社・３３００円）
日本一ややこしい京都人と沖縄人の腹の内　仲村清司著、愛郷心培う両者の共通点（読書）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 535文字 PDF有書誌情報]
京都の人はいけず（意地が悪い）で遠回しに嫌みを言い、沖縄の人は自らをウチナーンチュと呼び移住者はよそ者扱い、といった言葉を見聞きしたことはないだろうか。「京都人」「沖縄人」という名称には、両者の異質性や負のイメージもつきまとう。でも本当にそうなのか。大阪生まれで、京都に拠点を置き、沖縄の大学で教壇に立つ著者が一石を投じる。長年の二重生活を通じてリアルを探る。京都では来客に帰ってほしいことを暗に伝えようとお茶漬けを勧めるエピソードは有名だ。京都の得意先を訪れる大阪の商人を題材にした上方落語のネタが現代で曲解されたもので、実態は伴わないと京都在住者は口をそろえる。両者に共通するのは排他的という言説だが、偏見に過ぎないと指摘する。いずれも王城の地として発展し、固有の文化を継承してきたという自負がある。書店では郷土関係の本が驚くほど多く地元民の関心も高い。愛郷心ゆえに自分たちの郷土を大切にする人は尊び、そうでない人には異なる態度で接する。それは自治意識からくるもので、郷土意識が低い者からは異質と捉えられるのかもしれない。ほかにも食文化や魔よけ、先祖供養の風景など、多くの共通点を見いだす。固定観念が覆され、両者への解像度が高まる。（光文社新書・１０３４円）
金融詐欺の世界史　ダン・デイヴィス著（短評）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 341文字 PDF有書誌情報]
■『金融詐欺の世界史』ダン・デイヴィス著欧米の金融詐欺の歴史を豊富なエピソードを交え、わかりやすく解説した。著者は民間金融機関などを経て、英中銀イングランド銀行で金融規制を担当したエコノミスト。いわば取り締まる側と取り締まられる側の両方の経験を基に、金融詐欺の通史をたどった。金融危機が数十年単位で繰り返すように、金融詐欺・犯罪も数年単位で大事件を繰り返す。本書はいかにお金の面で人間が愚かで浅はかな存在であるかを改めて思い起こさせてくれる。最近では暗号資産（仮想通貨）をめぐる巨額詐欺事件が話題となった。本書が近年の事例まで網羅していないのは残念だが、事実は小説より奇なり。読者は時にスリリングな金融詐欺の「物語」にひかれるかもしれない。大間知知子訳。（原書房・３９６０円）
能動的サイバー防御　持永大著（短評）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 333文字 PDF有書誌情報]
■『能動的サイバー防御』持永大著能動的サイバー防御とは、重要インフラなどへのサイバー攻撃があってから対処するのではなく、予兆があった段階で相手のシステムに入り脅威を取り除くというもの。本書は様々な角度から詳しく解説する。前半ではサイバー空間の脅威の現状を分析し、米国の事例も紹介しながら、能動的サイバー防御が必要なわけを説明する。さらに米英中ロのサイバー戦の能力や体制も概観する。後半では、能動的サイバー防御に取り組む欧米の理論的な枠組みを踏まえたうえで、日本のサイバー政策の歩みと課題を掘り下げていく。日本も能動的サイバー防御を可能にする法律を制定しようとしており、４月上旬に衆院で関連法案が可決された。タイムリーな一冊だ。（日本経済新聞出版・３３００円）
ビジネス書　４月２０日～２６日（ランキング）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 290文字 PDF有書誌情報]
（１）自分の変え方村岡大樹著（幻冬舎）（２）世界最先端の研究が教える新事実　行動経済学ＢＥＳＴ１００橋本之克著（総合法令出版）（３）とにかく早起き高田晃著（明日香出版社）（４）書いたら燃やせシャロン・ジョーンズ著（海と月社）（５）ゆるストイック佐藤航陽著（ダイヤモンド社）（６）人は話し方が９割永松茂久著（すばる舎）（７）世界は行動経済学でできている橋本之克著（アスコム）（８）シン読解力新井紀子著（東洋経済新報社）（９）世界の一流は「休日」に何をしているのか越川慎司著（クロスメディア・パブリッシング）（１０）没入読書渡邊康弘著（サンマーク出版）（名古屋・三省堂書店名古屋本店）
宇宙（ほし）に願いを　樋口明雄著（新書文庫）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 256文字 PDF有書誌情報]
■『宇宙（ほし）に願いを』樋口明雄著　旧友を亡くしたヒロキは、葬儀の後にかつて通い詰めた映画館の跡地を訪れる。チケット売り場で働いていた女性への恋心や映画監督の夢。中学時代の思い出を巡る旅「宇宙に願いを」、他２編から成る小説集だ。１９７０年代の山口県岩国市を舞台に、登場人物たちは少年時代を思い起こす。輝かしい青春と、時を経て失ったものの対比が切なくも胸を打つ。（ヤマケイ文庫・１１００円）過去に掲載した書評が電子版でお読みいただけます。スマートフォンでＱＲコードを読み取ると「日経の書評」にアクセスできます。
女性政治家が増えたら何が変わるのか　秋山訓子著（新書文庫）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 219文字 PDF有書誌情報]
■『女性政治家が増えたら何が変わるのか』秋山訓子著　戦後初の１９４６年の衆院選で女性当選者の割合は８・４％だった。８０年近くたった今は１５・７％。著者は「なんたる遅さ。暗澹（あんたん）たる気持ちになる」と表現する。国や地方の議会運営が男性中心だった結果、女性活躍への様々な制度改革が遅れたのは事実だろう。本書は女性政治家の奮闘ぶりや男女比率の是正に向けた海外の取り組みを紹介し、日本の課題と解決策を考察している。（集英社新書・１０４５円）
デザイン経営　小山太郎著（新書文庫）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 25ページ 213文字 PDF有書誌情報]
■『デザイン経営』小山太郎著　デザイン経営とは何かという問いに真っ正面から答えている。言葉は知っていても理解しにくいのは、デザインの捉え方が個人によって千差万別だからだろう。デザインにはビジネス上の問題解決、最終製品のかたちの決定、工学的設計の３つの意味があるという。本書では国内外の業種も異なる豊富な事例から、デザイン経営の類型と特徴を解説する。国によって異なる点を示し、日本の進むべき道を提示する。（中公新書・１１００円）
証券口座乗っ取り、防ぐには　多要素認証を早期設定（トップストーリー）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 26ページ 2131文字 PDF有書誌情報]
証券口座が犯罪者に乗っ取られ、株式を不正に売買される被害が急増し、問題になっている。金融庁によると、２月から４月半ばまでに不正取引は合計１５００件弱、不正に売買された金額は９００億円を超えた。利用者が気づかないうちに情報が盗み取られる手口で、対策を講じなければ誰でも被害にあう可能性はある。手口を知り、有効な対策を講じたい。証券口座の乗っ取り被害は、楽天証券、野村証券、ＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で確認された。乗っ取られた口座では香港や上海の取引所に上場する株式などが売買された。犯罪者は特定の株式を大量に買って株価をつり上げ、その後に売り抜けて間接的に利益を得た疑いがあるとされる。証券口座で保有資産を不正に取引されてしまう原因は、ログイン時に必要なＩＤやパスワードのほか、資産の売買に必要な取引パスワードが盗まれてしまうことにある。主な手口は二つだ。一つは偽のウェブサイトでＩＤやパスワードを入力させて情報を盗む「フィッシング詐欺」。もう一つはコンピューターのウイルス感染だ。 ○　　　○ フィッシング詐欺は急増中だ。民間監視団体のフィッシング対策協議会に報告された証券会社をかたるフィッシングの月ごとの報告件数は４月に３万件を超えた。サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロの広報グループ、成田直翔氏は「偽サイトは見た目では本物のサイトと見分けがつかない。本物と信じて情報を入力するため、被害にあっても身に覚えがない人が多い」と話す。偽のサイトに誘導するメッセージは、まずメールや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などに送られる。「現在、お客様の証拠金維持率が危険水準に低下しており、強制ロスカット（強制決済）が発生する可能性がございます」――。トレンドマイクロが確認した楽天証券をかたるメッセージだ。「今すぐ口座にログインし、状況をご確認ください」と偽のログインサイトのＵＲＬが記載されている。こうしたメッセージは「強制」「今すぐ」といった強い言葉で焦らせてクリックを促すため、利用者はつい偽サイトにアクセスしてしまう。ポイントやキャッシュバックなどのキャンペーンで誘導するパターンもあるという。偽サイトにアクセスすると、ログインＩＤやパスワード、取引パスワードの入力を求められる。名前や生年月日、メールアドレスといった個人情報を入力する画面が表示されることもある。実際の証券口座では、ログイン後に突然取引パスワードの入力を求められることはない。だが、利用者は焦っているため、通常と違う要求に気づきにくい。もしそのまま取引パスワードまで入力してしまえば、不正取引に必要な情報が犯罪者に盗まれてしまう。トレンドマイクロは２０２４年１１月から国内の証券会社の偽サイトを確認しており、４月末までに１１社分を確認したという。犯罪者は偽サイトが簡単に作成できるキットをインターネットで数十ドルで購入できる。最近では検知されると別のページに移動するものもあり、犯罪手段として長く続きやすいサイトが増えているという。 ○　　　○ こうした手口から自分の情報を守る対策は何か。フィッシング詐欺対策には「メールやショートメッセージに添付されたＵＲＬをクリックしないのが最も効果的だ」（トレンドマイクロの成田氏）。自分でブックマークしたＵＲＬやアプリから口座にログインすることを徹底すれば、偽サイトに近づかずにすむ。以前は偽サイトと実際のサイトを見分けるポイントがあった。だが「最近は専門家でも見分けることが難しいほどよくできているため、見分けようとしない方がいい」とサイバーセキュリティー事業を手掛けるマクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センター長補佐は話す。さらに、証券口座のログインには多要素認証を使うと、安全性が高まる。日本証券業協会によると、５月２日時点で、６９社の証券会社が原則としてログイン時の設定を必須にする方針だ。多要素認証は、利用者が口座にログインする際に、複数の認証要素を使って本人確認をすることだ。例えば、利用者の携帯電話などに番号を送付して入力させたり、指紋や顔認証を求めたりする。ＩＤやパスワードが盗まれても、他の要素が必要なため、不正にログインされる可能性が低くなる。必須化の対応時期は会社ごとに異なる。自分が利用する証券会社が多要素認証に対応していれば、必須化を待たず早期に設定したい。不正な取引の被害に対しては、大手証券１０社と日本証券業協会が２日、損失を被った顧客に対して、一定の被害補償を行う方針を表明した。不正アクセスに対して、補償しないと定めていた証券会社は多い。楽天証券では、利用者との契約内容を定める約款に「情報漏洩による損失は補償しない」旨が書かれていた。だが、今回の問題に対しては、約款の定めに関わらず、一定の被害補償をする方針を決定。「被害補償については状況を個別に伺い、対応を進める」という。野村証券も「被害状況を十分に精査し、個別の事情に応じて一定の補償を行う方針」としている。
証券口座乗っ取り、防ぐには――特定のキー操作指示に警戒（トップストーリー）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 26ページ 519文字 PDF有書誌情報]
不正売買の被害者の中には、フィッシング詐欺で情報を盗まれていないという人もいる。原因として考えられているのが、「インフォスティーラー」と呼ばれるコンピューターウイルスの感染だ。マクニカの瀬治山氏は「インフォスティーラーはウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）の情報を狙う。ＩＤやパスワードなどを保存していると数秒で抜き取られる」と話す。感染経路として最近増えているのが「クリックフィックス」。偽のウェブ画面を通じて、サイトの利用者にウイルスをインストールさせる手口だ。インターネットサイトでは、悪意があるプログラムによる攻撃を避けるため、「あなたは人間ですか？」と問う画面が出ることがある。クリックフィックスでは、この画面を悪用する。他の画面が表示されることもあるが、サイトを閲覧中にＷｉｎｄｏｗｓキーとＲキーを同時に押す操作の指示が表示されたら、特に警戒すべきだという。ウイルス対策では、パスワードの管理ソフトを利用することが有効だ。パスワード管理ソフトは暗号化や生体認証を使ってパスワードを安全に管理でき、ウイルスに感染してもパスワードが盗まれにくくなる。パソコンのＯＳやブラウザーを常に最新にしておくことも有効だろう。（川本和佳英）
新社会人おカネの基本　会社の福利厚生　有効活用　語学レッスンや旅費補助に（備える＆生かす）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 27ページ 1798文字 PDF有書誌情報]
４月入社の新社会人は研修が一段落した頃だろうか。まずは仕事を覚えるのが重要だが、落ち着いたら調べておきたいのが勤め先の福利厚生の制度だ。豊富な種類を用意している会社もあり、うまく活用できれば家計の負担を減らすことができる。新社会人が知っておくべきお金の基本を解説する連載２回目は会社の制度について。「資格取得後に会社が受講費用の一部を負担してくれる制度を使い、興味があったペン字を習っている」と話すのは入社２年目の宮城県の女性会社員（２３）だ。新入社員研修で福利厚生の説明があった時に利用できそうな制度をメモしており、従業員持ち株制度や財形貯蓄なども活用中だ。「資産形成に有効だと判断し、毎月合計で２万５０００円を給与天引きにしている」という。次に利用したいのは旅行時に使える制度だ。「会社が契約する宿に安く泊まれるので、旅行先に該当施設があるか調べている」と話す。福利厚生制度は給料とは別の形で会社から受け取れる「特典」だ。会社側がお金を出し、従業員の生活の質の向上や将来に役立つ仕組みを用意している。社会保険料で賄う公的な制度に対し、会社が独自に用意する福利厚生の制度は「法定外福利」と呼ばれる。近年はどのような福利厚生制度が多いのか。福利厚生専門誌を発行する労務研究所（東京・千代田）の代表取締役、可児俊信氏は「法律で定められた休暇日数以外に、『特別休暇』を設ける企業が増えている」と話す。ユニークなものだと、自分の「推し」のために時間を使う「推し活休暇」や、失恋してつらい時に使える「失恋休暇」などを用意する会社もあるという。「会社としては、従業員が堂々と休みたいと言える風通しのいい組織であると示す狙いがある」（可児氏）ようだ。「カフェテリアプラン」を導入している企業も多い。あらかじめ付与されたポイントのなかで従業員が好きな福利厚生メニューを選んで使える仕組みだ。スポーツクラブや語学レッスン、宿泊施設などを利用する際の費用に充てられる。食堂で好きな食べ物を選ぶのと似ているためこの名前が付いた。可児氏は「年間６万円相当のポイントが付与されることが平均的。使わなかった分は毎年失効する設定の会社が多いので使わないと損」と指摘する。資産形成のために活用できる福利厚生制度もある。代表例は財形貯蓄制度だ。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の田中尚実氏は「給与から毎月天引きされるのに加え、資金を引き出すには会社に申し出なくてはならず手間がかかる。定期預金などと比べて継続してためやすい」と話す。投資は従業員持ち株会を使えば勤める会社の株を買える。奨励金を支給されることも多く、市場より割安で自社株を購入できる。「医療関連の制度も把握しておきたい」と話すのはＦＰの小林美智子氏だ。病気やけがをしたときは健康保険によって医療費の自己負担は３割になるが、会社によっては従業員の自己負担額に上限を設け、超過分は会社が負担する付加給付制度を用意している。小林氏は「勤める会社に付加給付制度があることを知らない人は意外に多い。民間保険への加入は会社の独自制度も考慮し総合的に判断したほうがいい」と指摘する。メンタル面で不調になった時に活用できるカウンセリングサービスの補助も家計の助けになる制度だ。「カウンセリングは基本的に公的保険の適用外で高額になりやすい」（田中氏）ためだ。自己啓発やスキルアップへの費用を負担してくれる会社も多い。雇用保険にも「教育訓練給付制度」があるが、新社会人は入社から１年以上経過しないと利用できない。１年目から積極的に勉強したい人は会社の制度を使うといいだろう。資格を取ると、資格に応じた手当が出て給与が増えることもあるので社内規定を確認したい。福利厚生制度は利用申告しないと恩恵を受けられないことがほとんどだ。可児氏は「制度を熟知して使いこなす人は少なく、カフェテリアプランでも３割程度のポイントが使い残される」と話す。使える制度があるのに活用しそびれることがないよう、「自分から情報を取りに行く姿勢が大切」（田中氏）だ。入社時に冊子が配られることもあるが、社員が見られるイントラネットに掲載しているだけの会社もある。可児氏は「制度をざっくりと把握しておき、何かをやりたいと思ったらその都度、使える制度があるか探すといい」と助言する。（岸田幸子）
村上完封、これぞエース　被安打５、連敗止めた（プロ野球）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 653文字 PDF有書誌情報]
９連戦のまっただなかでリリーフ陣を休ませたい局面なのに、チームは４連敗中の苦境だった。こういうときに完封するのだから、阪神・村上はやはりエースだ。８回で１０９球を投げたものの、九回のマウンドへ向かった。開幕戦で完封目前の九回２死で降板した悔しさを胸に、「きょうこそはと思った」。その思いが表れたのは２死からヤクルト・オスナへの初球だ。「４番だし、一発があるかもしれない」とギアを上げ、この日最速の１４８キロを記録。最後も１４７キロの直球で右飛に仕留めた。藤川監督は「最後のイニングに最速が出たのは彼がいい状態である証し」と絶賛した。１２２球を投げて被安打５で、無四球。今季のチーム初完封は自身としては２年ぶり２度目だ。５勝目はリーグトップ。初回に１番西川、２番サンタナから連続三振を奪う圧巻の立ち上がり。二塁に走者を背負ったのは二回のみで、三塁を踏ませなかった。五回は投手強襲ライナーを捕球し、飛び出した一塁走者も刺して併殺を完成。フィールディングでも魅了した。ブルペンの出る幕はなかったのに、反省を口にした。「もう少しピンチなくいけば、リリーフ陣がキャッチボールもせず、座っているだけでよかったと思う」奈良・智弁学園の後輩で、ドラフト１位ルーキー伊原の活躍が刺激になっている。「伊原もコントロールがよく、ポンポン投げるので参考になる。自分もきょうはそれを生かせた」。６番に定着した前川も含め、智弁学園勢の存在感が阪神ベンチで増している。（田村城）【図・写真】ヤクルト戦に先発した阪神・村上
（ゴルフ）不動が優勝　シニア女子ゴルフ　バーディー重ね逃げ切り[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 553文字 PDF有書誌情報]
ゴルフの日本女子シニアオープン太陽生命元気・長生きカップは２日、千葉県東急セブンハンドレッドクラブ東（６１０５ヤード、パー７２）で最終ラウンドが行われ、首位から出た不動裕理が強い風雨の中を４バーディー、１ボギーの６９で回り、通算９アンダー、１３５で優勝した。２００４年日本女子オープン優勝に次ぐ、日本ゴルフ協会主催のナショナルオープン女子２冠を達成。優勝賞金６００万円を獲得した。６９の鬼沢信子が通算５アンダーの２位、７０の酒井千絵が同３アンダーの３位、７２の表純子が同１アンダーの４位、７２の福嶋晃子が同イーブンパー、５位で終えた。同１１オーバー、６３位の堀野恵美がローアマチュア。２位の鬼沢と４打差で出た最終日、不動は１３番でこの日３個目のバーディーを奪った鬼沢に２打差まで迫られたが、特に風の強かった１５番で２メートル半、１６番で５メートルにつけた好機を連続バーディーとして逃げ切った。ツアー５０勝の永久シードとしてレギュラーツアーにも出場している。「レギュラーのセッティングに慣れているのも有利だったと思う」。４５歳以上の女子ゴルファーで競う初開催のオープン競技。「プロとアマ双方がレベルアップするいい機会になるのでは」と歓迎した。【図・写真】日本女子シニアオープンを制した不動＝大会提供
（ゴルフ）小林夢・野沢が暫定首位――土砂降りなんの、小林夢が好発進[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 317文字 PDF有書誌情報]
強風と土砂降りの中、半袖でプレーした小林夢果は「寒かったけど慣れちゃった」と無邪気な笑顔。サスペンデッド直前に滑り込みでホールアウト、３アンダーで暫定首位に並び「この雨でのアンダーはうれしい」と喜んだ。「（グリーンを狙う）２打目が荒れていたが、タッチが合っていたパターが入ってくれた」という。７番で８メートルを沈めるなど１５番までに４バーディー。「（天候が）ヤバかった」という上がり３ホールもパーでこらえた。ジャンボこと尾崎将司の指導を受ける２１歳のパワーヒッター。２週間前に初優勝した佐久間、前週の海外メジャーを制した西郷真央は同門だ。「すごいなあと思う。私もジャンボさんが喜んでくれるようなプレーができれば」と初優勝を狙う。
（ゴルフ）第２Ｒ日没順延、荒天で開始遅れ　国内男子[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 254文字 PDF有書誌情報]
中日クラウンズ（２日・愛知県名古屋ＧＣ和合＝６５５７ヤード、パー７０）雨による競技開始の遅れと約３時間の中断もあり、第２ラウンドは約半数の選手が完了せず日没サスペンデッドとなった。３６ホールを終えた選手では、６９の今野大喜が通算４アンダーでトップ、１打差で６８の金子駆大、２打差で宮里優作、岡田晃平ら４人が続く。谷口徹は７３で同２オーバーとスコアを落としてホールアウト。アマチュアの中野麟太朗（早大）が１４ホールを終えて４バーディーを奪い、２アンダーとしている。石川遼は１２ホールを終えて２オーバー。
（ゴルフ）小林夢・野沢が暫定首位[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 251文字 PDF有書誌情報]
パナソニックオープンレディース（２日・千葉県浜野ＧＣ＝６７５１ヤード、パー７２）降雨によりサスペンデッドとなり、６９人がホールアウトできなかった。競技を終えた中ではともにツアー未勝利の小林夢果と野沢真央が３アンダーで暫定首位。１打差に永井花奈、葭葉ルミがつけた。２週間前に優勝した佐久間朱莉は１２ホールを終え２アンダー、前年優勝の天本ハルカは１２ホールを終えて１オーバー。３日に第１ラウンドの残りと第２ラウンドを行う。（賞金総額８０００万円、優勝賞金１４４０万円、出場１０８選手＝うちアマ３人）
金谷と星野が３９位　米男子ゴルフ（短信）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 155文字 PDF有書誌情報]
米男子ゴルフのＣＪカップ・バイロン・ネルソンは１日、テキサス州マッキニーのＴＰＣクレイグランチ（パー７１）で第１ラウンドが行われ、６７で回った金谷拓実と星野陸也が３９位とした。大西魁斗は７２で１２９位、久常涼は７３で１４０位と出遅れた。６１をマークしたスコッティ・シェフラー（米国）が首位に立った。（共同）
大阪Ｍ、初代女王へ王手　ＳＶリーグ女子決勝　堅守で圧倒、川崎乱す[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 844文字 PDF有書誌情報]
バレーボールの大同生命ＳＶリーグは２日、東京・有明アリーナで女子プレーオフ決勝第１戦が行われ、レギュラーシーズン１位の大阪Ｍが２位のＮＥＣ川崎に３―０で先勝した。第１セットは立ち上がりの連続得点が効いて２５―１４と圧倒。第２セットも２５―１０と大差で奪い、第３セットも２５―２１で押し切った。先に２勝した方が初代チャンピオンとなる。リーグは将来の完全プロ化を視野に、前身のＶリーグを引き継いで昨秋開幕した。３日は女子の第２戦と、サントリーと愛知による男子の決勝第１戦が実施される。 ◇ 新リーグの初代女王を決める頂上決戦は、第１セット開始直後から大阪Ｍがアリーナの空気を支配した。主将の田中が狙い澄ましたぶれ球サーブで次々とＮＥＣ川崎のレシーブを乱す。４―０からは、今季の得点ランキング３位の若きエース佐藤を身長１９５センチの蓑輪が完璧にストップ。ここからの３連続ブロックを含む８連続得点で一気に抜け出した。両者は一発勝負だった前年のＶリーグ１部決勝でも対戦。大阪Ｍ（当時ＪＴ）はレギュラーラウンド全勝ながら１―３で敗れ、「去年は決勝にピークを持ってこられなかった」と田中は涙をのんでいた。その田中を筆頭に第２セットも「チームでシーズン前から強化してきた」（酒井監督）というサーブからの堅守が光り、相手をわずか１０得点に抑え込む。新リーグになって試合数が２倍に増えた中、「どんな選手が出ても役割を果たせる」（田中）チームを構築。先行された第３セットも控え組を起用しながら粘り強く逆転し、大舞台でチームカラーを伸び伸びと披露してみせた。Ｖリーグ時代を含め４季ぶりの頂点へ最高の形で王手をかけ、「きょうはコントロールできた部分が大きかった。（第２戦も）１点ずつ積み上げて３セット取ることはぶれずにやりたい」と監督。パリ五輪代表のアタッカー林も「もっとタフな試合になると思うが、全員で勝ちきりたい」と言葉に力を込めた。（鱸正人）【図・写真】第２セット、スパイクを決める大阪Ｍ・田中
高橋宏、復活の熱投　高い修正力、中日４連勝（プロ野球）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 445文字 PDF有書誌情報]
４―２の七回１死一、二塁。中日・高橋宏は堂林を遊ゴロ併殺打に仕留めると、右拳を握って大きくほえた。７回５安打２失点と好投。「チーム全員に助けられながら、投げ切ることができた」と息をついた。二回、坂倉に高めの直球を右翼席へ運ばれた。昨季２１試合で１本しか許さなかった本塁打を６試合目で浴びて動揺したのか、その後も連打で２点目を失う。ただ、直後に味方が逆転してからは落ち着きを取り戻した。最速１５５キロと走っていた直球主体に、三回以降は三塁を踏ませなかった。この試合の前の防御率は４．６１と、昨季セ・リーグ最優秀防御率の剛腕らしからぬ数字。自らの勝敗も黒星が先行するが、さしもの修正力で２試合続けて崩れることはない。この日も四回途中４失点だった前回登板から、中６日でしっかりと立て直した。先発陣は９連戦を前に離脱者が続出。井上監督からは「（高橋）宏斗もいまいちだと、チームとして厳しくなる」とハッパをかけられていた。エースが熱投で期待に応えた。【図・写真】広島戦に先発した中日・高橋宏
川崎「積年の思い晴らす」　ＡＣＬＥあす決勝[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 395文字 PDF有書誌情報]
【ジッダ（サウジアラビア）＝共同】サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ・エリート（ＡＣＬＥ）で、Ｊ１川崎は３日午後７時半（日本時間４日午前１時半）から、サウジアラビアのジッダで同国の強豪アルアハリとの決勝に臨む。２日は両チームが記者会見し、初優勝を狙う川崎の長谷部監督は「（クラブの）積年の思いを晴らす時が来た。全てをパワーに変え、私たちがチャンピオンになる」と力強く意気込みを述べた。アルアハリはサウジアラビアの政府系ファンドが保有し、国家を挙げて強化してきたクラブ。元ブラジル代表ＦＷフィルミノら有力選手を高年俸で雇うが、長谷部監督は「選手は財布を持ってプレーしない。大事なのはピッチで何をするか」と、資金力の差を背景にした前評判の低さを覆す気概を示した。主将の脇坂は「フロンターレがもっと世界にアピールして、もう１段階上のレベルに行くには優勝が絶対に必要だ」と必勝を誓った。
（ゴルフ）西郷４２位発進、首位と７打差　米女子[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 244文字 PDF有書誌情報]
【アイビンス（米ユタ州）＝共同】米女子ゴルフのブラックデザート選手権は１日、ユタ州アイビンスのブラックデザート・リゾートＧＣ（パー７２）で第１ラウンドが行われ、前週シェブロン選手権でメジャー初優勝を果たした西郷真央は７０で回り、首位と７打差の４２位だった。山下美夢有は６９で２９位。渋野日向子、竹田麗央、勝みなみ、岩井千怜も７０で４２位。畑岡奈紗と馬場咲希は７１で６５位、古江彩佳と西村優菜は７２で８６位だった。岩井明愛と笹生優花は７４で１０９位、吉田優利は７５で１２１位と出遅れた。
カーリング日本、五輪枠に届かず　世界選手権・混合複[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 239文字 PDF有書誌情報]
【フレデリクトン（カナダ）＝共同】カーリング混合ダブルスの世界選手権第６日は１日、カナダのフレデリクトンで行われ、１次リーグＢ組で日本代表の松村千秋（中部電力）谷田康真組は５勝４敗で敗退し、今大会で日本はミラノ・コルティナ冬季五輪の出場枠を獲得できなかった。米国に８―６で競り勝ち、スイスには６―７で敗れてＢ組７位。全体１３位で大会を終えた。Ａ組のイタリア、Ｂ組のオーストラリアなど各組３位までが勝ち上がった。日本は男女の４人制を含め、１２月の最終予選で五輪出場を目指す。
大の里６勝１０敗、調整の遅れ懸念　横審稽古総見[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 31ページ 170文字 PDF有書誌情報]
大相撲夏場所（１１日初日・両国国技館）を前にした横綱審議委員会の稽古総見が２日、国技館の本土俵で一般公開によって行われ、先場所覇者で横綱昇進に挑む大関大の里は横綱豊昇龍や大関琴桜ら上位陣との申し合いで６勝１０敗といまひとつの内容だった。大の里は４月２８日の番付発表以降、体調不良で本格的な稽古ができておらず、調整の遅れが懸念されている。
埼玉道路陥没、遺体を搬出　不明の運転手か　発見に３カ月余り　現場復旧には数年[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 746文字 PDF有書誌情報]
埼玉県八潮市で１月に起きた道路陥没事故で、県警や消防などは２日、乗っていたトラックごと下水道管内に転落し安否不明になっていた男性運転手とみられる遺体を搬出した。汚水の流れを迂回させる工事が必要となり、発見に３カ月余りを要した。現場の復旧には数年かかるとみられている。２日の捜索作業は午前４時すぎに始まった。下水道管の内部は有毒な硫化水素が発生しているため、送風設備で換気を徹底。防護服姿の警察官や消防隊員らが管内に入り、遺体を運び出した。事故が起きたのは１月２８日だった。県道交差点を通行していたトラックが陥没した穴に転落した。地下１０メートルにある下水道管が破損し、路面の下の土砂が流れ込んで空洞ができたことが原因とみられる。トラックの運転席部分は現場から約３０メートル下流で見つかったが、軟弱な地盤や雨水の流入によって穴が広がり作業が難航した。県は破損した下水道管の汚水を同規模の「仮排水管」によって迂回させ、流れを止めてから捜索を再開する計画を立てた。仮排水管の工事は４月２４日に完了。陥没現場から斜めに穴を掘り下げ下水道管内を捜索するルートを設けた。１日に隊員らが内部に入り、二次災害の危険性が低いことを確かめた。車体が発見された地点の真上からも掘削を進め、運転席部分を重機などで引き上げる。県は陥没が広がった道路を埋め戻し、本格的な復旧や舗装工事を始める。周囲の軟弱な地盤の補強が必要になる可能性もあり、県は工事完了まで５～７年かかるとみている。事故現場の下水道管は上流の１２市町から集まった下水を処理場に送っていた。県が約２週間にわたって１２０万人に下水道利用の自粛を求め、周辺住民の生活に影響が広がった。県は大雨時などには利用自粛を要請する可能性があるとしている。
最高裁長官、司法ＡＩ活用「考える必要」　デジタル改革の一環[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 419文字 PDF有書誌情報]
最高裁の今崎幸彦長官が３日の憲法記念日を前に記者会見し、司法分野における人工知能（ＡＩ）の活用について「デジタル化に伴う改革の一環として考える必要がある」と語った。セキュリティーなどの課題はあるとしつつ、事務手続きへの活用は十分に考えられると指摘。司法判断に何らかの形でＡＩが関わることも「あり得ない話ではない」とした。具体的な活用方法は「非常に強い関心を持ちながら慎重に事態を見ていきたい」と述べるにとどめた。２０２６年５月までに予定される民事裁判の手続きをＩＴ（情報技術）化する改正民事訴訟法の全面施行については「裁判へのアクセスの利便性を高めると同時に紛争解決機能を向上させる重要な取り組みで、法曹三者で力を合わせてなし遂げたい」とした。法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で制度の見直し議論が始まったやり直しの裁判（再審）については「過去の事件から審理運営上の課題などを学び、広く共有することは非常に重要だ」と強調した。
万博リング、一部を当面残置　大阪府・市など、将来の保存策協議へ[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 397文字 PDF有書誌情報]
日本国際博覧会協会や大阪府・市は２日、大阪・関西万博閉幕後の「大屋根リング」活用策を協議した。１周約２キロメートルのうち、北東側の約２００メートルを当面、会場跡地に残置する方針を確認。６月下旬の協会理事会で将来的な保存のあり方や維持費用の負担などを協議し、結論を得ることを目指す。吉村洋文知事、横山英幸市長、関西経済連合会の松本正義会長のほか、国の代表者らが出席した。協会の十倉雅和会長（経団連会長）もオンラインで参加した。大阪市役所で開いた会合では、リング約２００メートルについて「当面解体撤去を行わず、協会が維持管理する」と明記した実務者での合意を確認した。４月に策定した跡地中心部分（約５０ヘクタール）の開発基本計画では、事業者からの提案募集でモニュメントにして残す案が示されており、府・市は「極力、事業者の意向に沿って進める」と述べた。開発事業者は２０２５年秋にも改めて公募する。
１６歳の将棋・山下三段、プロ入り権利ほぼ確実[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 369文字 PDF有書誌情報]
将棋のプロ棋士養成機関「奨励会」に在籍する山下数毅三段（１６）が２日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で指された第３８期竜王戦ランキング戦５組準決勝で山本博志五段（２８）を破り、プロ入り（四段昇段）の権利獲得をほぼ確実にした。奨励会員が公式戦で好成績を収めてプロ入りの権利を獲得すれば初めて。半年ごとに開かれる奨励会の「三段リーグ」で２位までに入れば四段に昇段できるが、３位にも「次点」が与えられ、次点２回の獲得でもプロ入りできる。過去に三段リーグで次点１を獲得している山下三段は、新たな規定により竜王戦５組決勝進出で次点１を得る。ただ９月までの今期三段リーグで勝率２割５分を超す成績が次点付与の条件となる。次点２回でのプロ入りは、名人戦の予選にあたる順位戦に参加できない「フリークラス」編入となる。プロ入りの権利行使は山下三段が判断する。
大阪万博で「文楽の夕べ」　伝統芸能の魅力発信[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 355文字 PDF有書誌情報]
人形浄瑠璃文楽の魅力をわかりやすく紹介する「文楽の夕べ」特別編（日本経済新聞社主催）が２日、大阪・関西万博会場内で開かれた＝写真。人形浄瑠璃文楽座の技芸員による「新版歌祭文　野崎村の段」の実演とワークショップで、日本の伝統芸能の魅力を世界へ発信した。テーマに応じたイベントが約１週間にわたり続く「テーマウィーク」の一環。太夫の豊竹睦太夫さん、三味線の鶴澤友之助さん、人形遣いの桐竹勘次郎さんが登壇した。３人による息の合った実演に観覧者が見入った。ワークショップでは大阪芸術大学で声楽、器楽、演劇を学ぶ３人の学生が技を習い、そろって成果を発表した。人形の足遣いを体験した上原英治さんは「息を合わせて人形を動かすことで、生身以上の生々しさを出せた気がした」と話す。万博公式ユーチューブチャンネルでも配信した。
兵庫知事の法解釈「国とは異なる」　告発者保護巡り消費者庁[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 277文字 PDF有書誌情報]
兵庫県の斎藤元彦知事が告発された文書問題を巡り、斎藤氏が示した公益通報者保護法の法解釈について、所管する消費者庁が国の見解とは異なると県に伝えていたことが２日、わかった。県の第三者委員会は３月にまとめた報告書で、県による告発者捜しなどは「違法で無効」と結論づけた。斎藤氏は「県の対応は適切だった」と主張し、告発者の保護などを定めた同法の体制整備義務の対象が「内部通報に限定されるという考え方もある」との見解を示していた。県政改革課によると、消費者庁から４月８日に、斎藤氏が紹介した考え方は同庁の見解と異なり、外部通報も保護対象となるとの指摘があった。
伊勢神宮、式年遷宮の祭事始まる　山口祭・木本祭（短信）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 149文字 PDF有書誌情報]
伊勢神宮（三重県伊勢市）の社殿を２０年に１度造り替え、神々を移す「式年遷宮」を２０３３年に控え、一連の祭事の幕開けとなる「山口祭」と「木本祭」が２日、伊勢神宮で行われた。式年遷宮は６９０年に始まったとされ、今回で６３回目。この日の２つの祭事に始まり、３３年までに３３に及ぶ祭典や行事が催される。
愛子さま、能登視察へ　被災地訪問を検討（短信）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 104文字 PDF有書誌情報]
天皇家の長女、愛子さまが能登半島地震の被災地を今月中旬に視察される方向で調整が進んでいることが２日、わかった。液状化などの被害を受けた石川県七尾市や、震度７を記録した志賀町を訪問されることが検討されている。
天皇陛下、サンマリノ執政と会見（短信）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 90文字 PDF有書誌情報]
天皇陛下は２日、大阪・関西万博視察のため来日中のサンマリノのブロンゼッティ、リーギ両執政と皇居・御所で会見された。宮内庁によると、会見は和やかな雰囲気で、およそ３０分間行われた。
石綿賠償、国の敗訴確定　上告断念、高裁判決に沿い救済拡大[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 562文字 PDF有書誌情報]
アスベスト（石綿）を扱う工場で働きじん肺を患ったとして兵庫県尼崎市の元労働者の遺族が国に約６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、国に全額の賠償を命じた大阪高裁判決に対し、国は２日、上告を断念したと明らかにした。期限は１日までで国の敗訴が確定。厚生労働省は判決に合わせ、じん肺の救済対象を拡大した。損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」（２０年）の起算点が争点だった。国は２０１９年、じん肺の損害起算点を、周知せず「診断日」に早め、原告の元労働者は対象から外されていた。厚労省は２日、起算点を１９年以前の「行政の健康被害認定時」に見直した。一方で、周知したホームページに「今後の司法判断によっては変更となる可能性がある」との注釈を記載した。厚労省は「関係省庁と協議した結果、上告しないこととした」とコメント。起算点の見直しを周知したことに関して担当者は「さまざまな意見があることを踏まえた」と述べた。国は審理の中で、肺がん当事者が争った福岡県の訴訟で福岡高裁が起算点を診断日とする判決を１９年に出したことを根拠に請求棄却を求めた。４月１７日に言い渡された今回の大阪高裁判決は、じん肺を「医学的知見が確定した肺がんとは異なる」と指摘。起算点を行政による健康被害認定時とし、賠償請求を退けた一審・大阪地裁判決を取り消した。
「八代目菊五郎」襲名を披露　歌舞伎座で長男と公演[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 277文字書誌情報]
大名跡を襲名した八代目尾上菊五郎さん（４７）の襲名披露公演が２日、東京・歌舞伎座で始まった。「京鹿子娘道成寺」を踊り、「弁天娘女男白浪」に主演。父の名跡を襲名した長男の六代目尾上菊之助さん（１１）と共に舞台に立った。公演には、市川團十郎白猿さん（４７）や坂東玉三郎さん（７５）らも出演。「京鹿子娘道成寺」の白拍子花子役で菊五郎さんと菊之助さん、玉三郎さんが華やかに登場すると、会場から歓声が上がり「音羽屋」「八代目」と声がかかった。【図・写真】「京鹿子娘道成寺」より。八代目尾上菊五郎さん（左）と六代目尾上菊之助さん（２日、東京・歌舞伎座）（Ｃ）松竹
埼玉道路陥没、遺体を搬出　不明の運転手か――突如いなくなり「信じられない」　不明男性家族が談話[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 162文字 PDF有書誌情報]
陥没事故で不明となっていた７０代男性運転手とみられる人が発見されたことを受け、男性の家族は２日、埼玉県警を通じてコメントを出した。ひ孫が生まれ、たくさんの愛情を注いでいたと振り返り「これからの成長を楽しみにしていました。突如としていなくなってしまった事実を、信じることも受け止めることもできない」と悲痛な思いをつづった。
入江杏子さん（俳優）（死去）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 136文字 PDF有書誌情報]
入江　杏子さん（いりえ・きょうこ、本名＝久恵＝ひさえ、俳優）４月２４日、老衰のため死去、９７歳。告別式は近親者で行った。喪主は弟、海人氏。「オットーと呼ばれる日本人」や「夢二の妻」など多数の舞台に出演した。作家、檀一雄の小説「火宅の人」に登場する恵子のモデルとされる。
松本死刑囚、老衰で死亡　マニラ保険金殺人[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 135文字 PDF有書誌情報]
法務省は２日、フィリピン・マニラ市で１９９４～９５年に男性２人が保険金目的で相次ぎ殺害された事件で、殺人罪などに問われ死刑が確定した松本和弘死刑囚（７０）が、１日に老衰のため入院先の愛知県の病院で死亡したと発表した。松本死刑囚の死亡により確定死刑囚は１０６人となった。
志村康氏（ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長）（死去）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 32ページ 121文字 PDF有書誌情報]
志村　康氏（しむら・やすし＝ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長）５月１日死去、９２歳。１９９８年、ハンセン病国家賠償請求訴訟を熊本地裁に初提訴した原告１３人のうちの１人。裁判では早くから園内で用いている名前を公開して被害を訴えた。
「街」（１）幅１００メートルの大動脈計画、幻に（そして続く戦後１９４５→２０２５）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 33ページ 2364文字 PDF有書誌情報]
ＧＨＱ「敗戦国にふさわしくない」　災害に強い首都は未完現代の暮らしは戦後社会の歩みと地続きにある。大きな転換点となったのはＧＨＱ（連合国軍総司令部）による占領政策だ。２０２５年に戦後８０年を迎える日本。都市のかたちはどう変わったのか、教育は、食は――。社会の流転と不変をたどり、次代に生かすべき鍵を探る。東京ドームの脇を抜け、皇居の西側を回り赤坂や虎ノ門のオフィス街へ。外堀通りを中心として東京都が整備してきた「環状２号線」は２２年１２月、計画決定から７６年を経て全線開通した。当日はテープカットが行われ、周辺はお祝いムードに沸いた。幅員は約４０メートル。計画当初、幅１００メートルの広大な道路を想定していたことはあまり知られていない。「実現していれば、都心と臨海部を結ぶ物流網の大動脈になっただろう」。戦後の都市復興に詳しい工学院大教授の初田香成は語る。江戸時代は長屋が密集し、狭い路地が迷路のように入り組んでいた。大火に見舞われた木造都市の弱点を克服し、災害に強い近代都市に変貌させよう――。東京を巡る明治以降の都市政策は常に、この命題と向き合ってきた。政府は１９１９年、欧米の仕組みを参考にした旧都市計画法を公布。４年後に関東大震災が起きると、同法制定に深く関わった内相、後藤新平が大規模な区画整理を進めた。焼失地域の約２０万棟が移転し、現在の昭和通りや靖国通りといった幹線道路ができた。復興事業が３０年に完了してからわずか１５年。先の大戦の空襲で東京は再び焼け野原となる。都の都市計画課長だった石川栄耀は終戦前の４５年３月、復興計画の原型となる「帝都改造計画要綱案」を既にまとめていた。「新しい都」構想４５年１２月に具体化した復興案は「将来の自動車交通の増大、防災や景観を考慮する」と掲げ、主な幹線道路の幅を８０～１００メートルとした。同月に閣議決定した全国の戦災地復興計画基本方針も「必要なところは５０～１００メートル」と支持した。８本の「１００メートル道路」を中心とする都の整備計画は４６年に決定。「都市能率の高い、衛生的で美しい都市」をうたい、道路中央部に広い緑地帯を備える。都心へのアクセスを高めて住戸を分散させ、都区部の人口を３５０万人に抑えるとした。「新しい時代にふさわしい、新しい形の都を作り出すための絶好のチャンス」。石川が制作した都のＰＲ映画「二十年後の東京」（４７年）は都市改造の意義をこう訴えている。しかし計画はすぐに再考を迫られる。ＧＨＱは復興計画に対して「敗戦国にふさわしくないとし、きわめて冷淡だった」（東京都政五十年史）。ＧＨＱによる４８年の覚書は「現在の道路復旧が急務」と新たな道路建設に難色を示した。決定打になったのは、ＧＨＱ顧問ジョセフ・ドッジによる４９年発表の財政金融引き締め策、いわゆるドッジ・ラインだ。復興事業の国庫補助率は当初の９割から５割に下げられ、５０年の事業見直しによって幹線道路の幅員は大幅に狭まった。区画整理が遅れるうち、焼け跡に次々と家が建った。復員者や疎開先から戻る人が増え、都区部の人口は５０年時点で５００万人超に膨れ上がる。１００メートル道路は全国７都市で構想されたが、実現したのは名古屋と広島のみ。東京を強靱（きょうじん）化する大動脈は幻と消えた。名古屋市中心部を貫く久屋大通と若宮大通の２本の１００メートル道路は、今も街の象徴として存在感を示す。東京との違いはなんだったのか。名古屋は若き日の石川が内務省技師として区画整理に取り組んだ街だ。名古屋都市センターのアドバイザーで元市職員、杉山正大は「戦前の街づくりによる発展を経験した住民が多く、理解を得やすかった」とみる。復興事業の着手も早く、名古屋市助役の田淵寿郎らが住民を説得。およそ１８万基の墓を市東部に移すといった都市政策を推し進めた。久屋大通周辺に土地を持ち、当時を知る浅野彰（８８）は「疎開を強いられていた住民たちは生活を再建したいという一心で市の求めに応じたのだろう」と話す。石川らが渇望し、５年で頓挫した「新しい形の都」の構想。都副知事を務めた明治大名誉教授の青山●（にんべんに八の下に月）は「優れた計画を生かせなかったのは痛恨の歴史」と語る。一方、都市計画に詳しい東京大教授の中島直人は「産業中心の考え方が主流の時代に、人々の暮らしから計画を組み立てようとした。先駆的な思想だ」とみる。にぎわいを重視した石川は区画整理で生まれた新宿「歌舞伎町」の名付け親でもある。それでも、都市を改造するタイミングを逃したことで防災面の弱点が残った。広い道路が実現しないまま商店や住宅が密集した下町は多く、延焼を防ぐ機能を持つ道路を今から整備するには合意形成のハードルが高い。なお残る「木密」首都直下地震は３０年以内に７０％程度の確率で発生するとされる。政府の被害想定では最大２万３０００人が亡くなり、うち７割は火災が原因になる。都内の木造住宅密集地域（木密）は減少してきたものの、いまだに２３区の約１４％に相当する広さが残る。青山は「占領下の挫折をエネルギーに変え首都を再興した８０年は誇れる。成熟した都市にふさわしい交通体系をさらに検討する必要がある」と訴える。都は２０２５年度末に期限を迎える約１０年ごとの道路整備方針の見直しを始めた。地震への備えに加え、高齢化や空き家問題といった課題は山積みだ。首都の未来図を描き、具現化していく歩みに終わりはない。＝敬称略（近藤彰俊）【図・写真】１９４７年発行「少国民世界第２巻１号」が紹介した「２０年後の東京」（東京都港区）【図・写真】計画決定から７６年を経て２０２２年１２月に全線開通した「環状２号線」（１４年）
風力発電の羽根落下　秋田市、付近で頭けがの男性死亡[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 33ページ 556文字 PDF有書誌情報]
２日午前１０時１５分ごろ、秋田市新屋町の新屋海浜公園で「風力発電のプロペラが落ちている」と１１９番があった。秋田県警などによると、隣接する土地に立つ風車から羽根が公園内に落下し、近くで同市新屋元町の無職、宍戸敬さん（８１）が頭を負傷、意識不明の状態で見つかった。宍戸さんは救急搬送先で死亡が確認された。風車は３枚の羽根のうち１枚が付け根近くで折れ、回転せずに止まっていた。事故当時、秋田県全域に強風注意報が出ていた。県警は羽根が落下した原因を調べるとともに、羽根が宍戸さんに接触した可能性も含めて死亡との関係を捜査している。風車を設置する売電事業会社のさくら風力（東京）によると、風車はドイツのエネルコン社製で、支柱の高さは８０メートル近くあり、１枚の羽根の長さは約４０メートル。２００９年に運転を開始し、１０年に落雷で羽根１枚が折れて落下する事故があり、羽根３枚全てを交換したという。県警によると、宍戸さんは風車の支柱から数十メートル離れたところで前かがみに座った姿勢で見つかり、傍らに羽根や自転車があった。現場はＪＲ秋田駅から南西約６．５キロの沿岸部にある公園。秋田市によると、２４時間立ち入り自由で、釣り客や散歩目的の住民が多いという。【図・写真】プロペラが折れた風力発電の風車（２日、秋田市）
川崎住宅遺体、若い女性か　焼かれたような痕、不明２０代と関連捜査[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 33ページ 556文字 PDF有書誌情報]
川崎市川崎区の住宅で一部白骨化した遺体が見つかった事件で、神奈川県警は２日、司法解剖の結果、遺体は若い女性と推定されると明らかにした。明確な外傷は確認されず、死因は特定できなかったが、焼かれたような痕跡があった。死後１カ月以上経過しているとみられる。県警は、元交際相手からストーカー被害を受け、行方不明になっている岡崎彩咲陽さん（２０）との関連を慎重に調べる。捜査関係者によると、県警は４月３０日夜に岡崎さんの元交際相手の関係先をストーカー規制法違反容疑で家宅捜索し、住宅の床下からバッグに入った遺体を発見。元交際相手は約１カ月前から所在不明で、出国した可能性があり行方を捜している。関係者によると、昨年春ごろから交際を始め、別れた後に復縁することを繰り返し、勤務先や自宅付近などをうろつかれていた。昨年１２月２０日ごろに身を寄せていた別の親族宅の窓ガラスが割られ、行方不明になった。それまで連日目撃されていた元交際相手はこの日以降姿を見せることがなくなったという。親族は「当時、警察に相談したが、『事件性がないから動けない』『何も証拠がない』と言われた」と明かした。岡崎さんはトラブルを周囲に相談していた。捜査関係者によると、元交際相手はストーカー行為に絡み、県警から複数回口頭で注意されていた。
シャトレーゼに入管庁改善命令　外国人に休業手当不払い[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 33ページ 217文字 PDF有書誌情報]
出入国在留管理庁は２日、即戦力を受け入れる特定技能制度で雇用していた外国人に休業手当を支払わなかったとして、菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）に改善命令を出した。同社では昨年、新工場の稼働遅れにより、雇用契約を結んだ多数の外国人を一定期間、無給で待機させていた。同社によると、主にベトナム国籍の約１６０人が最長で３カ月弱就業できなくなったのに、計約４１００万円の休業手当を一時支払わなかった。昨年８月までに全額を支払ったという。
減速せず児童はねたか　大阪・西成、現場にブレーキ痕なし[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 33ページ 0文字書誌情報]
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創作・評論、豊かな言葉の世界、詩人・大岡信展、仲間との交歓と孤独な魂[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 34ページ 1893文字書誌情報]
戦後日本を代表する詩人で「折々のうた」でも知られた大岡信（まこと）（１９３１～２０１７年）の生涯と作品を紹介する展覧会が、横浜市の神奈川近代文学館で開催中だ。著書「うたげと孤心」では集いの場での交歓と孤独な魂が生む創造性を日本詩歌の特徴と看破。それを自ら実践し、創作・評論で豊かな言葉の世界を形作った様子が伝わる。「大岡信展」の序章「舞い、あらわす」は「大いなるふみ開くごとあめつちを　浄らにひらけ慈悲の梵鐘」など雄渾（ゆうこん）な筆致の書で構成する。「書は紙上の舞い、舞は舞台の書。（中略）大岡の書は大岡の息遣いにほかならない」と今展の編集委員を務めた評論家の三浦雅士氏は図録に記す。三浦氏によれば「大岡にとって書は（詩人の）安東次男、（作家の）丸谷才一らと歌仙を巻くようになって、ということはすなわち一九七〇年代初頭からきわめて身近になった」という。歌仙とは連句の一種であり、複数人が５７５の長句と７７の短句をつなぎ、３６句で完結させるものだ。そこでの書は大岡にとって記録以上の意味を持っていた。そうした集団制作、つまり「うたげ」を紹介するのが第３章「和し、合す」。ラジオドラマ「化（あだし）野（の）」やテレビドラマ「写楽はどこへ行った」の創作メモ、実相寺昭雄監督の映画「あさき夢みし」向けに書いた脚本が載った雑誌「文芸」のほか、１９７３年に安東、丸谷、作家の石川淳と催した歌仙の懐紙などが並ぶ。 ◆ 連句への関心は詩をつなぐ「連詩」につながった。５４年に詩人として本格デビューした大岡はまもなく、詩人の川崎洋、茨木のり子が創刊した詩誌「櫂（かい）」に加わっており、その同人たちが７１年に始めたのが連詩だった。大岡は８１年、米国の詩人トマス・フィッツシモンズと英語で連詩をつづったのを機に、海外の詩祭などにも積極的に参加し、連詩をともにつづった。展覧会場には「ヨーロッパで連詩を巻く」といった本や海外の詩人たちとの写真が並ぶ。第１章「生まれ、生きる」及び第２章「出で、立つ」では、満州事変の年に静岡県三島市に生まれ、敗戦から５年後に入学した東京大学で後に作家となる日野啓三や佐野洋と出会い、読売新聞社入社後は評論家、そして詩人として注目されるまでが紹介される。５７年の結婚前に妻のかね子（劇作家の深瀬サキ）に送った書簡も出品されており、５３年のものには「きみの手紙がぼくにどれだけの力を与えてくれるか、きみには想像はできまい」とある。その前年に書かれたのが「砂浜にまどろむ春を掘りおこし／おまえはそれで髪を飾る　おまえは笑う」と始まる詩「春のために」の原型。東大の学内紙「東大文学集団」に「海と果実」の題で掲載され、後に改稿して詩集に収録された。すでに２人は交際しており、彼女の存在が詩作に与えた影響がうかがえる。 ◆ 「櫂」同人の中でも、生涯にわたって深く親交したのが、２０２４年に死去した同じ年生まれの谷川俊太郎だった。「近ごろ友人の存在が（男も女も）きわめて大切に思えるようになっています」と谷川が記した１９８０年の大岡宛て書簡や、対談したときの写真などが出品されている。同年代の詩人たちが登場した５０年代を「感受性の祝祭の時代」とし、歴史や政治を主題とした戦後詩とは異なるとの見方を示した大岡。大学時代の恩師で文芸評論家・仏文学者の寺田透に宛てた５４年の書簡では、ジャーナリストと文学者の間で揺れる思いも吐露している。第４章「うつし、つなぐ」は「紀貫之」（読売文学賞）、「詩人・菅原道真」など評論の刊行を通じて、日本の古典の世界に分け入った姿を追う。それは短歌やフランスのシュルレアリスム詩に精通していた大岡が、現代詩とは何かを改めて問うためだったという。そして７９年から朝日新聞に連載したコラム「折々のうた」。古今東西の詩歌を紹介するもので、休載を挟みながらも２００７年まで計６７６２回続き、書籍化もされた。高村光太郎の短歌を取り上げた第１回の直筆原稿などが並び、推敲（すいこう）の跡をたどることができる。大岡の長男で作家の玲（あきら）氏は「父はずっと言葉と戯れてきたという印象がある」と述べる。「本人にも分からないものを書くのが本当の詩人であり、大岡はそうだった」と三浦氏。それは言葉とのたゆまぬ戯れの結果だったのだろう。５月１８日まで。（中野稔）【図・写真】１９５０年代の大岡信。妻となる相澤かね子にもらったマフラーを巻いて【図・写真】ノートや草稿、著書などが並ぶ（横浜市の神奈川近代文学館）【図・写真】大岡信の書（神奈川近代文学館蔵・大岡信文庫）
磯崎功典（３）　両親　見合い直後のスピード婚　都会育ちの母、海軍帰りの父（私の履歴書）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 34ページ 1443文字 PDF有書誌情報]
幼い私にとって自慢の母であった。東京生まれでおしゃれな母は、専門学校で技術を身につけ、自宅で洋裁の店を営んでいた。手が荒れるからと農作業は一切手伝わず、しっかりと化粧をして客を迎える。私が着る服もいつも母がつくってくれた。もともと母方の祖父母は東京で布団屋の商売をして大きく成功していたが、空襲が激しくなり、土地や建物を売って１９４３年に気候も穏やかな小田原に移った。祖父母は手元のお金で田畑や、自宅にするための小さな旅館を購入し、そこで駄菓子屋も営んで土地になじんでいった。東京の女学校を卒業した母は、手に職をつけるため目黒のドレスメーカー女学院（現ドレスメーカー学院）に通った。都会暮らしを知る母であったが、結婚は小田原の同じ地区に住む相手とのお見合いによって５０年に決まった。お見合いから１７日後の「スピード結婚」だ。結婚が強引に進められたのには事情があった。当時は戦争の傷痕が残る中、男手が足りない時代だ。また母方の祖父が体を壊し、生活の糧だった商売と農業を受け継ぐ働き手が必要となったのだ。当時は治安も悪く、睨（にら）みをきかせる男性も必要だった。「私は用心棒と結婚するんですか」。母は両親にこう言って反発した。しかし「結婚しなかったら、親子の縁を切る」とまで言われたそうだ。父は元職業軍人の頑強な大男で、日本専売公社（現・日本たばこ産業）の工場に勤務していた。剣道三段で、けんかもめっぽう強く男前だったが、母は結婚に乗り気でなかったらしい。「あの子にはかわいそうなことをした」。祖母が結婚についてこう漏らしていたのを何度も聞いた。父は農家に生まれ家計に余裕はなく、生活のためにも職業軍人に志願したのだろう。外交的で明るい性格の母とは対照的にお酒を飲んでいる時以外は無口で、とくに戦争体験についてはほとんど話そうとしなかった。東南アジアのボルネオ島で「ポケットモンキーがたくさんいて楽しかった」などと言っていたがそんなはずはない。性格にも影響するような、つらい体験をしたのではないだろうか。海軍の兵隊としての経験も影響したのか、身の回りの掃除、片付けなど生活の規律には厳格で、私も大変厳しくしつけられた。おかげさまで、今でも書類の整理には時間をかける。自宅の掃除は私の担当で、特にトイレはピカピカに磨き上げるのが得意だ。父親との忘れがたい思い出がある。父は運動が得意だったうえに、剣道教室を開くほど子供の教育に熱心だった。運動が苦手な私に対して歯がゆい思いがあったろう。勉強に対してはほとんど何も言わないのに、小学校の運動会の徒競走で成績が上がるように、特訓をさせられた。実家の前に２００メートルほど続く緩やかな坂道がある。「功典、もっと手を振って、足を上げて」。特訓はなんと運動会の前日だ。そんな付け焼き刃の練習で足が速くなるわけがない。父が仁王立ちになって指導する前で、とても逆らえず坂道を往復した。もちろん努力もむなしく結果はいつも最下位。さらに運動会が嫌いになった。「俺は運動会でいつも１等賞で文房具をもらっていたぞ」。父はよく自慢していた。母は「文房具をもらっても勉強しなかったから意味がない」と、こそっと嫌みを言っては私も内心うなずいていた。厳しい父親だったが、褒められたことも何度かある。小学校低学年の時に私の性格を象徴する出来事があった。（キリンホールディングス会長ＣＥＯ）【図・写真】外交的で明るい母と無口で厳しい父。対照的な２人だった
３時のお茶　大巻伸嗣（交遊抄）[2025/05/03 日本経済新聞　朝刊 34ページ 525文字 PDF有書誌情報]
東京芸術大学で彫刻を学んだ後、米国のバーモント州でのアーティストのための滞在制作プログラムに選任され、２００３年に渡航した。この頃の僕は、自分の制作に悩んでいた。現地に到着したのは極寒の冬。ホテルの入り口に丸刈りの男がいた。自分はアーティストだと声をかけると「俺もだ」。彼は現在、インドネシアのアーティスト集団「ルアンルパ」のメンバーの１人、イスワント・ハルトノとして知られている。第一印象は怖かったが、打ち解けた。「シンジはもったいないよ」。色々考えているのに、英語が苦手で伝わらない。僕は、毎日自分の部屋に日本のお茶とお菓子を用意して、「３時のお茶」を開くことにした。イスワントと、メキシコから来た美術家、ヘルベルト・クインセルは最初からずっと参加してくれて、誰もが自由に出入りして、おしゃべりできる輪がどんどん広がっていった。「ルアンルパ」は２２年、ドイツで５年に１度開かれる国際芸術祭「ドクメンタ」で、集団として、またアジア出身者として初めて芸術監督に選ばれた。彼らが掲げたのは「ノー・アート、メーク・フレンズ（アートではなく、友達を作ろう）」。僕は自分の原点でもある、米国での経験を懐かしく思い出した。（おおまき・しんじ＝現代美術家）
25年05月02日

ＪＦＥエンジニアリング、外食４社と食品ロス発電　２３００店から回収　スシローなど、リサイクル加速[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1091文字 PDF有書誌情報]
ＪＦＥエンジニアリングと外食大手は再生可能エネルギーの一つであるバイオガス発電（総合２面きょうのことば）で連携する。あきんどスシローが運営する「スシロー」などの飲食店が出す食べ残しから燃料を取り出して発電し、再生エネ由来の電気を各店舗に販売する。食品廃棄物の回収から再生エネ発電、電力供給まで含めた「フードロス発電」サイクルを構築する。ＪＦＥエンジが主導するフードロス発電の取り組みにはあきんどスシローのほか、「びっくりドンキー」のアレフ（札幌市）や「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングス（ＨＤ）、「焼肉きんぐ」を手掛ける物語コーポレーションの計４社が参加する。外食各社は２０２５年度末までに一部の店舗や工場で食品廃棄物の回収を始め、順次対象店舗の数を増やす。４社の国内全店舗が対応すれば、約２３００店で食べ残しを有効利用できることになる。ＪＦＥエンジは回収した食品廃棄物を発酵させてバイオガスを取り出し、それを燃料に発電機を動かす。生み出した電気は再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を使って送配電会社にいったん高値で売却し、同社の電力販売子会社が割安な価格で買い戻して提携先の飲食店に販売する。国内の外食産業では年間約１４８万トンの食品廃棄物が発生している。飲食店から出る廃棄物には割り箸やティッシュなどが混ざることが多く分別が困難なことから、飼料などへのリサイクルには不向きとされてきた。農林水産省の推計によると食品製造業における廃棄物のリサイクル率が９６％に上るのに対し、外食は３５％にとどまる。バイオガス発電では微生物の分解によって燃料となるメタンを取り出すため、廃棄物の分別が粗くてもリサイクルしやすいという特徴がある。外食各社にとってはＪＦＥエンジと組むことで食品廃棄物をこれまでの焼却処分費用と同等の費用で回収してもらいつつ、環境負荷の少ない再生エネ由来の電気を調達できるようになる。ＪＦＥエンジは神奈川県や千葉県、福岡県、北海道など国内６カ所でバイオガス発電所を運営し、沖縄県を除く全国で電気を販売している。６カ所合計の年間の最大発電量は一般家庭の約２万世帯分に相当する。これまでは燃料のもとになる食品廃棄物や家畜の排せつ物を大量に確保するのが難しく、各発電所の稼働率には余力があった。外食各社からの食べ残しの回収量が増えれば、発電所の増設も検討する。ＪＦＥエンジは全国に店舗網を持つ外食大手と組むことで、大量の食品廃棄物を安定的に調達できる仕組みを構築する。同社は連携する外食各社との長期の電力供給契約の獲得にもつながるとみている。
米ウクライナが協定署名　復興支援を確認　鉱物資源、共同で開発[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ 958文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝坂口幸裕、ウィーン＝金子夏樹】米国とウクライナは３０日、同国のエネルギーや鉱物資源を共同開発することを柱とする経済協定に署名したと発表した。両国が資源開発を目的とする基金を共同で創設し、ウクライナの復興に充てる。米国はウクライナに拠出する支援について、基金の収益として回収する道筋をつける。（関連記事国際面に）米財務省は声明で「両国が協力し投資することで、相互の資産、能力でウクライナの経済復興を加速させる」と記した。ベッセント米財務長官は「トランプ米大統領の恒久的な和平を確保する努力により両国の復興投資基金を設立する歴史的な経済協力協定に調印した」と表明した。ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相も「米国と協力し、世界からの投資を呼び込む基金を創設する」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。スビリデンコ氏によると、基金にはウクライナと米国が折半出資し、対等なパートナー関係となる。開発対象となる地下資源の所有権はウクライナに帰属し、開発する対象や時期はウクライナが決定する。米財務省高官は１日、記者団に「この協定はトランプ氏が主導する和平プロセスで重要な役割を果たす。ロシアに対し、米国が真剣に取り組んでおり、ウクライナの長期的な成功に関与しているという強いメッセージを送るからだ」と述べた。同高官は「米国はウクライナ全土の全ての天然資源とインフラ部門に非常に大きな関心を持っている」と話した。４月３０日に３つの合意文書に署名し、ウクライナの新たな鉱物資源開発から得られる収益の５０％を基金に拠出すると説明した。米国が過去に実施した支援相当額を基金の収益から優先的に回収する条件については、米国がウクライナに譲歩した。過去の支援分を回収の対象に含まず、署名後に実施する支援のみとすることで折り合った。開発案件の参入について米国に独占的な優先権を与える条項も削除されたもようだ。ウクライナと欧州連合（ＥＵ）が懸念を示していたが、ウクライナのシュミハリ首相は「合意する協定案はウクライナのＥＵ加盟を妨害することはない」と説明した。ウクライナが強く求める「安全の保証」について確約しない一方、米国はウクライナの安全保障や復興、世界経済の枠組みへの統合を支援することを確認した。
韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄　大統領選の野党候補　韓首相は辞任、出馬調整[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ 824文字 PDF有書誌情報]
【ソウル＝小林恵理香】韓国最高裁は１日、公職選挙法違反に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表の上告審で、無罪とした二審の判決を破棄してソウル高裁に審理を差し戻した。過去の選挙戦における李氏の発言を虚偽と認めた。（関連記事総合１面に）一方、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は同日、首相を辞任して大統領選に出馬する調整に入った。李氏は６月３日に投開票される大統領選の野党有力候補で、世論調査の支持率でトップを走る。複数の韓国メディアは最高裁の判断について有罪の趣旨だと伝えた。選挙戦を左右する可能性がある。韓国の公職選挙法は１００万ウォン（およそ１０万円）以上の罰金刑を受けた場合は被選挙権を５年制限すると定める。高裁で決める量刑の内容によっては李氏の被選挙権が停止される可能性があるが、大統領選よりも前に判決が出るかは不透明だ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を受けて大統領の権限を代行する韓氏は１日、首相を辞任したと発表した。大統領選への出馬を近く表明するとみられている。韓氏は国民向けの談話で「我々が直面している危機を克服するために私ができること、しなければならないことをしようと職を辞すことを決めた」と説明した。「非常戒厳」を宣言した尹氏を罷免することへの賛否を巡り、国民の意見が割れた。韓氏は「極端な政治を捨て、ガバナンスの基礎を築かなければ誰が政権を握っても分裂と葛藤が繰り返されるだけだ」と訴えた。韓氏が出馬すれば大統領選の構図は大きく変わる可能性が高い。韓国メディアは同氏が無所属で出馬を表明した後、与党「国民の力」などが選ぶ保守系候補と一本化を模索するとみている。与党側は候補者が乱立してきた。国民の力の予備選は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相と韓東勲（ハン・ドンフン）前代表が公認候補の座を争っている。同党は５月３日に決選投票を実施し、候補を選出する予定だ。【図・写真】李在明氏＝共同
ミネベアミツミ、芝浦電子へのＴＯＢ価格上げ　５５００円、ヤゲオ上回る[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ 770文字 PDF有書誌情報]
ミネベアミツミは１日、温度センサー大手の芝浦電子へのＴＯＢ（株式公開買い付け）価格を５５００円に引き上げると発表した。芝浦電子に対し同意なき買収を提案している台湾の電子部品大手、国巨（ヤゲオ）の１株５４００円を上回る。これまでは４５００円を提案していた。日本のニッチトップ技術をめぐる日台企業の争奪戦が激しくなる。（関連記事ビジネス１面に）ＴＯＢは２日に開始し６月２日まで。買い付け代金は最大で約８２５億円だ。芝浦電子に資本参画することでミネベアミツミと合意していた投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京・港）は引き続き買収資金の一部を負担し、ＴＯＢ完了後にミネベアミツミが保有する芝浦電子株を１０．９％譲り受ける。芝浦電子は１日、ミネベアミツミによるＴＯＢに賛同し、応募を推奨すると発表した。ヤゲオ案に対しては反対する。芝浦電子の１日の終値は５８９０円と、ミネベアミツミとヤゲオがそれぞれ引き上げたＴＯＢ価格を上回っている。ヤゲオはミネベアミツミの価格引き上げを受け、芝浦電子へのＴＯＢの条件変更を検討すると発表した。７日を予定していたＴＯＢ開始は延期し、５月中旬を目指す。ヤゲオが再び価格を引き上げるかが焦点となる。ミネベアミツミは４月１０日、芝浦電子に対する事実上のホワイトナイト（友好的な買収者）として名乗り出た。ヤゲオが２月に示した４３００円から、４月１７日に５４００円に引き上げたことを受け、ミネベアミツミは買い付け条件の変更を検討し、ＴＯＢ開始を延期していた。ミネベアミツミの貝沼由久会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４月２４日の日本経済新聞のインタビューで「取引から撤退するつもりは当然ない。価格条件を含め再検討している。今の価格で勝てるとは思っていない」と述べ、価格引き上げを検討する姿勢を示していた。
アンパンマンの最初の絵本はいまのアニメとはちょっと違っていた（春秋）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ 560文字 PDF有書誌情報]
アンパンマンの最初の絵本はいまのアニメとはちょっと違っていた。タイトルは「あんぱんまん」と平仮名で、主人公が着ているのはつぎはぎだらけのぼろぼろのマント。「捨身、献身の心なくしては正義は行なえません」。やなせたかしさんはあとがきにこう書いた。 ▼おなかをすかせた人に顔を食べさせて、自分は顔を失う。よく知られたこの設定に、やなせさんは「普通の人は無名である。顔は知られていない」との思いを込めた（「アンパンマンの遺書」）。正義を巡る洞察の背景にあったのは自らの戦争体験。そしてこの地上では、普通の人たちが犠牲になる戦禍がなお続いている。 ▼米国とウクライナが鉱物資源の共同開発を柱とする協定に署名した。米国がとりわけ重視しているのがレアアース。覇を競う中国にたっぷり埋蔵されている資源だ。米国はウクライナへの支援を、この事業の収益で回収する狙いという。両国が経済で結びつくことが、侵略を続けるロシアへのプレッシャーになるだろうか。 ▼軍事力にものをいわせる大国の綱引きと経済的な権益で事態が変わる。まさにディール。戦争の行方をも左右する。これが現代外交のリアリズムなのだろう。そんな世界でも、変わらぬ理想が根底には流れていてほしい。世を動かす利他の行為。「正義のための戦いなんてどこにもない」。やなせさんの言葉をかみしめる。
米国株、海外勢が保有圧縮　３月以降９兆円　関税発、１年ぶり水準[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ 972文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝竹内弘文】海外投資家による米国株圧縮の動きが続いている。民間推計では３月以降の累計売越額は６３０億ドル（約９兆円）となり、約１年ぶりの売却規模となったもようだ。米国債ファンドからの資金流出も続く。北欧の年金基金では米国資産への配分減を検討する例も出てきた。「米国上場株に対する投資をアンダーウエート（指数より低い組み入れ）とし、現在の投資方針の範囲内で米ドルの保有も減らした」。デンマークの教職員向け年金基金、アカデミカーペンションのアナス・シェルデ最高投資責任者（ＣＩＯ）は日本経済新聞の取材に対し、トランプ米政権の関税政策を巡る市場動揺のなかで米国への投資を減らしたと明かした。投資方針そのものを変更して米国資産への戦略投資をさらに減らすことも検討しており、２５年後半に結論を出すという。「金融市場に３５年以上携わってきたが、米国への資金配分の引き下げを真剣に考えるのは初めてのことだ」。シェルデ氏は語る。同年金は約１４９５億デンマーククローネ（約３兆２０００億円）の運用資産を持ち、半分弱を米国資産で運用している。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が４月４～１０日に実施したグローバルファンドマネジャー調査では「米国株の持ち高を減らす」との回答数が過去最多を記録。米ドル下落を予想する回答の割合は約１９年ぶりの高さとなった。幅広い海外投資家が米国資産に懸念を抱く。米金融大手ゴールドマン・サックスの２４日時点の推計によると４月だけで海外投資家は米国株を２２０億ドル相当売り越した。３月推計分も合算すると６３０億ドルの売り越しとなる。米財務省のデータによれば、海外勢の２カ月間の売越額としては２０２４年１～２月（１４５０億ドル）以来の大きさとなる。当時は約２年ぶりに主要な株価指数のＳ＆Ｐ５００種株価指数が史上最高値を更新し、利益確定や資産配分を調整するための米株売りが中心だった。今回の株売りは、既存の経済システムを揺らす政策やトランプ米大統領の言動が米国資産に対する海外投資家の信認を損ねた可能性を示唆する。米景気や企業業績への打撃といった直接的な関税影響に加えて関税を巡る不確実性が嫌気され、発表後の２営業日だけでＳ＆Ｐ５００は計１０％以上下落。新型コロナウイルス禍初期以来の相場急落が生じた。
証券１０社、口座乗っ取りの補償表明へ　損失被った顧客に[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ 768文字 PDF有書誌情報]
大手証券１０社と日本証券業協会は証券口座乗っ取りの問題を巡り、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同で表明する。不正アクセスに対しては補償しないと定めていた証券会社が多いが、被害の拡大を受けて「約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」と示す。サイバー犯罪集団による口座乗っ取り被害の拡大が続いていることを踏まえ、対面・ネットの大手証券１０社はそろって補償する方針で合意。２日にも統一方針を盛り込んだ文書を公表する。合意したのはＳＢＩ、楽天、マネックス、松井、三菱ＵＦＪｅスマート、野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券会社。被害を受けた顧客が不正アクセスを防ぐための「多要素認証」を導入していたか、証券会社が不正アクセス防止のための注意喚起をしていたかなどを勘案し、各社が補償の水準を決める。１０社統一での補償率の基準は提示しないことを決めた。これまでに楽天証券やＳＢＩ証券、野村証券など少なくとも大手証券９社で口座乗っ取りの被害が発生した。金融庁によれば、２月～４月中旬に不正取引が１４００件以上確認され、売買金額は９５０億円を超える。証券会社の偽サイトなどでＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」や、個人端末のマルウエア（悪意のあるプログラム）感染などで口座情報が犯罪集団に盗み取られたとみられる事例が相次いでいる。犯罪集団は乗っ取った口座で株価を操作し、不正に利益を得ている可能性が高い。日証協はこうした問題を受け、指紋や電話番号などで本人確認する「多要素認証」を必須化するよう会員に求めた。４月末時点で６７社が必須化方針を示している。大手証券はパスワードなどが漏洩した場合について、証券会社側の故意や重大な過失でなければ補償しないと約款で明記している。
最有力候補の李氏に逆風――韓国社会副首相、大統領代行に　経済副首相が辞任[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ 378文字 PDF有書誌情報]
【ソウル＝小林恵理香】韓国で２日から大統領権限を代行する予定だった崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相が１日夜、辞任した。大統領代行は李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育相が務める。最大野党「共に民主党」が国会本会議に崔氏の弾劾訴追案を上程した。同氏は「対内外の経済条件が厳しい状況で職務を遂行できなくなり、辞退することになった点を国民に申し訳なく思う」とメッセージを公表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を受けて大統領権限を代行していた韓悳洙（ハン・ドクス）氏が１日、首相を辞任したと発表した。２日から崔氏が大統領権限を代行するはずだった。崔氏はトランプ米政権が打ち出した相互関税を巡る交渉役を務めていた。４月に米ワシントンを訪問し、ベッセント米財務長官らと協議した。崔氏の辞任は米韓の関税交渉にも影響を及ぼす可能性がある。
最有力候補の李氏に逆風　虚偽発言、最高裁認める　保守系は一本化模索（韓国大統領選２０２５）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1481文字書誌情報]
【ソウル＝小林恵理香】韓国最高裁は１日、６月３日に投開票を迎える大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏の無罪判決を破棄した。司法リスクを抱え続けることになり、支持率で首位に立つ同氏に逆風となる。（１面参照）最大野党「共に民主党」前代表の李氏は２０２２年の大統領選の候補として活動した際に虚偽を発言したとして罪に問われた。最高裁は李氏の発言が虚偽にあたるものと判断し、無罪としたソウル高裁判決を「法理を誤解した」と指摘した。最高裁の判断後、李氏は記者団に「私が思っていたのとは全く違う方向の判決が出た。政治は結局、国民がするものだ。国民の意思に従わなければならない」と述べた。李氏はソウル高裁で再び裁判を受ける必要がある。高裁は最高裁の判断に拘束されるため、有罪を宣告する公算が大きくなった。被選挙権に関わる量刑判断の審理を踏まえて判決が改めて下される。今回の最高裁の判断が大統領をめざす李氏の今後にどう影響するかは専門家の間でも見方が分かれる。当面は大統領選の投開票にあたる６月３日までにソウル高裁が判決を出すかが焦点となる。憲法上、大統領には内乱罪以外での訴追を免れる規定がある。野党側は李氏が大統領に就いた場合、その後に高裁は判決を出せないと主張する。与党側は規定は逮捕や起訴に限られたもので、公判が進行中の罪状については裁判所が大統領に判決を出せるとみる。李氏は党内予備選で党員の９割の票を固め、世論調査でも大統領候補としてトップを走ってきた。最高裁が高裁に差し戻したことで選挙期間中も有権者から疑いの目を向けられることになり、中道層の支持を得られにくくなる可能性がある。これまで大統領選は野党優位との見方が多かった。韓国ギャラップの世論調査で李氏は３０％台で安定する。保守系は与党「国民の力」の候補が乱立して支持が分散し、いずれも１０％未満だった。国民の力は４月２９日、候補を金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相と韓東勲（ハン・ドンフン）前代表の２人まで絞った。３日に候補を選ぶ。金氏は罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に近い。罷免に反対の姿勢を貫いたことで一部保守系からの支持が厚いものの、中道層への支持拡大に課題があるとされる。韓前代表は尹氏の国会での弾劾訴追案に賛成するよう呼びかけたことを党内の一部から「裏切った」と批判され、代表を辞任した経緯がある。党内の支持をまとめあげられるか不安視されていた。１日に首相辞任を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）氏の動向が注目される。同氏は国民向けの談話で「国家のために最善だと信じる道を最後まで歩む」と語った。韓国メディアは、韓悳洙氏が与党候補との一本化を模索する見通しだと報じる。保守層の票を固めたうえで、李氏を支持しない中道層を取り込めれば韓悳洙氏が有力候補となる可能性がでてきた。韓悳洙氏は野党が推した憲法裁判所の裁判官候補の任命を留保したことで野党から弾劾訴追されたが、２５年３月に憲法裁が弾劾訴追を棄却し、職務に復帰した。米国と太いパイプを持つ。４月には各国に相互関税を課したトランプ米大統領と電話協議した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の０７～０８年に首相として米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を推進した。李明博（イ・ミョンバク）政権下では駐米大使に就いた。李在明氏はこれまで中国や北朝鮮に融和的、米国や日本には強硬な言動が目立っていた。国益を最優先する外交政策を掲げている。どの候補が最終的に大統領選を勝ち抜くかは東アジアの安全保障に影響する。
資源合意をウクライナ和平への糸口に（社説）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ 907文字 PDF有書誌情報]
ウクライナの資源開発を巡る協定に、同国と米国が署名した。２月末にトランプ、ゼレンスキー両大統領の会談が決裂し、協定は宙に浮いていた。今回の合意によって両国関係が修復し、対ロシアで足並みをそろえやすくなるのは前進だ。米国はこれを糸口にロシアへの圧力をさらに強め、全面的な停戦と公正な和平を実現してほしい。協定はエネルギーや鉱物資源を開発する基金を共同でつくり、復興に充てる内容だ。開発の対象となる資源の所有権はウクライナが持ち、開発の範囲や時期も自らの判断で決められる。米国はこれから拠出するウクライナ支援について、基金の収益から回収する。トランプ氏がかねて埋め合わせを要求していた過去の支援分に関しては、回収の対象に含まなかった。これらは米国がウクライナに譲歩したもので、おおむね妥当といえよう。経済復興に巨額の資金を要するウクライナに過度な負担を強いるのは得策ではない。米国からの支援をつなぎ留めるメドが立った意義も大きい。米財務省は「この協定はトランプ政権が長期にわたってウクライナの和平プロセスに関与することを示す」と表明した。ウクライナが要求する「安全の保証」の確約は見送った。この点がロシアとの交渉で最終的にどう扱われるかは注視しなければならない。ロシアのプーチン大統領は５月９日の対ドイツ戦勝記念日にあわせた７２時間の停戦を表明し、ウクライナに同調を求めた。停戦に前向きな姿勢を示して有利な条件を得ようとするのはプーチン氏の常とう手段である。４月のイースター（復活祭）に際してプーチン氏が提案した停戦は違反が多くあり、期待を裏切った。無条件での即時停戦が筋だ。トランプ氏は今こそ強い圧力をかけてロシアに譲歩を迫るべきだ。おびただしい犠牲者を出している戦争には早く終止符を打たねばならない。だからといってトランプ氏が前のめりになり、ウクライナに不利な条件をのませるのは本末転倒である。ロシアが２０１４年に一方的に宣言したウクライナ領クリミア半島の併合を米国が承認する案を、ゼレンスキー氏が拒否したのは当然だ。米国は法の支配や領土の保全といった原則を踏まえつつ、対ロ交渉にあたるべきだ。
日銀は霧の中こそ柔軟対応を（社説）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ 794文字 PDF有書誌情報]
日銀が１日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米政権の高関税政策を踏まえて経済や物価の見通しを引き下げたが、景気は次第に改善に向かうとみて、利上げを続ける基本的な姿勢は維持した。植田和男総裁が記者会見で「不確実性が極めて高い状況」を受けて「予断を持たずに判断していく」と強調したのは妥当だ。霧が立ち込めるような情勢下で、精緻な情勢分析と発信を積み重ね、柔軟に金融政策を運営してほしい。今回更新した見通しでは２０２５年度の実質成長率を０．５％、２６年度は０．７％に見直した。従来は１％程度とみていた。２７年度に１．０％へ持ち直すとした。物価予想も総じて引き下げた。目標とする内需に根ざした２％の物価上昇の実現は、２７年度にかけてへずれ込むと見込んだ。日銀は２４年３月に異次元緩和を解除する一環でマイナス金利政策を終わらせ、同７月と２５年１月にも政策金利を引き上げた。今回は２会合連続で金利を据え置いた。植田氏は現時点では「現在の緩和的な金融環境を維持し、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていく」と語った。今後は新しい見通しに沿って経済・物価が推移するなら、慎重に利上げ再開を探るのが適切だろう。だが今回の見通しは各国の交渉の進展などを前提としている。現実の政策や交渉がどう推移し、内外の経済や市場にどう影響するのかを予測するのは困難だ。植田氏も「見通し自体も変わりうるし、それが将来の金融政策の動向にも影響を与える」と述べた。政策や内外情勢を丹念に分析し、外部に丁寧に発信しつつ着実な情勢判断につなげる必要がある。日米交渉では円安是正を望む米側が日銀の利上げの遅さを問題視する可能性も指摘される。交渉を意識し、無条件で利上げ路線に固執するなら論外だ。政策の姿勢を丁寧に説明するとともに、情勢変化に自らの分析と判断で対応する政策運営に徹してほしい。
植田総裁、米関税「不確実性高い」　日銀、今年度０．５％成長に下げ　利上げ継続へ正念場[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1843文字 PDF有書誌情報]
日銀の今後の利上げシナリオに不透明感が強まっている。１日開いた金融政策決定会合では、２会合連続で政策金利を０．５％に据え置くと決めた。トランプ米政権による関税政策の不確実性が高まるなか、植田和男総裁は追加利上げの時期を明示せず「予断を持たずに点検する」と述べた。（会見要旨を金融経済面に）「不確実性が極めて高い」。植田総裁は会合後の記者会見で繰り返し強調した。今会合は３カ月ごとに更新する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で関税の影響をどう織り込むかが最大の焦点だった。目下各国で米国政府との交渉が進行中だが「ある程度交渉の進展があることは織り込んだ」（植田総裁）前提で見通しを作った。政策委員はトランプ関税が世界の貿易取引を停滞させ、経済を下押しするとみる。経済成長率は２５年度０．５％、２６年度０．７％と、前回１月に示したリポートの見通し（２５年度１．１％、２６年度１．０％）から下方修正した。実際に１％を下回れば２３年度（０．７％）以来となる。特に物価への影響をどうみるかは難航した。生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は２５年度２．２％、２６年度１．７％とみる。１月のリポートでは２５年度２．４％、２６年度２．０％だった。一方で２７年度は１．９％とした。いったん下振れするが、２％目標に向かって持ち直す姿を描いた。経済の停滞は物価を下げる方向に作用するが、コメなど食品価格は高騰が続き、生鮮食品を除くＣＰＩは３月まで４カ月連続で３％以上となった。国内だけみれば物価の上振れリスクが高い状態が続いている。植田総裁は「上下にリスクがある」との認識を示した。トランプ関税の経済への影響は各国政府間の交渉の進展に左右される。「見通し自体の確度が低く、修正する可能性もかなりある」（植田総裁）。更新した見通しは「記者会見などの場で丁寧に説明する」と言及した。植田総裁は、利上げについては「経済・物価の見通しが実現していけば、情勢改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と言明し、従来の方針を維持した。日銀は当面は様子見せざるを得ない状況といえる。利上げ判断において重視する、一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率は「２％に収束していく姿から、いったん足踏みを経てまた上昇する姿に、やや修正した」（植田総裁）。利上げの到達点である中立金利（景気を熱しも冷ましもしない金利）まで政策金利を引き上げる時期は、これまでより後ずれすることになる。植田総裁は、基調物価が伸び悩むなかで「無理に利上げすることは考えていない」と言明した。一方で「この先２％に到達する可能性がすごく高くなったと判断すれば（利上げを）やる」と語った。持続的な物価上昇の根拠としてきた賃金と物価の好循環は「ある程度回っている」と評価した。関税の企業収益や賃金への影響をみるには、冬の賞与や２６年の春闘が「重要なポイント」としたが、「それを待たないと決断できないということではない」とも述べ、年内の利上げにも余地を残した。トランプ米大統領が４月２日に相互関税の表明をしてから、市場が織り込む日銀の利上げ観測は後退している。東短リサーチと東短ＩＣＡＰが算出する市場が織り込む利上げ確率は、３月下旬時点では７月会合までの利上げ織り込みが９割に上っていたが、１日時点では２割弱にとどまる。年内の利上げなしとの見方も約５割ある。トランプ米政権は相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると表明している。目下交渉中にあることから、次回６月１６～１７日や７月３０～３１日の決定会合では関税の影響を見極めきれず、利上げには動きにくいとの見方が多勢を占める。１日の東京外国為替市場では円安・ドル高が進んだ。日銀が１日昼に公表した展望リポートで成長率や物価の見通しを引き下げると、外為市場では利上げが遠のいたとの見方から１ドル＝１４４円２０銭台まで円安に振れた。植田総裁が記者会見で今後の経済動向について不透明感を強調すると一段と円売りが強まり、１４４円７０銭台と４月１０日以来の円安・ドル高水準を付けた。１日朝には１４２円８０銭台で推移しており、半日で２円近く円安が進んだことになる。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは「利上げ確率の後退を会見で再確認して円売り圧力が高まった。ただ米景気の鈍化が見込まれているため積極的にドルを買える状況ではなく、円安の勢いは限られそうだ」と指摘した。
車世界生産、関税で２％減　２５年、日本の対米輸出１年分　「米国離れ」が顕著[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1793文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝川上梓】トランプ米政権が自動車に２５％の追加関税を課してから１カ月を迎える。政権は米国向け投資や雇用の拡大を狙うが、足元は輸出の「米国離れ」という負の影響が顕著だ。世界第２位の米国自動車市場の縮小により、２０２５年の世界生産は２４年比で２％減る見通しだ。影響は部品など関連産業に波及しかねない。Ｓ＆Ｐグローバルモビリティは４月、一連のトランプ関税により２５年の世界自動車生産が前年比２％減の８７９１万台になると試算した。１５５万台減り、日本から米国への１年間の輸出台数（約１４０万台）を上回る規模が世界から消える計算だ。２４年も世界生産は１％減っており、減少は２年連続となる。２４年は日本メーカーの認証不正に伴う生産停止の影響が大きかった。グローバルな経済環境の変化を受けての減少は、新型コロナウイルスで世界のサプライチェーン（供給網）が打撃を受けた２０年以来５年ぶりとなる。震源地は米国だ。米自動車市場は年間約１６００万台で中国に次ぐ。その生産基盤は世界が支え、米国の完成車販売の５割近くは輸入だ。部品もメーカーによって３～６割を輸入している。Ｓ＆Ｐは関税で車両価格が上がり、２５年の米新車販売は３％減ると予測する。新車販売の減少は対米輸出の減少につながり米国だけでなく世界の生産水準を引き下げる。対米輸出が多いメキシコ、カナダを含む北米生産は９％減る見通しだ。米車市場の減速と関税によるコスト増を見込み、車メーカーは対米輸出の絞り込みに動く。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディや英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は米向け輸出や出荷を停止した。当面は米国内の在庫販売でまかなう。トランプ米大統領は４月２９日、米国産車を対象に部品輸入関税の一部を免除する負担軽減措置を発表した。米国に自動車や部品の生産を移すことをメーカーに促すが、供給網を組み替えるのは簡単ではない。独メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長は３０日、「米国の生産能力を高めるつもりだが、生産体制を変えるのに何年もかかる」と話した。対米輸出総額の３割弱を自動車産業に依存する日本への影響も避けられない。日産自動車は九州工場の米国向け車種の一部生産を米国に移管するなど対策を進める方針だ。米国への輸出台数が多いマツダは日本で５００人の希望退職の募集を始めた。自動車に使う部品は中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での生産も多い。電池や希少金属は多くを中国に依存する。完成車の生産縮小は世界の自動車産業の供給網に打撃となる。すでに世界の海上輸送の動きは鈍っている。海上輸送の予約状況を分析する米調査会社ＶＩＺＩＯＮによると、４月１４日時点で自動車など全産業の世界のコンテナ輸送予約は前年比で１割減少した。世界から米国向けは２割減、中国から米国向けは４割減となった。「米国の自動車労働者を守っている」。４月２９日、トランプ大統領は就任１００日の演説で成果を強調した。だが、米国の自動車工場ではむしろ人員削減が目立つ。スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは４月中旬、米国３工場で最大８００人を削減すると表明した。対象工場の従業員の１割に相当する。関税で部品のコスト増加が避けられないことに加え、需要低迷も見越して生産を調整する。自動車の供給網は国境を越えて構築されている。米国外での生産減は米国内の雇用にも影響する。欧州ステランティスは４月上旬、カナダとメキシコでの減産に伴い米国の部品工場の従業員９００人を一時解雇すると発表した。自動車産業が全米で抱える雇用者数（主要業界団体の合計）は日本メーカーも含め約１０００万人に上る。「多くの人々が生産停止、一時解雇、破産に直面する」。米国の６つの自動車業界団体は２１日、トランプ政権に連名で声明を送った。世界の自動車の競争軸は人工知能（ＡＩ）や自動運転などソフトウエアに移っている。ＡＩの高機能化に欠かせない半導体や電子部品で中国が台頭するなか、関税による米国の混乱は中国の優位を強める可能性もある。Ｓ＆Ｐの試算では２５年に中国の自動車生産台数は１％増える。「全ての半導体を米国内でつくるのは不可能だ」。自動車関連のＡＩに注力する米テスラの幹部は、トランプ政権が求める急速な米国生産回帰に警鐘を鳴らしている。
ウォルツ補佐官退任へ　米報道　軍事情報漏洩で批判[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 3ページ 307文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝飛田臨太郎】米主要メディアは１日、トランプ米大統領がウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任すると報じた。同担当は閣僚級のポストとみなされる。同氏が辞めれば１月に発足した第２次トランプ政権の閣僚級としては初めてとなる。ウォルツ氏はメッセージアプリ「シグナル」に米誌アトランティックの記者を誤って招待し、イエメンに関する軍事作戦の情報が外部に漏洩した。ずさんな情報管理に批判が集まり、ホワイトハウス内でウォルツ氏の更迭論が浮上していた。ウォルツ氏は対中強硬派で知られる。日本政府も同氏と政策のすりあわせを進めていた。外交・安全保障政策に影響を与える可能性がある。【図・写真】ウォルツ氏＝ＡＰ
バイオガス発電　廃棄物活用、高い買い取り（きょうのことば）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 3ページ 454文字 PDF有書誌情報]
▽…廃棄物などを発酵させて生み出したバイオガスを使って電気を作る発電手法。食品廃棄物や家畜の排せつ物、汚泥などが原料になる。微生物を使って原料を分解しメタンガスを発生させてガスエンジンなどを回す手法が主流だ。木材などを燃やす発電を含む「バイオマス発電」の一種として区分される。 ▽…バイオガス発電で生み出した電気は太陽光発電や風力発電などと同じ「再生可能エネルギー」の位置づけとなる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を使って固定単価で売れる。買い取り単価は１キロワット時あたり３５円と、太陽光（８～２０円程度）や陸上風力（１３円程度）と比べて高い。経済産業省によると、ＦＩＴ制度開始から２０２４年９月までに政府の補助を使って新たに導入されたバイオガス発電の新規認定量は太陽光や風力と比べるとごく少数となる。 ▽…バイオガスの活用は国内の一部企業や自治体などで進むが、取り組みは欧州が先行する。ドイツでは０８年の法改正でＦＩＴの買い取り単価が上がったことで導入が増え、２３年時点で世界最大のバイオガス生産国となった。
政党法制定の議論が再燃　献金受け皿規定案、浮上　自民、公明・国民と協力探る[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 1828文字 PDF有書誌情報]
与野党で政党の要件を規定する「政党法」制定の議論が広がってきた。自民党は５月中にも本格的な議論に入る。公明党と国民民主党は「政治とカネ」の観点から政党法で定める政党のみが企業・団体献金を受け取れるようにする案を検討する。戦後繰り返し出ては消えていった論争が再燃する。自民党総裁の石破茂首相は前向きだ。２４年９月の党総裁選で実現を訴えた。１月下旬の衆院本会議でも「政治への国民の信頼を確保するため、規律とそれを担保する方策、法制度のあり方について議論を深めたい」と答弁した。派閥の政治とカネの問題を受け、自民党は政治資金に関する規律が問われている。政党法はその対処策として浮上する。自民党の政治改革本部（渡海紀三朗本部長）は４月、令和版の「政治改革大綱」づくりの議論に着手した。同本部のもとに政党法や選挙制度に関する分科会を今後立ち上げる。夏の参院選までに方向性をまとめる道筋を描く。議員と民間有識者４人で構成する党ガバナンス委員会も３月にまとめた提言で政党法に触れた。ガバナンスに関する論議の経験と蓄積を将来的な政党法の議論に発展させる視点が重要だと提起した。公明、国民民主両党と政治改革で協力する布石を打つ思惑がある。自民党は企業・団体献金の禁止には否定的だ。立憲民主党など禁止を要求する政党がある状況を踏まえ「厳格化」で一致できる他党と共同歩調をとる道を探る。公国両党は政党法で企業・団体献金の対象となれる政党の基準を厳格にすることを検討する。例えば政党法で党役員の選出方法、資金の管理体制や情報公開といった基準を定め、それを満たす政党のみ献金を受け取れるといったイメージだ。統制がとれており、情報を公開する政党に献金の受け手を絞れば不正の防止にもつながるとの発想だ。企業・団体献金を一律禁止するのでなく、このような受け手の規制を強化する改革策で３党が一致できれば国会で多数派を形成できる。政党法は日本維新の会も主張してきた経緯がある。２４年１月にまとめた独自の「政治改革大綱」に政党法制定を盛り込んだ。法整備して政党に倫理規定や運営方針の策定を義務付けるよう提唱する。政党支部を含めた政治団体が乱立し、政治資金の収支の全体像がみえにくい現状を問題視する。今年１月には自公との教育無償化や社会保障に関する協議で、政党法を議題にするよう提起した。政党法の議論は過去にも繰り返し持ち上がってきた。戦後間もないころは政党の乱立を抑える観点から取り沙汰された。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が当時の政権に政党法の制定を指示したといわれる。１９７０～８０年代には自民党政権下で汚職事件などを踏まえた政治改革の手段として浮かび上がった。大平正芳首相が７９年、中曽根康弘首相が８３年に新自由クラブと政党法制定の検討などを盛り込んだ政策合意を締結した。８３年には７６年に発覚したロッキード事件を背景にした改革として政党法の要綱案をつくった。３５人以上の国会議員が所属していること、識者などからなる「政党委員会」が承認することを政党の要件にあげていた。いずれの局面でも最終的な法整備には至らなかった。主に憲法の「結社の自由」に抵触するのではないかとの指摘が出たためだ。戦前の政党弾圧などの記憶から、政党を規制する動きだと反発を受けた。小規模政党が不利になるとの懸念も出た。自民党派閥の政治とカネの問題の再発防止は法整備だけでなく、法律を守るガバナンスの向上が欠かせない。自民党の政治改革本部の幹部は「一連の問題はルールを守らないことが原因だった」と振り返る。政党法の議論は与野党を超えて政党組織のガバナンスの徹底を考える契機になり得る。 ▼政党法　政党の要件を明確にしたり、ガバナンスのあり方を規定したりする法律で、日本には存在しない。政党交付金の支給や寄付を受けるための「政党要件」を公職選挙法や政治資金規正法、政党助成法などがそれぞれ規定する。海外に目を向けると、法律で政党の定義や性格、目的、活動基準などを定める例がある。ドイツの政党法は政党に党則や綱領を定めることを義務づける。党大会の開催頻度や党員の権利といった運営の記載もある。韓国は政党の活動などが秩序に反する時は憲法裁判所が解散を命ずることができると憲法で定める。政党法は国庫補助を受ける政党について政策研究所を別法人として設けることを定め、政策の研究活動を促している。
グリーンランドに砕氷船　政府、国際研究の基盤に　北極海情報の中ロ独占を懸念[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 1265文字 PDF有書誌情報]
政府は北極海の研究のため、新造した砕氷船をデンマーク自治領グリーンランドに派遣する方針だ。世界各国の研究者が観測データを収集する基盤をつくる。北極海では航路の開拓や資源の開発が期待される。ロシアや中国が調査を独占する懸念に対処する。上川陽子前外相が１日にグリーンランドに向け出発し、現地で研究船「みらい２」の運用へ協力を求める。同船は日本の研究船として初めて砕氷機能を持つ。気候変動や資源、航路の探査など北極海での海氷域の国際研究を任務とする計画がある。みらい２は３月に進水式をしたばかりだ。海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が発注し、ジャパンマリンユナイテッドが建造した。船内工事などを経て２０２６年１１月に完成させ、２７年夏にも北極域の航行を始めることをめざす。日本政府は北極域のグリーンランドでの運用を見込む。科学調査には北極域の先住民や地域住民の関与も欠かせない。上川氏はグリーンランド自治政府の閣僚やデンマーク議会関係者に理解や協力を求める予定だ。上川氏は北極の開発を先住民にも恩恵のある形で進めるため「北極における生態系や環境変化のメカニズムなどを十分に理解する必要がある」と自著で主張している。北極圏は気候変動の影響で氷が溶け、東アジアと欧州を結ぶ新たな航路として期待が高まる。スエズ運河を通るルートに比べ日本と欧州の距離を３～４割ほど短縮でき、サプライチェーン（供給網）の強化につながる。氷の融解は石油や天然ガスといった資源開発の可能性も広げる。グリーンランドなどはレアアース（希土類）など地下資源が豊富だと指摘される。北極周辺の経済活動や環境保護などは米国、ロシア、カナダなど北極圏８カ国で構成する北極評議会が対話の舞台になってきた。日本もオブザーバーの立場で参加する。ところが２２年からのロシアのウクライナ侵略を受け機能は停滞している。北極海の沿岸でロシアが占める割合は大きい。ロシアが情報を独占的に集め、資源開発などを進めることに懸念が高まる。北極海はロシアだけでなく大国の米中も関与を強める。中国は「氷上のシルクロード」と呼び北極海航路に関心を寄せる。１８年に北極海の利用に関する基本方針を示した「北極政策白書」を発表した。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」と結ぶ方針を示している。米国はトランプ大統領がグリーンランドの領有に意欲を示し、バンス米副大統領が３月に訪れた。バンス氏は中ロが権益を狙って活動を活発化させているとの危機感を強調した。日本は中ロによる独占利用を防ぐことが課題になる。大国が資源や航路を占有するのでなく、国際社会に開かれた北極海を志向する。みらい２の運用にはまず研究目的で国際協力を主導する狙いがある。北海道大学の大西富士夫特任准教授は「北極の研究フィールドの半分はロシアにある」としたうえで、ウクライナへの侵略を続けるロシアとの協力は「不透明だ」と指摘する。「北極政策を通じて日本が欧州とともにトランプ米政権を国際秩序に引き戻すよう行動すべきだ」と話す。
日サウジ外相会談　ＥＰＡ早期妥結で一致[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 588文字 PDF有書誌情報]
岩屋毅外相は１日、訪問先のサウジアラビアでファイサル外相と会談した。日本は２０２４年にサウジを含む湾岸協力会議（ＧＣＣ）６カ国と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を再開した。会談では早期妥結に向けた連携の強化で一致した。イランの核問題などの中東情勢についても意見を交わした。２５年は日サウジ両国の外交関係樹立７０周年にあたる。政治や経済、安全保障などの関係を一層強化する考えを申し合わせた。３０年にサウジで開催されるリヤド万博に向け協力を進めることを確かめた。ＥＰＡはヒトやカネの移動を自由化し、幅広い経済連携を目的とする。日本は自動車や製造機械などの輸出促進を期待する。協定を結ぶことでビジネス環境の改善を通じた投資拡大につなげる。日本とＧＣＣは２００６年に正式に交渉入りした後、ＧＣＣ側の事情で０９年以降は交渉が途絶えていた。２３年に当時の岸田文雄首相がサウジを訪問した際に交渉の再開で一致し、２４年１２月に事務方による交渉再開後の第１回会合が開催された。日本とサウジの両外相は２５年２月に日本で「戦略的パートナーシップ協議会」設立の覚書に署名した。議長を務める両国の首脳が主導し、脱炭素やエネルギー分野での連携を進める予定で、協議会の開催に向けた体制整備を確認した。【図・写真】サウジアラビアのファイサル外相（右）と会談した岩屋外相（１日、サウジアラビア）＝外務省提供
自民「日本が自由貿易の旗手に」　外交政策を決議へ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 539文字 PDF有書誌情報]
自民党は月内にも、外交力の強化を政府に求める決議を石破茂首相に提出する。日本が開かれた国際秩序の旗手となり、自由貿易体制の維持・強化に向け「リーダーシップを発揮すべきだ」と訴える。トランプ米政権の関税政策を踏まえ、オーストラリアや欧州連合（ＥＵ）、韓国、インドなどのグローバルサウス（新興・途上国）を含む同志国と連携を強化すべきだと提言する。外交部会などが決議の原案をまとめた。近く党内で了承し、首相と岩屋毅外相に提出する。政府が６月をめどに決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映をめざす。決議案はロシアや中国が一方的な現状変更の試みをしていると非難する。米国が国際秩序への関与を後退させている現状にも警鐘を鳴らす。米国の関税措置に「日本を除外対象にするようあらゆる外交手段を駆使し、協議を迅速かつ重層的に展開すべきだ」と説く。閣僚レベルでの対話を継続しつつ米議会とのパイプを活用し「実質的見直しに向け主張することが不可欠だ」と訴える。トランプ政権の動向に不透明性があるとし、日本として正確な情報を積極的に発信すべきだと主張する。情報操作の余地を狭めるため「日米関係の次世代を担う日系人や親日・知日派の育成は極めて大きな意義を有する」と提起する。
「外国人増えた」７７％　職場や地域、中東系上昇　郵送世論調査（終）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 359文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社は２０２４年の郵送世論調査で外国人と暮らしについて質問した。「職場や地域で外国人は以前と比べて増えた」との回答は７７％だった。２３年の前回調査に比べて６ポイント上昇した。複数回答で「どの地域の外国人が増えたと感じたか」もたずねた。アジア系の外国人と答えた人が最多の９２％で、中東系が２４％と続いた。中東系は２３年から６ポイント上がった。３位は南米系の７％。外国人が増えることを「良いことだと思う」と回答した人は６７％となり、２ポイント低下した。「良いこと」と選んだ人に複数回答で理由を聞くと、８５％が「働き手として重要だから」と答えた。１８年の調査開始から最も高水準となった。外国人労働者を「積極的に受け入れるべきだ」が３０％で７ポイント下がった。調査は２４年１１～１２月に実施した。（おわり）
５月１日（首相官邸）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 190文字 PDF有書誌情報]
▽１０時２１分　公邸発。２９分　皇居。帰国の記帳。４５分　官邸。 ▽１６時　斎藤防衛省海上幕僚長。 ▽１７時９分　経済イベント向けなどのビデオメッセージ収録。 ▽１８時４分　東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。１５分　宴会場「ＬＡＰＩＳ１」で豊田章男トヨタ自動車会長と面会。 ▽１９時１分　ＬＡＰＩＳ１で秘書官と食事。打ち合わせ。 ▽２１時４４分　東京・赤坂の衆院議員宿舎。５５分　公邸。
参政党代表選が告示　９日開票（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 141文字 PDF有書誌情報]
参政党の代表選が１日告示され、吉川里奈衆院議員（３７）と石川県議の川裕一郎副代表（５３）、神谷宗幣代表（４７）の３人が立候補を届け出た。党をけん引してきた神谷氏を軸に選挙戦が展開される見通し。インターネットや郵送などで投票し、９日に開票される。代表選は２０２０年の結党以来初めて。
維新、立民の消費減税案を批判（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 125文字 PDF有書誌情報]
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１日、食料品の消費税率を１年間に限って０％に引き下げる立憲民主党の案を批判した。府庁で記者団に「減税を本気で実現するつもりがない」と述べた。立民内で意見が割れている状況を念頭に「妥協の産物」だともやゆした。
立花氏、兵庫から出馬へ　参院選（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 119文字 PDF有書誌情報]
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は１日、ＳＮＳ上で、夏の参院選に兵庫選挙区（改選数３）から出馬すると表明した。昨年の兵庫県知事選では、再選された斎藤元彦知事の当選を目的に立候補し選挙運動をする「２馬力」の活動を展開した。
立民別姓案、共産が賛同　田村氏「実現に尽力」（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 118文字 PDF有書誌情報]
共産党の田村智子委員長は１日、立憲民主党が衆院に提出した選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案に賛同する考えを示した。多くの女性から今国会での実現を要請されているとして「大いに賛同して、実現のために力を尽くしたい」と記者団に述べた。
改正公選法きょう施行　ポスター規制、参院選適用（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 4ページ 99文字 PDF有書誌情報]
選挙ポスターに品位保持規定を新設した改正公選法が２日施行された。６月の東京都議選や夏の参院選に適用される。検討事項となっているＳＮＳ上の偽情報拡散への対策は、都議選や参院選に間に合わない見通しだ。
米、大枠の早期合意探る　２回目関税交渉で目先の成果急ぐ　日本、自動車や鉄優先[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1494文字 PDF有書誌情報]
日米関税交渉の２回目の閣僚協議が米首都ワシントンで現地時間１日午後（日本時間２日未明）に開かれる。日本は自動車や鉄鋼などを含む一連の関税措置の撤廃を求めることを優先する。米国は目先の成果を急いでおり、まず大枠での合意を模索する。安全保障や為替は論点にならない見通しだ。交渉役の赤沢亮正経済財政・再生相は４月３０日にワシントンに到着した。記者団に「（関税措置が）我が国の経済に大変なダメージを与えつつある」と語った。「ウィンウィンの関係になるような合意に向けて、できる限り前進したい」と述べた。関税撤廃に向けた交渉カードとして輸入自動車への特例措置の拡充、農産品やエネルギーの輸入拡大、米国への投資拡大などを想定する。米国が掲げる対日貿易赤字の縮小や製造業の復権につながると説得しつつ、日本が守るべき国益を確保する「ウィンウィン」の実現は容易ではない。交渉相手のベッセント米財務長官は２９日の記者会見で、日本や韓国などを念頭に「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」と話した。アジアの貿易相手国との関税交渉について「標準化されたひな型」の存在を明かしている。各国と同時並行の協議を効率的に進めるため、まず交渉の目的や範囲といった枠組みで合意し、具体的な中身はその後に回すスタイルとみられる。トランプ米大統領は２９日に就任１００日を迎えた。政権スタート直後の「ハネムーン期間」を過ぎ、世論調査で関税政策に否定的な声が増えている。枠組み合意を「ディール（取引）」の成果としてアピールしたい思惑が透ける。トランプ氏は３０日、米メディアに電話出演して、各国との交渉について「私は彼らほどは急いでおらず、有利な立場だ。彼らは我々を求めているが、我々は彼らを必要としていない」と強弁した。２４日の米韓協議では関税・非関税障壁、経済安全保障など４分野を交渉対象とすると合意した。具体的な中身は相互関税の上乗せ税率停止の期限となる７月上旬までに詰める。日本との２回目の閣僚協議でも米国がこうした枠組みを持ち出す可能性がある。日本はテーマを相互関税に絞らせないことを最も重視する。日本経済の屋台骨である自動車を筆頭に鉄鋼・アルミ製品への２５％の追加関税などを交渉のテーブルに乗せられるかが交渉の行方を左右する。安保や為替といった日米間の懸案を切り離し、交渉を貿易や対米投資の分野に集中させる戦略も描く。２４日には加藤勝信財務相がベッセント氏と会談し、為替政策について協議した。加藤氏は会談後「貿易交渉に関連して、為替に関しても引き続き協議を進めていくことで一致した」と述べつつ「為替水準の目標や枠組みの話は全くなかった」と話した。日米交渉に絡めて金融市場でくすぶっていたドル安誘導の為替操作の懸念は後退した。安保に関してはトランプ氏が４月の初回の閣僚協議前に赤沢氏と面会した際、話題を持ち出した経緯がある。在日米軍の駐留経費などへの不満がある。石破茂首相は「安全保障と貿易を絡めて議論することが正しいと思っていない」との認識を示す。トランプ氏はその後、各国との関税交渉に関し「いかなる取引でも軍事を議題にするつもりはない」とも発言した。日米間の検討課題としては残るものの、ひとまず「軍事は別の議題」との姿勢に落ち着いた。日本側には夏の参院選までに関税交渉に道筋を付けたいとの意向もある。６月には主要７カ国（Ｇ７）サミットがカナダで開催される。首相は必要なタイミングでトランプ氏とのトップ交渉も辞さないと明言している。両首脳が顔を合わせる６月が交渉のヤマ場となる可能性がある。
ＥＶ電池に再生材活用　２８年にも市場流通へ　欧州規制に備え[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 958文字 PDF有書誌情報]
電気自動車（ＥＶ）向けの蓄電池に国内で精錬する再生材を用いる試みが始まる。経済産業省は２０２８年にも、生産過程で発生した端材を用いた蓄電池の市場流通を目指す。技術開発の補助や法律での義務付けを通じて企業の対応を促す。３１年からの欧州連合（ＥＵ）の電池規制に備える。経産省は蓄電池の製造時に出る端材や不良電池、廃ＥＶから出る中古電池のリサイクルを促す。端材からリチウムやニッケルなどのレアメタル（希少金属）を取り出し、再生材として新たな蓄電池に再活用する狙いだ。同省は再生材を使った蓄電池を２８～３０年の間に市場流通させる新目標を定める。レアメタルは中国やアフリカなど特定の国に依存している。原料調達のサプライチェーン（供給網）を安定させるほか、採掘や加工にかかる二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑えることにもつながる。これまで国内に精錬施設がなかったが、２６年度から住友金属鉱山やＪＸ金属子会社が稼働を始める見通しだ。経産省は同施設などに最大２５０億円の補助を決めた。国内では蓄電池の増産がさかんで、端材の量も増えている。２５年には年間１万トンの端材が発生する見通しだ。こうした端材を粉砕・精錬して、リチウムやニッケルなどをリサイクルする。この再生材を新たな電池の材料に使う。電池メーカーには資源有効利用促進法で、再生材の利用を義務付ける方針だ。これまでも補助金支給の要件に端材の再利用を求めてきたが、１段階高い義務を課す。国内で出る端材や不良品の数量には限界があるため、米国や欧州から輸入を増やすことも検討していく。パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーの只信一生社長は「ＥＶ普及に向け、蓄電池をリサイクルする枠組み構築は非常に重要だ」とみる。同社は米国向けに供給する車載蓄電池の一部に再生材を使用しており、今後日本車メーカー向けにも使用を広げる考えだ。経産省が対策を急ぐ背景には、ＥＵが３１年に始める新たな電池規則の存在がある。同規則ではＥＶ電池が使うレアメタルのうち、ニッケルやリチウムは６％、コバルトは１６％の再生材を使うことが求められる。対応できなければ欧州市場で販売できなくなる恐れがある。他の市場に同様の動きが広がる懸念もあり、早期の対策が重要とみる。
ふるさと納税の返礼品、調達ルール厳格に　総務省、内訳報告要求へ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 526文字 PDF有書誌情報]
総務省がふるさと納税の返礼品の調達費用に関するルールの厳格化を検討していることが分かった。上限を超える金額で調達していた事例が判明したためで、自治体に対して費用の内訳を詳細に報告するよう求める方針だ。自治体などの意見を踏まえ、６月にもルールを定めた告示を改正する。現行制度は返礼品が高額になるのを防ぐため、調達費用を寄付金の３割まで、仲介会社などに支払う手数料などを含めた経費の総額を寄付金の５割までと定めている。実際にかけた費用の内訳までは報告を求めていないため、上限を超える金額での調達が疑われる事例があるという。最近では岡山県吉備中央町が返礼品のコメの生産者に対し、コメの代金とは別に支援金を支払っていたことが判明した。上限を超える金額で調達していた恐れがあるとして総務省は４月、同町に報告を求めた。制度改正により費用を透明化することで、こうした不正を防止したい考え。併せて、返礼品に使える製品の要件を見直す。もともと他地域で製造したものに自治体名などを記載しただけにもかかわらず、地場産品として扱っているケースを返礼品として認めない方向で調整する。他地域で製造され、地元で加工された製品を返礼品として認めるうえでのルールも厳しくする。
米、大枠の早期合意探る　２回目関税交渉で目先の成果急ぐ――日程調整、米に翻弄　赤沢氏、帰国１日遅れ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 417文字 PDF有書誌情報]
米国との２回目の閣僚協議の日程はぎりぎりまで決まらず、赤沢亮正経済財政・再生相は急きょ帰国を１日遅らせた。米国主導の日程調整に振り回される構図が透ける。２回目協議は当初「４月中」に開く予定だった。両国間の調整を経て赤沢氏が４月３０日に出発し、５月２日に帰る日程で閣議了解を得た。帰国が３日に延期になり、改めて持ち回り閣議にかけた。背景には各国との関税交渉のほか、米国の財政・金融政策を幅広く指揮するベッセント米財務長官の過密スケジュールがあるとみられる。３０日にはウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相と会談し、同国との経済協定に署名した。４月下旬に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では加藤勝信財務相とも協議した。通常は事務レベルで交渉の地ならしを進める。日本政府関係者は「米国側に事務レベルの人がいるのかも不明だ」と明かす。トランプ米政権の混乱が日程を固められない一因になっている可能性がある。
高額療養費で専門委を設置　患者団体から意見聴取[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 200文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省は１日、医療費の患者支払いを一定に抑える高額療養費制度の見直しを巡り専門委員会を設ける方針を明らかにした。患者団体などの当事者から意見を聴取し、秋に向けて自己負担上限の引き上げに関する制度設計を再検討する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に提案し、了承された。患者団体のほか、学識経験者や保険者、医療機関、経済界・労働界などの立場を代表する委員１０人ほどで構成する想定だ。
４月消費者心理、５カ月連続低下　判断「弱含んでいる」[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 141文字 PDF有書誌情報]
内閣府が１日発表した４月の消費動向調査で消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より２．９ポイント低い３１．２だった。５カ月連続で低下した。基調判断は「弱含んでいる」と３カ月ぶりに下方修正した。４月５～２１日に調査した。指標を構成する４項目すべてが前月と比べ下がった。
マイナ保険証、３月の利用率２７％[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 139文字 PDF有書誌情報]
厚生労働省は１日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」の３月の利用率が２７．２６％だったと明らかにした。２月（２６．６２％）から０．６ポイントほど上昇した。従来の健康保険証の新規発行を停止した２０２４年１２月（２５．４２％）以降の伸びは鈍化している。
ＷｉｔｈＡＩ（４）後継者問題の助っ人に？　匠の技と協業、伝統に新風（終）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1326文字 PDF有書誌情報]
室町時代に始まり、江戸時代に普及した伝統的な染め物「江戸小紋」が人工知能（ＡＩ）で新たな命を得た。遠くからは無地の生地に見えるが、近づくとケーキやプリンなど身近なスイーツをモチーフにした図柄が浮かび上がる。名前は「スイーツ尽くし」。開発したのは文京学院大学と武蔵野大学の研究グループだ。江戸小紋は模様を彫った型紙を使う。中でも点描状の小さな柄を配置する「けれんもの」は、専業の図案家が現状で１人しかおらず、後継者が課題だった。制作技法にはマニュアルがなく、職人の感覚に委ねられている。研究グループは江戸小紋の古い型紙や着物を収集し、一見無作為にみえるモチーフの配置をＡＩに学習させた。その結果、大きさや向き、角度、並び順などに一定の規則性を見いだした。ＡＩが担うのは全工程のうち、柄を点描にしたり、自然に配置したりする「図案化」という作業に限る。モチーフの原案自体は人が考える。ＡＩと人間が役割分担しているのも特徴だ。文京学院大のデザイン・シンキング研究センター長を務める川越仁恵教授は「ＡＩは全能で完璧な気がするが、特定の業界で何が売れそうかを判断する目は人間の方がたけている」と話す。大量のデザインを瞬時に作れるＡＩであっても、顧客の感性を見極めるのは困難という。「スイーツ尽くし」の反物は既に２つ売れた。古代文字がモチーフの図案も作成した。４月から文京学院大のデザイン・シンキング研究センターで加工委託の引き受けを始めている。経済産業相が指定する「伝統的工芸品」は日本全国で２００品目を超すが、多くの分野で後継者の育成に課題がある。鎌倉時代から８００年近く継承されてきた福岡県の「博多織」もその一つ。みずほリサーチ＆テクノロジーズなどは新柄制作に生成ＡＩを生かす技術を開発した。着物の帯で有名な博多織は生糸を綿密に織り込んで作る。幕府への献上品に由来する「献上柄」という独特の幾何学模様について、技術者がＡＩに職人制作の約２０パターンを学ばせ、新たな献上柄を提案できるようにした。ユーザーの好みを自在に反映できる点が特徴だ。「４つの候補画像の中から１つを選ぶと、それを基に新たな４つの候補画像が提示される」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの小泉拓氏）。選択と新たな生成を繰り返すことで、目指すデザインに近づいていく。もともとは電子商取引（ＥＣ）サイトの商品絞り込みなどに役立てるために開発された技術だった。他分野への応用を探る過程で、伝統工芸の図案作成に生かせることが分かった。２０２４年には焼酎ボトルのラベルにＡＩ作成の博多織の図案が使われた。江戸小紋にＡＩを生かした川越教授は「（伝統工芸の）本質を維持したまま一部に斬新さがあるデザイン」の提案にＡＩを生かすべきだと説く。観光庁の２４年の調査では、訪日外国人による伝統工芸品の購入単価は５年前に比べ１．６倍に増えた。匠（たくみ）の技とＡＩとの協業は、世界から日本に集まる観光客を魅了するキラーコンテンツに育つ可能性を秘める。（おわり）酒井恒平、下野谷涼子、菅野気宇、土屋丈太が担当しました。【図・写真】ＡＩを使って図案化した江戸小紋の新柄「スイーツ尽くし」の型紙
４月前半の消費３．０％増　酒屋、値上げ響く（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 124文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１日、クレジットカード決済額に基づく４月前半の消費データを発表した。名目で前年同期比３．０％増えたものの、３月後半より伸びは鈍化した。旅行の消費が減速したほか、４月からの値上げの影響で酒屋の消費も落ち込んだ。
経済産業省（人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 45文字 PDF有書誌情報]
経済産業省（１日）東北経済産業局産業部長、古谷寿之 ▽九州経済産業局総務企画部長、岩崎純一
文部科学省（人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 24文字 PDF有書誌情報]
文部科学省（１日）健康教育・食育課長、樫原哲哉
特許庁（人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 17文字 PDF有書誌情報]
特許庁（１日）会計課長、桑原靖雄
新情勢下の電力安定供給の課題　小山堅　日本エネルギー経済研究所専務理事（エコノミスト３６０°視点）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1215文字 PDF有書誌情報]
電力需要の将来見通しにパラダイムシフトが起きている。先進国では最近まで、電力需要の伸びが停滞してきた。低成長と人口減少下の日本も減少傾向をたどっている。脱炭素化が電力化を促すことは言うまでもないが、それ以上に生成ＡＩ（人工知能）の急速な利用拡大と、それに伴うデータセンターの大幅増設に象徴される新たな情報革命により、電力需要が大きく増大する将来像が描かれるようになっているのである。最近発表された国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書によれば、データセンターによる電力消費は米国、中国での増加がけん引し、２０２４～３０年までに倍増、その後はさらに加速したペースで拡大する可能性がある。米国では、データセンターによる増加分が電力需要増加の約半分を占めることになるという。日本でも従来は、電力需要が長期的に低下するとみられていた。しかし、２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、４０年に電力需要が現状から２割程度増加する可能性が示されており、従来計画の将来像と様変わりする見通しとなった。これもまさに、新たな情報革命がもたらしたものである。電力は暮らしや経済にとって必要不可欠であるがゆえに、それをいかに安定的に、競争力があり手ごろな価格で、環境に配慮しつつ供給するかが極めて重要な問題である。電源や送配電網の整備には長い時間が必要なことを踏まえ、新たな情報革命の下での電力供給セキュリティーの確保に向けて、今から取り組みを強化することが、日本の、また世界の喫緊の課題となっているのである。いま、原子力への期待が世界で高まっていることの背景には、この問題の影響もある。温暖化ガスを出さないゼロエミッションの安定電源である原子力は、フランスや英国を皮切りに新規建設が動き出し、米国などでは小型モジュール炉開発が進められるようになっている。多くの未稼働の既存原子力発電所を有する日本では、既存炉の有効活用が新たな情報革命化の電力安定供給にとっても、まず取り組むべき課題となろう。日本では、現行のエネルギー基本計画で最大の電源とすべく拡大方針が定められた再生可能エネルギーについては、電源そのものとともに、系統増強や蓄電システム整備なども必要になる。火力については、脱炭素化を進めつつ、燃料としての液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給確保への目配りも欠かせない。また、供給力の確保に関しては、自由化された電力市場において、電源開発に必要な大規模初期投資の回収を担保するための制度や、十分な供給予備力を確保するための制度なども欠かせない。これまでの自由化政策の中で実施されてきた電源確保のための制度設計について、その成果・課題を十分に吟味した上で、必要な「打ち手」をタイムリーに実行していくことも重要となる。ますます重要性を増す電力の安定供給確保に向けて、総合的な観点からのエネルギー政策の抜本的強化が必要不可欠である。
米欧同盟内に対立の危機　ギデオン・ラックマン（ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＴＩＭＥＳ）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 7ページ 0文字書誌情報]
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日銀総裁の会見要旨　物価・賃金に下振れリスク　利上げ時期、大きく前後[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 2369文字 PDF有書誌情報]
日銀の植田和男総裁は１日開いた金融政策決定会合後に記者会見した。要旨は以下の通り。（３面参照）問　決定内容について。答　無担保コール翌日物金利を０．５％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定した。展望リポートも公表した。経済・物価ともに２０２５年度、２６年度は下振れリスクが大きいとみている。各国の通商政策の展開や、海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高い。問　米国の関税政策は経済・物価にどのように影響するか。答　海外経済の減速や企業収益の減少、不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じて、経済の下押しに作用する。物価は成長ペースの鈍化を通じて、押し下げ方向に作用する。問　関税の影響は想定よりも悪かったか。答　ある程度交渉の進展があると見通しに織り込んでいるが、それでも無視できないレベルの関税が残ることを前提にしている。その結果、見通しがやや下振れた。問　関税による影響の見極めにはどれくらいの時間がかかるか。答　米国政府としては９０日間で交渉を終わらせたい意向が表明されており、一つのポイントになる。ただ現在の日米交渉のように順次おこなわれている交渉もあり、何ともいえない。これでいくとセットされても、多少の不確実性は残り断定しにくい状態が続く。問　経済・物価の見通し作成にあたって、関税はどの程度を想定したか。答　０％や１０％よりは、もう少し高いレベルに交渉の結果が落ち着く程度の前提で、具体的な姿は各委員に任されている。問　利上げを続ける方針を維持した理由は。答　方針を維持する理由は、下方修正にはなったが見通し期間内に（一時的な変動を除いた）基調的な物価が２％に大体到達する見通しが維持されているからだ。問　次の利上げのタイミングは。答　今回の中心的な見通しにどのように沿って経済が動いていくか、それから見通しの確度がやや低い中で関税を含む諸条件の変化で見通しの変更を迫られるケースもかなりの確率である。それがどういったふうに起こるか次第で大きく前後する。問　２％物価目標の達成時期が遅れたことで、利上げペースは鈍化するのか。答　基調的な物価が２％に到達する時期は後ずれするが、利上げ時期は必ずしも後ずれするわけではない。ただ基調的な物価がたどる経路が途中で足踏みしそうで、どこでどういった判断をするかは難しい。中心的な見通し自体が変わる可能性もある。問　基調的な物価が伸び悩むなかでも利上げするのか。答　基調的な物価上昇率が伸び悩む時に無理に利上げをすることは考えていない。ただその先いろいろな条件が重なり、また上がりだして２％に到達する可能性がすごく高くなったと判断した場合にはやる。問　経済・物価はオントラック（想定通り）か。答　１月の見通しに沿っているかという意味では、足元までのデータはオントラックだった。しかし関税政策による将来の経済への影響を考えて見通しを変えた。オントラックかどうかはまだ見通しを変えたばかりなので今後のデータを見ないと分からない。問　賃金・物価の好循環は維持されるか。答　関税政策の影響で成長率が下振れする結果として、物価上昇率と賃金上昇率はやや下振れ、あるいは伸び悩む。ただ深刻な労働者不足は続いており、賃金と価格がお互いに相手を上昇させる意味での好循環は継続すると考えている。どの程度の水準で続いていくかは、上下にリスクがある。問　消費の現状をどうみるか。答　消費全体はゼロを少し上回る成長率で弱いが増加基調を維持している。今年の春闘は強い姿で決まりつつある。食品価格の上昇は落ち着いてくるとみており、実質賃金はよい方向に動いていくことが期待される。それが消費をサポートするとみている。問　物価上昇に対して政策が後手に回るリスクは。答　基調的な物価上昇率は２％をやや下回っている。基調的な物価が急上昇すれば、場合によってはビハインド・ザ・カーブ（政策が後手に回る）になるが、これまではゆっくりとした上昇できている。問　賃金と物価の好循環の現状は。答　好循環はある程度回っていると考えている。賃金が上がり続けており今年の春闘も強く、財価格への波及は進んでいるが、サービス価格への波及がもうひとつ思ったほどではないことを注意してみている。問　物価上昇と景気停滞が同時に進む「スタグフレーション」は想定しているか。答　（企業の）賃金価格設定行動の積極化など様々な要因との相乗作用で物価見通しが今回の中心的見通しよりも上振れする可能性はそれなりにある。一般論としてはスタグフレーションの際に金融政策は実体経済とインフレのどちらに重点を置いて運営するか、常に難しい立場に置かれる。現時点では決め打ちは難しい。問　関税はターミナルレート（政策金利の最終到達点）にどう影響するか。答　（景気を熱しも冷ましもしない）自然利子率がどうなるか次第だ。関税は資源配分の効率性上はマイナスだが、それが直ちに大きな自然利子率の低下に結びつくといった結論はすぐには出せない。問　国債買い入れの減額ペースを早めるべきだとの意見をどう考えるか。答　（６月の）国債買い入れ減額の中間評価でこれまでの経験をレビューするが、市場参加者会合でのやりとりも含めて市場の機能度について判断したい。問　景気を支えるために国債買い入れの減額ペースを緩める可能性は。答　金融政策の対応は短期金利の操作を中心におこなう。６月の中間評価は債券市場の動向、機能度をしっかり点検しつつ、２６年４月以降の姿も提示することを基本線におこなう。問　上場投資信託（ＥＴＦ）の処分は。答　ＥＴＦは引き続き時間をもらって検討中だ。
マネロン対策、負担軽く　国際組織要請　金融機関の確認簡素に、高リスク取引重点審査　地銀に連携の動き[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1393文字 PDF有書誌情報]
国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は加盟国・地域に、２０２５年からマネーロンダリング（資金洗浄）の過剰対応を見直すよう求める。犯罪性が極めて薄い取引に多額の資金や人手をかけている現状を改め、金融機関の負担を減らす。犯罪リスクが高い取引を重点的に審査するように促す。ＦＡＴＦは世界各国・地域のマネロン対策を調査する国際組織だ。日本や米国など３９の加盟国・地域がマネロンやテロ資金供与への対策を十分講じられているかどうか相互に審査する。審査方針を示す４０の「勧告」はＦＡＴＦ以外にも広がり、２００以上の国・地域に適用されている。２月に審査方針の基礎となる「勧告１」を改定し、リスクに応じた防止策を徹底するよう求めた。２５年後半からの審査に適用する。６月にフランスのストラスブールで開く総会で、改定した勧告の実施要項をまとめたガイダンスを正式に採択する。犯罪リスクが低いとみられる取引は金融機関のチェックを簡素にする対応を徹底するよう求める。たとえば出入金の回数が不自然に多い疑わしい取引と、通常の企業間送金といった合法な取引は銀行側でもある程度区別が可能だ。取引内容が合法だとはっきりしている企業や個人に対しては、顧客管理の頻度や本人確認の手順を減らすことが選択肢になる。すべての口座を対象に同じ手順で確認すれば、重点的に調べる取引にあてる時間が減ってしまう。ＦＡＴＦの相互審査は過剰な対策を講じていないかにも注目し、効率的なマネロン対策が各国で実施できるようにする。金融機関の対応だけでなく、当局による検査や監督が適切に行われているかも調べる。新興国などでは口座の開設や更新の際の本人確認を一律に厳格にした結果、銀行口座が持てない「金融排除」が起きている。ＦＡＴＦは金融サービスから取り残される人が出ていることを問題視している。デジタル技術の高度化で犯罪集団やテロリストの手口が多様になり、不正取引は日本でも増加傾向だ。警察庁によると、犯罪収益移転防止法に基づく「疑わしい取引」の届け出件数は２４年に８０万件を超え、最多となった。日本はＦＡＴＦの２１年の第４次対日審査で、実質的に不合格を表す「重点フォローアップ国」となった。２８年に予定される第５次審査では新しい勧告１が適用されることになる。合格水準に達しているのを示す「通常フォローアップ国」と認定されるよう、政府と金融機関が対応を急いでいる。大手銀行に比べ対策が遅れている地銀の中には、他行と連携して対策を進める例が目立つ。全国銀行協会の完全子会社「マネー・ローンダリング対策共同機構」（東京・千代田）は４月、銀行口座の出入金にマネロンの可能性があるかなどを人工知能（ＡＩ）が判別するサービスを始めた。常陽銀行や福岡銀行など７行がすでに導入した。千葉銀行が主導し１０行が参加する連携枠組み「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」もマネロンに関する事務作業を共通化できるシステムを４月に稼働した。主要４行と野村総合研究所が共同出資した子会社が開発し、当局への届け出業務や付随する事務作業を効率化する。マネロン対策を共同で行う背景には、１行ではコスト負担が重いという事情がある。チェックするシステムは共通化できる部分が多く、コストを抑えながら、疑わしい取引をあぶり出す。ＦＡＴＦの新たな審査方針を踏まえて対策を進める。
３メガ銀、中途採用が最高　今年度計画、２割増１１７０人　高報酬可能に／紹介制度も活用[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1223文字 PDF有書誌情報]
３メガバンクの２０２５年度の中途人材の採用計画が出そろった。合計で１１７０人と過去最高だった２３年度実績の１１０２人を上回る。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの専門分野で即戦力を確保する。計画通りに採用が進めば中途組が過半を占める銀行もあり、新卒偏重で純血主義と言われた銀行の変化を映す。３メガ合計の２５年度計画は前年度の実績比２割増で、５年前の５．７倍となる。これに対し、新卒は前年度比８％増の１７９０人だ。中途は全体の４割になり、採用の柱となっている。１２００人の計画を立てた２４年度は他産業を含めた人材争奪が激しく、９６７人にとどまった。求人を出しても計画通りに採用できなかった反省を生かし、今年度は提示する報酬を引き上げるといった動きがある。三菱ＵＦＪ銀行は２５年度に７００人と最も多い中途採用計画を立てた。新卒は２５年度に６４０人を採用する。計画通りなら中途の数が初めて新卒を上回る。中途比率は４６％から５２％に上昇。２３年度は３４７人、２４年度は５４４人を採用した。２４年度は当初目標の６００人に届かなかった。今年度は求職者イベントを活用し、接触機会を増やす。みずほフィナンシャルグループは持ち株会社と銀行、信託銀行の合算で２５０人以上を計画し、２４年度の２０３人から２割以上増やす。事業承継や株主戦略などのコンサルティングのほか、Ｍ＆Ａやプロジェクトファイナンスといった専門人材を採用する。みずほは２４年度から新人事制度に全面移行し、年次や年齢によらずスキルや経験をもとに市場価値に沿った報酬提示を可能にした。高い金額を提示し、金融機関や他産業との競争を優位に進める。採用活動は原則、各事業部門が実施する。入社後に一緒に働く社員が面接を担当する。三井住友銀行は過去最高だった２４年度と同じ２２０人の採用を計画する。人事と現場部門の連携を強め、企業が求職者に直接アプローチする「ダイレクトリクルーティング」を実施する。従業員が求職中の知人や友人を紹介する「リファラル採用」も活用する。東証改革やアクティビスト（モノ言う株主）の台頭を背景に、Ｍ＆Ａに伴う資金ニーズが高まっている。大手行幹部は「人員が追い付いていない」と話す。専門人材を活用しながら、事業領域を切り開く狙いもある。特にデジタル人材は他業種との争奪が激しい。民間調査によると、金融機関のＡＩ（人工知能）人材の求人広告数は２４年に２１年対比で９倍となった。トランプ米大統領の関税政策を受けて不透明な部分はあるものの、人材の獲得競争は激しい。銀行では大量採用世代の出向者や退職者の増加が見込まれる。中途・新卒問わず採用を増やす傾向は今後も続きそうだ。各行は卒業生を呼び戻す「アルムナイ採用」も有力なルートだとみている。組織風土や業務を熟知している人材に外部での経験を生かしてもらう。２４年度は三菱ＵＦＪ銀が２３人、みずほＦＧが７人、三井住友銀が若干名を採用した。
三井住友信託、社長ら処分　インサイダー、再発防止へ監視強化[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 914文字 PDF有書誌情報]
三井住友信託銀行は１日、元社員によるインサイダー取引事件を受け、役員らの処分を発表した。大山一也社長ら役員経験者も含めて８人が報酬を減額する。顧客企業の未公開情報が集中する部署で部長職が起こした事件を踏まえ、けん制を強めた人事制度や監視体制を築く。大山社長は月例報酬の３０％を３カ月分減らす。事件の発覚当時の法人事業統括の副社長と元社員が所属した証券代行営業を所管する常務執行役員も同様の処分にした。「一線を越えそうになる者を思いとどまらせようとするけん制機能を強く意識した再発防止が必要だと痛感している」。大山社長は記者会見で再発防止策の要点をこう説明した。元社員は、顧客企業の未公開情報をもとに株主名簿の管理やガバナンス（企業統治）の助言を提供する証券代行の営業部で部長を務めていた。顧客から財産の管理や運用を受託する信託銀行にとって根幹とも言える業務の管理職だった。同時に公表した調査委員会の報告書は元社員が２０２２～２４年に、３社に関するＴＯＢ（株式公開買い付け）情報をもとに計５６回の株売買を繰り返したと明らかにした。３銘柄合計で２９３２万円の利益をあげた。いずれも部下から業務ルールに従って上がってきた重要情報を不正売買に使った。元社員は２０００年前後に資産形成の一環として株取引を始め、１２年に社内規定で禁じられてからも違反行為と知りつつ続けた。５０歳ごろに自身のキャリアに限界や将来の収入減に不安を感じ「自分の計画する資金の形成は困難だと考えた」と動機を調査委に述べたという。大山氏は元社員の人柄について「真面目でおとなしい印象」と語った。報告書は事件に関し「元社員の単独の行為であり、組織性は認められなかった」と結論づけた。証券代行を担う部長職が起こした事件である点を踏まえ「金融機関に対する信頼を揺るがす重大な事案だ」と断じた。報告書が昇進時の評価について「性善説に傾きすぎている」と指摘したことを踏まえ、コンプライアンスの観点を強めた新たな基準を検討する。社員に保有する株式の残高に関する報告を求め、取引の監視も高める。【図・写真】記者会見で頭を下げる大山社長（中）ら（１日、東京・丸の内）
リース大手、物流投資拡大　人手不足で機器需要増[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 719文字 PDF有書誌情報]
リース会社が物流分野への投資を拡大する。芙蓉総合リースは荷役台（パレット）レンタル最大手に追加出資した。物流を担う人材の不足で機器やシステムを導入する企業が増えている。初期投資を抑えられるリースの引き合いが強まっていることが背景にある。芙蓉総合リースはこのほど飲食メーカーに強い日本パレットレンタル（東京・千代田）に数十億円規模の追加出資を行い、持ち分法適用会社にした。１０％弱だった出資比率を２０％強に上げた。芙蓉総合リースはパレットと他の物流機器を合わせて貸し出す際に、機器のレンタル料金をパレットの利用数量に応じた従量課金制にすることを想定している。一度にまとまった資金を確保するのが難しい中小事業者にとっては、コストを平準化でき資金調達の負担を減らせる利点がある。芙蓉総合リースは３月に物流機器の販売、レンタル事業を手がけるワコーパレット（大阪市）を連結子会社化した。物流関連企業の買収や出資の動きは他社でも活発だ。三井住友ファイナンス＆リースは３月に子会社を通じて物流向け不動産開発のシーアールイー（ＣＲＥ）を買収し、連結子会社にした。両社で連携してリース用不動産の取得や物流施設への投資を進めていく。三菱ＨＣキャピタルは３月から、北陸電気工業と共同で物流倉庫で荷役運搬作業に必要なフォークリフトの運転中の事故を防止するサービスを始めた。フォークリフトの危険な運転を検知し稼働状況を測定する機器と、それらのデータを分析するソフトウエアを一括で提供する。世界的にはトランプ関税による影響で貿易量の下押しが懸念される。リース各社の間では電子商取引（ＥＣ）サイトの普及などで国内の物流需要は堅調に推移するとの見方が強い。
著名投資家のテスタさん、証券口座乗っ取り被害　「早く注意喚起を」[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 415文字 PDF有書誌情報]
著名個人投資家のテスタさん（ハンドルネーム）が証券口座の乗っ取り被害に遭ったことが１日わかった。日本経済新聞の取材に文章で回答した。テスタさんは「早く注意喚起したほうがと思います。詳細把握につとめます」とコメントした。テスタさんは１日午前、Ｘ（旧ツイッター）に「乗っ取られました。証券会社は楽天証券です」と投稿していた。証券会社の偽サイトなどでＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」や、個人端末のマルウエア（悪意のあるプログラム）感染などで口座情報が犯罪集団に盗み取られたとみられる事例が相次いでいる。楽天証券やＳＢＩ証券、野村証券など少なくとも大手証券９社で被害が発生した。金融庁によれば２月～４月中旬に不正取引が１４００件以上確認され、売買金額は９５０億円を超える。楽天証券などは対策として複数手段で本人確認する「多要素認証」を必須化する。日本証券業協会によれば４月末時点で６７社が必須化方針を示している。
損保ジャパン、情報流出か　顧客７万件、サイバー攻撃で[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 234文字 PDF有書誌情報]
損害保険ジャパンは１日、業務委託先がサイバー攻撃を受けたことで、約７万５０００件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。被害があったのは２０２４年５月で、漏洩した恐れのある情報は顧客の氏名。２５年４月３０日時点で情報が不正利用された事実は確認されていないという。攻撃を受けたのは自動車運送大手のギオン（相模原市）。２４年７月に新システムに移行するなどの再発防止策を講じたという。損保ジャパンは同社に自動車保険や火災保険に関する書類の配送業務などを委託している。
香港上海銀行在日代表兼バンキング統括責任者　兼子健雄氏（新トップ）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 183文字 PDF有書誌情報]
◇香港上海銀行在日代表兼バンキング統括責任者兼子　健雄氏（かねこ・たけお）９４年（平６年）筑波大卒、シティバンク入社。１０年ＪＰモルガン証券法人ソリューション営業部長。１３年シティグループ証券ソリューション営業本部長。２４年シティグループ証券兼シティバンク、エヌ・エイ東京支店常務。東京都出身。５３歳（６月１６日就任。髙井コリンカリン在日代表は最高執行責任者に）
人民元安、欧州との火種に　対ユーロ１０年ぶり安値　輸出先、米から転換　欧で価格競争も[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1668文字 PDF有書誌情報]
中国人民元がユーロに対して下落し、１０年ぶりの安値圏で推移している。米関税政策を背景にドルが売られ、ドルと連動する元もつられて下げているためだ。元安が過度に進めば欧州圏に安い中国製品が大量に流入し、中国・欧州の新たな対立の火種となりかねない。４月２２日の外国為替市場で元は対ユーロで１ユーロ＝８．４３７元と、２０１４年７月以来約１０年９カ月ぶりの安値をつけた。トランプ米大統領が対中追加関税を課す大統領令に署名した２月以降、相場は下げている。複数の通貨に対する総合的な価値を反映する指標「日経通貨インデックス（２０年＝１００）」の２４年末比の騰落率は、４月末時点で元が４％安、ドルが５％安となる一方、ユーロは３％高だった。中国の通貨当局は元とドルを連動させるようにしている。元安・ドル高が過度に進めば資本逃避を招きかねず、逆に元高・ドル安は輸出の重荷になるためだ。中国人民銀行（中央銀行）が毎朝公表する元売買の基準値は２４年秋以降、１ドル＝７．１～７．２元前後の狭いレンジで推移してきた。本来ならドルの価値が下がれば元は相対的に上がるはず。だが人民銀は２５年に入り元の基準値を大きく動かしていない。つまり、ドルの価値が下がれば元の価値も下がり、結果として元は対ユーロで安くなっている。「高関税による輸出への打撃を和らげるため人民銀が通貨安を容認している状態」（三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジスト）と市場で言われている。強まる元安・ユーロ高基調が新たな問題を生んでいる。「中国の対米輸出がユーロ圏にシフトし、物価の下押し圧力が強まる可能性がある」。こう指摘するのはドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏。過剰在庫を抱えた中国が市場を欧州に求め、新たな貿易摩擦になるとの懸念だ。中国からの輸出品目をみると、米国向けと欧州向けでは重複する分野が多い。みずほリサーチ＆テクノロジーズの月岡直樹主任エコノミストが国連と中国国家統計局のデータを基に分析したところ、スマホやパソコン（ＰＣ）向け電子機器のほか家具、繊維、衣類など幅広い品目が該当した。中国にとって米国を主な輸出先としてきた分野でもある。月岡氏は「代替市場を求める安価な中国製品の流入が勢いづけば、欧州で自国産業保護のためアンチダンピング（反不当廉売）措置が加速するだろう」とみる。すでに欧州企業は中国企業に押されている。欧州連合（ＥＵ）統計局によると、中国向け輸出は２５年２月時点で、数量ベースで新型コロナウイルス禍前の１８年比で３割減った。一方、中国からの輸入は同２割強増えた。ニッセイ基礎研究所の高山武士主任研究員は「元安は中国の輸出競争力をさらに高める」とみる。欧州株式市場の関連セクターにも影響が及びそうだ。フランス大手運用会社アムンディのマクロ政策調査ヘッド、ディディエ・ボロウスキー氏は「欧州で機械や化学、自動車などの価格競争が激化するだろう」と話す。欧州はここ数年、中国製品へ警戒を強めてきた。代表例が電気自動車（ＥＶ）だ。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、欧州市場で中国製ＥＶは急速にシェアを伸ばし２３年は２割を超えた。ＥＵ執行機関の欧州委員会は２４年１０月末から中国製ＥＶに対し最大４５．３％の関税を課している。足元では米関税政策に危機感を持つ欧州と中国が、ＥＶへの追加関税の取り消しを議論するなど通商関係の改善にかじを切り始めた。だが元安が続けば欧州との対立は再び先鋭化しかねない。大和アセットマネジメントの金春愛シニア・ストラテジストは「中国の景気減速は避けられない」と市場の共通認識を解説する。米国の累計１４５％の対中関税は中国の年間の国内総生産（ＧＤＰ）を３％ほど押し下げると推計されている。この打撃を財政出動と金融緩和、通貨安を総動員してできる限り穴埋めするのが習近平（シー・ジンピン）指導部の方針だ。米中の緊張が緩和に向かわない限り、中国と欧州の関係も波乱含みなものとなる。（河井優香）
インドに海外マネー流入　４カ月ぶり株買い越し　債券・通貨も高値圏　金融緩和の効果期待、米関税交渉も追い風[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1376文字 PDF有書誌情報]
インド市場に海外マネーが流入している。外国人の買いが４カ月ぶりに買い越しとなった。内需主導の経済であるという経済構造に加え、金融緩和と米国との関税交渉の進展という２つの期待感が相場を支えている。半面、地政学リスクが相場に影を落とすのではとの見方もある。株、債券、通貨のトリプル高がインドで進んでいる。まず、代表的な株価指数のＳＥＮＳＥＸは４月２９日に８万０２８８台と、２０２４年１２月１７日以来の高値を付けた。金融緩和や景気刺激策の経済効果への期待から、ＩＣＩＣＩ銀行やＨＤＦＣ銀行など主力の銀行株が好調で株価指数を押し上げた。国立証券保管機関（ＮＳＤＬ）によると、海外機関投資家は４月、２４年１２月以来４カ月ぶりに月間としてインド株を買い越しした。１０年物国債利回りは４月２１日に６．３２％と２１年１２月以来約３年４カ月ぶりの低水準を付けた。通貨ルピーも堅調で、２月には対ドルで１ドル＝８８ルピー前後だったのが４月３０日には８４ルピー台となり、ルピー高が進んでいる。若い中間層拡大「インドは若い中間層の拡大で内需が強くなっている。そのためインド経済が世界貿易の変動の影響から遮断されている」。インド株投資信託を運用するＵＴＩインターナショナルのプラビーン・ジャグワニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は資金流入の背景をこう話す。さらにインド買いを後押しする一つが、中央銀行のインド準備銀行による利下げ姿勢だ。準備銀は２月、政策金利（レポ金利）を６．５％から６．２５％に引き下げて利下げ局面を開始し、４月には６％まで引き下げた。市場では利下げ継続の観測が広がっており、年末時点の政策金利は５．７５％になると予想されている。野村証券は４月２４日のリポートで、世界の景気の不確実性が高まる中で「インドの景気対策は財政政策よりも金融政策に依存するとみられる」とし、年末の政策金利が５％まで下がると予想した。もう一つの追い風が、米国との関税交渉でインドが世界的に優位な状況にあることだ。同国は「相互関税」の影響を比較的受けにくいとの見方が多い。シンガポールのＤＢＳ銀行のシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「国内総生産（ＧＤＰ）比での米国向け輸出依存度が相対的に低い」と指摘する。米調査会社フィッチ・ソリューションズ傘下のＢＭＩの分析によると米関税の２５年のＧＤＰへの直接的なマイナス影響はインドは０．４％。タイ（３．６％）やベトナム（３．０％）、韓国（１．６％）などと比べて低い水準だ。地政学リスクもさらに、米印両政府の間で二国間合意が近付いているとの観測が市場の楽観を強めている。４月２１日にバンス米副大統領がインドを訪れ、米印両国は貿易交渉の「ロードマップ」に合意した。関税の引き下げなど交渉の範囲を確定したとみられる。ただ懸念も残る。「世界的なリスク要因を背景にインド株は変動の大きい相場が年内は続く」とＵＴＩのジャグワニＣＥＯは話す。念頭にあるのはインドとパキスタンの衝突を中心とする国内外の地政学リスクだ。「国内の経済情勢が堅調で企業業績が改善しても、地政学リスクが市場で不確実性を高める大きな要素となっている」といい、市場関係者は警戒を緩めていない。インドの市場参加者は強気を保ちつつも慎重さをにじませている。（シンガポール＝佐藤史佳）
ＮＹ原油、節目６０ドル割れ　３週ぶり　サウジ増産観測受け[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 9ページ 606文字 PDF有書誌情報]
原油価格が下げ足を速めている。米国指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は４月３０日、一時前日比４％安い１バレル５７．９１ドルと、約３週間ぶりに節目の６０ドルを下回った。主要産油国のサウジアラビアが原油の供給を増やすとの観測が浮上し、需給の緩みが警戒された。３０日の終値は４％安の５８．２１ドルだった。月間での下落率は１９％と、新型コロナウイルスの変異型が拡大し石油需要の鈍化懸念が出た２０２１年１１月以来の大きさとなった。ロイター通信は４月３０日、サウジ当局者が同盟国などに対して、減産による市場の下支えをするつもりはなく、原油安が長期化しても対応できると説明していると報じた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が実施する減産を巡り、カザフスタンやイラクが生産枠を守らないことにサウジは不満を抱えているという。ＯＰＥＣプラスの一部有志国は、日量２２０万バレルの自主減産を４月から段階的に縮小している。４月３日の会合では、５月の増産量を当初計画の約３倍にすると発表していた。５月５日に控える次回の有志国会合で、６月の生産方針について議論する予定だ。経済産業研究所の藤和彦コンサルティングフェローは「サウジの財政面を考えれば増産方針に転換するのは合理的ではない」としつつ、「本格的に増産に踏み切れば原油価格は５０ドル割れも視野に入る」とみる。
富豪ポールソン氏「２８年に金５０００ドル」　４割高、中銀の買い予想（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 9ページ 503文字 PDF有書誌情報]
２００８年のリーマン・ショック時に「逆張り」で荒稼ぎした富豪投資家ジョン・ポールソン氏が、金（ゴールド）高騰に賭けている。ロイター通信によると、２０２８年までに１トロイオンス５０００ドル近辺まで上昇すると予想する。中央銀行の買いなどが押し上げるという。４月下旬につけた最高値（同３５００ドル）を４割上回る水準だ。ポールソン氏はウォール街が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）ブームに浮かれるなか、いち早く危機を察知し、ローン証券の空売りで巨額の利益をあげた。同氏の取引を描いた「史上最大のボロ儲け」（グレゴリー・ザッカーマン著）が出版され、名前が広く知られるようになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ポールソン氏が金関連投資を本格化させたのはリーマン危機後。当時の金価格は１トロイオンス９００ドル前後だった。同氏が当局に提出した資料によると、自身の投資会社を通じて複数の金採掘会社株を保有しており、金価格高騰の恩恵を受けている。例えば米パーペチュア・リソーシズの直近株価は２３年末に比べて４．６倍程度になっており、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の伸びを大きく上回っている。
Ｗｏｒｌｄ　Ｍａｒｋｅｔ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 9ページ 0文字 PDF有書誌情報]
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豪選挙に中国支援疑惑　与野党拮抗で無所属議員に接触　あす投開票[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1405文字 PDF有書誌情報]
【シドニー＝今橋瑠璃華】５月３日に総選挙の投開票を控えるオーストラリアで、中国共産党が影響力を高めるため無所属候補の支援をしているとの疑惑が浮上している。将来的に豪州政界で中国寄りの政策を推進すると期待されているようだ。今回の総選挙から定数１５０となった下院で過半数を確保した政党の党首が首相になる。選挙前の議席数は与党・労働党が７７、野党・保守連合が５３、無所属が１３、野党・緑の党が４。労働党はギリギリで単独過半数を有する。英調査会社ユーガブが１日に発表した調査によると、支持率は労働党が３１．４％、保守連合が３１．１％と拮抗し、緑の党が１２．６％と続く。労働党と保守連合の二大勢力が拮抗し、どちらも議会で単独過半数を確保できない可能性がある。その場合のキャスチングボートを握るとみられる無所属議員らに中国共産党が関係団体を通じて支援したとの見方がある。中国共産党とつながりが深いとされる団体「湖北会」が中国系有権者に特定の候補者への投票を促したり、ボランティアスタッフの確保を支援したりしたもようだ。候補者に好印象を与えて将来的に中国寄りの外交政策を支持するように期待しているとみられる。発端は４月２９日、中国系有権者が湖北会に指示されて無所属議員のモニーク・ライアン氏に投票すると語る動画がネットで拡散したこと。湖北会は表向きには中国・湖北省と豪州の交流を促進する友好団体だ。一方、中国共産党の対外工作を担う中央統一戦線工作部とのつながりが深いと指摘されていた。３０日になると、騒動は与党・労働党の現職閣僚、クレア・オニール氏に飛び火した。豪紙オーストラリアンによると、湖北会は同氏のために複数のスタッフを手配した。少数政党「緑の党」も湖北会にスタッフの派遣を要請していたと報じられた。オニール氏は日本経済新聞に「湖北会と直接、接触したことはない。湖北会が仲介者を通じてスタッフの派遣を申し出たが、私の事務所は断った」と述べた。ライアン氏から回答は得られていない。活動の全容は明らかになっていない。野党などからは「明確な外国勢力の干渉で、当局の調査が必要だ」と懸念の声があがった。選挙管理委員会は３０日、警察や防諜（ぼうちょう）機関に調査を依頼する方針を示した。豪州では２０１８年ごろに中国による連邦・州議会への影響力を高める工作に関心が高まった。著書で工作の実態を明らかにした作家のクライブ・ハミルトン氏は、日本経済新聞に「これまで大政党が狙われてきたが、対象が無所属議員にまで広がってきた」と述べた。背景にはこれまで盤石な支持基盤に支えられた二大勢力の労働党と保守連合の支持者離れが加速していることがある。特に環境問題に関心がある若者や女性の間で顕著だ。このため気候変動対策と親ビジネスの両立を訴える保守派の無所属議員らの存在感が増している。豪東部ニューサウスウェールズ州に住むドミニク・ジェイコブスさん（６０）は「大政党はもっと有権者の声に耳を傾けてほしい。だから無所属議員を応援する」と話す。環境問題を重視する保守派の無所属議員らが注目され始めたのは２２年の前回総選挙から。「二大勢力ほど中央統一戦線工作部への警戒感が強くない」（ハミルトン氏）のも工作の対象となった理由という。【図・写真】無所属のモニーク・ライアン議員が中国系団体の支援を受けた疑いがある＝ＡＡＰ
韓国大企業「ガラスの天井」　女性役員少なく批判　サムスンや現代自、登用急ぐ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1165文字 PDF有書誌情報]
韓国の大企業で女性の取締役の登用を模索する動きが広がっている。サムスン電子は男性ばかりの役員構成を批判され女性の活用を表明。現代自動車は初めて女性の取締役を選出した。韓国政府も人材や公平性を確保するため女性の積極登用を呼びかけるが、厳しい就労環境などの課題を解決できるかがカギを握る。「韓国を代表する企業のサムスンに女性の取締役がいない。あまりに保守的ではないか」。３月中旬、サムスンの定期株主総会で女性株主が質問を投げかけた。サムスンは社外取締役で女性が２人いるものの、社内取締役ではゼロだ。この日に登壇した役員も１０人全員が韓国人の男性だった。サムスンは日本企業で執行役員以上に当たる女性の割合が７．３％と１０年前に比べて倍増したと説明したものの「著しく少ない」と反省の弁を述べた。女性向け研修を増やすと株主に約束した。現代自動車は３月中旬、創業以来初となる女性取締役を選出した。陳銀淑（ジン・ウンスク）副社長を取締役に昇格させた。陳氏は通信大手ＮＨＮ（現ネイバー）のＣＴＯ（最高技術責任者）を経て、２１年に現代自がＩＣＴ（情報通信技術）部門の管理職として迎え入れていた。現代自は「性別の多様性が競争力につながる」と説明する。韓国では女性の取締役への登用が少ないことが長年の課題だ。民間調査会社が２４年に韓国で資産規模３０位までの大企業を分析したところ、社内取締役７８７人のうち女性は２５人（３％）だけだった。ＳＫハイニックスやＬＧ電子も女性の社内取締役は１人もいない。背景には女性の就労環境の厳しさがある。英エコノミスト誌が育児休業の取りやすさなどを基に算出する「ガラスの天井指数」で、２５年は韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国２９カ国中２８位だ。仕事と子育ての両立が難しくキャリアをあきらめる女性は多い。女性の社会進出は増え雇用率は伸びている。結婚や出産に伴って女性の就業率が３０代に一時的に落ち込む「Ｍ字カーブ」も徐々に解消されつつある。それでも男女の就労環境の格差は大きい。２３年時点で平均賃金は女性が男性の約７割にとどまる。子どもを持つ女性の２割は出産や育児の負担で仕事を退職する「キャリア断絶」の経験を持つ。大手通信会社で働く女性（４３）は「育児と業務で綱渡り。役員のロールモデルも無いし一般社員として働き続けられれば十分」と話す。韓国政府は女性の取締役を増やすため、２２年に改正した資本市場法で資産２兆ウォン（約２０００億円）超の企業は特定の性別だけで取締役会を構成してはならないと定めた。ただ足元で増えたのは社外取締役の女性だ。急場しのぎの女性活用ではなく、息の長い育成が求められる。（ソウル＝松浦奈美）【図・写真】サムスン電子の株主総会は１０人の男性役員が登壇した（３月、韓国水原市）
タイ石化大手「高関税は商機」　ペットボトル原料のインドラマ　米で高い生産比率強み[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1104文字 PDF有書誌情報]
ペットボトル原料の世界最大手でタイに本拠を置くインドラマ・ベンチャーズのアローク・ロヒア・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞の取材に答え「米国の高関税政策は事業拡大の好機」と話した。関税で米国に安価な製品の流入が減れば現地生産する自社製品の需要が高まるとみて攻勢を強める。２期連続の赤字同社はペットボトル用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で世界最大の２割のシェアを持ち、ペットボトルの５本に１本で同社の原料が使われているとされる。米コカ・コーラや同ペプシコなどの顧客を持ち、２０２４年１２月期連結売上高は１５４億ドル（約２兆２０００億円）に達する。地域別では北米が売上高の５割を占め、稼ぎ頭でもある。ただアジアの安価な競合品との競争が激しく、２３年１２月期決算は最終赤字に転落した。欧州などの拠点閉鎖や事業売却も進め、２４年１２月期はＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）こそ改善したが、最終赤字額は膨らんだ。ロヒア氏はトランプ米政権が打ち出す相互関税について「ダンピング（不当廉売）製品が中国、韓国、東南アジアから米国へ流入することを防ぎ、米国内での生産需要を生み出す可能性がある」と述べた。インドラマは米国で約２０の生産拠点を持ち、現地で最大のＰＥＴの生産能力があることから商機につながるとの考えを示した。タイのグローブレックス証券のスワット・シンサドック氏も「インドラマは高関税下における（ペットボトル材料の）唯一の勝者になり得る」と指摘する。同社によると米市場のペットボトル材料のうち約２５％がアジアなどからの輸入品だ。飲料大手が関税の影響を避けるため米国内で材料の調達を増やすとみる。インドラマの米国の工場稼働率は足元で９割程度で、当面は既存工場を活用して需要の拡大に対応する考えだ。建設再開も視野需要拡大が見込めれば、米国で凍結していた新工場建設の再開も視野に入れる。テキサス州で総事業費は２３億ドルに及ぶ大規模な合弁工場で、すでにパートナー企業と１７億ドルを投じ約８割が完成した。２３年から工事は中断しているが「長期的に必要と判断できれば喜んで残りの６億ドルを投じる」（ロヒア氏）という。インドラマは再生ペットボトルの技術開発や量産など、競合との差異化に力を入れてきた。２４年にサントリーホールディングス（ＨＤ）や三井化学、岩谷産業などとバイオマス（生物資源）由来のペットボトルの量産で連携すると発表した。業績改善に向けて米国事業のてこ入れとともに、製品の付加価値を一段と高められるかもカギを握る。【図・写真】取材に応じるロヒアＣＥＯ（４月中旬、バンコク）
米マイナス成長　「不況の瀬戸際」　個人消費が大幅減速[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 871文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】米経済は１～３月期に３年ぶりとなるマイナス成長に陥った。関税引き上げ前の駆け込み輸入が主因だが、より深刻なのは国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費の息切れだ。二転三転するトランプ政権の政策は、米経済の高成長の土台を揺るがしつつある。米商務省が４月３０日公表した１～３月期のＧＤＰ速報値は、前期比年率で０．３％減った。マイナスはリーマン危機以降では７回目となる。輸出から輸入を差し引いた純輸出が成長率を４．８３ポイント押し下げた。駆け込み輸入の一部は企業の在庫投資となり、２．２５ポイント押し上げた。これらの一時要因を差し引きすると景気の実態がみえる。米ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏は「景気後退には陥っていないが、不況の崖っぷちに立っている」と分析する。過剰に弱く見えている分を除いても「経済は確かに弱い状態だ」という。個人消費は１．８％増えた。前期の４．０％増から大幅に減速した。３月単月で大きく押し上げたのは前月比８．１％増の自動車・部品だ。関税前の駆け込みだった公算が大きい。輸入自動車にかかる２５％の関税は４月３日の発動。４月の地区連銀経済報告（ベージュブック）は全米のほとんどの地区で耐久消費財の駆け込み購入があったと指摘した。消費は反動で落ち込む可能性がある。中西部ケンタッキー州ルイビルの自動車ディーラーは「ショールームへの来客が増えているが、関税発動ですぐに減るだろう」と見通す。不確実性がもたらす景況感の悪化や物価上昇も懸念材料だ。コロナ禍など過去のマイナス成長期と比べ、今回は政策転換が起点になる異例の局面。相互関税の発動直後の一部凍結のように、状況は瞬時に変わる可能性もある。ＰＮＣフィナンシャル・サービシズのエコノミストは「（政策が朝令暮改で変わる）不透明さこそが景気の足を引っ張っている」と口にする。マイナス成長の一報にトランプ氏も反応した。株価先物の急落を受けてＳＮＳに「バイデン（前大統領）の株式市場であり、トランプのものではない」と投稿した。
中国新興ＥＶリープモーター　スペインで現地生産も　「３年内に世界５位めざす」[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 681文字 PDF有書誌情報]
【北京＝多部田俊輔】中国新興自動車メーカーの浙江零〓科技（リープモーター・テクノロジー）の朱江明・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日までに、スペインなどで電気自動車（ＥＶ）の現地生産を検討していると明らかにした。欧州事業を伸ばし、３年内にＥＶで世界５位をめざす考えを示した。中国・上海で開かれた上海国際自動車ショーにあわせてリープモーターが実施したグループインタビューで、朱氏が今後の事業方針を説明した。同社は２０２３年に欧州ステランティスとの間で出資受け入れを柱とした戦略提携に踏み切っており、欧州事業に力を入れる姿勢を示した。朱氏は今後の欧州戦略について、世界の自動車大手のように「現地化を推進する」方針を強調した。ＥＶの欧州での現地生産について「スペインかスロバキアを選択肢としている」と言及した。同社は３月末までステランティスのポーランド工場を活用し、中国から輸出した部品などを使って完成車を組み立てていた。ただ高関税などが原因で生産を停止しており、新たな現地生産拠点が必要となっている。欧州市場には２６年末までにＥＶ４車種を投入する方針を示した。中国で約１０万元（約２００万円）で販売する多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「Ｂ１０」をまず投入し、欧州で人気が根強い小型ＥＶなどを販売すると述べた。リープモーターは１５年設立。２４年の販売台数は海外を含めて３０万台弱。朱氏は中国で乱立した新興ＥＶ企業の中で主要４社のうちの１社として勝ち残ったと胸を張る。「今後３年で（ＥＶを中心とする）新エネルギー車で世界５位か６位に入りたい」と意欲を示した。
生成ＡＩ　１１９言語に対応　アリババが最新モデル[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 629文字 PDF有書誌情報]
【上海＝若杉朋子】中国ネット通販最大手アリババ集団は生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデルの最新版「通義千問（Ｑｗｅｎ）３」を発表した。論理的思考力を高めたほか、日本語を含む１１９種類の言語・方言に対応した。コストパフォーマンスの良さを売り物にして、米オープンＡＩや中国新興企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）など競合に対抗する。Ｑｗｅｎ３は同社として初めて、大規模言語モデルと論理的推論の能力を兼ね備えた「ハイブリッド推論モデル」とした。思考時間をきめ細かく制御できるようにしたことでＡＩのパフォーマンスと計算効率をバランス良く調整でき、コスパを高めたと説明している。前身のＱｗｅｎ２．５と比べ２倍の量のデータで学習した。アリババはＱｗｅｎ３に関連する複数のモデルについて、技術仕様を公開する「オープンソース」で提供を始めた。Ｑｗｅｎ３はモバイル端末や自動運転車、ロボットなど向けのアプリケーションを柔軟に構築できるとしている。アリババによるとＱｗｅｎシリーズは公開以来世界で３億回以上ダウンロードされている。オープンソースで提供され、１０万以上の派生モデルがつくられているという。中国の生成ＡＩを巡ってはディープシークが１月に基盤モデル「Ｒ１」を発表し、開発競争が過熱した。ネット検索大手の百度（バイドゥ）も４月下旬に新たな基盤モデル「文心大模型４．５ターボ」を公表し、３月中旬に発表したばかりの「文心大模型４．５」からコストを８０％減らした。
上海汽車、純利益９割減　前期、米ＧＭとの合弁苦戦[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 600文字 PDF有書誌情報]
【上海＝若杉朋子】中国国有自動車大手の上海汽車集団が発表した２０２４年１２月期決算は、純利益が前の期比８８％減の１６億元（約３３０億円）だった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁企業の減損損失の処理に伴う引当金計上などが響き、３期連続で減益となった。売上高は１６％減の６２７５億元で、２期ぶりの減収だった。卸売販売台数は２０％減の４０１万台で、内訳は国内が２２％減の２９７万台、海外が１０３万台と１４％減った。中国の新車市場では電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車の普及が進んでいる。上海汽車は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やＧＭなど外資との合弁事業が稼ぎ頭だったが、いずれも新エネ車市場での存在感が薄く苦戦を強いられている。ＧＭとの合弁事業の一つである上汽ＧＭは２６６億元の最終赤字だった。上汽ＧＭの工場稼働率は１８年１２月期まで１００％を超えたが、２３年１２月期は５３％に下がり、２４年１２月期は２２％まで落ち込んだ。２５年２月には遼寧省瀋陽市にある工場の閉鎖が明らかになった。国内で苦しい展開が続くなか、傘下の英ブランド「ＭＧ」などを通じて海外での拡販を狙う。ただ欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が同社のＥＶに追加関税を課すと決めるなど逆風が吹く。上海汽車が同時に発表した２５年１～３月期決算は、売上高が前年同期比２％減の１４０８億元、純利益が１１％増の３０億元だった。
上海証取にＲＥＩＴ　キャピタランドが上場申請[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 422文字 PDF有書誌情報]
【シンガポール＝谷繭子】シンガポールの不動産投資大手キャピタランド・インベストメントは、中国の商業施設を組み込む不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を上海証券取引所などに上場申請した。中国でＲＥＩＴが上場することになれば同社で初めてのケースとなる。キャピタランドは中国１８都市で４３の商業不動産を運営している。「キャピタランド・コマーシャル・Ｃ―ＲＥＩＴ」の名称で、自社の系列企業が広東省広州市で所有・運営する「キャピタモール・スカイプラス」など２つのショッピングモールをまず組み込む。同社はシンガポールで調達した資金を中国に投資してきた。すでに中国のモールや工業団地、物流団地に投資するＲＥＩＴ「キャピタランド・チャイナ・トラスト」をシンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場している。近年は中国で資金を調達する人民元建て非上場ファンドの設立に力を入れている。２０２４年８月には、中国の工業団地に投資するファンドで機関投資家などから１２億元を調達した。
タイ石化大手「高関税は商機」――ロヒアＣＥＯ「世界の分断を前提に」　「買収巧者」の異名[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 10ページ 363文字 PDF有書誌情報]
インドラマ・ベンチャーズはインドの商都コルカタ出身のアローク・ロヒア・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９９４年に設立し、一代でタイを代表する石油化学大手に育てた。世界各地で積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）により事業のグローバル化を進めてきたことで知られ「買収巧者」の異名も持つ。ロヒア氏はトランプ米政権の高関税政策について「冷戦後から恩恵を受けてきた自由貿易システムの『リセット』に直面している」とみる。「分断された世界を前提に事業計画を立てる必要がある」と警鐘を鳴らす。ロヒア氏は「全ての国で（自前の）生産拠点を持つ必要はない」とも語り、今後は他社と幅広く連携する。タイや日本の取引先を仲介することも想定し「同様の理念や考えを持つ企業同士が異なる国・地域で互いに協力する」ことに重点を置くという。（バンコク＝赤間建哉）
米、外交成果へ譲歩　資源協定　「安全保証」は確約なく[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1664文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝坂口幸裕、ウィーン＝金子夏樹】米国がウクライナと同国資源の共同開発で合意したのは、トランプ米大統領が就任１００日を経て外交成果を演出する狙いがある。ウクライナが求める「安全の保証」は確約しなかったが、要求項目で譲歩し合意を優先した。ロシアとウクライナは歩み寄る姿勢を見せず、停戦の実現への道は遠い。（１面参照）「米国の存在で多くの悪意ある勢力を、少なくとも採掘地域から排除できる」。トランプ氏は４月３０日、合意に先立つホワイトハウスでの閣議でウクライナとの資源協定の意義を説明した。核保有国の米国の企業が関われば、ロシアへの抑止力になるとの認識がある。ベッセント米財務長官は協定署名を発表した声明に「ウクライナを中心とした和平プロセスに、トランプ政権が関与していることを明確に示すものだ」と記した。資源協定を巡っては、２月１２日にベッセント氏がウクライナを訪問。米主要メディアによると、ゼレンスキー大統領らに提示した当初案では、ウクライナが将来、自国の鉱物資源権益の５割を米国に与えるよう迫った。ウクライナが求める米国による安全保障支援を続ける確約もなかった。「我々と我々の利益を守る用意ができていない」。ゼレンスキー氏は米国の当初提案を拒否した。今回の合意では、地下資源の所有権はウクライナに帰属し、開発対象や時期も同国が決めるとした。交渉を主導したウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は４月３０日、基金には両国が協力し、対等なパートナーになると強調した。焦点だった米国の過去の支援も、基金の収益から回収する条件を米国は取り下げた。回収対象は署名後に実施する支援のみとすることで折り合った。バイデン前米政権のもとで実施した軍事援助を「巨額のムダ」と批判し、軍事援助の回収を訴えてきたトランプ氏にとっては方針転換になる。トランプ氏が条件面で譲った背景には、早期停戦への道筋が見えないいら立ちがある。ロシアとウクライナの双方が歩み寄らなければ交渉の仲介を降りると警告し、ロシアへの追加制裁にも言及した。それでも目立った成果がないまま、２９日に就任１００日を迎えた。米アトランティック・カウンシル・ユーラシアセンターのシェルビー・マギド副所長は、トランプ氏がロシアのプーチン大統領の停戦への意思に疑念を抱くさなかに合意が実現した点を指摘。合意直後のロシア軍によるウクライナ攻撃を受け「合意へのプーチン氏の不満の表れだ」とみる。ウクライナにとっては、米軍の支援を留める望みをつないだ。スビリデンコ氏は、防空システムの供与継続に期待を示した。ウクライナが強く求める「安全の保証」について米国は確約しなかったものの、ウクライナの安全保障や復興を支援することを確認した。ウクライナの前線ではバイデン前政権時代に決めた米国からの武器供給が続いているが、防空ミサイルや弾薬が不足する懸念が広がっていた。ウクライナメディア、キーウ・ポストは、トランプ米大統領が３０日に、５０００万ドルを超えるウクライナへの軍事物資の輸出を承認する方針を示したと報じた。実現すれば、トランプ政権が１月に発足して以来、初めての支援決定となる。ただ、ロシアの攻撃が続く中で、多くの企業はウクライナへの進出に二の足を踏んでいる。資源の共同開発が前進するためには、停戦の合意が必要という指摘も多い。ロシアも前線での戦況を優位に進めており、譲歩を急ぐ余地は小さい。ロシア軍がウクライナ南部ザポリージャ州など主に３方面で大規模な攻勢に向けた準備をしているとの分析もある。米ブルームバーグ通信は２９日、関係筋の話としてプーチン氏と米国のウィットコフ中東担当特使が２５日にモスクワで会談した際、プーチン氏がウクライナ東南部４州について掌握していない地域を含めて支配下に置くことを主張したと報じた。【図・写真】資源協定に署名したベッセント氏（左）とスビリデンコ氏（４月３０日、ワシントン、米財務省のソーシャルメディアから）＝ロイター
インド、勢い増す報復論　対パキスタン、テロ事件巡り　国内世論無視できず[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1566文字 PDF有書誌情報]
【ニューデリー＝岩城聡】インドとパキスタンの軍事的な緊張が高まっている。インドは自国の観光客ら２６人が死亡した４月のテロ事件にパキスタンが関与したとみており、国内で報復論が勢いを増す。両国は過去にも戦火を交えている。核保有国でもあり、米国などが仲介を急ぐ。インドのモディ首相は４月３０日、国防相や内相、財務相などの主要閣僚だけで構成する「スーパー内閣」と呼ぶ会議を開催した。同会議は重要な政治・経済問題の検討と決定をする時に限り召集される。２０１９年には同会議の数日後に、パキスタン側のイスラム過激派拠点を空爆した。カシミール地方で起きた自爆攻撃の報復としてだった。現地報道によると、モディ氏は２９日、攻撃の手段や標的、時期などを自由に決定できる権限を軍に付与した。パキスタンのタラール情報・放送相は３０日早朝、「インドが２４～３６時間以内に軍事攻撃を開始するという信頼できる情報を得た」と主張した。事態の発端は２２日に起きたテロだ。カシミール地方の景勝地パハルガムで、武装集団が観光客らを銃撃。インド人２５人と、ネパール人１人の計２６人が死亡した。事件の生存者によると、武装集団は男性観光客に名前と宗教を訪ね、イスラム教徒ではない場合、その場で射殺したという。インドではヒンズー教徒が約８割を占める。パキスタンは関与を否定しているが、インド国内では対立するイスラム教国であるパキスタンが事件の背後にいるとの見方が強く、「報復」を求める声が強まっている。インドは１６年にも、兵士が殺害されたテロの報復として、パキスタン側のカシミールに越境攻撃をしかけた。１９年にはパキスタン側のイスラム過激派拠点を空爆した。「今回、同様の対応を取らなければ、国民は政府の一貫性の無さに失望し、モディ政権は政治的に大きな損害を被りかねない」。外交評論家（南アジア）のマイケル・クーゲルマン氏は、軍事行動に乗りだす可能性が高いと指摘する。印パ対立の怖さは、双方が核兵器を保持していることだ。両国は互いに核実験を行い、１９９８年までに核保有国となった。いずれも核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。パキスタンの閣僚の一人は最近、「弾道ミサイルはすべて、あなた方（インド人）を標的にしている」とインドを挑発した。パキスタンのハワジャ国防相兼国防生産・航空相もロイター通信に対し、「私たちの存在に直接的な脅威がある場合」には核兵器を使用すると述べた。緊張の高まりを受け、ルビオ米国務長官は３０日、インドのジャイシャンカル外相、パキスタンのシャリフ首相とそれぞれ電話協議した。ルビオ氏は双方に直接対話を呼びかけ、パキスタンにはテロ捜査に協力するよう求めた。インドが軍事行動以外の措置を講じる可能性もある。インドはテロ発生直後に、インダス川の水資源利用にかかわる条約の履行停止措置を発表した。水力発電や灌漑（かんがい）などで水源を同川に頼るパキスタンにとって、条約の履行停止は死活問題だ。インドのパティル水資源相は「水が一滴もパキスタンに流れないようにする」と宣言した。水をせき止めたり流れを変えたりすることで、脆弱なパキスタン経済にじわじわと打撃を与える作戦も選択肢だと指摘される。ただ、インド政府には、あまり事を荒立てたくない本音もある。トランプ米政権の関税の影響で、米アップルが米国で販売する「ｉＰｈｏｎｅ」の生産を中国からインドに移管するという報道も出ており、サプライチェーンの「インド・シフト」をもくろむためだ。そのためには地政学的安定が欠かせない。国内向けの政治的な「メンツ」を立てながらどう次の手を打つかは不透明だ。【図・写真】カシミール地方の仮設検問所で警備するインドの治安部隊（４月３０日、スリナガル）＝ＡＰ
米、外交成果へ譲歩――中東欧、米軍つなぎ留め探る　移転案浮上　インフラ整備で投資誘致[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1393文字 PDF有書誌情報]
駐留米軍の移転案が浮上し、中東欧諸国がつなぎ留めに動いている。中東欧の１３カ国首脳は４月末、ワルシャワで会合を開き、欧州を南北につなぐエネルギーや交通インフラの整備を急ぐ方針を確認した。米国にとって投資機会が大きいことを強調し、米軍を留める経済協力のカードにする狙いもある。「三海域イニシアチブ（３ＳＩ）」と呼ぶ首脳会議で、４月２９日に開いた。主催したポーランドのドゥダ大統領は、バルカン半島のモンテネグロとアルバニアが準加盟国となることで合意したと発表した。トルコとスペインが新たに戦略パートナーとなり、域外のインフラ開発案件との連結につなげる。３ＳＩはバルト海とアドリア海、黒海に囲まれた中東欧諸国が加盟し、国境をまたいだインフラ整備を掲げる。欧州は東西に比べ南北のインフラが弱く、経済成長を阻んできた。リトアニアからギリシャをつなぐ国際高速道路「ビア・カルパチア」などの実現を急ぐ。ロシアの脅威に対抗するための安全保障の意味合いもある。ドゥダ氏は米国の３ＳＩへの関与拡大にも期待を示した。ライト米エネルギー長官が首脳会議に出席したことを受け、「米国が協力の拡大に意欲を持っていることの証拠だ」と強調した。提携が先行するのはエネルギー分野だ。ポーランドの電力大手ＰＥＪは２８日、原発建設に向け、米原発大手ウエスチングハウス、米プラント大手ベクテルと設計契約を延長することで合意した。ポーランドにとって初の原発で、２０２８年にバルト海沿岸で建設する。米国が輸出拡大に意欲を示す液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の構想も、東欧各国で具体化している。クロアチアはガス輸送網の整備を急ピッチで進め、ＬＮＧの受け入れ能力を引き上げる計画だ。ブルガリア開発銀行のツァンコ・アラバジエフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米中の貿易摩擦で、中国への投資が細る可能性が高い。米国から東欧に投資を呼び込む好機だ」と主張した。東欧で米軍のプレゼンスを維持する思惑も浮かぶ。トランプ米大統領は欧州の駐留部隊の再配置を検討し、米軍は７日にポーランド南東部ジェシュフから部隊を移転することを公表した。ジェシュフの軍用空港は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の武器や資材をウクライナに輸送する主要拠点を担っており、英国などが役割を引き継ぐ。米ＮＢＣテレビは米欧当局者の情報として、米国防総省がポーランド、ルーマニアに駐留する兵士１万人の撤退を検討しているとも報じた。ロシアによるウクライナ侵略を機に、バイデン政権が派遣した２万人の兵士が対象という。ポーランド政府は部隊撤退の報道を即座に否定したが、東欧諸国で動揺が広がった。ドナウ地域・中欧研究所の研究員、マルウィナ・ウイック氏は「３ＳＩの開発案件は米国に利益をもたらし、安全保障での関心をつなぎ留める処方箋になり得る」との見方を示した。ただ、ライト米エネルギー長官は２９日、５０年までの温暖化ガス排出量実質ゼロを目指す欧州連合（ＥＵ）の「グリーンディール」について、「達成不可能で無責任だ」と厳しく批判。天然ガスと原発をベースとする米国のエネルギー政策の利点を強調し、「米国と西欧のどちらか選択しなければならない」と迫った。米国と西欧の関係がギクシャクするなか、東欧各国は難しい判断を迫られかねない状況にも直面している。（ワルシャワで、金子夏樹）
米企業の不祥事　取り締まり緩和　トランプ政権、１００社超の調査停止・撤回[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1247文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝吉田圭織】トランプ米政権が企業の犯罪取り締まりを緩め始めた。米市民団体パブリック・シチズンによれば、不祥事で告発を受けた１００社以上に対する当局調査の停止や撤回を指示した。専門家はホワイトカラー犯罪が今後急増する恐れがあると警告している。パブリック・シチズンの調べでは、１月にトランプ政権が発足して以降、不祥事企業に対する取り締まりを急速に緩めている。これまでに当局が調査していた７２件を停止し、５４件は撤回した。米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調べていた案件が多い。３月下旬には、無登録の証券取引を繰り返したとされる暗号資産（仮想通貨）会社、クリプト・ドット・コムへの調査を取りやめた。２月には、ホテルブランドのホリデー・イン・エクスプレスなどへの訴訟を撤回した。トランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）の従業員に対して差別していた疑いが出ていた。トランプ政権は３月下旬にも、詐欺罪で有罪判決を受けていた電気自動車（ＥＶ）の新興メーカー、米ニコラの創業者トレバー・ミルトン氏に恩赦を出した。意図的にマネーロンダリング（資金洗浄）対策を取っていなかった仮想通貨交換業ビットメックスの共同創設者３人にも同様の赦免措置を出した。企業だけではない。収賄や詐欺の罪に問われていた米東部ニューヨークのエリック・アダムズ市長に対する起訴の棄却が４月上旬に決まった。アダムズ市長はバイデン前政権下の２０２４年９月、トルコ政府に便宜をはかる代わりに賄賂を受けとっていた疑いなどで連邦検察から起訴されていた。背景にはホワイトカラー犯罪に対する米政権の大きな方針転換がある。トランプ氏は２５年２月に「海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）」の見直しや執行停止を命じる大統領令を出した。外国公務員への贈賄を罰する法律だが、トランプ氏は「ＦＣＰＡによる予測不可能な取り締まりが米企業の競争力を損なっている」と主張する。米国の企業犯罪の取り締まりはこれまで世界各国の規制に大きな影響を与えてきた。たとえばＦＣＰＡは日本のロッキード事件をきっかけに１９７７年に導入した。その後、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の外国公務員贈賄防止条約、国連腐敗防止条約といった国際ルールの整備につながる端緒となった。それだけにトランプ政権の取り締まり緩和に危機感を持つ専門家が増えている。公共部門の汚職を調査する非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）」のフランソワ・ヴァレリアン会長は「世界的に賄賂が再び容認されるという危険なシグナルを送りかねない」と警告している。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）で銀行規制を担当していたロス・デルストン弁護士は「トランプ政権が続く今後４年間、詐欺などの金融犯罪が爆発的に増える」と予想する。そのうえで「マネロンやテロ資金を出す犯罪者に米国を本拠地として悪用することを許してしまう」と指摘した。
インド、勢い増す報復論――戦争３度、南アジアの火薬庫　カシミール地方　核戦争リスク、国際社会が警戒[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1179文字 PDF有書誌情報]
【ニューデリー＝岩城聡】インドとパキスタンの軍事的緊張が再燃するきっかけとなったカシミール地方は、「南アジアの火薬庫」と呼ばれてきた。テロの背景に目を向けると、歴史に根差した深い対立構図が浮かぶ。両国は１９４７年、英領インドから分離独立した。その段階では、イスラム教徒が多数を占める他の地域と同様、カシミール地方もパキスタンに帰属するとみられていた。だが、ヒンズー教徒だった当時のカシミール藩王は態度を明確にせず、イスラム教徒の暴動が発生。パキスタンが同教徒を支援するために軍を派遣した。カシミール藩王はインドを頼り、同国への帰属を表明。インドが応じて派兵したことで、第１次印パ戦争（４７～４９年）につながった。戦後、国連は住民投票で帰属を決めるべきだとした。インドは国連がパキスタン寄りだと警戒し、いまだにこの裁定に従っていない。６５年に第２次戦争が起き、東パキスタン（現バングラデシュ）独立を巡る第３次印パ戦争もあった。その後の７２年、印パは戦後処理のためシムラ協定を結び、「カシミール問題は２国間で協議すべきだ」と定めた。インドはこれを根拠に国連の介入を拒み続けている。今回のテロの背景の一つは、インド北部の旧ジャム・カシミール州の自治権剥奪だ。インド政府はカシミール地方のうち、インドが実効支配していた地域をジャム・カシミール州と定め、多数派のイスラム教徒に配慮して自治を認めていた。モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）は２０１９年、国内統合の妨げになっているとして、自治権を定めた憲法３７０条の規定を廃止する大統領令を発表。同州は２つの連邦直轄領に改編された。パキスタンやイスラム教徒の住民は反発した。２４年６月にはヒンズー教徒の巡礼者が乗ったバスが武装勢力に襲われて谷に転落し、少なくとも９人が死亡した。４月２２日のテロについても、「安全への危機感をあおって国際社会の介入を呼び込む意図がある」と指摘する専門家もいる。２４年９月には、連邦直轄地となったジャム・カシミールで初めての議会選が行われ、ＢＪＰが敗北した。モディ政権の自治権剥奪に対し、住民の強い不満が示された格好だ。国際社会は印パ対立を警戒している。両国は互いに１７０前後の核弾頭を抱えているとされるからだ。６４年に核保有国になった中国に刺激され、インドは７４年に核実験を成功させた。インドが２度目の核実験を行った９８年、パキスタンも核保有国となった。過去３度の戦争はいずれもインドが実質的に勝利した。印パは人口で６倍、国内総生産（ＧＤＰ）で１０倍の差がある。通常戦力で圧倒するインドに対し、パキスタンの対抗手段が核や長距離ミサイルの大量破壊兵器だ。核戦争のリスクをはらむ印パ対立の解消には国際社会も長年、関心を寄せてきたが、緊張緩和の糸口は見えていない。
韓国検察、尹前大統領を追起訴[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 138文字 PDF有書誌情報]
【ソウル＝小林恵理香】韓国の検察当局は１日、２０２４年１２月に「非常戒厳」宣言を発した前大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告を職権乱用罪で追起訴した。韓国憲法には内乱罪と外患罪を除いて大統領は訴追されないとの規定がある。尹被告は大統領職から罷免され、この特権を失っていた。
日ＥＵ、供給網多様化で連携[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 109文字 PDF有書誌情報]
【ブリュッセル＝辻隆史】城内実経済安全保障相は４月３０日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員と会談した。電気自動車（ＥＶ）の部材に使う重要鉱物の供給網の多様化などで、連携を進める方針を確認した。
ガザ食料支援「絶望的」　国連機関、物資搬入停止で[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 361文字 PDF有書誌情報]
【エルサレム＝共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は４月３０日、人道支援物資の搬入が止まっているパレスチナ自治区ガザで食料事情が危機的だと訴えた。ＷＦＰは「配給可能な食料がもうない」とし「状況は日増しに絶望的になっている」と強調した。ガザで拘束されている人質の救出を狙うイスラエルは、イスラム組織ハマスに圧力をかけるため３月２日にガザへの支援物資搬入を停止。３月１８日に攻撃を再開した。ＵＮＲＷＡは、手に入るものは何でも食べていると報告する家族もいると指摘。イスラエルに物資の搬入再開を求めた。パレスチナ通信は４月３０日、イスラエル軍の攻撃により、ガザ北部ベイトハヌーンで死傷者が出たと報じた。ガザ保健当局によると、２０２３年１０月の戦闘開始以降の死者は５万２４００人に上る。
米、外交成果へ譲歩――クルスクに残党、「完全解放」修正　プーチン氏[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 11ページ 0文字書誌情報]
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そごう・西武、労組トップ起用　改装遅れ焦り　旗艦店店長に寺岡氏　利害調整進め開業急ぐ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1338文字 PDF有書誌情報]
そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店（東京・豊島）の店長に労働組合の寺岡泰博中央執行委員長（５４）が５月１日付で就任した。今夏に全面開業を予定していた旗艦店の改装の遅れが、労組トップを店長に登用する異例の人事の背景にある。行政や従業員など多様なステークホルダー（利害関係者）との調整役も担うことになる。「大変なことしかないのでかなりきついです。でも、誠実に対応します」。西武池袋本店長への就任が決まった４月２３日午後、寺岡氏は周囲に意気込みを語った。寺岡氏の人事はそごう・西武として異例ずくめだ。労組から店長に転じる人事は２００９年にそごう・西武が発足してから前例はない。人事異動も決算期（２３年までは２月期、２４年からは９月期）に合わせ、これまでは３月や９月が中心だった。５月１日付での旗艦店の店長への就任は珍しい。ヨドバシホールディングス（ＨＤ）の出店に伴う西武池袋本店の改装が背景にある。セブン＆アイ・ホールディングスからそごう・西武を取得した米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドや化粧品、食品に売り場を絞る。高級ブランドの売り場を約３割、化粧品は７割広げる。そごう・西武は寺岡氏について「会社の再生計画を十二分に理解し、創業以来の大規模改装を完遂する上での統率力を持つ」と説明する。池袋本店の全面的な改装開業を進めるための前向きな店長交代としている。ただ、この言葉を額面通りに受け取る小売り関係者は少ない。改装が順調に進んでいないためだ。ヨドバシＨＤの幹部は「（百貨店側の）内装工事の影響で改装が遅れている」と明かす。そごう・西武関係者は「今春から段階的にオープンしていく予定だったが、現時点でまだ開業できてない」と指摘。今夏を予定していた全面開業も２５年内は難しいとの見方が出ている。改装工事の遅れの一因はヨドバシＨＤの出店に伴う調整不足だ。そごう・西武は、セブン＆アイＨＤが２３年９月にフォートレスに売却した。その際にフォートレスと連携するヨドバシＨＤが池袋本店の土地と不動産を取得した経緯がある。そごう・西武関係者によると、ヨドバシＨＤが不動産を取得したことで「改装工事はヨドバシＨＤ側の施工業者が担うことになり、西武池袋店の改装ノウハウがない中で工期が長引いている」という。そごう・西武と高級ブランドの間で、改装後の出店場所を巡る交渉に時間がかかっていた点なども響いている。フォートレス側とそごう・西武が一枚岩になり切れていないなか、フォートレスが白羽の矢を立てたのが寺岡氏だった。１８年から労働組合の委員長を務め、２３年にはそごう・西武の売却に反発してストライキを主導した経緯がある。従業員からの信頼が厚く、婦人服売り場などの経験も豊富だ。長期の改装による従業員の不安や不満を解決するとともに、労使関係の改善に向けた期待も寺岡氏に向けられる。池袋本店の改装を巡ってはフォートレスとヨドバシＨＤ、そごう・西武の３社に加え、地元自治体の豊島区も街づくりの観点から関心を持つ。寺岡氏は複数の利害関係者と調整を進めつつ、ヨドバシＨＤと連携した「新しい百貨店」を軌道に乗せる役割を担う。
セブン、カナダ社と秘密保持契約　単独路線は維持　買収提案巡り[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1111文字 PDF有書誌情報]
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１日、買収提案をしているカナダ社と会社全体の買収に関する秘密保持契約（ＮＤＡ）を結んだと発表した。セブンが協議開始の前提条件とした米国店舗の売却に複数の企業が名乗りを上げ、カナダ社が敵対的買収をしない契約に応じた。カナダ社との協議が一歩進む。セブンは単独成長を目指す路線は維持する考えだ。セブン関係者によると、カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）と買収提案の本格協議に向けたＮＤＡを先週末までに結んだという。昨夏に買収提案をしたＡＣＴは当初から、セブン全体の買収に関するＮＤＡ締結を求めていたが、セブンは米独占禁止法の規制をクリアすることを重要課題の一つに置いていた。約２０００店舗とされる米国店舗の売却交渉については、投資ファンドなど複数の買い手候補が名乗りを上げたもようだ。協議を友好的に進めるために敵対的買収をしない旨を契約で定める「保護条項」を、ＡＣＴが盛り込むことで折り合いがつき、全体買収にかかるＮＤＡを結んだ形だ。デューデリジェンス（ＤＤ＝資産査定）に入るためのＮＤＡの締結は一般的に、Ｍ＆Ａ（合併・買収）交渉を前進させる初期の手続きとされており、買収提案の本格協議入りに向けた議論が進展する可能性が出てきた。２７日に開かれるセブンの株主総会を意識した面もありそうだ。ＡＣＴが提示している買収提案は１株１８．１９ドル（約２６００円）と１日終値（２１５６円）より約２割高い水準だ。買収提案額を下回る株価が続く状況だと株主総会で株主がＡＣＴとの協議進展を求める可能性もあった。会社全体の買収に関するＮＤＡを締結することで単独路線ありきではない姿勢を示す意味合いもあるとみられる。セブンが３月までに結んだＮＤＡは、米独占禁止法への対応に向けた一部店舗の売却に向けた部分的なものにとどまっていた。セブンの社外取締役で構成する特別委員会はどちらの提案が企業価値を高めるかなどの議論を続ける。ＮＤＡの締結により、買収提案に関する踏み込んだ議論ができるようになる。セブンは単独の路線を志向する考えは変わっていない。ＮＤＡ締結を受けて両社はそれぞれコメントを発表した。セブンの特別委員会のポール与那嶺・委員長は「ＮＤＡ締結はＡＣＴ社との建設的な協議における前向きな進展」とする一方で、「株主及びその他のステークホルダーの価値を最大化しうる（買収と単独路線の）２つの選択肢を並行して追求する」と述べた。ＡＣＴのアレックス・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社の提案についての本格的な協議を行い、ＤＤの機会を提供していただくことに感謝する」とコメントした。
メタ「トランプ懐柔」不発　規制当局と対立　政治色に懸念も[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 962文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝渡辺直樹】米メタは４月３０日、２０２５年１～３月期の純利益が前年同期比３５％増だったと発表した。主力のＳＮＳ広告が好調を保つものの、米国や欧州で規制当局との対立が続く。トランプ米政権に露骨なまでに接近してきたマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のもくろみは実を結んでいない。売上高は１６％増の４２３億１４００万ドル（約６兆５００億円）、１株利益は６．４３ドルとそろって市場予想を上回った。ＳＮＳの利用者数は６％増の３４億３０００万人だった。決算説明会でザッカーバーグ氏は「事業は好調で、マクロ経済の不確実性を乗り越える体制が整っている」と説明した。だが足元の好決算とは裏腹に、メタは規制を中心に様々なリスクを抱えている。最も手ごわい相手の一つが、競争政策を担当する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）だ。画像共有アプリ「インスタグラム」など過去の買収に反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして、２０年に起こした独禁訴訟を継続している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、メタはＦＴＣのファーガソン委員長に連絡して和解金による解決を持ちかけたものの、ＦＴＣ側は訴訟の取り下げを拒否したという。政権を懐柔するメタの作戦は不発に終わった。ザッカーバーグ氏は監視の目を緩めてもらおうと、トランプ米大統領との関係改善を最重要課題と位置づけてきた。その変貌ぶりはテック業界でも際立っている。トランプ氏が米南部フロリダ州に持つ私邸マール・ア・ラーゴを訪問するほか、１月の大統領就任式にも出席するなど「トランプ詣で」を繰り返した。政権との距離を近づけようと、米首都ワシントンに別荘を購入する周到ぶりだ。人事では政府渉外トップだった元英国副首相のニック・クレッグ氏を交代させ、米共和党と太いパイプを持つジョエル・カプラン氏を据えた。取締役にはトランプ氏の支持者で総合格闘技団体ＵＦＣのダナ・ホワイトＣＥＯを迎えた。ＳＮＳ企業が特定の政治色を帯びることにはリスクが伴う。Ｘ（旧ツイッター）は米起業家イーロン・マスク氏の買収後、広告主の離反を招いた。足元でもマスク氏が極右政党を支持し欧州政治への介入を強めた結果、欧州連合（ＥＵ）域内の利用者数が減少したことが明らかになっている。
ミネベア「当然戦う」　芝浦電子ＴＯＢ価格上げ　ヤゲオに対抗[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 903文字 PDF有書誌情報]
ミネベアミツミが芝浦電子へのＴＯＢ（株式公開買い付け）価格引き上げで台湾の電子部品大手、国巨（ヤゲオ）に対抗する。ＴＯＢ価格をヤゲオより１００円高い５５００円にすると１日、発表した。ミネベアミツミの貝沼由久会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日開いた記者会見で「ホワイトナイト（友好的な買収者）として当然戦う」と強調した。（１面参照）貝沼氏は価格引き上げの理由を「（ヤゲオとの）競争があるのに加え、芝浦電子の事業が我々の基本戦略にぴったり合致するため」と説明した。一方で「デューデリジェンス（資産査定）をしているので買収額は無制限ではない」とも話した。ミネベアミツミの提案に引き続き賛同すると同日発表した芝浦電子の葛西晃社長も記者会見に登壇した。４月に実施したアンケートに触れ「従業員や取引先などの９割がミネベアミツミが親会社になることに肯定的だった」と述べた。ミネベアミツミは４月１０日、芝浦電子のホワイトナイトとして１株４５００円のＴＯＢ価格で買収に名乗りを上げた。価格引き上げで買収額は最大６７５億円から同８２５億円に膨らむ。買収額が高くなりすぎると、自社の株主に対し合理性について説明責任が問われる。ミネベアミツミは２０２３年度の統合報告書で「買収先の営業利益の１０倍まで」が適正価格としていた。芝浦電子の２４年３月期の営業利益は５１億円で、今回は１０倍を大きく超える。貝沼氏は買収額が増えることについて「通常掲げている財務規律に固執しない。今回は投資ファンドが増額分の一部を担う仕組みで、財務負担を抑える」と述べた。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京・港）が資本参画すると表明しており、買い付け資金の増額分を一部負担する。同社は今後ヤゲオがさらに価格を上げた場合も「追加出資を検討する」とした。ヤゲオは２月、芝浦電子の同意がないままＴＯＢを公表した。ミネベアミツミが４月１０日に友好的買収を表明してから両社が１度ずつ価格を引き上げるかたちで買収合戦に発展している。ミネベアミツミの価格引き上げを受け、７日に予定していたＴＯＢ開始の延期を決めたヤゲオの次の動向が焦点となる。
国内新車販売４月１０％増[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 192文字 PDF有書誌情報]
自動車販売の業界団体が１日発表した４月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比１０％増の３４万２８７６台だった。プラスは４カ月連続。ダイハツ工業の認証不正問題で落ち込んだ前年から回復している。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排気量６６０ｃｃ超）が５％増の２１万７０６４台、軽自動車は２２％増の１２万５８１２台だった。
百貨店３社、４月減収[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 172文字 PDF有書誌情報]
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）など百貨店大手４社が１日発表した４月の既存店売上高（速報値）は、高島屋など３社が前年同月比で減収となった。三越伊勢丹が微増だった。インバウンド（訪日外国人）の高額品消費に一服感が出ており、免税売上高は２カ月連続で４社とも減少した。国内売上高は３社がプラスとなった。三越伊勢丹の既存店売上高は０．２％増だった。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス　株主優待のコメ抽選制に[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 167文字 PDF有書誌情報]
マルエツなどを傘下に置くユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）は１日、株主優待品のコメを抽選制にすると発表した。２月２８日を基準日とする。これまで株主優待品として新潟県産コシヒカリを用意していた。同社は「昨今の状況を踏まえ確保に向けて尽力してきたが数量が限られるため」とした。外れると横須賀海軍カレーが届く。
ウエストホールディングス　太陽光パネル部品を再利用[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 155文字 PDF有書誌情報]
太陽光発電所開発のウエストホールディングス（ＨＤ）は丸紅系など４社とパネルのフレーム（枠）の再利用を始める。２０１０年代に急速に拡大した太陽光発電は、３０年ごろから部材の廃棄が大幅に増えるとみられ、需要が見込めると判断した。政府も廃棄規制に動いており、再利用への取り組みが開発・発電事業者の間で広がってきた。
ゼンショーホールディングス　すき家、４月全店売上高２０％減[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 149文字 PDF有書誌情報]
ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１日、傘下の牛丼チェーン「すき家」の４月の全店売上高が前年同月に比べ２０％減ったと発表した。３月の異物混入発覚を受けた対策で４月に約３日間全店で休業したことが響いた。全店売上高の前年割れは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた２０２１年２月（１０％減）以来。
コカＢＪＨ希望退職に４００人応募[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 148文字 PDF有書誌情報]
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（ＣＣＢＪＨ）は１日、３月までに希望退職を募集し、自動販売機部門を中心に４００人程度が応募したと明らかにした。通常の退職金に加え特別加算金を支給する。同日発表した２０２５年１～３月期の連結決算で、希望退職募集に伴う特別退職加算金を２８億円計上した。
クアルコム１～３月２１％増益[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 144文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米半導体大手クアルコムが４月３０日発表した２０２５年１～３月期決算は、売上高が前年同期比１７％増の１０９億７９００万ドル（約１兆５７００億円）、純利益が２１％増の２８億１２００万ドルだった。主力のスマートフォン向け半導体が堅調だったほか、車載半導体が伸びた。
ＳＡＦＦＡＩＲＥＳＫＹＥＮＥＲＧＹ　国産ＳＡＦを旅客機へ供給[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 116文字 PDF有書誌情報]
日揮ホールディングス（ＨＤ）とコスモ石油などが出資するＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹ（サファイア・スカイ・エナジー、横浜市）は１日、旅客機に再生航空燃料（ＳＡＦ）の供給を始めた。国産のＳＡＦが継続して使われるのは初めてだ。
マイクロソフト、ＡＩ投資足踏み　関税の影　１～３月１８％増益、建設費上昇懸念　転機に（ビジネスＴＯＤＡＹ）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1617文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米マイクロソフトは４月３０日、２０２５年１～３月期の純利益が前年同期比１８％増の２５８億２４００万ドル（約３兆７０００億円）だったと発表した。好調のクラウド事業で稼ぐものの、トランプ米政権の関税が人工知能（ＡＩ）投資に影を落とす。景気減速局面で成長投資と収益確保の両立が問われ始めた。同社のエイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の決算説明会で主力のクラウド事業について「ＡＩ向けの需要の伸びが速い。６月以降も（データセンターの）供給に制約が生じる見込みだ」と話した。１～３月期の純利益は四半期ベースで過去最高だった。売上高は１３％増の７００億６６００万ドルで、クラウド事業「アジュール」の増収率は前四半期を２ポイント上回る３３％だった。同事業は４～６月期も為替変動を除くベースで３４～３５％増収と高成長が続くとみる。米中の関税応酬に伴う景気減速リスクが高まるなかで、株式市場の懸念を拭う好決算だった。３０日までに年初比で６％下げた株価は、時間外取引で３０日終値から９％急騰した。その中で目を引いたのは、ＡＩ普及で活発だった設備投資にブレーキをかけた点だ。１～３月期の設備投資額（リース含む）は２１４億ドルと、１０～１２月期の２２６億ドルを下回った。前四半期比で２年半ぶりに減少に転じた。これまでもマイクロソフトが強気のデータセンター拡張路線を修正したとの観測はあった。米投資銀行ＴＤカウエンは３月下旬、マイクロソフトが米欧の一部で新規のリース契約を見送り、契約済みの案件も中止や延期していると指摘した。サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「従来も（地域ごとの）需要に合わせて調整している」と説明し、供給過剰を恐れて投資を抑えたとの見方を否定した。４～６月期は前四半期比で微増となる２２０億ドル前後の設備投資を予定し、２６年６月期通期では今期より設備投資額を増やす方針も示した。それでも米ＩＴ（情報技術）大手が火花を散らすＡＩインフラ投資は、２つの要因で転機を迎えている。１つ目は、ＡＩ向けデータセンターの需要が開発から利用の段階に移ってきた点だ。生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデルは、学習データを増やす形での性能向上に限界が見え始めた。計算時間を増やし、外部ツールを組み合わせることで自社の業務に役立つＡＩをつくる企業が増えている。マイクロソフトは「開発」から「利用」に重心を移し、蜜月だった米オープンＡＩとの関係も変化した。オープンＡＩが高度なＡＩを開発するために大量の計算能力を求めるのに対し、マイクロソフトは顧客が利用するクラウド基盤を整えて収益確保を優先する。投資の費用対効果を重視するナデラ氏は１月にオープンＡＩが他社のクラウドを使うことを認めた。ＴＤカウエンの見立てでは、マイクロソフトのリース契約縮小の背景には、オープンＡＩ向けの設備投資を減らした事情があるという。２つ目はトランプ関税に伴う費用の増加だ。データセンターの構成要素は、ＡＩ半導体とネットワーク機器、冷却装置などでアジアから輸入する品目が多い。米政府の関税引き上げがデータセンターの建設費や資材費の上昇を招く懸念がある。サプライチェーン（供給網）調査の米オルタナによると、米国は２４年にＡＩ向けデータセンターに使う部品や設備で３１８億ドル分を輸入している。同社の試算では、追加関税によって米企業の負担額が１３６億ドル増える可能性があるという。景気後退時はＩＴ投資を抑えてクラウドを使う企業が多いため、ナデラ氏は「マクロ経済が混乱しても当社は顧客を支援できる」と話した。ただ、設備投資に二の足を踏めば競合の米グーグルなどに需要を奪われる。不確実性が高まる競争環境の中で、ナデラ氏は難しいかじ取りを迫られている。【図・写真】マイクロソフトのナデラＣＥＯはＡＩ投資の費用対効果を重視する
サブウェイ、コーヒーで「客単価上げる」　ワタミ　渡辺美樹会長（Ｌｅａｄｅｒ＇ｓＶｏｉｃｅ）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 13ページ 577文字 PDF有書誌情報]
ワタミは２０２４年に買収したサンドイッチチェーン「サブウェイ」の出店を本格化する。店舗数を３４年度までに現在の約５倍となる１０６５店に拡大する計画だ。渡辺美樹会長兼社長は第２の創業と位置付けて「居酒屋のワタミから『サブウェイ』のワタミに変える」と意気込む。 ――ワタミ傘下でサブウェイをどのように成長させていきますか。「サブウェイはランチは強いが、夜の時間帯は店舗がガラガラで、ディナーの売上高が少なかった。『牛カルビチーズ』（９９０円）などボリューム感のある高価格帯のメニューに加えて、日替わりサラダも従来より２００円以上安い６８０円で提案していきたい」 ――旗艦店のコーヒーを刷新しました。「サブウェイは『コーヒーがまずい』という声が多かった。サンドイッチを買っても、コーヒーは別の店舗で購入する消費者も多かった。コーヒーを買う来店者を増やして客単価を上げる。１店舗あたりの月間の売り上げを、現在の５８０万～５９０万円から７００万円にしていく」 ――店舗運営で隙間時間を使って働くスポットワーク（スキマバイト）仲介アプリを手掛けるタイミーと提携しました。「出店拡大の最大の課題は人材だ。山手線内の店舗だとアルバイトの採用コストが他地域よりもかかるが、約３カ月で辞めてしまう。採用やトレーニングコストを考えると、タイミーに払う手数料は高くない」
船井電機終結「自分の役目」　破綻半年、申立人の取締役に聞く　経営陣刷新も機能せず[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 2063文字 PDF有書誌情報]
船井電機（大阪府大東市）が２０２４年１０月２４日に破産手続きの開始決定を受けてから半年が過ぎた。準自己破産の申立人である船井秀彦取締役は日本経済新聞の取材に「（船井電機の）終結は自分の役目。資金流出に終止符を打つためだった」と、当時の心境や申し立ての経緯を語った。秀彦氏は創業者の船井哲良氏の遠い親戚にあたる。船井電機の親会社、船井電機・ホールディングス（現ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ）はテレビ事業の低迷などで、２３年３月期の営業損益が７６億円の赤字だった。世界経済が新型コロナウイルス禍から底を打った２４年３月期も好転せず、船井電機は毎月３億～８億円の営業赤字が続いていた。船井電機関係者によると、２４年の年始から春ごろに、最悪の場合に備え民事再生や破産の手続きの方法などに関する「勉強会」を開いた。４月に資金枯渇秀彦氏自身は同５月ごろ、準自己破産の手続きを認識した。直前の「４月ごろに初めて資金が枯渇」し、仕入れ先などへの支払いが滞った。一部の取引先から代金を早めに入金してもらうなどしたものの、抜本的な解決にはならず破綻が現実味を帯びていった。ちょうど同じころ、船井電機は取締役が入れ替わった。役員を務めるのにふさわしい実績があるのか判然としない人物も就任し、目の前に迫る危機を回避する有効な解決策を示すどころか、本社の土地やテレビ事業を売却する議論を進めた。秀彦氏は「船井電機を切り売りしようとしているように見えた」と振り返る。テレビ事業の売却交渉では「４０億円」などの売却額も相手から提示された。準自己破産は会社がなんらかの理由で破産に関する取締役会決議をとれない場合に、取締役が破産を申請する仕組みだ。秀彦氏は「船井の名前を持っているし、３４年も仕事をさせてもらった。自分の役目」と、破産申立人になる検討を始めた。経営破綻は資金流出が一因とされる。破産申立書には、秀和システム（東京・江東）系企業によるＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立以降、船井電機から約３００億円が流出したとの記載がある。３００億円のうち、１８０億円はＴＯＢの資金を調達する際にりそな銀行に担保として差し出した定期預金が占める。「船井電機ＨＤの多角化による競争力強化」を掲げ、元社長の上田智一氏が繰り返したＭ＆Ａ（合併・買収）を巡る資金流出もあったもようだ。約３６億円で買収した脱毛サロンチェーンのミュゼプラチナムは買収後に利益を生まなかった。関係者によると、上田氏はミュゼの運転資金を確保するために「ミュゼの従業員の社会保険が支払えない」などと話し、船井電機に借り入れの要請を続けた。その結果、３０億円以上が流出したという。船井電機から取引先への支払いに滞納が相次ぎ、経営幹部らは２４年夏ごろから、経営破綻を想定したシミュレーションを水面下で始めた。当時の調達先は１２０社ほど。「会社継続に必要な支払い」「テレビ事業継続に必要な支払い」「後回しせざるを得ない支払い」といった具合に優先順位をつけ、払うものと払わないものを分類していった。経営権を１円で秀彦氏も「工場の停止などを避けるには２４年９月末時点で３０億円程度が必要」と危機感を募らせた。そんななか、上田氏は９月２７日付で船井電機の経営権をＥＦＩ株式ファンド（東京・中央）に１円で売却。秀彦氏ら多くの幹部が売却計画の概要を知ったのは９月中旬だった。「上田さんは『資金調達は社長の仕事』と言っていた。１円で会社を捨てていくのかと腹が立った」。関係者は憤る。９月１９日には原田義昭・元環境相ら新経営陣が船井電機を訪れた。しかし「資金集めを期待したが、工面するそぶりを見せなかった」（関係者）。新経営陣の誰が実権を握るのかが分からず、再生への道筋も見えない。そうした不信感が秀彦氏らを突き動かした。とうとう工場の生産は完全に停止し、運転資金も底をついた。１０月２５日に給料日を控えていたが支払う余力がなく、破産申し立てを決めた。秀彦氏はこの時の思いを「このタイミングで終わらせないと退職金すら払えなくなる可能性が生じると考えた」と話す。秀彦氏は申し立ての数カ月前から「支払先への滞納の交渉を、営業や購買の社員にさせてしまった」と打ち明ける。同時に「自分は現場の社員をサポートすることができず申し訳ない思いだった」と悔やむ。船井電機は５００人以上の社員を１０月２４日付で解雇している。秀彦氏は「破産を申し立てた時点で船井電機の取締役としての役割は終えた」としつつ、破産手続きについては「社員の給料と退職金が支払われること、そして流出した資金が回収され、できる限り債権者に返済されること」を願うとした。破産に反対する原田氏側は４月末までに民事再生法の適用を断念した。今後、管財人による破産手続きが進む見通し。ふない・ひでひこ　船井電機創業者、船井哲良氏の遠戚にあたる。１９９０年船井電機入社。主に生産畑を歩み２０２２年取締役。【図・写真】取材に応じる船井秀彦氏
どう見る反ＤＥＩ（下）多様化で人手不足解消を　ワーク・ライフバランス社長　小室淑恵氏[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1318文字 PDF有書誌情報]
働き方に関するコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京・港）の小室淑恵社長は米国での反ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の動きに対し、「（ＤＥＩは）少子高齢化が進む日本では人材獲得戦略として必須」と話す。「本質は働き方改革」とし、人材確保の観点から重要性を指摘する。 ――米国企業のＤＥＩ退潮について、日本企業からはどのような反応がありますか。「１月下旬ごろから、企業の人事担当者が集まる講演会で米国の動きについて必ず質問されるようになった。経営幹部から指摘される場合が多いのだろう。取り組みを深めてきた人事担当者は動揺しているように感じる」「米国と足並みをそろえるかを考える前に、なぜＤＥＩを進めてきたのか初心に立ち返ってほしい。少子高齢化が進む日本では人材獲得戦略としても必須だ。進めなければ社会が成り立たない」 ――具体的に少子高齢化とＤＥＩはどう関係するでしょうか。「人手不足の企業に共通するのは、時間や体力のほとんどを仕事に割ける人材ばかりを採用しようとしている点だ。実は２０２４年の日本の労働力人口は過去最多だった。内訳をみると、６５歳以上の高年齢層や、子育てや介護を抱える中間層のボリュームが増え、いつでも長時間労働ができる人材は先細りしている」「少子高齢化が進む中で経済成長を続けるには、イノベーションを起こして付加価値を高めなくてはならない。そのために異なる考えの人たちが集まり、フラットに意思決定ができる環境を整える必要がある」 ――日本企業の現状は。「データ開示が進んでいる男女比でみると、新卒では女性の採用が進んでいるものの、管理職比率では９割が男性。役員はほぼ男性が占める。これまで女性に対し『働き方による門前払い』をしてきた結果だ」「重要役職への登用時、男女ともに候補がいても、時間外労働ができる男性を選ぶケースが続いてきた。企業としては『重要な仕事は時間外勤務や急な出張が伴うから』と、配慮しているつもりで悪気はない。ただ、こうした『好意的差別』が意思決定層の多様化を遅らせてきたのも事実だ」 ――具体的にはどんな施策が有効ですか。「ＤＥＩの本質は働き方改革で、単純な人材登用ではない。多様な人材がどんなポジションでも働きやすいよう、長時間労働を前提とした働き方や昇進をやめることだ。勤務時間内で成果をあげ、評価する仕組みに変える必要がある。過酷な環境を放置すると、社内にはそこで生き残れる同質の人材しかいなくなる」「全体的な業務の見直し、人工知能（ＡＩ）の導入、時間あたり成果の指標を人事考課に取り入れるなどの手法があるだろう」 ――長時間労働を前提とした働き方の弊害は大きいですね。「賃上げが進まない一因でもある。残業を前提としていると、企業にとっては人件費にいくらかかるのかが、毎月読みにくい。結果ベースアップに保守的になってしまうこともある」こむろ・よしえ　９９年日本女子大文卒、資生堂入社。０６年ワーク・ライフバランス設立。厚生労働省や内閣府主催会議の委員、オンワードホールディングスやＬＩＴＡＬＩＣＯの社外取締役を務める。矢崎日子、長谷川雄大が担当しました。
高専卒の採用２割増　技術者の定年に対応　ＪＲ西８０人（採用計画調査から）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 635文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、２０２６年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で２１．３％増の１０４７人だった。高専卒の人材は技術者に必須の専門知識をもち、就職率は９９％を超える。企業は定年退職を迎えた技術者の穴を埋めるほか、成長が続く半導体関連の事業拡大に向けて人材確保を急ぐ。ランキングではＪＲ西日本、サントリーホールディングス（ＨＤ）がともに約８０人を計画して首位となった。ＪＲ西日本は列車運行を支える保守・点検の現場で、国鉄採用の技術者の大部分が定年退職を迎え、専門技術を持つエンジニアの確保を急ぐ。ロボット重機や人工知能（ＡＩ）を活用した点検も進める。同率３位の富士フイルムホールディングスとＬＩＸＩＬは前年実績比約２割増の約５０人を計画する。富士フイルムＨＤは半導体などの製造に使う高機能材料や医療分野を成長領域と位置づけており、「材料生産や機器開発を支える人材を確保することが狙い」としている。６位の日立ハイテクは４０人と前年実績から約２倍に増やす。半導体市場の成長に向け「製品の設計開発や製造に必要不可欠の電気や情報、機械系の人材採用を強化している」とする。国立高等専門学校機構によると、２３年度に本科（５年間の課程）を卒業後、就職を希望した学生の就職率は９９．１％だった。大学卒業者よりも高く、求人倍率は２０倍に上る。就職者数は製造業が２３６５人と最も多かった。（随時掲載）【図・写真】高専卒の人材の採用意欲は高い
東京電力ホールディングス（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 709文字 PDF有書誌情報]
東京電力ホールディングス（６月１３日、Ｃはカンパニーの略）執行役員ＡＬＰＳ処理水統括、福島第一廃炉推進Ｃプロジェクトマネジメント室長佐藤学（６月１９日）執行役員福島第一廃炉推進Ｃ・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長、清水研司 ▽福島第二原子力発電所長、都留昭彦（６月２３日）ビジネスソリューション・Ｃ・プレジデント（東京電力リニューアブルパワー業務統括室長兼福島復興推進室長）梶谷知広（６月２６日）執行役員（東京電力エナジーパートナー常務執行役員ＨＤＸ・ＥＰＸ推進プロジェクト担当）経営企画ユニット企画室長田中康史 ▽同経営企画ユニット企画室収支安定化戦略担当、田中将人 ▽執行役員、経営企画ユニットグループ事業管理室長江口高充 ▽同、原子燃料サイクル・中熊哲弘 ▽同福島第一廃炉推進Ｃ燃料デブリ取り出し統括、飯塚直人 ▽同経営技術戦略研究所長（東京電力パワーグリッド常務執行役員設備計画担当）佐藤育子 ▽福島本部福島原子力補償相談室長、山崎憲人 ▽秘書室長、青野泰郎 ▽ビジネスディベロップメント室長、浅見佳郎 ▽経営企画ユニットシステム統括室長、宮川恭（６月）取締役兼執行役副社長チーフ・スポークスパーソン兼ビジネスディベロップメント室・広報室担当（常務執行役）最高マーケティング責任者長崎桃子 ▽取締役、内田貴和 ▽執行役副社長経営企画共同担当兼企画室・投資統括室・グループ事業管理室・海外事業室担当、永沢昌 ▽秘書室担当、常務執行役兼最高労務人事責任者忍義彦 ▽退任（取締役）新川麻 ▽同（同兼執行役副社長）児島力 ▽同（常務執行役）吉田貴彦（７月１日）青森事業本部東通原子力建設所長兼青森事業本部副事業本部長、西宏八郎
サカタのタネ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 247文字 PDF有書誌情報]
サカタのタネ（６月１日）花統括部長、上席執行役員国内営業本部長斎藤弘佳 ▽上席執行役員グローバル花事業本部長兼グローバル花営業（執行役員花統括部長）国内営業本部副本部長吉田潤平 ▽執行役員サプライチェーン本部副本部長兼調達管理（ＳａｋａｔａＳｉａｍＳｅｅｄ社長）小畠義大 ▽執行役員、研究本部副本部長兼三郷試験場長真島禎 ▽グローバル花業務、蜂須賀宏光 ▽グローバル花統括部長、是永勝 ▽サプライチェーン計画兼供給管理（サプライチェーン本部副本部長兼物流管理）福田光晴 ▽栄養系エリート管理室長、川嶋盛哉
ダイエー（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 155文字 PDF有書誌情報]
ダイエー（５月１日）関東支社関東商品本部長（関東グロサリー）松原義徳 ▽同本部関東グロサリー（市川店長）桜庭孝 ▽市川店長（西八王子店長）室谷圭祐 ▽西八王子店長（ｆｏｏｄｉｕｍ多摩センター店長）清水浩二 ▽ｆｏｏｄｉｕｍ多摩センター店長（グルメシティ横浜藤が丘店長）中西貴子 ▽グルメシティ横浜藤が丘店長、大槻俊彦
日本ハウスホールディングス（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 98文字 PDF有書誌情報]
日本ハウスホールディングス（５月１日）専務執行役員ハッピーストレージ事業部事業本部長（常務執行役員）取締役管理統轄本部長高橋康一 ▽執行役員埼玉支店長（横浜支店長）首都圏ブロック統轄店長湯本典緒
荏原（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 92文字 PDF有書誌情報]
荏原（５月１日）〔コーポレート〕ＣＰ水素関連戦略ビジネスユニットエンジニアリング、渡辺秀治 ▽拠点管理統括部富津第二事業所準備室長、ＣＰ水素関連戦略ビジネスユニット事業管理・大汐信光
ツバキ・ナカシマ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 82文字 PDF有書誌情報]
ツバキ・ナカシマ（５月１２日）チーフコマーシャルオフィサー、マット・クラワード ▽プライシンググローバルシニアディレクター（チーフコマーシャルオフィサー）斎藤正章
あおぞら銀行（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 68文字 PDF有書誌情報]
あおぞら銀行（５月１日）アジア、インターナショナルビジネス副本部長兼国際営業・佐々木良平（７月１日）ＡＬＭソリューション、伊藤洋平
香港上海銀行（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 56文字 PDF有書誌情報]
香港上海銀行（６月１６日）日本における代表者兼バンキング統括責任者（シティグループ証券常務執行役員）兼子健雄
理想科学工業（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 55文字 PDF有書誌情報]
理想科学工業（５月１日）営業本部販売統括部長、販売推進・床爪孝行（５月２３日）営業本部営業開発、楠本順也
ベリサーブ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 55文字 PDF有書誌情報]
ベリサーブ（５月１日）モビリティ事業本部モビリティ事業戦略室長、技術・冬川健一 ▽営業本部営業推進、田畑直弥
日本カストディ銀行（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 54文字 PDF有書誌情報]
日本カストディ銀行（５月１日）システム開発・運用本部開発第五、執行役員システム開発・運用副本部長塩津博史
日興アセットマネジメント（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 52文字 PDF有書誌情報]
日興アセットマネジメント（５月１日）リテール営業企画、山内裕也 ▽法務部共同部長、中村統吾 ▽同、浅井啓
ロッテ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 51文字 PDF有書誌情報]
ロッテ（５月１日）中央研究所長（中央研究所副所長兼研究戦略）関哲哉 ▽同研究所研究情報戦略、津金貴則
日本国土開発（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 51文字 PDF有書誌情報]
日本国土開発（５月１日）関連事業本部不動産事業２、鈴木賢之 ▽同不動産事業３（不動産事業２）玉井知孝
コナミデジタルエンタテインメント（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 48文字 PDF有書誌情報]
コナミデジタルエンタテインメント（５月１日）米州支店長（コナミグループ内部統制室長）田辺晋也
花王（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 48文字 PDF有書誌情報]
花王（５月１日）ＰＲ戦略部門生活者コミュニケーションセンターコミュニケーション戦略、小嶋一泰
長瀬産業（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 48文字 PDF有書誌情報]
長瀬産業（７月１日）ナガセダイアグノスティックス担当（診断薬事業新会社担当）執行役員牧瀬弘直
三井物産プロジェクトソリューション（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 47文字 PDF有書誌情報]
三井物産プロジェクトソリューション（５月１日）取締役兼常務執行役員経営統括本部長、近野維恒
トーシンホールディングス（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 46文字 PDF有書誌情報]
トーシンホールディングス（７月２９日）会長（会長兼社長）石田信文 ▽社長（取締役）石田雅文
ドコモ・ファイナンス（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 46文字 PDF有書誌情報]
ドコモ・ファイナンス（４月３０日）退任（監査役）岡本健寛（５月１日）監査役、矢野人磨呂
東レ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 44文字 PDF有書誌情報]
東レ（５月１日）複合材料品質保証、岡本尚 ▽プリプレグ技術（複合材料品質保証）香西盛智
ＳＣＳＫ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 44文字 PDF有書誌情報]
ＳＣＳＫ（５月１日）金融事業グループ金融事業グループ統括本部グローバル推進、森脇史敬
ジェーシービー（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 42文字 PDF有書誌情報]
ジェーシービー（５月１日）常務執行役員総合企画部・経理部・総務部副担当、丹後健史
ニプロ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 41文字 PDF有書誌情報]
ニプロ（５月１日）国際事業部グローバルマーケティング本部長、アニック・ソマーズ
マニュライフ生命保険（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 40文字 PDF有書誌情報]
マニュライフ生命保険（５月１日）金融法人営業本部金融法人営業推進、土井良健志
カカクコム（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 35文字 PDF有書誌情報]
カカクコム（５月１日）執行役員価格ｃｏｍカンパニーＣＯＯ、陣出岳仁
京セラ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 32文字 PDF有書誌情報]
京セラ（６月下旬）取締役、大井法子 ▽退任（取締役）古家野晶子
コメリ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 31文字 PDF有書誌情報]
コメリ（５月１日）関東ゾーンコメリパワー石岡店長、山本剛史
オリックス銀行（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 31文字 PDF有書誌情報]
オリックス銀行（５月１日）パーソナルファイナンス、新堀幹人
国際協力銀行（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 30文字 PDF有書誌情報]
国際協力銀行（５月１日）シンガポール首席駐在員、加藤元気
ＧＥＮＯＶＡ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 29文字 PDF有書誌情報]
ＧＥＮＯＶＡ（５月１日）執行役員事業推進室室長、井上祥
ブロードメディア（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 28文字 PDF有書誌情報]
ブロードメディア（６月２７日）退任（取締役）桃井隆良
東和薬品（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 27文字 PDF有書誌情報]
東和薬品（５月１日）経営戦略本部副本部長、橋野浩史
三菱ＵＦＪ銀行（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 27文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪ銀行（５月３１日）退任（取締役）丹後健史
コナミグループ（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 26文字 PDF有書誌情報]
コナミグループ（５月１日）内部統制室長、小林親侍
鉱研工業（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 24文字 PDF有書誌情報]
鉱研工業（６月２５日）退任（取締役）和泉裕介
日精樹脂工業（会社人事）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 14ページ 21文字 PDF有書誌情報]
日精樹脂工業（５月１日）人事、小井土隆
スターゲートが開くＡＩ革命　解剖・ソフトバンクＧ　「人工超知能」実現へ　孫氏、半導体に「オールイン」[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 2326文字 PDF有書誌情報]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が人工知能（ＡＩ）分野で巨額投資を続けている。半導体からデータセンター、発電事業までを自社で手掛け、投資会社からＡＩ分野の実業へと重心を移す。次代のＡＩリーダーを掘り起こす「１０兆円ファンド」から人知を超えた「人工超知能（ＡＳＩ）」実現へ。ＡＩの情報革命に人生を賭ける孫正義会長兼社長の第２幕が開く。４月３０日、孫氏の姿は米ワシントンのホワイトハウスにあった。トランプ米政権が発足１００日を迎え、企業投資の実績を示す会合で１分半のスピーチを披露した。「ＡＩはあらゆる産業、人類の未来のライフスタイルを変革するでしょう。米国はイノベーションの中心地であり、私は全力を尽くします」２０２４年６月の株主総会で孫氏はＡＩに賭ける姿勢を明確に示していた。「複雑な連立方程式が解けた。孫正義が生まれた理由はＡＳＩを実現させるためだと本気で思っている」。それから半年後、孫氏は矢継ぎ早に布石を打ち始めた。２５年１月、ホワイトハウスを訪ねた孫氏はトランプ米大統領の隣でＡＩインフラ計画「スターゲート」をぶち上げた。４年間で５０００億ドル（約７０兆円）を米国に投じる。全米にデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。２月には「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩと共同出資会社を立ち上げ、企業向けＡＩサービス「クリスタル・インテリジェンス」を始めると発表した。企業に眠る膨大な情報をＡＩに集約し、顧客企業ごとのブレーンを作る。日本中の企業にセールスをかけ、いずれ世界に展開する。孫氏が描くのは、ＡＳＩ時代の到来に向けたＡＩ企業への転身だ。ロボット構想も「ＡＳＩの未来には前例のないコンピューティングパワーが必要だ」。戦略の中核を成すのが、１６年に３兆３０００億円かけて買収した英アーム。アームは半導体の回路設計図を提供し、省電力を武器に地盤を固めた。２３年９月の上場後もＳＢＧが約９割の株式を握り続け、ＡＩ半導体の中核と位置づける。孫氏は２２年１１月に「これから数年間、次のアームの爆発的な成長に私は没頭する」と強調した。この没頭期間を経て、ＡＩ頭脳の獲得のためＭ＆Ａ（合併・買収）で勝負に出た。先端半導体はＡＩインフラ構築のための必須技術であり、すべてを他社任せにはできないためだ。２４年７月にはＡＩの演算処理に適した半導体を手掛ける英グラフコアを完全子会社化。２５年３月にはアームの回路図を使ってＡＩデータセンター向けのＣＰＵ（中央演算処理装置）を設計する米アンペア・コンピューティングを６５億ドルで買収すると発表した。ただ、これらの半導体メーカーの買収はリスクも伴う。全方位で設計図を提供してきたアームにとって、ＳＢＧによる特定の半導体メーカー買収は顧客との競合を招く可能性がある。孫氏は「競争に勝つためには、ためらうことなくオールイン（全力投資）する」とも語っており、エヌビディアなど名だたる半導体大手との競合もいとわずに半導体技術を手中に収める。今後の爆発的な半導体需要の増加を見据えるためだ。スターゲート計画でデータセンターが各地に整備されれば先端半導体が不可欠となる。クリスタル・インテリジェンスの導入先が増えれば、生成ＡＩの頭脳となる最新チップの開発案件が増える。さらに水面下でＳＢＧは半導体の開発や製造、ＡＩ搭載ロボットの事業構想を温めている。投資業から実業にカジを切ったことでＳＢＧの資産構成にも変化が見られる。「礎ができた」もともとインターネットや通信を事業の中心に据えていた同社。１９年末時点では約２９．５兆円の保有資産のうち５４％が中国アリババ集団だった。米スプリントや事業会社のソフトバンクなど通信事業が約２割、アーム株は全体の１割にとどまっていた。それが２４年末時点では資産価値は３８．７兆円まで膨らみ、うちアームが４割を占めるまでに成長した。「ＡＩ群戦略」を担うソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）の資産比率も１１％から２８％に拡大した。ＳＶＦは２４年末時点で４９８社の投資実績があり、５４社が新規株式公開（ＩＰＯ）した。韓国のネット通販最大手クーパンや米料理宅配大手ドアダッシュなど企業価値を数倍にした成功例もあれば、経営破綻し巨額損失を計上した米ウィーワークのような失敗もある。ＡＩ分野ではＳＢＧが直接投資を手掛ける半面、ＳＶＦが未来の技術に資金を投じて将来の「金の卵」を育てている。今につながる孫氏の野望は１９８１年に起動した。パソコン用ソフトの販売を手掛ける日本ソフトバンクを立ち上げた。９０年代にインターネット、２０００年代に通信事業へと参入し、業容を変えながら一代で日本発の世界規模のテック企業を形成した。孫氏は１６年のアーム買収で「ＡＩの礎がばっちりできた」とし、翌１７年に１０兆円ファンドを立ち上げて世界最大のテック投資家となった。ＡＩ技術を持つスタートアップに次々と資金を投じた。そして２５年、孫氏の超知能構想は巨額の投資を伴って動き始めた。トランプ米大統領とともに発表した５０００億ドル投資などはＳＢＧにとっても例のない規模となる。そのトランプ政権の繰り出した関税政策で投資マネーが萎縮し、ＳＢＧの資金調達には危うさも漂う。「大ぼら吹き」を自認する孫氏が描く、ＡＳＩ到来の壮大な未来へ――。いよいよ「ゲート」が開く。（八木悠介、今村桃子、江口良輔）【図・写真】日本企業との会合に出席したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（右）とオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ（２月３日、東京都千代田区）
マスクＣＥＯ交代検討か　テスラ取締役会、経営集中求める　米紙報道　本人は否定[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 861文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任候補を探していたと報じた。マスク氏がトランプ米政権に多くの時間を割くなか、テスラ経営に集中するように求めた。報道によると、テスラ取締役会は複数の外部企業に対し、マスク氏の後継ＣＥＯ候補を探すように依頼した。同時期にマスク氏と会合を開き、テスラの経営に充てる時間を増やすように伝えた。マスク氏は取締役会に反論しなかったという。マスク氏は４月２２日、トランプ米政権下で実質的に率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）での活動に費やす時間を大幅に減らすと表明した。「５月からはテスラにより多くの時間を割くことになる」と述べた。ＷＳＪによると、テスラ取締役会はマスク氏に対し、経営への注力について公の場で表明するように求めていた。マスク氏が要請に従った後、取締役会が後任候補探しを続けているかどうかは明らかになっていない。テスラは３０日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でＷＳＪの報道について「完全に誤りだ」と否定した。報道が出る前に、ＷＳＪ側に説明していたという。「テスラのＣＥＯはイーロン・マスクであり、取締役会は成長に向けた彼の計画遂行能力に自信を持っている」と述べた。マスク氏自身もＸへの投稿で「ＷＳＪが故意に虚偽の記事を掲載し、テスラ取締役会による明確な否定を載せなかったのは倫理に著しく反する行為だ」と反発した。テスラは１～３月期決算の営業利益が前年同期比で７割減となった。マスク氏の政治活動に反発する不買運動が起きたのが主因で、テスラ株主からは収益改善を求める圧力が強まっている。テスラ取締役会に対しては４月中旬、ワシントン州など米国の複数の州の財務長官がマスク氏が経営課題にどの程度の時間を割いているかを問う公開書簡を送付していた。株価や業績の低迷に懸念を示した。【図・写真】マスク氏は「テスラにより多くの時間を割く」と述べた＝ロイター
エアバス、１～３月３３％増益　対関税、米国外顧客開拓へ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 760文字 PDF有書誌情報]
【パリ＝北松円香】欧州航空機大手のエアバスが４月３０日に発表した２０２５年１～３月期決算は純利益が前年同期比３３％増の７億９３００万ユーロ（約１２８０億円）だった。ヘリコプター部門が好調だった。２５年の見通しについては米関税の影響を織り込むのは時期尚早として機体納入見通しなどを据え置いた。米トランプ政権が打ち出した関税について、欧州連合（ＥＵ）は今後交渉を本格化する見込み。エアバスは今年の機体納入について関税の影響を除き、８２０機という従来見通しを据え置いた。２０２４年の実績（７６６機）から積み増す。仮に高率の関税が発動した場合、エアバスの業績への打撃は短期的に大きくなる可能性がある。エアバスはフランス南西部トゥールーズなど欧州に主な製造拠点を構え、大型機の「Ａ３５０」などを米国に輸出する。米アラバマ州モビールでは最も受注が多い「Ａ３２０」などを組み立てているが、部品は他国からも持ち込んでおり関税の影響を受ける。高率関税が実施されれば、欧州から米国に輸出する航空機の追加費用は５００万～６００万ユーロに達するとの試算もある。エアバスの顧客である米デルタ航空は、すでに関税による追加費用は負担しない方針を決めた。エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１～３月期決算のアナリスト向け説明会で「機体に２０％のコストが上乗せされれば利益を出すのは困難だ。エアバスには（関税は負担しないと）はっきり伝えた」と明らかにした。一方で中期的にはエアバスの商機になるとの見方もある。報復関税や供給網の混乱によって米ボーイングが影響を受けるのに対して、エアバスの欧州拠点は影響を受けにくいためだ。ギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は対策の一環として「米国外の顧客へ輸出する機会を模索している」と説明した。
アップル外部決済手数料、米地裁が禁止命令　「反競争的行為」と認定[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 728文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝中藤玲】米アップルが外部決済を使うアプリ開発者に課している手数料について、米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所は４月３０日、禁止命令を出した。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが同裁判所に異議を申し立てていた。アップルの手数料収入に影響が出る。同裁判所は訴訟でアップル側が虚偽の証言をしたことも認定し、アップルを法廷侮辱罪に問うかどうかについて連邦地検に捜査を付託した。エピックゲームズは２０２０年、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」などのアプリ内課金でアップルの決済手段を義務付けて手数料を徴収していることに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。２１年の地裁判決でアップルは独占認定を免れたものの、反競争的行為に対する差し止め命令が出た。地裁はアップルに対し、米国ではアプリ内に外部決済への誘導リンクをつけることを認めるよう求めた。この判断は２４年に最高裁でも確定した。だがアップルは、外部決済を使うアプリ開発者に最大２７％の手数料を課した。アップルの決済を使う際の最大３０％とほぼ変わらない。エピックが異議を申し立て、地裁が調べていた。地裁が３０日に開示した文書では、２７％の手数料について「アップルは数十億ドル規模の収益源を維持するために、差し止め命令に故意に違反した」と指摘。外部決済の使用を妨げることや、外部決済への手数料などを「新たな反競争的行為」として差し止めた。文書によるとアップルのアプリ配信ストアを統括するフェローのフィル・シラー氏は過去の差し止め命令に従うよう社内で主張したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が無視した。地裁はクック氏の選択が間違っていたと批判している。
ＧＭ、関税影響最大７２００億円　今期　最終利益予想を下方修正[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 669文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝川上梓】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、トランプ米政権による自動車と部品への追加関税の影響で２０２５年通期で４０億ドルから５０億ドル（約５８００億円から７２００億円）の追加費用を見込むと発表した。完成車や部品の輸入比率が高くコストが増える。通期の最終利益予想は従来予想から最大で３０％下方修正した。４月２９日に１～３月期業績を発表したが、関税の影響を見極めるとして通期予想の発表を延期していた。２５年通期の調整後ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）予想は１００億ドルから１２５億ドル（従来予想は１３７億ドルから１５７億ドル）、最終利益予想は８２億ドルから１０１億ドル（従来予想は１１２億ドルから１２５億ドル）の範囲に引き下げた。いずれも２０％から３０％の間で下方修正した。ＧＭは米国販売の完成車に占める輸入比率が５割程度と高く、部品も多くを輸入に頼る。トランプ政権が発動した自動車への２５％の追加関税や今後発動する部品への追加関税の影響を受けやすい。トランプ政権は４月２９日に米国産車を対象に部品への関税負担を２年間軽減する方針を発表した。しかしＧＭはメキシコやカナダ、韓国など多くの国から完成車を輸入しており、一連の軽減措置があっても短期で米国への生産移転は難しく、コストを吸収できないと判断した。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日「米政権と主要な貿易相手国との議論が進行中で、その行方も今後の業績に影響を与える可能性がある。引き続き貿易の変化に対応し、政権との対話を続けていく」とコメントした。
消費景況感、４月悪化　３四半期ぶり　米関税で動揺[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 420文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社が四半期ごとにまとめる消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」は、４月の業況判断指数はプラス１７だった。１月の前回調査から２ポイント低下して、３四半期ぶりに下落した。米国のトランプ関税による世界的な動揺などを受け、「自動車・ガソリンスタンド」や「百貨店」が悪化した。業種ごとの業況判断は１４業種のうち６業種で悪化、６業種で改善した。最も悪化した百貨店は３６ポイント下落のプラス９、自動車・ガソリンスタンドは２０ポイント低下のゼロとなった。米国のトランプ政権による関税政策が事業に与える影響が未知数で、株式相場の乱高下などで富裕層らの消費マインドが冷え込んだ。最も上昇したのはスーパーで２５ポイント改善のプラス２５となった。コンビニ・ミニスーパーや旅行・運輸などと続いた。調査は２９８社にインターネットと郵送アンケートで依頼。３月上旬～４月中旬に１５７社が回答した。調査票の発送・回収・集計は日経リサーチが担当した。
ソフトバンクＧなど、米ＡＩ新興に出資　１５５億円、クラウド利用支援[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 398文字 PDF有書誌情報]
企業のクラウド利用を効率化する米人工知能（ＡＩ）新興のＣａｓｔ　ＡＩ（キャストＡＩ）は４月３０日、１億８００万ドル（約１５５億円）調達したと発表した。資金調達はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）のビジョン・ファンド２と米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＧ２ベンチャーパートナーズが主導した。キャストＡＩは２０１９年創業で、ＡＩの学習や運用に欠かせないクラウドを効率的に利用するためのツールを手掛ける。クラウドが提供する計算能力を効率的に利用できるよう、処理などを自動で見直すことで、クラウドの利用費用などを下げられる。世界で２１００社が導入しているという。同社は評価額を公表していないが、ロイター通信によると８億５０００万ドルに達しているという。キャストＡＩのユーリ・フレイマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々のカテゴリー拡大を後押しし、クラウド自動化の可能性の限界を押し広げる」とコメントした。
ＳＡＡＦホールディングス　松場清志氏（新トップ）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 137文字 PDF有書誌情報]
◇ＳＡＡＦホールディングス松場　清志氏（まつば・きよし）７３年（昭４８年）早大卒、大和証券（現大和証券グループ本社）入社。２１年ＩＴｂｏｏｋホールディングス（現ＳＡＡＦホールディングス）取締役、２２年副社長。三重県出身。７４歳（４月３０日社長就任。前俊守社長は取締役に）
クシム　田原弘貴氏（新トップ）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 106文字 PDF有書誌情報]
◇クシム田原　弘貴氏（たはら・ひろき）１９年（平３１年）東大工卒、チューリンガム取締役。２３年クシム取締役、チューリンガム代表取締役ＣＴＯ。東京都出身。２８歳（４月３０日社長就任。大月雅博仮代表取締役は退任）
トーシンホールディングス　石田雅文氏（新トップ）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 15ページ 104文字 PDF有書誌情報]
◇トーシンホールディングス石田　雅文氏（いしだ・まさふみ）０７年（平１９年）トーシンリゾート入社。２２年トーシンホールディングス取締役。４２歳（７月２９日社長就任。石田信文会長兼社長は代表権のある会長に）
上場企業の７割増益　円安・ＡＩ半導体、追い風　前期最終、収益力の持続性焦点[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1535文字 PDF有書誌情報]
上場企業の２０２５年３月期は円安による収益押し上げや人工知能（ＡＩ）半導体の需要増などに支えられ、好業績が目立つ。５月１日までに決算発表した１６７社のうち、純利益が増えた企業の割合は７割に達した。２６年３月期は円高や米関税など事業環境が厳しくなる見通しで、収益力を維持できるかが焦点になる。３月期決算の上場企業（変則決算などを除く）を対象に日本経済新聞社が集計した。１日までに社数ベースで１５％、時価総額ベースでは２８％の企業が決算を発表した。２５年３月期の期中平均の為替レートは１ドル＝１５２・５円で前の期に比べて約８円の円安になった。為替相場が円安に振れると、海外収益の円換算額が大きくなる。ＴＤＫは営業利益ベースで為替変動が１９７億円、ニデックも６７億円の増益要因になった。主要業種別にみると、電機は２９社のうち２０社が増益だった。データセンター向けの需要を取り込んだ企業が利益を伸ばしており、三菱電機は電力制御などのシステム、富士電機も電源システムなどが伸びた。ＡＩ向け半導体の需要増が追い風になった企業も多い。純利益が前の期比５０％増だった東京エレクトロンの川本弘常務執行役員は「ＡＩ向け半導体の需要は引き続き拡大している」と話す。同業のアドバンテストとディスコも先端向けの製品が好調だった。ＡＩ半導体の恩恵は化学にも及ぶ。信越化学工業は主力製品の一つである半導体ウエハーが増益だった。日東電工は半導体後工程向けのテープなどが堅調だった。化学は１３社のうち１１社が増益を確保した。非製造業ではインバウンド（訪日観光客）需要を取り込んだ鉄道・バスで増益の企業が多い。ＪＲ東海の純利益は１９％増で「インバウンド収入（推計値）が運輸収入に占める割合は１８年度の約３％から２４年度は約８％に拡大している」という。ＪＲ東日本は北陸新幹線の延伸に加えホテルの客単価も上昇した。ホテルなどのインバウンド収入は４割増だった。サービス業ではこれまで決算を発表した２１社のうち１８社が増益だ。旺盛な企業のＩＴ（情報技術）投資を取り込んだシステム大手で増益が相次いだ。純利益が１１％増となり最高益を更新したオービックの橘昇一社長は「システム刷新需要が強くなっている」と話す。野村総合研究所は経営やシステムのコンサルティング事業が業績拡大をけん引した。一方、北米での販売奨励金の増加や中国での電気自動車（ＥＶ）の競争激化など経営環境が厳しい自動車・部品は増益５社、減益４社と拮抗した。アイシンはコスト削減や円安効果で純利益が１８％増えた。トヨタ紡織は完成車メーカーの減産が響き７１％減益と振るわなかった。電力とガスは減益が目立った。原燃料価格の変動を料金単価に遅れて反映することで生じる「期ずれ差益」が減った。東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力はそれぞれ４０％、５０％減益だった。東京ガスも「期ずれ差益」が減り５５％減益だった。１６７社の純利益合計は前の期比９％増の１３兆３０００億円だった。大型連休明け以降、トヨタ自動車やソフトバンクグループなど利益規模の大きな企業が決算発表を予定する。現時点の会社予想や市場予想を基に試算すると、東証プライム上場企業の２５年３月期は６％程度の増益だったもようで４年連続で最高益となる見通しだ。２６年３月期も１日までに会社予想を公表した約１４０社のうち６割は増益を見込んでいる。トランプ米政権の関税政策など先行きには不透明感がある。フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「外部環境が企業の設備投資判断を難しくさせており一時的な停滞がみられてもおかしくない。増益基調が保てるか不透明感は強い」と話している。
ヤマトＨＤ営業益２．８倍、今期　個人向け宅急便値上げ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1103文字 PDF有書誌情報]
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１日、２０２６年３月期の連結営業利益が前期比２・８倍の４００億円になる見通しだと発表した。個人向けの「宅急便」の運賃を値上げするほか、法人顧客との運賃引き上げ交渉などを強化する。集配拠点の集約や大型化など効率化にも取り組む。作業の効率化や自社車両の効率的な稼働などで営業損益段階で１００億円程度のコスト削減につなげる。２４年３月期に約２９００拠点あった集配拠点を２７年３月期には約１８００拠点に減らす計画だ。売上高にあたる営業収益は７％増の１兆８８００億円を見込む。前期は法人向けの運賃引き上げ交渉が苦戦し、法人向けと個人向けの合計の宅配便の平均単価の伸びが前の期を下回った経緯があり、今期計画の前提は値上げの浸透だ。ヤマトＨＤ傘下のヤマト運輸は同日、１０月から宅急便の運賃を平均で３・５％値上げすると発表した。縦と横、高さの３辺の合計で１２０センチメートルから２００センチメートルまでの荷物が対象で、ゴルフやスキー用具の宅急便の運賃も引き上げる。値上げは２４年４月以来になる。自社や配送委託会社の従業員の賃上げや高騰する燃料費に充てる。３辺合計で１２０センチメートルの荷物を関東から関東へ送る場合は、１８５０円から２０４０円に１０％値上げする。３辺の合計が１００センチメートル以下の小型荷物や沖縄県発着の荷物は値上げしない。値上げしない荷物の数量などを考慮して算出した全社平均の価格改定率が３・５％になる。ヤマトＨＤは法人向けも継続してきた値上げ交渉の進展を見込む。また連結子会社とした物流中堅のナカノ商会（東京・江戸川）と倉庫運営事業の拡大など相乗効果を発揮するほか、越境ＥＣ（電子商取引）の顧客の取り込みも寄与する。同日オンラインで記者会見した野村優最高財務責任者（ＣＦＯ）は「価格と物量ミックスを正しくすることで単価の適正化、物量の適正化を図っていく」と説明した。純利益は前期比３７％減の２４０億円を見込む。前期に特別利益として投資有価証券売却益や固定資産売却益など計３８５億円を計上した反動が出る。純利益の見通しは事前の市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（２９３億円）を下回った。１株当たり配当は前期と同じ４６円を維持する。同日発表した２５年３月期の決算は、営業収益が前の期比微増の１兆７６２６億円、営業利益が６５％減の１４２億円だった。個人や法人向けに宅配便などの国内輸配送サービスを提供するエクスプレス事業の営業損益が１２８億円の赤字となったのが響いた。ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に委託した結果、取扱量が減り苦戦した。
三井物産１４％減益、今期最終　鉄鉱石など資源安響く[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 816文字 PDF有書誌情報]
三井物産は１日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比１４％減の７７００億円になりそうだと発表した。最終減益は３期連続。鉄鉱石や原料炭など資源価格の下落や円高などが響く。トランプ米政権の関税政策が景気を下押しする可能性などを踏まえて保守的に見積もったという。年間配当は１株当たり１１５円と前期から１５円増やす。純利益予想は事前の市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、８６７２億円）を下回った。正午の発表を受けた午後の取引で三井物産株は売られ、一時前日比７％安の２７０３円を付けた。終値は４％安の２７９０円だった。純利益増減を要素別に分解すると、資源市況が合計で２４０億円の減益要因、為替が６２０億円の減益要因になる。ドル円の前提は１ドル＝１４０円（前期実勢は１５２・５７円）とした。円高・ドル安が１円進むと純利益を４１億円押し下げる。セグメント別純利益では鉄鉱石などを含む金属資源事業が８５４億円減の２０００億円と減少額が大きい。機械・インフラ事業は前期に石炭火力の売却益などを計上した反動もあり４２９億円減の１９００億円と予想する。堀健一社長は同日の決算記者会見でトランプ関税について「直接的な影響は相対的に小さい」と語った。米国事業は自動車や天然ガスなど米国内で完結する事業が多いためだ。北米や南米を含む米州事業全体の純利益は前期には約３０００億円あり、うち米国は半分程度を占める。米国の利益のうち７割程度が国内完結型とみられる。ただ世界景気が減速すれば間接的に影響を受けると想定し、業績計画の前提となる資源市況や販売マージンなどは「保守的な構えにした」（堀社長）としている。同日発表した２５年３月期の連結決算は純利益が前の期比１５％減の９００３億円だった。資源価格の下落が重荷となった。海外再生可能エネルギー会社に関連した減損損失や退職給付制度の改定に伴う費用増など一過性要因も利益を下押しした。
住友商事、純利益最高、今期１％増　自社株買い最大８００億円[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 672文字 PDF有書誌情報]
住友商事は１日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比１％増の５７００億円になる見通しだと発表した。２３年３月期（５６５３億円）を上回り過去最高益となる。鉄鋼や自動車など非資源事業の利益が伸び、資源事業の減益を補う。トランプ米政権の関税政策による世界景気後退など純利益で４００億円分のマイナス影響を織り込んだ。最大８００億円の自社株買いを実施することも同日発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の約２・９％にあたる３５００万株を上限とする。取得期間は５月２日から２６年３月３１日まで。取得した自己株は株式報酬に充てる１００万株を除き全て消却する。２６年３月期は資源価格下落と円高が合計３９０億円の減益要因となる。北米鋼管事業や自動車の流通販売事業などが伸びて補う。純利益予想には業績の下振れリスクを勘案した「バッファー」が４００億円分織り込まれている。世界景気の後退や資源市況の悪化、検討中の投資案件が実現しないなどの可能性を踏まえた。上野真吾社長は同日の決算記者会見で「期初からバッファーを織り込むのは我々としては初めて。不確実性が非常に高い」と語った。米国の関税政策の直接的な影響は限定的とみている。同日発表した２５年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４５％増の５６１８億円だった。不動産や海外発電などの事業が堅調だった。前の期にマダガスカルのニッケル事業の減損損失など、一過性損失が膨らんでいた反動もあった。２６年３月期の純利益計画は事前の市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、５５０２億円）を上回った。
エプソン純利益２６％減、今期　米関税、完成品の需要減[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 647文字 PDF有書誌情報]
セイコーエプソンは１日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比２６％減の４１０億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策や為替の円高進行が逆風となり、２年ぶりの減益を見込む。年間配当は７４円と前期から据え置いた。売上高にあたる売上収益は３％減の１兆３２００億円、営業利益は１６％減の６３０億円を見込む。減益の主因はトランプ関税の影響を織り込み、完成品の需要が減ることだ。売上収益から原価と販管費を除いた事業利益ベースで８０億円の減益要因となる。米国での売上収益は全体の２割程度を占め、米国外で製造して輸入する製品も多い。中国以外の国から輸入する全製品に、４月から１０％の関税がかかると仮定した。関税分は価格転嫁で吸収する方針だが、販売価格上昇に伴い主力のインクジェットプリンターなどの需要減を見込む。吉田潤吉社長は同日のオンライン記者会見で「顧客への供給責任を果たすため、迅速かつ柔軟に対応を進める」と話した。トランプ関税の影響を和らげるため、中国で生産する一部製品を他拠点へ移管する。需要減に応じた広告宣伝費や販売奨励金の見直しで、関税によるコスト増のうち９０億円分は吸収。結果的に関税関連のマイナス影響を８０億円に抑える。同日発表した２５年３月期の連結決算は売上収益が前の期比４％増の１兆３６２９億円、純利益が５％増の５５１億円だった。大容量インクタンク搭載モデルの拡販や中国でプリントヘッドの外販が好調に推移し、純利益は会社計画の５２０億円を上回った。
デリカフーズ経常益最高、今期、野菜高騰で価格転嫁[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 395文字 PDF有書誌情報]
野菜卸大手デリカフーズホールディングスの２０２６年３月期の連結経常利益は、前期推定比で２倍強の１５億円程度と最高益を更新する見通しだ。キャベツやレタスといった葉物野菜の値上がり分を価格転嫁し、採算が改善する。同社は９日に２５年３月期通期決算と２６年３月期の業績予想を発表する予定だ。今期の売上高は前期推定に比べ１割増の６１０億円程度と過去最高になりそうだ。前期の経常利益は前の期比４割弱減り８億円程度だったようだ。野菜の仕入れ値上昇の販売価格への転嫁が遅れたものの、従来予想の７億円を上回る。売上高は１割ほど増え約５８０億円だったとみられる。今後は天候要因による野菜の価格変動の影響を抑えるために、トマトなどの鮮度を保つ冷蔵倉庫の手配を進める。４月には大阪府の工場をタマネギの加工に特化した拠点に刷新。愛知県や兵庫県にあった４つの拠点を集約し生産工程の自動化や品質の向上につなげる。
双日の純利益　今期は４％増　自社株買い最大１００億円[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 333文字 PDF有書誌情報]
双日は１日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比４％増の１１５０億円になる見通しだと発表した。オーストラリアの中古車販売事業の立て直しや海外肥料事業の伸びで石炭価格の下落などを補う。トランプ米政権の関税政策が純利益を５０億円下押しする影響も織り込んだ。配当は年１６５円と前期より１５円積み増す。同日、最大１００億円の自社株買いも発表した。発行済み株式（自社株を除く）の約１・３％にあたる２８０万株を上限とする。取得期間は５月２日から７月３１日まで。部門別では、自動車事業の利益が６０億円と４倍弱となり最も伸びが大きい。海外肥料事業などを展開する生活産業・アグリビジネスも３３％の増益となる。石炭価格の下落で金属・資源関係は１４％の減益を見込む。
ＨＯＹＡの前期　純利益は１１％増　配当性向４０％目安[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 304文字 PDF有書誌情報]
ＨＯＹＡが１日発表した２０２５年３月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比１１％増の２０２１億円だった。５期連続で最高益を更新した。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）向けガラス基板の需要が回復したほか、半導体素材も需要が伸びた。年間配当は５０円増の１６０円にするとともに、配当性向４０％を目安とする累進配当を基本方針に掲げた。売上高にあたる売上収益は１４％増の８６６０億円だった。先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線（ＥＵＶ）ブランクスの引き合いが強まった。ＨＤＤ向けとあわせて例年より工場の稼働率を高め、需要を取り込んだ。主力のめがねレンズもブラジルなど新興国向けや国内市場向けがよく売れた。
芝浦電子へのＴＯＢ（期間などの決定）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 105文字 PDF有書誌情報]
▼芝浦電子へのＴＯＢ（期間などの決定）買い手＝ミネベアミツミ、株数＝予定数１５０１万５１１１株（７５３万９９００株を下限）、価格＝普通株式５５００円、総額８２５億８３１１万５００円、期間＝５月２日～６月２日
＜数表＞本決算（決算数字）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1905文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益　１株配（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）　（円）アイティメディア（２１４８）国際基準　６．２６２４．３　８０　２２３１　１５０１　７７．０　１１５．０２５．３　８１　２０８７　１４９６　７７．２　１００．０双日（２７６８）国際基準　６．１８２４．３　２４１４６　１２５４９８　１００７６５　４５１．０　１３５．０２５．３　２５０９７　１３５２９７　１１０６３３　５１３．７　１５０．０ ■ｄｅｌｙ（２９９Ａ）　６．２７２４．３　９８　２３２５　１４８２　３５８．９　０２５．３　１３１　２６０７　１６９１　４０．９　０２６．３予　１７１　３３５７　２２９５　５５．６　０アイカ工業（４２０６）　６．２４２４．３　２３６６　２６１３５　１５１３５　２３６．６　１１２．０２５．３　２４８６　２８６６８　１６８９６　２６６．４　１２６．０２６．３予　２６５０　３００００　１８３００　２９１．６　１３６．０ブロードメディア（４３４７）　６．２７２４．３　１４１　９１０　６８０　９３．５　３３．０２５．３　１５５　７１９　３３５　４６．９　４０．０２６．３予　１６４　１１００　８５０　１１９．３　５０．０ ■ニッカトー（５３６７）　６．２０２４．３　１０２　９９２　７０２　５８．８　２４．０２５．３　１００　７２０　５０４　４２．２　２１．０２６．３予　１０１　１００９　７０６　５９．１　２１．０ニチダイ（６４６７）　６．２４２４．３　１１３　６４　４４　５．０　６．０２５．３　１１６　１８５　５６　６．２　６．０２６．３予　１２１　１９０　１００　１１．１　６．０ＪＶＣケンウッド（６６３２）国際基準　６．２５２４．３　３５９４　１８２４５　１３０１６　８４．３　１２．０２５．３　３７０３　２３４９０　２０２７６　１３５．２　１５．０２６．３予　３５８０　１９５００　１４０００　９４．６　１８．０セイコーエプソン（６７２４）国際基準　６．２６２４．３　１３１３９　７００９４　５２６１６　１５８．７　７４．０２５．３　１３６２９　７８３９５　５５１７７　１６８．８　７４．０２６．３予　１３２００　５９０００　４１０００　１２８．０　７４．０東京きらぼしフィナンシャルグループ（７１７３）　６．２５２４．３　１３８３　３２９６８　２５６５２　８３９．６　１４５．０２５．３　１６０８　４１６５２　３１３６１　１０２７．７　１６０．０ＨＯＹＡ（７７４１）国際基準　６．２６２４．３　７６２６　２３６５６４　１８１３７７　５１５．５　１１０．０２５．３　８６６０　２５９９６５　２０２１０１　５８１．５　１６０．０三井物産（８０３１）国際基準　６．１８２４．３　１３３２４９　１３０２３９３　１０６３６８４　７０５．６　１７０．０２５．３　１４６６２６　１１３５２３１　９００３４２　３０６．７　１００．０住友商事（８０５３）国際基準　６．２０２４．３　６９１０３　５２７６４６　３８６３５２　３１５．９　１２５．０２５．３　７２９２０　６９５５６７　５６１８５９　４６３．７　１３０．０日本瓦斯（８１７４）　６．２５２４．３　１９４３　１７６０４　１０８２５　９５．６　７５．０２５．３　２０００　１８５８１　１１５４８　１０４．５　９２．５ ■アサックス（８７７２）　６．２５２４．３　６７　５０６１　３２８９　９９．７　２０．０２５．３　７５　５１７４　３３８６　１０２．７　２０．０２６．３予　８０　５２７２　３４０７　１０３．３　２０．０ヤマトホールディングス（９０６４）　６．２０２４．３　１７５８６　４０４５８　３７６２６　１０７．２　４６．０２５．３　１７６２６　１９５８７　３７９３７　１１１．９　４６．０２６．３予　１８８００　４００００　２４０００　７３．６　４６．０ＤＴＳ（９６８２）　６．２４２４．３　１１５７　１２８３１　７２９３　１６８．５　１０３．０２５．３　１２５９　１５４５７　１０６３５　２５３．８　１２７．０２６．３予　１３５０　１５８５０　１０９００　２７０．５　１４０．０ ■旭情報サービス（９７９９）　６．２４２４．３　１４７　１４５６　１０７１　１３７．８　５６．０２５．３　１５８　１６１１　１１８９　７６．５　４６．０２６．３予　１６９　１７２９　１２１０　７７．８　３２．０
＜数表＞第２四半期（決算数字）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 599文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益　１株配（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）　（円）マルサンアイ（２５５１）２３．１０－２４．３　１６０　５４６　４０７　１７８．６　０２４．１０－２５．３　１６１　３６４　２８９　１２７．４　０２５．９予　３２１　７８７　５９１　２６３．７　３０．０東北化学薬品（７４４６）２３．１０－２４．３　１６６　３０１　２１０　２３３．９　０２４．１０－２５．３　１７８　３５４　２６８　２９８．４　０２５．９予　３３７　４９０　３１０　３４４．１　１００．０会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（　）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値
＜数表＞業績予想修正・配当異動[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 459文字 PDF有書誌情報]
〓〓－〓－〓－〓〓　会社発表。■は単独決算、◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、★は従来発表通り、－は未発表。１株配の（　）内は実績　〓〓－〓－〓－〓〓決算期　　売上高〓（億円）　経常利益〓（百万円）　利　益　〓（百万円）いい生活（３７９６）２５．３　３０　★　▲３９ベネフィットジャパン（３９３４）２５．３　１２７　１２３６　８３０１株配（円）　２５．３予＝４３．０　（２４．３＝２０．０）太平製作所（６３４２）１株配（円）〓２５．３予＝記１４５．０　（２４．３＝１３０．０）ＳＢＩアルヒ（７１９８）２５．３　２２２　２４００　１８００ＡＯＫＩホールディングス（８２１４）２５．３　１９２６　１４７５０　９５５０１株配（円）　２５．３予＝７５．０　（２４．３＝５０．０）日本トランスシティ（９３１０）２５．３　１２４７　８８００　６０４０１株配（円）　２５．３予＝３９．０　（２４．３＝１３．０）イチネンホールディングス（９６１９）２５．３　１５４９　１０３１８　６６５７
＜数表＞第１四半期（決算数字）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 448文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（２５７９）国際基準２４．１－３　１８６５　▲３３４２　▲２８９７　― ２５．１－３　１８９７　▲１０１２１　▲６４５４　― ＭｏｎｏｔａＲＯ（３０６４）２４．１－３　６９１　８９８４　６２５６　１２．６２５．１－３　７９１　１０７１４　７５３７　１５．２協和キリン（４１５１）国際基準２４．１－３　１０５５　１８１０１　１４６３２　２７．３２５．１－３　１０４７　７８６０　６１６７　１１．８日華化学（４４６３）２４．１－３　１２２　７６６　３１８　２０．１２５．１－３　１３１　８０４　２９２　１８．５ＧＭＯフィナンシャルホールディングス（７１７７）　６．２０２４．１－３　１２８　４１６１　２８００　２３．７２５．１－３　１２９　３５６９　２５０４　２１．２１株配（円）　２４．１－３＝１１．８７〓２５．１－３＝１３．８
双日、アイカ工業、ＪＶＣケンウッド、住友商事、ＤＴＳ（自社株取得枠設定）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 104文字 PDF有書誌情報]
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）双日　２８０万株、１００億円アイカ工業　２２５万株、６０億円ＪＶＣケンウッド　２３０万株、２０億円住友商事　３５００万株、８００億円ＤＴＳ　７５万株、２５億円
＜数表＞財務短信[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 36文字 PDF有書誌情報]
ＨＯＹＡ（７７４１）自己株式消却＝２７３万６６００株（５月１４日予定）
＜数表＞規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 4500文字 PDF有書誌情報]
◇規制・日々公表・監理銘柄等の〓　信用残高〓〓　３０日の制度信用と一般信用の合計、千株、※は１株、前日比、△増、▲減　〓〓 ▽東　証　　売残　　買残ＧＭＯインタ　８　△２　３７６　▲１８アズジェント　６０９　▲４１　２８７　▲６ネクスウェア　０　▲４　１３５４　△５８ベースフード　４２１　０　１８４０７　△１ファンデリー　２８６　▲４　５４７　▲３ゼンムテック　１　▲１３　１３１　△４スターシーズ　０　０　１００５　▲２インタートレ　１３９　▲４　１１０１　▲１８サイトリ細研　０　０　１９０３　△３ぷらっと　０　０　３８３　△３０トミタ電機　０　０　２３９　０ＨＳＨＤ　４　０　８９９６　△３６ＲｅＹｕｕ　０　０　１３４８　▲７Ｓｃｈｏｏ　０　０　２９０３　▲５８Ｓｙｎｓ　１　△１　１４１２　▲１６イントランス　０　０　８４０９　△２１ココペリ　４１　▲５　４８６　▲１７ココナラ　４５３　▲１８２　３３６０　△３０４ＢＡＳＥ　２８６　０　２２６４７　△９２テクノロジー　０　０　４３１２　▲１７アップバンク　０　０　２６２９　△９９ＢＣＣ　０　０　２１７　０グロームＨＤ　０　０　２３７９　▲２売れるＧ　１０１　△３０　５９５　△１１１ピクセル　２８８　０　５８５４　▲３ＬＩＥＨ　０　０　５７０　０ウイルコＨＤ　０　０　４８５　▲５アクアライン　０　０　４７　△２ＢＥＥＮＯＳ　７　０　３　０日本調剤　８８２　▲２１　１７２　▲９ＣＲＥ　０　０　２　▲６プロト　０　０　０　０ドリームＩ　１１　▲２　１９１　△９ヨータイ　２３　０　２０３　△１１パイオラック　２１　０　１７　０牧野フ　４　０　７３　△５富士通ゼ　５　０　８６　△２ジャムコ　８　０　８　▲４トプコン　１２２　０　２８９　▲６６天馬　０　０　１６　▲３トナミＨＤ　０　０　１１　▲４内外トランス　０　０　７　△１イオンディラ　２　０　３５　△３０イメージワン　３６０　▲４　１５８０　△３パレモ・ＨＤ　６３７　△６０５　１２４０　▲８１ＰバンＣＯＭ　６　０　３２９　▲６Ｅストアー　０　０　５　０ＨＥＲＯＺ　２１５　▲２　１６９　▲２オートサーバ　０　０　５１　▲１ＡＩメカ　７８　０　４０６　▲２シキノＨＴ　１７　▲１２　７３　▲１インスペック　２４　０　２８３　△３ナカヨ　０　０　６　▲２芝浦電子　０　０　５５５　△６７京都友禅ＨＤ　１９５　▲１２　１０３７　▲２６永大産業　５６　▲８４　１９５　▲３２アールシー　６　０　６３　▲２ＭＵＴＯＨ　０　０　１１９　０丸藤パ　０　０　４５　０広電鉄　３　０　５５　０ユーラシア　０　０　６９　０グリンランド　０　０　１５　▲４シャルレ　７９　０　１９２　０アルテック　１　０　２４２５　▲５ＭＲＫＨＬＤ　２９０　△１９８　１０２５　▲１１４ジェネパ　１９　０　３４７　△１フィスコ　１９２　▲３２　３６３４　▲５７エコモット　５　０　３１５　▲１３ＷＡＣＵＬ　９　０　９７　▲２３カオナビ　０　０　４　０ｍｏｎｏＡＩ　３８６　▲３８　８０５　△１０ＷＡＳＨハウ　４２　▲２　２６７　▲３ ※　野村４百Ｄイ　６１　▲３００　９４９５　▲１３０ ※　野村高配７０　４３　０　３１７７　△９４ ※　ｉＦＷＩＮ　０　０　０　０ ※　ｉＦブロサム　０　０　０　０ ※　ＮＹダウ　０　０　５００　△１０ ※　ＳＭＴ好配当　０　０　２２１０　０ ※　ＳＭＤ高配当　０　０　２３２０　▲６００ ※　ＧＸオフ日Ｒ　０　０　８１　０ ※　ＧＸ住宅日Ｒ　０　０　２３０２　▲１ ※　ｉＳ米２５ヘ　１４０　０　４９０５４０　▲１６０３０ ※　ＳＭＴ内リ厳　０　０　１０５０　▲３０ ※　ＳＢＩサウジ　０　０　１６８１　△１ ※　野村ＥＳＧコ　０　０　８２０　０ ※　野村欧州株Ｈ　０　０　２６８４０　△１０ ※　野村独株Ｈ有　０　▲１０　６５２８９０　△１２７３０ ※　野村日気候　０　０　０　０ ※　Ｏｎｅサウジ　０　０　１３４　０ ※　ＶＩＸＥＴＦ　１１０　△１０　２５４８７０　△２０８６０ ※　野村米半導　０　０　６２９９　▲２９１８ ※　ｉＦ高配５０　２０２５　０　３７３７　▲２２０ ※　ＧＸＳＰＣＦ　０　０　４１０　０ ※　阪急阪神Ｒ　５４１　▲２　５１６　▲１０１タマホーム　８４５　△２３　３０９　△１０世紀東急　３４６　▲５　１８８　▲１オイシックス　１３６　０　３６６　０Ｊテック・Ｃ　１１　０　２０８　▲３グッドコムＡ　７８３　△４６　４８１　△１０ＳＭＩＮＯＥ　２１　△３　６１　▲１バロック　７　０　１４１　▲１力の源ＨＤ　２８９　０　２９５　△７さくらネット　２１１５　▲６３　３２８２　▲７４フジＨＤ　７２５６　▲２２　７９９７　▲１１１ＡＣＣＥＳＳ　７２９　▲４　１６７８　▲５小林製薬　９６　０　２８５　△３千葉興　６５　０　１４７９　▲１神電鉄　２５　０　１０　△１サンウェルズ　２０９４　△２　１４９６　△９ＪＥＳＣＯ　２　０　２０５　△３佐田建　２５　０　１２６４　０植木組　０　０　５３　０三晃金　１　０　９７　△８カンロ　５２　▲１　４９　▲６焼肉坂井ＨＤ　５　▲５　２４５　△２０キャンドゥ　０　０　４１　△１ＯＣＨＩＨＤ　５　０　１１　▲１サツドラＨＤ　８５　△３０　３９　△１マツオカ　１２　０　６３０　△１ｅｎｉｓｈ　５９８　▲１７　２７９５　▲２８片倉コープ　１６　０　１５９　０ＳＩＧＧ　１　０　２１２　△１わかもと　２２２　▲８　１２２８　▲２９秀英　４　０　７３　△１富士興　１　０　４１　▲１日山村硝　３　０　２４０　△２ノザワ　０　０　２０１　０大阪製鉄　１４０５　０　１７６２　△２４虹技　２　０　７８　０アルメタクス　６　０　２６４　△２洋シャタ　０　０　１４６　▲２デザインワン　１３　△５　６８６　▲６土木管理　１４　△１　３４９　△９油研工　０　０　６８　△１ディスラプタ　５　０　５０６　▲５サクサ　２　０　１６３　▲１星和電　０　０　１３０　０池上通　７　０　１７９　▲１沢藤電　３　△１　１１２　△２大黒屋　２４８１　△８３５　１０６１４　△１４０３ｕｐｒ　８　▲２　１６０　０近畿車　０　０　６３　△６あんしん保証　２０　０　４１６　０日本モゲジＳ　５　０　５８８　▲５河西工　１４６　△４３　１３６３　▲６４エコーＴＤ　３　０　２５９　▲４パリミキＨＤ　１６　０　１４８　▲１マックハウス　８７　０　１４１　▲１テイツー　４６９５　▲３０　８６１２　△７５黒田精　８　０　７６　０岡本硝子　１０８　０　１８１７　△８タカノ　１　０　７６　▲２ホクシン　７６　△４　９８０　△３４ナイガイ　１４　０　２８９　▲１ＯＵＧＨＤ　１　０　２７　０トルク　１０　▲９　３１９　▲１オリンピック　３　△２　９１　▲２東北銀　０　０　４６　△２富山銀　２６　０　６６　０福島銀　１６０　▲２　１３２３　△４７太平発　１　０　１４５　▲２明和地所　１２　０　７６　△１東陽倉　１　０　８６　０乾汽船　９９　△２５　１９３　▲４ワイヤレスＧ　１９　０　４３２　０昭文社ＨＤ　８　▲１　５２　▲１テアトル　１７　０　１５　０日邦産業　８　０　１４８　０ショクブン　５　０　９２　０やまや　３　０　４　０ヴレインＳ　１５４　△１　４３０　▲４タイミー　１７３３　△８５　１８５３　▲１０８サンクゼール　６９　０　５５　０すららネット　６　０　２２３　０Ｔ＆Ｓ・Ｇ　９３　△１　２４８　△１プレイド　２５５　△１１　２８７０　△４０エーアイ　２　△１　２４２　▲４Ｋｕｄａｎ　２２１　０　６３２　０ミンカブ　３３３　０　１０５６　▲５ＯＴＳ　２３４７　▲３８　１０５２１　▲３Ｐアンチエイ　８１　０　２０８　▲３ＦＩＸＥＲ　２５６　０　３９３　０弁護士ＣＯＭ　２０５　▲６　２８７　▲１ＭＲＴ　１　０　１００　０レントラクス　４　０　３３３　▲２エヌピーシー　６２７　△１３　１７０７　▲３９アスタリスク　１１４　△６　４１０　▲２ＰＳＳ　２２７　０　９９４　△４Ｊ・ＴＥＣ　２６２　△８０　６３０　△９６マイクロ波　４６７　▲５　８６５　▲７日経３００投信　５　△２　９　△１ ※　ＳＰＤＲ金　１３３　▲９　３４１３　△７６ ※　野村金連動　９８７０　▲２０　９１５５０　▲９７１０ ※　日経２倍　５１５４　△６６０　２９６６５　▲４０４ ※　日興高配低ボ　０　０　６　０ ※　日興米債ヘ有　６６　▲１３２　４７８８　０ ※　Ｏｎｅ高配当　４７　△１１　４２７７　△５ ※　スタンダ２０　０　０　１０３０　▲４０ ※　Ｈ株ベア　２５０　△１０　２４０７０　△５６０ ※　ＷＴＩ原油　３３８２４　▲７２１６　２２１３６３　△７０６４１ ※　日興外債毎月　０　０　１３０　０ ※　ＧＸ印１０＋　３９６　▲７２　５２６９０　▲８６５ ※　ｉＳインド株８２０　　１０００５４０ △１００　　△２８６０ ※　ＧＸホリ日Ｒ　１０　０　１４７８４　▲５ ※　ｉＦ高リート　１１５０　△１１１５　１４７５７　△１０ ※　ＭＸダウヘ有　１６５０　０　５０４０　▲２０ ※　ＧＸウラン　５０　０　２４２４３　▲９４４ ※　ｉＳ米２０　２５６０　△５０　４２９９３０　▲４０７０ ※　ｉＳ仏国債Ｈ　０　０　１１１０　０ ※　ＧＸ高配３０　１０　△１０　１６０５８　▲１３７８ ※　ｉＳ日本国債　４１２　△３３　２７３８　▲１０ ※　ＭＸナスダク　６９３９　△１５６　４０２１１　△３０２ ※　ＧＸリー日株　１０　０　１９４０　△８ ※　ｉＦＥナ百無　１９３１０　△１４００　１６６０４６　△１１８８ ※　ｉＦＥナ百有　１０４２２　０　８２９３８　▲１５１５５ ※　野村ナスＨ有　３２４１０　▲１７９７０　１２６９５０　▲１３７０ ※　ＧＸ銀行高配　１００　△５０　４４３２７　▲１４９０ ※　いちごオフィ　１６０　△１３４　３９７８　▲９６
株、決算受け選別加速、ＴＤＫ４％高　村田製は一時１８％安[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 697文字 PDF有書誌情報]
１日の東京株式市場では、本格化した２５年３月期決算や業績予想の公表を巡り、投資家による個別銘柄の選別が強まった。アドバンテストが７％高、ＴＤＫが４％高となるなど、日経平均株価を押し上げた。４月３０日に米マイクロソフトとメタが２５年１～３月期決算を発表し、売上高と１株利益がともに市場予想を上回った。両社の株価は時間外取引で大きく上昇し、アドバンテストなどにも買いが波及した。自社株買いを発表した日立製作所やＪＲ東海も相場を支えた。一方で村田製作所は一時１８％安と大幅に下げる場面があった。３０日に２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比２４％減の１７７０億円になる見通しだと発表。スマートフォンや自動車関連部品の伸び悩みや円高が響くとの予想を嫌気した売りが殺到した。三菱ＵＦＪｅスマート証券の河合達憲チーフストラテジストは「典型的な決算プレーの相場になっている」と指摘する。米国と貿易相手国の関税をめぐる交渉が進み株価が回復する中で決算内容や今年度の業績見通しを手掛かりとした選別が強まっている。岡三証券によると、３０日までに１～３月期決算を発表した企業は社数ベースで全体の２２％だ。１～３月期の市場予想と会社発表の決算を分析したところ、社数では予想を上回る「サプライズ」が１６％にのぼった。市場からは「足元の業績は想定より悪くない」との声があがる。ただ現状から上値を追うほどの高揚感は乏しい。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「関税の影響が不透明として見通しを発表しない企業も多い。発表したとしても投資家はその業績予想の『確からしさ』を判断できずにいる」と話す。
インフラファンド、止まらぬ資金流出、指数４１％下落　収益悪化懸念拭えず[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 568文字 PDF有書誌情報]
インフラ施設に投資するインフラファンドからの資金流出が止まらない。上場５銘柄の値動きを示す「東証インフラファンド指数」は２０２３年末からの下落率が４１％を超えた。日銀の追加利上げに伴うファンドの収益悪化懸念が重荷となっているほか、流動性の低さも投資の足かせとなっている。市場発足から１０年が経過したが、反転の兆しは見えない。インフラファンドは投資家から集めた資金などで太陽光発電設備などのインフラ資産を保有し、「オペレーター」と呼ばれる発電事業者や施設運営事業者に貸し出す。その賃料収入を投資家に分配する、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と似た仕組みの金融商品だ。東京証券取引所は１５年４月に市場を創設し、２０年４月から指数の算出を始めた。下落の発端は日銀の追加利上げに伴う借り入れコストの増加が収益悪化につながるとの懸念が広がったことだ。市場関係者によると下げの度合いが一定の値を超えたことで、金融機関など機関投資家のロスカット（損失覚悟）の売りも出て下げを加速させた。再生可能エネルギーの電力を固定価格で買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が１２年に始まったことで、安定した売電収入による利回りの高さがインフラファンドの魅力だった。インフレ下ではよりリターンの見込める株式や投資信託に資金を移した個人投資家も多かったとみられる。
対ドル円、値幅１０円超　半年ぶり大きさ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 429文字 PDF有書誌情報]
４月の外国為替市場で対ドルの円相場の値幅（高値と安値の差）が１０円６０銭と、２０２４年１０月以来、半年ぶりの大きさに拡大した。トランプ米政権の政策運営の不透明感を嫌気し、円買い・ドル売りが加速した。５月もボラティリティー（変動率）の高い相場が続くとの見方が優勢だ。４月の円相場は２日に一時１ドル＝１５０円台半ばまで下落し、４月の安値を付けた。ベッセント米財務長官の発言をきっかけに、関税の内容が想定ほど厳しくならないとの安心感が広がっていた。もっとも、その後に発表した相互関税の税率は市場予想よりも高く、先行き懸念から持ち高を調整する動きが広がり、円買い・ドル売りが進んだ。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を示唆したことも円の上昇を支えた。市場は中央銀行の独立性を不安視し、円買い・ドル売りに拍車がかかった。円相場は４月２２日に一時１ドル＝１３９円台後半まで上昇し、２４年９月中旬以来およそ７カ月ぶりの円高水準を付けた。
協和キリン　純利益５８％減　１～３月、開発費増加[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 259文字 PDF有書誌情報]
協和キリンが１日発表した２０２５年１～３月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比５８％減の６１億円だった。２５年１２月期から開発プロジェクトの進展に応じて見積もり計上する方法に変更した影響などで、研究開発費が前年同期より５２億円増えた。持ち分法投資損益も１８億円の減益要因となった。売上高にあたる売上収益は１％減の１０４７億円だった。主力薬である骨の希少疾患薬「クリースビータ」の売り上げは伸びたものの、皮膚病の治療薬「ドボベット」の販売提携契約が２４年１２月末で終了したほか、薬価改定なども響いた。
デリバティブ　売買高１３％増　４月[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 134文字 PDF有書誌情報]
大阪取引所と東京商品取引所が１日発表した４月のデリバティブ（金融派生商品）売買高は、前年同月比１３％増の４９６７万８０９４枚（枚は取引単位）だった。４月としては過去最高。トランプ米政権による関税政策の不透明さを背景に、相場が大きく変動したことから売買が活発となった。
日証金、野村独株Ｈ有受益証券の貸借取引申し込み停止措置を一部解除[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 109文字 PDF有書誌情報]
日証金、野村独株Ｈ有受益証券の貸借取引申し込み停止措置を一部解除　制度信用取引の買いの現引きに伴う申し込み停止措置を解除。２日約定分から。制度信用取引の新規売りに伴う貸株申し込みおよび融資返済申し込みは引き続き停止。
日証金、サンウェルズ株の貸借取引で申し込み停止措置[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 90文字 PDF有書誌情報]
日証金、サンウェルズ株の貸借取引で申し込み停止措置　制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きおよび転売は除く。２日約定分から。
日証金、アズジェント株の貸借取引にかかる品貸し料の最高料率を通常の１０倍とする臨時措置を解除[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 73文字 PDF有書誌情報]
日証金、アズジェント株の貸借取引にかかる品貸し料の最高料率を通常の１０倍とする臨時措置を解除　２日申し込み日分（７日品貸し申し込み受付分）から。
日証金、ＨＥＲＯＺ株の貸借取引の申し込み停止措置の解除および貸株利用等に関する注意喚起[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 53文字 PDF有書誌情報]
日証金、ＨＥＲＯＺ株の貸借取引の申し込み停止措置の解除および貸株利用等に関する注意喚起　２日約定分から。
東証、制限値幅を拡大[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 39文字 PDF有書誌情報]
東証、制限値幅を拡大　小松ウオール株を上限のみ２０００円に拡大。２日に実施。
東証、インタートレ株の日々公表銘柄指定を解除[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 28文字 PDF有書誌情報]
東証、インタートレ株の日々公表銘柄指定を解除　１日付。
１日の相場表変更[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 24文字 PDF有書誌情報]
▽商号変更＝〔東証スタンダード〕梅の花↓梅の花Ｇ
ビットコイン　逆回転リスク、９万ドル回復後　上値重く　企業の大口売り警戒（ポジション）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1347文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインで潜在的な売り需要が相場の重荷だ。過去の上昇局面で事業法人が大口保有を始めていたためだ。９万ドル台まで戻した後の上値は重く、１月に最高値をつけたときほどの高揚感はない。財務リスクを抱えた企業の戻り売りが懸念されている。「資金調達が困難になれば保有ビットコインを売却する可能性がある」。４月上旬、世界最大のビットコイン保有企業である米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に出した臨時報告書「フォーム８Ｋ」の一文は、投資家の買い控えを招いた。４月末時点の１ＢＴＣ（ビットコインの単位）あたりの平均取得価格は６・８万ドル。文言は一般的なリスク開示事項だが、相場が弱含む中で「７万ドルを割り取得価格に近づけば本格売りに転じるのでは、との見方が広がった」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間１日午後５時時点で１ＢＴＣ＝９万５０００ドル台（約１３００万円）。４月上旬の安値（７万４０００ドル台）比３割上昇後、一巡感も漂う。世界の仮想通貨保有量を追跡するウェブサイトであるビットコイン・トレジャリーズによると、上場企業のビットコイン保有量は約７６万ＢＴＣ（約１０兆円）と２４年末比で２割増。より高い価格帯から買った企業は多い。米医療機器メーカーのセムラー・サイエンティフィックは２～４月にビットコインを追加購入し、保有量が３３０３ＢＴＣ（約４５０億円）に達したと４月２５日に発表した。２４年５月から保有を始め、平均取得単価は８・７万ドル。２４年の上昇局面終盤に保有を始めた企業では、平均取得単価割れを起こしているとみられる企業もある。半導体集積回路（ＩＣ）を手掛ける中国の浙江豪微科技（ナノ・ラブズ）は、２４年１２月に平均単価９・９万ドル、２５年１～４月に同９・７万ドルで購入した。国内の保有企業では「日本版ストラテジー」の異名を持つ東証スタンダードのメタプラネットが最大だ。４月時点の保有量は５０００ＢＴＣ（約６８０億円）、平均取得単価は８・５万ドル。メタプラ株は保有を始めた２４年４月から約２０倍に急騰した。東京証券取引所が時価総額などの上場維持基準の厳格化を進める中、手っ取り早い株価の引き上げ手段としてビットコイン保有が株式市場の一部でひそかに注目される。４月にはスタンダード上場のカジュアル衣料製造ＡＮＡＰホールディングスが新規購入を発表し、３月にはニッケル地金のエス・サイエンスも保有意向を示した。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「投資家層の広がりは相場にポジティブだが、下落局面では財務リスクの高い企業による投げ売りが広がる可能性がある」と警戒する。購入を決めたある企業は「今後もし保有中に大きな損失が膨らむ状況となれば売却もあり得る」とする。米マイニング（採掘）のクリーンスパークは４月１５日、採掘したビットコインの全てを長期保有する戦略から、一部売却し事業運営に充てる方針へ転換すると発表した。トランプ米政権の政策に世界の金融市場が右往左往する中、大口保有企業の懐事情にも警戒が必要だ。（河井優香）
中国の対トランプ戦略（大機小機）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 923文字 PDF有書誌情報]
「貿易戦争に勝者はいない」と言う。正鵠（せいこく）を射る指摘である。国際通貨基金（ＩＭＦ）は貿易戦争によって、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）が米国と中国ではともに２・２％、世界全体でも２％押し下げられるシナリオを想定している。しかし、その指摘が習近平（シー・ジンピン）中国国家主席によってなされ、中国が自由貿易の旗手であるかのように振る舞う姿には違和感と危うさを禁じ得ない。中国はトランプ関税に対して中国共産党のメンツにかけても徹底的かつ粛々と抗戦している。米国が場当たり的であるのと対照的に中国は計算ずくの対応のように見える。「目には目を」で関税を引き上げ、ハイテク製品に必要なレアアース（希土類）の輸出規制も実施している。金融面では米国債売却も中国にとっての切り札となる。他の新興諸国とも連携して「脱ドル化」を加速化させることは中国の金融戦略にもかなう。もちろん、中国も内心は穏やかではないだろう。不動産市場の構造調整圧力に見舞われている中では更なる景気悪化の代償は小さくない。１９９０年代半ばにかけての日米の貿易摩擦激化と円高がバブル崩壊後の日本経済の調整を長期化させ、国力をそいだことも中国は熟知している。中国は米国に限定せずに輸入に関わる障壁を減らし、輸入大国としての世界経済への貢献を言い立てることになるだろう。加えて不動産市場の安定化を図りつつ、個人の将来不安の緩和につながる改革を進めることも個人消費と輸入を拡大させ、経済の構造転換に資するものとなる。１００％を超える関税を相互にかけ合う現状は持続可能ではない。米国が関税引き下げを示唆するのも当然だ。交渉の行方が注目されるが、世界秩序に関わる「ディール」の有無にも留意したい。習氏は２０１７年にトランプ米大統領との共同会見で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と語った。米国は当時以上に内向き志向を強めている。米中の不干渉・分割統治論が再浮上すれば、日本の国益は大きく損なわれかねない。「世界は１００年に１度の大変動を迎えているが、時勢は我々の味方である」。習氏の常とう句である。数十年先を見据えた中国の大戦略を侮ってはいけない。（倫敦塔）
株式　６日続伸、ＮＹ株上昇が支え（市場往来）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 175文字 PDF有書誌情報]
１日の東京株式市場で、日経平均株価は６日続伸し、終値は前日比４０６円９２銭（１．１３％）高の３万６４５２円３０銭と、３月２８日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。６日続伸したのは２０２４年１月５～１５日以来、約１年４カ月ぶり。円相場が１ドル＝１４４円台まで下落したことで株価指数先物への買いが強まった。前日の米ダウ工業株３０種平均の上昇も支えとなった。
遠藤照明、三菱ＵＦＪ、住友商、コーテクＨＤ（注目株概況）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 140文字 PDF有書誌情報]
２０２８年３月期を最終年度とする中期経営計画で、配当性向３０％目安を好感。日銀の金融政策決定会合で、成長率見通し下げ。追加利上げ先送りの思惑。２０２６年３月期に最大８００億円の自社株買いを発表。株主還元を好感。２０２６年３月期の連結純利益が市場予想に届かず。開発費重荷で売られる。
為替　円反落、１４４円３６～３８銭（市場往来）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 90文字 PDF有書誌情報]
東京外国為替市場で円相場は反落した。午後５時時点は１ドル＝１４４円３６～３８銭と前日同時点より１円５７銭の円安・ドル高。日銀が追加利上げに慎重とされ円売り・ドル買いが優勢だった。
金利　１０年債利回り、１．２７０％に低下（市場往来）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 90文字 PDF有書誌情報]
国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは低下（価格は上昇）した。前日比０．０４０％低い１．２７０％で終えた。日銀の早期利上げ観測が後退し国内債に買いが増えた。
商品　原油下落、金は続落（市場往来）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 87文字 PDF有書誌情報]
国内商品先物市場で原油相場は下落。サウジアラビアが減産による下支えをするつもりがないと同盟国などに説明したとの一部報道で、需給の緩みが意識され原油先物が売られた。金は続落。
＜数表＞２市場信用取引残高、２市場買い残の評価損益率[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 397文字 PDF有書誌情報]
２市場信用取引残高（確報）（　４月２５日現在、一般信用と制度信用の合計、カッコ内は前週比増、▲減　）株　数　（千株）　　　　金　額　（百万円）売り残　　３２６，０３４　（　▲４８４　）　　６４６，１３７　（　４９，５５０　）買い残　　２，８６７，８３３　（　１７，０９６　）　　３，８８５，３２９　（　▲６８，４４２　）店内〓食い合い　　１５７，０６０　（　１７，９７７　）自己融資　　２，５５８，７６８　（　１６，５９５　）　　３，０７４，００９　（　▲５９０，７３１　）信用倍率　　８．８０ ……………………………………………………………… ２市場買い残の評価損益率（ＱＵＩＣＫ算出、▲は評価損。カッコ内は前週） ▲１０．８７　％　（　△３．３１　％　）
＜数表＞プログラム売買に伴う現物株売買と残高[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 315文字 PDF有書誌情報]
プログラム売買に伴う現物株売買と残高（単位千株、百万円、▲減） ▽売買高（　４月２１日～２５日） ┌─売　　り─┐　┌─買　　　い─┐ 株　数　金　額　株　数　金　額２８７，８０３　６３３，８７１　４５９，１２８　９９６，５５２うち裁定取引の売買高２４，６１３　５１，８９８　５８，７１０　１２９，３３６ ▽裁定取引の残高（　６　月物、　２５　日現在） ┌─売　　　り─┐　┌─買　　　い─┐ 株　数　前週比　株　数　前週比１２，１７９　▲８，８５５　６８０，８４４　１８，３６３金　額　前週比　金　額　前週比３６，１２９　▲２７，５９６　１，４５９，３８６　７２，９３６
＜数表＞取引参加者別裁定取引状況[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 264文字 PDF有書誌情報]
取引参加者別裁定取引状況４月２１日～２５日売買高上位１５取引参加者（単位千株）参加者名　売　り　買　い（１）　三菱ＵＦＪモ　６３０　３３，８４２（２）　みずほ証　７，１２０　１４，４５６（３）　ジェフリーズ　９，０７３　７，７１３（４）　ソシエテ　７，７９０　２，６９９（５）　　　―　　　―　― （６）　　　―　　　―　― （７）　　　―　　　―　― （８）　　　―　　　―　― （９）　　　―　　　―　― 上位１５社計　２４，６１３　５８，７１０全社合計　２４，６１３　５８，７１０
＜数表＞５月１日（市場体温計）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 18ページ 2549文字 PDF有書誌情報]
日経平均株価（２２５種）　　　　　３６４５２円３０銭（＋４０６円９２銭）騰落率＝　＋１．１２８％東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）　　　　２６７９．４４　　　　　（＋１２．１５）騰落率＝　＋０．４５５％売買代金　　　４６０８５２３百万円　　　　（－８２８２３８百万円）売　買　高　　　１８６５１４万株　　　　（－４１６６９万株）売買単価　　　２４７０．８円売買高上位１０銘柄の占有率　　　　２８．３％〓－〓　上場銘柄数　　１６３５　　　値上がり　５９０　　　〓－〓売買成立　　１６３５　　　値下がり　９８８　　　変わらず　５７新値株　（年初来）　　　　高　値　３５　　　安　値　６騰落レシオ（２５日移動平均）　　　　　９４．１０％時価総額　　　９２９０９２７億円　　　　（＋４３３３３億円）普通株式数（百万株）　　　４９９２６４　　　　１株当たり時価（円）　　　１８６０．９２ ◇投資指標　〓〓　ＰＥＲと配当利回りの太字は予想、カッコ内は前期基準、ＰＢＲは四半期末基準、連結ベース　〓〓ＰＥＲ　　　ＰＢＲ　　　配当利回り（％）（倍）　　　（倍）　　単純平均　　加重平均日経平均採用銘柄　　１４．９２　（　１５．５８　）　１．３５　　２．２１　（　２．０１　）ＪＰＸ日経４００採用銘柄　　１４．５９　（　１４．８２　）　１．４６　　２．２９　（　２．１６　）　　２．５０　（　２．２４　）東証プライム全銘柄　　１４．８０　（　１５．５５　）　１．２９　　２．６９　（　２．４３　）　　２．５０　（　２．２５　）東証スタンダード全銘柄　　１４．１４　（　１５．８１　）　１．０１　　２．６５　（　２．５０　）　　２．３９　（　２．４４　）東証グロース全銘柄　　３８．６２　（　１５５．２９　）　３．２７　　０．８４　（　０．７５　）　　０．６０　（　０．５５　）株式益回り（東証プライム全銘柄）　　　予想　６．７５　％前期基準　６．４２　％１日 ◇各種指数（カッコ内は前日比、％は騰落率）日経株価指数３００　　５７９．８５　（　＋３．２８）日経５００種平均株価　　３２１６円５７銭　（　＋２７円０８銭）日経平均高配当株５０指数　　６６６１４．１３　（　－４６．３０）日経連続増配株指数　　４８６２６．８９　（　－６．７０）日経累進高配当株指数　　４４７１０．８９　（　－１９０．７０）日経半導体株指数　　７６２１．７２　（　＋１７１．９２）日経平均内需株５０指数　　２７７８７．８２　（　－２６．８５）日経平均外需株５０指数　　３４０４４．８４　（　＋３０７．８４）日経平均トータルリターン　　６５６７１．７４　（　＋７３３．１０）日経平均ＶＩ先物指数　　５８２７．２４　（　－３．３４％）単純平均（東証プライム全銘柄）　　２５９６円５８銭　（　－０円８５銭）東証規模別株価指数大型　　２６３９．８４　（　＋１７．８８）中型　　２８５３．６４　（　＋４．５３）小型　　４４６４．３９　（　－２２．９８）日経アジア３００インベスタブル指数（円ベース）全市場が休場 … ド　　ル／円　　１　ド　ル　＝　１４４．３６～１４４．３８円ユ　ー　ロ／円　　１　ユーロ　＝　１６３．２８～１６３．３２円ユーロ／ドル　　１　ユーロ　＝　１．１３１０～１．１３１１ドル（１７時、銀行間直物、日銀公表）上海総合（中国）　　休　　場韓国総合（韓国）　　休　　場ハンセン（香港）　　休　　場加権（台湾）　　休　　場ＶＮ（ベトナム）　　休　　場クアラルンプール総合　　休　　場ＳＴ（シンガポール）　　休　　場ジャカルタ総合　　休　　場ＳＥＴ（タイ）　　休　　場オールオーディナリーズ（豪）　　８３６５．７　（＋２４．７）新発１０年国債利回り　１．２７０％　　（　－０．０４０）（３７８回債、日本相互証券、終値）無担保コール翌日物金利　０．４７７％　　（　＋０．００１）（短資協会、加重平均、速報）金（１グラム）　１５１３５　円　　（－１３０円）ドバイ原油（１キロリットル）　５２７４０　円　　（―円）（日本取引所グループの期先清算値）＜日経・ＪＰＸ商品指数＞０２年＝１００６４０．１５　　　（－５．９０）工業品　６４６．１０　　　（－６．１４）始値　３６１９７円０４銭　高値　３６５４４円１５銭　（　１４時３６分　）午前終値　３６２４１円７０銭　安値　３６０４０円０５銭　（　１０時１０分　）ＪＰＸ日経　インデックス４００　　２４３１８．６９　（＋１５３．０１）ＪＰＸ日経中小型　　１８８５１．３１　（－４１．３７）日経気候変動指数　　３６１７８円９４銭　（＋４３０円６９銭）ＪＰＸプライム１５０指数　　１１８５．６５　（＋１１．０９）東証プライム市場指数　　１３７８．９３　（＋６．２５）東証スタンダード市場指数　　１２７５．４８　（－５．９８）東証グロース市場指数　　８６７．６７　（＋３．７２）東証グロース市場２５０指数　　６８０．８２　（＋３．９７） …………………………………………………………………… 東証ＲＥＩＴ指数　　１７３５．７４　（＋２３．３１）日経ＥＳＧ―ＲＥＩＴ指数　　９６６．２１　（＋１３．０３）日経高利回りＲＥＩＴ指数　　１２３９．０９　（＋１４．６９） …………………………………………………………………… 日経平均ＶＩ　　２６．２５　（－０．９８）日経配当指数（２０２５年）　　２４円３７銭
＜数表＞５月１日商品先物[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 18ページ 5698文字 PDF有書誌情報]
（　１　日）円、ＣＭＥ原油はポイント、―は出来ず、△は上げ、▲は下げ、売買高・建玉は枚。日本取引所グループは前営業日の夜間取引、祝日取引を含む。堂島取引所の貴金属は前営業日の夜間取引を含む。清算値は取引所の公表値。 ◇日本取引所グループ始値　高値　安値　清算値　前日比《金》（１グラム）６月　１５１６７　１５２２２　１４９０２　１５００８　▲１５３８月　１５１８９　１５２３６　１４９１１　１４９６８　▲２０４１０月　１５１９１　１５２４８　１４９４２　１５０５３　▲１３１１２月　１５２４０　１５２５９　１４９４０　１５０８０　▲１２０２月　１５２５２　１５３００　１４９７０　１５０９９　▲１２７４月　１５２９０　１５３３６　１５００６　１５１３５　▲１３０《金ミニ》（１グラム）６月　１５０５５．０　１５０５５．０　１４９１８．０　１５００８．０　▲１５３．０８月　１４９４９．０　１４９６７．５　１４９２０．０　１４９６８．０　▲２０４．０１０月　１５０８５．０　１５２０３．５　１４９８５．５　１５０５３．０　▲１３１．０１２月　１５１４３．０　１５２６０．０　１４９５４．０　１５０８０．０　▲１２０．０２月　１５２３８．０　１５２９４．５　１４９７０．０　１５０９９．０　▲１２７．０４月　１５２８０．０　１５３３１．５　１５００３．０　１５１３５．０　▲１３０．０《金限日》（１グラム）１５６０４　１５６８２　１５３９５　１４８８８　▲２３９《白金》（１グラム）６月　４４３０　４４３１　４４０９　４４０９　▲６１８月　４４１８　４４１８　４４１８　４４１８　▲２５１０月　４３９５　４３９９　４３７９　４３８９　▲５５１２月　４４０５　４４２６　４３８２　４４１２　▲３３２月　４３９９　４３９９　４３４２　４３６３　▲５０４月　４３６８　４３６８　４３２７　４３５３　▲３７《白金ミニ》（１グラム）６月　―　―　―　４４０９．０　▲６１．０８月　４３９０．０　４３９０．０　４３９０．０　４４１８．０　▲２５．０１０月　―　―　―　４３８９．０　▲５５．０１２月　４４０４．５　４４０４．５　４４０４．５　４４１２．０　▲３３．０２月　４３８３．０　４３８３．０　４３５０．５　４３６３．０　▲５０．０４月　４３８１．５　４３８１．５　４３２４．０　４３５３．０　▲３７．０始値　高値　安値　清算値　前日比《白金限日》（１グラム）４４０１　４４２９　４３７５　４４５０　▲１９《銀》（１グラム）６月　―　―　―　１４８．０　　　　０８月　―　―　―　１４９．５　　　　０１０月　―　―　―　１５２．０　　　　０１２月　―　―　―　１４９．０　　　　０２月　１５３．５　１５３．５　１５０．１　１５０．１　▲４．９４月　―　―　―　１５１．０　▲４．０《パラジウム》（１グラム）６月　―　―　―　４３００　　　　０８月　―　―　―　４３００　　　　０１０月　―　―　―　４３００　　　　０１２月　―　―　―　４３００　　　　０２月　―　―　―　４３００　　　　０４月　―　―　―　４３００　　　　０《ＣＭＥ原油》５月　―　―　―　１４９．０５　▲４．９５６月　―　―　―　１４７．５０　▲５．００７月　―　―　―　１４６．４５　▲４．９５８月　―　―　―　１４５．５０　▲５．００９月　―　―　―　１４３．３０　▲５．００１０月　―　―　―　１４２．６５　▲５．００《ドバイ原油》（１キロリットル）５月　５６１５０　５６７１０　５５３２０　５５７２０　▲４９０６月　５５５２０　５５９２０　５４５００　５４７２０　▲７３０７月　５５３８０　５５３８０　５３９８０　５４３２０　▲７１０８月　５４５９０　５５１７０　５３６００　５３９４０　▲８４０９月　５４５３０　５５１２０　５３２２０　５３７００　▲８１０１０月　５４２６０　５４８２０　５３０７０　５３５２０　▲１１１０１１月　―　―　―　５３３５０　▲７４０１２月　―　―　―　５３２３０　▲７００１月　―　―　―　５３１４０　▲６４０２月　―　―　―　５３０８０　▲５９０３月　―　―　―　５３０３０　▲５６０４月　―　―　―　５２９７０　▲５２０５月　―　―　―　５２９００　▲４９０６月　―　―　―　５２８２０　▲４７０７月　―　―　―　５２７４０　― 始値　高値　安値　清算値　前日比《ガソリン》（１キロリットル）６月　―　―　―　８７０００　　　　０７月　―　―　―　８７０００　　　　０８月　―　―　―　８７０００　　　　０９月　―　―　―　８７０００　　　　０１０月　―　―　―　８７０００　　　　０１１月　―　―　―　８７０００　　　　０《灯油》（１キロリットル）６月　―　―　―　８５５００　▲１５００７月　―　―　―　８５５００　▲１５００８月　―　―　―　８５５００　▲１５００９月　―　―　―　８５５００　▲１５００１０月　―　―　―　８５５００　▲１５００１１月　―　―　―　８５５００　▲１５００《軽油》（１キロリットル）６月　―　―　―　９０７００　▲２００７月　―　―　―　９０３００　▲２００８月　―　―　―　８９９００　▲２００９月　―　―　―　８９５００　▲２００１０月　―　―　―　８９１００　▲１００１１月　―　―　―　８８６００　▲２００《ゴムＲＳＳ３号》（１キロ）５月　２９０．５　２９２．５　２９０．５　２９１．２　△１．１６月　２９４．０　２９４．０　２９４．０　２９４．０　△１．６７月　２９２．５　２９２．５　２９２．３　２９２．３　△１．０８月　２９０．４　２９４．０　２９０．４　２９４．０　△４．３９月　２９１．７　２９４．７　２９０．１　２９４．５　△２．３１０月　２９３．０　２９５．９　２９２．４　２９４．０　△０．１１１月　―　―　―　２９５．０　△２．０１２月　―　―　―　２９５．０　△２．０１月　―　―　―　２９５．０　△２．０２月　―　―　―　２９５．０　△２．０３月　―　―　―　２９５．０　△２．０４月　―　―　―　２９５．０　△２．０始値　高値　安値　清算値　前日比《ゴムＴＳＲ２０号》（１キロ）６月　―　―　―　２３６．０　　　　０７月　―　―　―　２３７．０　　　　０８月　―　―　―　２３７．０　　　　０９月　―　―　―　２３７．０　　　　０１０月　―　―　―　２３７．０　　　　０１１月　―　―　―　２３７．０　　　　０１２月　―　―　―　２３８．０　　　　０１月　―　―　―　２３８．０　　　　０２月　―　―　―　２３８．０　　　　０３月　―　―　―　２３８．０　　　　０４月　―　―　―　２３８．０　　　　０５月　―　―　―　２３８．０　― 《中京ガソリン》（１キロリットル）６月　―　―　―　８７０００　　　　０７月　―　―　―　８７０００　　　　０８月　―　―　―　８７０００　　　　０９月　―　―　―　８７０００　　　　０１０月　―　―　―　８７０００　　　　０１１月　―　―　―　８７０００　　　　０《中京灯油》（１キロリットル）６月　―　―　―　８８５００　▲１５００７月　―　―　―　８８５００　▲１５００８月　―　―　―　８８５００　▲１５００９月　―　―　―　８８５００　▲１５００１０月　―　―　―　８８５００　▲１５００１１月　―　―　―　８８５００　▲１５００《トウモロコシ》（１トン）７月　―　―　―　３９０２０　　　　０９月　―　―　―　３９６００　　　　０１１月　―　―　―　３８５００　　　　０１月　―　―　―　３６８００　　　　０３月　―　―　―　３８９００　　　　０５月　―　―　―　３９６００　　　　０始値　高値　安値　清算値　前日比《一般大豆》（１トン）６月　―　―　―　６４０００　　　　０８月　―　―　―　６４０００　　　　０１０月　―　―　―　６４０００　　　　０１２月　―　―　―　６４０００　　　　０２月　―　―　―　６４０００　　　　０４月　―　―　―　６４０００　　　　０《小豆》（３０キロ）５月　―　―　―　１２３００　　　　０６月　―　―　―　１２３００　　　　０７月　―　―　―　１２３００　　　　０８月　―　―　―　１２３００　　　　０９月　―　―　―　１２３００　　　　０１０月　―　―　―　１２３００　　　　０《電力東ベースロード》（１ｋＷｈ）５月　―　―　―　１０．８２　▲０．２８６月　―　―　―　１１．６２　▲０．３１７月　―　―　―　１２．９８　△０．０４８月　―　―　―　１３．９１　▲０．０２９月　―　―　―　１３．４５　▲０．３０１０月　―　―　―　１２．６４　▲０．２３１１月　―　―　―　１２．７８　△０．２５１２月　―　―　―　１２．８３　△０．０１１月　―　―　―　１３．４３　▲０．２６２月　―　―　―　１３．３５　　　　０３月　―　―　―　１０．９９　△０．０５４月　―　―　―　１１．６２　△０．０２５月　―　―　―　１１．４１　△０．２４６月　―　―　―　１２．２７　△０．２４７月　―　―　―　１３．３４　△０．２０８月　―　―　―　１５．２５　△０．２１９月　―　―　―　１２．９４　△０．１９１０月　―　―　―　１１．５６　△０．２１１１月　―　―　―　１２．３３　△０．２２１２月　―　―　―　１３．４６　△０．２４１月　―　―　―　１４．１８　△０．１３２月　―　―　―　１３．５４　△０．１０３月　―　―　―　１１．６６　△０．１５４月　―　―　―　１１．１５　　　　０始値　高値　安値　清算値　前日比《電力西ベースロード》（１ｋＷｈ）５月　―　―　―　８．５７　△０．０５６月　―　―　―　９．４７　▲０．０２７月　―　―　―　１１．４０　▲０．０８８月　―　―　―　１２．５３　　　　０９月　―　―　―　１１．６９　▲０．０３１０月　―　―　―　９．８１　△０．０４１１月　―　―　―　１０．１９　△０．１１１２月　―　―　―　１０．９７　△０．１７１月　―　―　―　１２．５８　△０．０１２月　―　―　―　１１．８１　△０．０１３月　―　―　―　８．８３　△０．０６４月　―　―　―　９．６４　△０．１０５月　―　―　―　９．５３　△０．１９６月　―　―　―　１０．２２　△０．１６７月　―　―　―　１０．９７　△０．１１８月　―　―　―　１２．４９　△０．０９９月　―　―　―　１０．７９　△０．１１１０月　―　―　―　９．６８　△０．１６１１月　―　―　―　１０．６３　△０．１８１２月　―　―　―　１１．９９　△０．１７１月　―　―　―　１２．６７　△０．０５２月　―　―　―　１１．９９　△０．０４３月　―　―　―　１０．３２　△０．０５４月　―　―　―　８．９３　▲０．２８ ◇売買高・建玉売買高　建玉金　４３８４９　４３３０７金ミニ　１７２２９　８７０７金限日　３０７４　４１９９０白金　６９２５　２８６９４白金ミニ　７３３　２２８４白金限日　２６２６　４１１２２銀　３　１２３パラジウム　０　０ＣＭＥ原油　０　０ドバイ原油　２９８３　２３１６４ガソリン　０　０灯油　０　０軽油　０　０ゴムＲＳＳ３号　３６４　３６８９ゴムＴＳＲ２０号　０　０中京ガソリン　０　０中京灯油　０　０トウモロコシ　１　４２一般大豆　０　０小豆　０　０電力東ベース　１　１０１５５電力西ベース　９０　１１２５大阪トウモロコシ５０　０　０堂島金　１２８７４　５５３４３堂島白金　０　１９５７堂島銀　０　１３２９ ◇堂島取引所始値　高値　安値　清算値　前日比《金》（１グラム）１５１９５．５　１５３０９．９　１４９３０．０　１５０２２．０　▲１４０．９《白金》（１グラム） ―　―　―　４４６５．４　▲３２．６《銀》（１グラム） ―　―　―　１４９．２０　▲１．４４《大阪トウモロコシ５０》（１トン）７月　―　―　―　３９０００　　　　０９月　―　―　―　３４０００　　　　０１１月　―　―　―　３５０００　　　　０１月　―　―　―　３５０００　　　　０３月　―　―　―　３９０００　　　　０５月　―　―　―　３７０００　　　　０
＜数表＞４月３０日エネルギー・環境市場[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 18ページ 3493文字 PDF有書誌情報]
◇日経平均先物の主な手口（　１　日、大取、売買合計、単位枚） ▽　６　月物ＡＢＮアムロ　　１８６１９ソシエテ　　１４３４２モルガンＳ　　４５６６サスケハナ　　４０７４Ｇサックス　　２５３２バークレイ　　２１０８Ｊモルガン　　２０５６日産証　　１６２３野　村　　１４１２ＳＢＩ証　　１３９３ ◇債券先物（大取、円・％・億円） ▽１０年物（６％国債）年／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比２５／６　１４０．６６　１４０．８７　１４１．３４　１４０．５７　１４１．１７　０．５２２５／９　―　―　―　―　―　― 利回り　売買高　建玉　　利回り　売買高　建玉２５／６　１．３３３　２８５１８　１３８８２４　２５／９　―　―　１ ◇債券先物オプション　（　６　月物、大取、円・枚）コール　　　　　〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　プット行使価格　終値　前日比　売買高　建玉　　行使価格　終値　前日比　売買高　建玉１４２．５０　０．１１　―　２５　２５　　１３６．２５　―　―　―　― １４２．７５　―　―　―　―　　１３６．５０　―　―　―　― １４３．００　０．０５　―　１　１　　１３６．７５　―　―　―　― １４３．２５　―　―　―　１　　１３７．００　―　―　―　― １４３．５０　―　―　―　２０　　１３７．２５　０．０１　―　１０　１０合計　　　２６　７２　　合計　　　１１　２８ＨＶ（年率）　　６月　　８．１東京金融取引所年　／月　清算値　前日比　売買高　建玉２５　／３　９９．５２１　０　１００　７１４２５　／６　９９．４５７　＋０．００９　０　１５１３２５　／９　９９．３９０　＋０．００７　１０００　３２３２２５　／１２　９９．３４６　＋０．００７　１０００　２５０２合計　　　　２１００　９１４９ ▽ＴＯＮＡ３カ月金利大阪取引所　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－年　／月　清算値　前日比　　売買高　　建玉２５　／３　９９．５２２５　０　６０３　　３０２５６２５　／６　９９．４９２５　＋０．０３２５　７４０　　１３８１５２５　／９　９９．４５００　＋０．０５７５　５２７　　１３９４０２５　／１２　９９．３９５０　＋０．０５００　２８３　　８３６８合計　　　　２１８１　　７３２７２年　／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比　売買高　建玉〈ＴＯＰＩＸ先物・大取〉２５　／６　２６７２．５　２６７０．０　２６８７．５　２６３１．５　２６８４．０　＋１９．５　５９９８２　４２６４２７２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　１９００〈ＪＰＸプライム１５０指数先物・大取〉２５　／６　―　―　―　―　―　―　―　４９２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　０〈東証グロース市場２５０指数先物・大取〉２５　／６　６７５　６７７　６７９　６６６　６７４　－１　３２５１　３１６３４２５　／９　６６１　６６４　６６５　６５４　６６２　＋２　３２　５１３ ◇株価指数先物・配当指数先物・ＶＩ先物（円・ポイント・枚）年　／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比　売買高　建玉〈日経平均先物・大阪取引所（大取）〉２５　／６　３６１２０　３６２３０　３６５７０　３５６３０　３６５５０　＋５２０　４２４８６　１７６４５１２５　／９　３６０６０　３６２２０　３６５５０　３５６３０　３６５２０　＋５１０　４９４　６１６１２５　／１２　３５７２０　３６１００　３６１５０　３５６５０　３６１５０　＋２７０　７　２２７１０〈ミニ日経平均先物・大取〉２５　／６　３６１２０　３６２２５　３６５７５　３５６２５　３６５５０　＋５２５　５８５２８６　３０５７１６２５　／９　３６１００　３６２１５　３６５５０　３５６２０　３６５３０　＋５０５　２１００４　９７３４〈マイクロ日経平均先物・大取〉２５　／６　３６１１０　３６２２５　３６５７０　３５６２５　３６５４５　＋５１５　４７３２８４　８５８１２２５　／９　３６１００　３６２３０　３６５５０　３５６１０　３６５３５　＋５２５　１７４８７　１０００９〈日経平均先物・ＳＧＸ〉（注）ＳＧＸの建玉は前日、終値は清算値２５　／６　３６０９０　３６２５５　３６５７５　３５６３０　３６５４０　＋４７０　２０４１９　７４７８３２５　／９　―　―　―　―　３６５１０　＋４６０　―　３７７〈ＪＰＸ日経インデックス４００先物・大取〉２５　／６　２４１９５　２４２２０　２４３６５　２３８７５　２４３５０　＋２１５　４８４４　５３３０１２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　３〈日経気候変動指数先物・大取〉　　　　　　〈日経平均ＶＩ先物・大取〉終値　清算値　売買高　建玉　　　終値　前日比　売買高　建玉２５　／６　―　３６２００　―　０　　５月　２６．５０　－０．６０　１２　１１７２５　／９　―　３６２１０　―　０　　６月　２６．２０　―　３　２４〈日経配当指数先物〉　（注）ＳＧＸの建玉は前日大取　終値　清算値　売買高　建玉　　ＳＧＸ　終値　清算値　売買高　建玉２５年　―　７９３．０　―　１３３４　　２５年　―　７９２．５　―　４４２２２６年　―　７７１．０　―　１３３４　　２６年　―　７６７．３　―　２３６６ ◇日経平均オプション・大取（円・枚）権利行　〓―――５月―――〓　　　　〓―――６月―――〓　　　　７月使価格　終値　前日比　売買高　建玉　終値　前日比　売買高　建玉　終値コール　３６２５０　５６０　＋１７５　１１０　７１８　１０４５　＋６５　５　３２２　― ３６３７５　４７５　＋１６０　５７　１４６　―　―　１　１０　― ３６５００　４５０　＋１９０　７６５７　８５７４　１０７０　＋２２５　７１　２６０８　― ３６６２５　３４０　＋１２０　９１　３５７　―　―　―　３　― ３６７５０　３２０　＋１３５　３３８　１３３６　９３５　＋１９５　２６　６７０　― ３６８７５　２６５　＋１１５　１３３　１３２　７０５　＋３０　１　２３　― ３７０００　２２５　＋１１５　４３８６　４５６９　７９０　＋１３５　２９４　６４０３　― ３７１２５　１６０　＋７０　１６６　２００　―　―　―　１２　― ３７２５０　１５０　＋８０　５８７　５６７　６７５　＋１３５　９　６８６　― …………………………………………………………………………………………… プット　３５７５０　１９５　－１７５　２１２　４８８　―　―　１００　６５３　― ３５８７５　２２０　－２２５　６８　４１　―　―　―　２　― ３６０００　２５０　－２４５　１１１５　１８８６　８３５　－２４５　３２８　４６４１　― ３６１２５　２８５　－３２０　８３　３７　１２００　０　４　３　― ３６２５０　３３５　－２５０　２３６　９３　９７０　－３６０　８　７６　― ３６３７５　３９０　－２９５　１６　１４　―　―　―　―　― ３６５００　４２５　－２７５　３８５　８６４　１０３５　－３７５　２０　１８１７　― ３６６２５　―　―　―　９　―　―　―　―　― ３６７５０　―　―　５　７５　１２２０　－３６０　２　６４８　― 総売買高コール　２６５８０　枚　プット　３７７６５　枚　日経平均ＨＶ　５４．１当日総建玉コール　３３６８０８　枚　プット　５３２８８２　枚 ◇欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）《電力》（翌月物）日本（東京ベースロード、１ｋＷｈ、円）　　１０．８１ドイツ（１ＭＷｈ、ユーロ）　　６６．５７《天然ガス》（翌々月物、ＪＫＭはＬＮＧ）東アジアＪＫＭ（１ＭＭＢｔｕ、ドル）　　１０．８７５オランダＴＴＦ（１ＭＭＢｔｕ、ドル）　　１０．７７２《欧州排出枠》（当日入札）ＥＵＡ（１ＣＯ２トン、ユーロ）　　― （　３０　日）
＜数表＞５月１日外為市場[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1787文字 PDF有書誌情報]
◇対顧客米ドル先物相場（三菱ＵＦＪ銀、円）売り　買い５月渡　１４４．０６　１４１．５８６月〃　１４３．５７　１４１．０７７月〃　１４３．１１　１４０．５９８月〃　１４２．６４　１４０．１６９月〃　１４２．２０　１３９．７０１０月〃　１４１．７９　１３９．２８ ◇外為　対顧客電信売相場 ▽三菱ＵＦＪ銀（円）　　　前日米ドル　１４４．０６　１４３．５７ユーロ　１６３．４２　１６３．６７カナダドル　１０５．３５　１０４．６５英ポンド　　　　　　　１９４．５７　１９５．０９スイスフラン　　　　　１７３．９３　１７３．７７デンマーククローネ　２１．９９　２２．０３ノルウェークローネ　１４．０４　１４．０２スウェーデンクローナ　１５．１９　１５．１８豪ドル　９３．７２　９２．９６ニュージーランドドル　８７．０２　８６．５０香港ドル　１８．８７　１８．８０シンガポールドル　　　１１０．３１　１０９．７８サウジアラビアリヤル　３９．０３　３８．８９Ｕ．Ａ．Ｅ．ディルハム　３９．６９　３９．５６タイバーツ　　　　　　４．３５　４．３３インドルピー　１．８５　１．８３パキスタンルピー　０．６６　０．６６クウェートディナール　４７７．２０　４７５．９０カタールリヤル　　　　４０．０５　３９．９１インドネシア１００ルピア　０．９９　０．９７メキシコペソ　８．３０　８．２９韓国１００ウォン　１０．２７　１０．２１フィリピンペソ　２．７３　２．７１南アフリカランド　９．２０　９．１７チェココルナ　６．６２　６．６４ロシアルーブル　２．００　２．００ハンガリーフォリント　０．４２　０．４２ポーランドズロチ　３９．０１　３９．２３ ▽みずほ銀中国人民元　　　　　　　　　１９．９７　１９．９２トルコリラ　５．５２　５．５１台湾ドル（参考値）　４．４７　４．４１ ▽ブラジル銀ブラジルレアル　２６．４９　２６．３１（　１　日） ◇円相場〓〓　銀行間直物、１ドル＝円、売買高は前日、終値は１７時、寄付は９時時点、日銀　〓〓前　日終値　１４４．３６　―　１４４．３８　１４２．７９　―　１４２．８２寄付　１４３．００　―　１４３．０３　１４２．２３　―　１４２．２５高値　１４２．８８　　　１４２．１６安値　１４４．７４　　　１４２．８９中心　１４２．９６　　　１４２．５２直物売買高　４７億３８００万　ドルスワップ売買高　５０６億１９００万　ドル ◇名目実効為替レート指数日銀（１９９９年１月＝１００、前日分）日本円　８３．５２日経インデックス（２０２０年＝１００）日本円　７８．１米ドル　１０３．６ユーロ　１０２．５ ◇主要通貨の対円レート（１７時、東京金融取引所・ＦＸ）英ポンド　／円　　１　ポンド　＝　１９２．０５～１９２．１０円豪　ド　ル　／円　　１　豪ドル　＝　９２．１５５～９２．１９５円スイスフラン　／円　　１　スイスフラン　＝　１７４．５６～１７４．６１円カナダドル　／円　　１　カナダドル　＝　１０４．５０～１０４．５５円ＮＺドル　／円　　１　ＮＺドル　＝　８５．５０～８５．５４円 ◇主要通貨の対ドルレート（１７時、カッコ内は前日終値）英ポンド　　１．３３０４　―　１．３３０８（１ポンド＝ドル）　（　１．３３８４　―　１．３３８８　）スイスフラン　　０．８２７０　―　０．８２７４（１ドル＝スイスフラン）　（　０．８２４７　―　０．８２５１　）豪　ド　ル　　０．６３８２　―　０．６３８６（１豪ドル＝ドル）　（　０．６３９１　―　０．６３９５　） ◇上海市場＝中国人民元（銀行間取引、１７時３０分現在、カッコ内は前日）米ドル（１ドル＝元）　　休場　（　７．２６３２　）日本円（１００円＝元）　　休場　（　５．０８４９　）
＜数表＞５月１日債券市場[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1640文字 PDF有書誌情報]
◇ＣＤＳ指数ｉＴｒａｘｘ　Ｊａｐａｎ　５年（ＩＨＳマークイット）実勢価格　７０．３８　　　＋０．３８ ◇債券標準価格（ＪＳ　Ｐｒｉｃｅ）銘　柄　　償還年月　　利率（％）　　標準価格（円）国　債国庫短期証券１２９８　　２５／１０　―　９９．８２国庫短期証券１３００　　２６／４　―　９９．５１中国４７１（２年）　　２７／４　０．９　１００．５２中国１７８（５年）　　３０／３　１　１００．７７長国３７８（１０年）　　３５／３　１．４　１０１．１４超長国１９２（２０年）　　４５／３　２．４　１０２．９０超長国８６（３０年）　　５５／３　２．４　９４．８０超長国１７（４０年）　　６４／３　２．２　８３．６１物価連動２９（１０年）　　３４／３　＊　１０２．６０その他債券大成建設３９　　３０／６　０．３７　９５．５０政保政投銀６４　　３０／６　０．０９　９５．７６東京都（公）８０７　　３０／６　０．１　９５．５９大和ハウス２３　　３０／９　０．３　９５．３７キリンＨＤ１７　　３０／６　０．３７　９６．０９王子ＨＤ４０　　３０／７　０．３７　９５．６１三菱ケミカルＨＤ３６　　３０／６　０．４　９５．４７日本製鉄６　　３０／６　０．４２　９５．７７ＥＮＥＯＳＨＤ２　　３０／７　０．３７　９５．３６ＯＬＣ１８　　３０／９　０．２９　９５．１７ＩＨＩ４８　　３０／９　０．４９　９５．２３ダイキン２７　　３０／９　０．２６　９５．１１ＮＥＣ５８　　３０／４　０．５４　９５．９８パナソニック２５　　３０／９　１．０５１　９８．５０ＳＵＢＡＲＵ６　　３０／９　０．４２　９５．２６三井物産７７　　３０／７　０．２８　９５．６５ＪＲ東日本１５３　　３０／７　０．２３　９５．４８三井不７７　　３０／４　０．４８　９６．５３中部電力５４４　　３０／９　０．３　９５．２５三菱ＵＦＪリース７８　　３０／４　０．５　９６．４５（　１　日） ◇新発１０年国債（店頭売買参考統計値）利回り（終値）　　　前日比３７８回債　１．２７０　％　－０．０４０（日本証券業協会発表、業者平均、単利） ◇日経公社債インデックス短　期　債　　　０．９２中　期　債　　　１．１７長　期　債　　　１．９５ ◇日経国債インデックス　　　　０．９５２ ◇公社債店頭売買参考統計値〓〓　２日分、日本証券業協会、円。国庫短期証券の利回りは単利、その他は複利　〓〓銘　柄　償還　利率　平均値　平均値年月　（％）　　利回り（％）国　債国庫短期証券１３０３　２５／８　―　９９．９０　０．４００国庫短期証券１２９８　２５／１０　―　９９．８２　０．４００国庫短期証券１３００　２６／４　―　９９．５０　０．５１０中　国４７２（２）　２７／５　０．７　１００．１４　０．６２９中　国１５７（５）　２８／３　０．２　９８．６６　０．６６９中　国１６７（５）　２９／３　０．４　９８．６６　０．７５０中　国１７８（５）　３０／３　１．０　１００．７７　０．８３８長　国３６２　３１／３　０．１　９５．６１　０．８６６長　国３６６　３２／３　０．２　９５．１９　０．９２２長　国３７０　３３／３　０．５　９６．０６　１．０２１長　国３７４　３４／３　０．８　９７．０６　１．１４９長　国３７８　３５／３　１．４　１０１．１４　１．２７６超長国１９２　４５／３　２．４　１０２．９０　２．２１８超長国（３０）８６　５５／３　２．４　９４．８０　２．６５３超長国（４０）１７　６４／３　２．２　８３．６８　２．９０２
＜数表＞５月１日短期金融市場[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1347文字 PDF有書誌情報]
◇国庫短期証券利回り（日本相互証券、ＢＢ国債価格）銘柄　引値　前日比３カ月　１３０２　回債　０．４００　０．０２６カ月　１２９８　回債　０．４００　－０．００５１　年　１３００　回債　０．５１０　－０．０３ ◇東京レポ・レート（日本証券業協会）平均値　　　　　　　前　日翌日　０．４６７　　　　０．４０８１週間　０．４４６　　　　０．４２９１カ月　０．４５１　　　　０．４５１ ◇全銀協ＴＩＢＯＲレート（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関）日本円ＴＩＢＯＲ　前　日１週間　０．４９１８２　０．４９１８２１カ月　０．６０７２７　０．６０７２７３カ月　０．７８３６４　０．７８３６４６カ月　０．８５７２７　０．８５７２７１　年　０．８０８１８　０．８０８１８ ◇ＴＯＲＦ（東京ターム物リスク・フリー・レート）　（ＱＢＳ）前　日１カ月　０．４７９３８　０．４７９３８３カ月　０．４９２５０　０．４９８５０６カ月　０．５１４１２　０．５４１４４（　１　日）（金利、利回りは％） ◇コール　（短資協会、加重平均、速報）無担保　有担保翌　日　０．４７７　０．４３０１週間　０．６４０　― ２週間　０．４９６　― ３週間　―　― １カ月　０．５６２　― ２カ月　―　― ３カ月　０．６３３　― ◇全国コール市場残高（　３０　日確報、億円）　１１９２５４ ◇ＣＰ気配（短資協会）＜現先＞　　　　　┌前日┐ 売り　　買い　　売り　　買い翌　日　　０．３１６　　　０．６１６　　　０．３１６　　　０．６１６１週間　　０．３１６　　　０．６１６　　　０．３１６　　　０．６１６１カ月　　０．３３３　　　０．６５０　　　０．３３３　　　０．６５０期　間　予定額　応札額　落札額　落札金利（価格）【５月１日通知分】国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／２　　１３５１　１３５１　最高０．１５０国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／２　　０　０【４月３０日通知分】国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／１　　７２２４　７２２４　最高０．１５０国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／１　　０　０【４月２８日通知分】国債補完供給（国債現先売り）　即日－４／３０　　３６２７　３６２７　最高０．２５０共通担保供給（全店）＜固定金利方式＞　４／３０－５／１４　８０００　１６０１６　８００３国債補完供給（国債現先売り）　即日－４／３０　　０　０（注）国債買い入れの落札金利（変動利付債、物価連動債の場合は価格）は日本証券業協会の店頭売買参考統計値との格差、社債買い入れ、ＣＰ買い入れの落札金利は売買利回り。▲はマイナス ◇日銀当座預金残高（速報、億円、カッコ内は準備預金残高）５４０３１００　（　４８９５１００　） ◇資金需給予想（　２　日、億円、実質）　　２９０００　不足
＜数表＞５月１日株式市場、先物市場[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 18ページ 564文字 PDF有書誌情報]
◇スタンダード市場などの売買データスタンダード　グロース売買高（万株）　３７９４３　２５４３０売買高上位１０銘柄占有率（％）５６．５　５７．９売買代金（百万円）　１２３５７２　１６１６３２売買単価（円）　３２５．６　６３５．５騰落銘柄数上場銘柄　１５７４　６１４売買成立　１５４２　６１０値上がり　５３４　２１９値下がり　８３７　３４４新値株（年初来）　　高値　４４　２０安値　４　２時価総額（億円）　２８１６２５　８０６５６普通株式数（百万株）　３０９９３　１０７２４１株当たり時価（円）　９０８．６６　７５２．０８ ◇日経平均ストラテジー指数（０１年末＝１００００、騰落率は前日比）騰落率カバードコール　２８４５９．１４　＋０．３６％カバードコールＡＴＭ　２００５５．７１　－０．３４％リスクコントロール　２３３６５．５２　＋０．２８％レバレッジ　３５４５６．６１　＋２．２５％インバース　８７０．３９　－１．１２％ダブルインバース　（０１年末＝１０００００）２２７．４５　－２．２５％ ◇立会外市場（東証）売買高（千株）　　３０１１４７売買代金（百万円）　　　６７８９４０ ◇空売り比率（東証）　４１．１　％（　１　日）
半導体メモリー　中国が相場下げ、補助金政策で競合の５割安も　世界の大口価格に波及[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 967文字 PDF有書誌情報]
半導体メモリー市況で中国大手の存在感が増している。技術革新により供給先が中国国内を中心に拡大し、価格競争力も高まっているためだ。政府の補助金政策により中国国内では他国製に比べ５割程度安いケースもあり、世界の大口取引相場を下押しする一因になっている。半導体メモリーはパソコン（ＰＣ）やスマホなど電子機器の内部でデータを保存する記憶媒体だ。短期記憶を担うＤＲＡＭや、長期記憶を担うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどがある。世界大手は米国のマイクロン・テクノロジーや韓国のサムスン電子、ＳＫハイニックスなど。ただＮＡＮＤは中国の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）、ＤＲＡＭは長存儲技術（ＣＸＭＴ）がシェアを伸ばしている。ＹＭＴＣなど中国勢の主な販売先は中国国内だ。中国は半導体メモリーの自国品購入を優遇する補助金政策を導入している。調査会社のテックインサイツなどによると、中国製のＤＲＡＭとＮＡＮＤは他国製より２～３割程度安く、補助金を勘案すると最大で５割程度安いという。他国の製品を中国に販売する際には中国製品の価格を意識せざるを得ない。そのため半導体メモリーの一大市場である中国での値下がりは世界全体に波及する。ＮＡＮＤを主要部材とする記憶装置ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）の１～３月期の大口取引価格は、指標となるＴＬＣ（トリプル・レベル・セル）２５６ギガ（ギガは１０億）バイト品が１個２９・９ドル前後と、前四半期比で８％下がった。ＮＡＮＤはメモリーセル（記憶素子）を縦に積み上げる積層数が性能を評価する指標の一つ。テックインサイツのジョンドン・チョー氏は「ＹＭＴＣはハイブリッドボンディング（ＨＢ）と呼ばれる技術を採用した製品の量産化に韓国大手より先に成功した」と話す。ＹＭＴＣの製品は市販品（３月時点）の中では「積層数が２６７層で最も多い」（チョー氏）という。中国の自国生産品優遇はＤＲＡＭ価格にも影響している。２月の大口取引価格は指標となるＤＤＲ４型８ギガビット品が１個１・７０ドル前後。容量が小さい４ギガビット品は同１・３０ドル前後と、いずれも６カ月連続で値下がりし、２３年１２月以来の低水準となった。３月も前月比で横ばいだった。ＣＸＭＴの台頭などがＤＤＲ４型や、前世代品のＤＤＲ３型などの価格を抑えているとみられる。
サウジ原油、３カ月連続下落、４月積み　コロナ禍以来の低水準[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 536文字 PDF有書誌情報]
日本がサウジアラビアから輸入する原油の価格が３カ月連続で下落した。代表油種「アラビアンライト」の４月積みは１バレル７１・３０ドルと、新型コロナウイルス禍の２０２１年５月以来の低水準となった。３月積みに比べ５・０４ドル（６・６％）安い。米政権の関税政策や主要産油国の増産により、石油需給が緩むとの思惑が広がった。日本の石油会社が長期契約で購入する原油は直接取引（ダイレクト・ディール＝ＤＤ）原油と呼ばれる。価格はアジア指標のドバイ原油とオマーン原油の平均価格に、サウジが需給動向などを踏まえて決める調整金を加減し、毎月見直す。代表油種のライトのほか、軽質の「エキストラライト」、中質の「ミディアム」、重質の「ヘビー」の全４油種で４月積みの輸入価格は下落。４月の両原油の月間平均価格は１バレル６７ドル台と、前月比で６～７％安かった。サウジ国有石油会社のサウジアラムコが同月積みの調整金を引き下げていた影響で下げ幅は広がった。サウジアラビア産の〓４月積みＤＤ原油〓〓　ドル／バレル、カッコ内は前〓月比騰落率％、▲は下落　〓〓エキストラライト　７１．１０（▲６．９）ライト　７１．３０（▲６．６）ミディアム　７０．７５（▲６．５）ヘビー　６９．６０（▲６．６）
半導体メモリー　中国が相場下げ――年内底入れの見方も、米関税に備え在庫厚く[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 456文字 PDF有書誌情報]
中国勢の安値攻勢によりＮＡＮＤとＤＲＡＭの価格は下落基調にあったが、足元では年内に価格が底入れするとの見方も出ている。理由の一つがトランプ米政権の関税政策に対する備えだ。半導体製品に高い関税が課された場合に備え、買い手のデバイスメーカーやモジュールメーカーなどが在庫を厚くする動きがある。ＮＡＮＤとＤＲＡＭはＰＣやスマートフォンの販売が伸び悩んでおり、買い控えが価格下落につながっていた面もある。ＤＲＡＭは約５０％がＰＣとデータセンターのサーバー機器、約３５％がスマホ向けで使われるとされる。ところが足元では「有力調査会社が市場予想よりも在庫が早く減りそうだと示したのをきっかけにＤＤＲ４やＤＤＲ５、広帯域メモリー（ＨＢＭ）などの引き合いが強まっている」（エレクトロニクス商社の担当者）という。ＮＡＮＤは大手メーカーの一部が生産を減らすなど供給を絞る傾向が続いている。サーバー向けなどの需要が強まれば年内にも価格が上昇に転じるとの見方がある。早ければ４～６月期の大口価格に底入れの兆候が表れる可能性がある。
ガソリン店頭１８４．５円、２週連続下落　調達コスト下げで[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 301文字 PDF有書誌情報]
資源エネルギー庁が１日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、４月２８日時点）は、前週に比べ０・６円安い１リットル１８４・５円だった。原油相場の下落の影響のほか、外国為替市場の円高・ドル安進行を受けて、２週連続で下落した。前週は原油価格が持ち直した影響で石油元売りの卸値が上昇していた。今回の店頭価格の下落は、前の週までに円建て原油の調達コストが下がっていたのを反映したとみられる。政府は補助金を支給して元売りの卸値を抑えている。原油安を背景に４月１７日からの１週間は補助額が初めてゼロ円になっていた。４月２４～３０日には２週ぶりに補助金が復活し、１リットル当たり０・９円が支給された。
市況が問うプラリサイクル（中）ポリスチレンに潜在力、食品トレーや家電に使用　回収コスト・質向上に課題[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1451文字 PDF有書誌情報]
「回収しやすいポリスチレン（ＰＳ）は、第２のペットボトルになれる潜在能力を秘める」。日本プラスチック工業連盟（東京・中央）でＰＳリサイクル拡大に取り組むＰＳワーキンググループの大野敏彦・回収グループリーダーは強調する。食品トレーや食品包装、家電部品などに広く使われる汎用合成樹脂ポリスチレン。ほかの樹脂と混ざらずに単一素材で使われる製品も多い。効率的に安く回収・再生できれば、廃ペットボトルから再生ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂をつくるように、ポリスチレンも「リサイクルの優等生」になれるという。ただ、回収・再生コストと再生樹脂としての販売価格のつりあいは一筋縄ではいかない。ワーキンググループは３月、ＰＳの回収方法別の再生樹脂の純度や費用を分析した結果を公表。消費者団体とも意見交換をした。紹介した回収法のうち、最も不純物が少なく、かつ低費用でリサイクルできるのは冷蔵庫の棚板だ。ＰＳ単一で作られていることが多く、冷蔵庫として回収すれば重量当たりの物流費も抑えられる。純度１００％の再生樹脂にするコストは１キログラムあたり５７円程度に対し、販売価格が同７０円ほどと採算は合う。一方、ほかの回収法は純度や採算が厳しい。例えば容器包装リサイクル制度で集められた一般プラスチックからＰＳを選別する方法は、２８０円のコストをかけても８０％ほどの純度にとどまる。ワーキンググループは高純度のＰＳを回収できる例として食品トレーに期待する。発泡ＰＳでできているため透明容器など他のＰＳ製品に比べても消費者が識別しやすく、スーパー店頭でペットボトルと並んで回収箱が設置される例も多い。普及への課題のひとつは回収・物流費だ。自治体が公共施設に回収拠点を設けるなどのケースではリサイクル費用は７７０円ほどと高く、一般プラと分けて回収する自治体は限られる。スーパーの回収箱の場合は、容器メーカーが納品したトラックの帰り荷として運ぶことで物流費を抑えやすいが、それでもリサイクル費用は２２７円ほどかかる。店頭回収に取り組んでいる食品トレー製造大手のエフピコも「当社でトレーを作る際の原料に役立っているが、再生樹脂を外販する事業としては収益を出すのは困難」と明かす。「分別回収を進めるには、ペットボトルのように引き渡すことで自治体の収入になるまで再生品の価値を高める必要がある」（業界関係者）再生樹脂の色が黒くなり、トレーに利用しにくい課題もある。自治体や企業の回収では色や柄のない白色トレーのみを対象にしたり回収後に選別したりしているが、食品の油や印刷したインクなどが混ざり、樹脂に色が残る場合があるという。エフピコとＰＳ樹脂メーカーのＤＩＣは２４年１１月、色や柄のあるトレーからできた黒色の再生樹脂を脱色する工場の稼働を始めた。エフピコは黒色の樹脂はハンガー向けなどに外販していたが、脱色でトレーに戻せる樹脂が増える。両社は２６年には分子レベルまで分解するケミカルリサイクル設備の稼働も目指す。ＰＳジャパンや東洋スチレンなど他のＰＳ樹脂メーカーもケミカルリサイクルのプラントを立ち上げた。メーカーがプラントの稼働を高めるにも量の確保が重要となる。ペットボトル業界では着色や過度な添加剤の使用を控えるガイドラインを設けたことで、流通するボトルの大半が無色透明になり、再生ＰＥＴ樹脂の質も高まった先例がある。食品トレーもリサイクルしやすい設計にすることも一手。市場関係者の協力が欠かせない。
＜数表＞５月１日卸売市場（主要相場）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 760文字 PDF有書誌情報]
（１キロ、円、消費税込み）牛　肉＜全国と畜概算頭数　２３２０頭＞（肉質等級）　１　２　３　４　５ ◇東京＝強もちあい上場２４８頭和牛雌Ａ　―　―　２２０８　２３３７　２５１４和牛去勢Ａ　―　１７５０　２２１１　２３４１　２５４７和牛去勢Ｂ　―　１３６８　―　―　― 交雑種雌Ｂ　―　１５１８　１６６２　―　― 交雑種去勢Ｂ　―　１５２２　１６１３　１６５５　１６５０ ▽搬入物　上場６８頭和牛雌Ａ　―　１３８９　１６８１　１４５３　― 和牛雌Ｂ　１０５７　１２５４　１４２６　―　― 和牛去勢Ｂ　９８２　―　―　―　― 交雑種雌Ｂ　―　―　１６０３　―　― 交雑種去勢Ｂ　１０７９　―　１６０４　―　― 乳牛雌Ｃ　８１１　―　―　―　― ◇大阪＝強含み上場３９頭和牛雌Ａ　―　―　―　２３０６　３００７和牛雌Ｂ　―　―　―　２１７７　― 和牛去勢Ａ　―　―　―　２３８４　２６０２和牛去勢Ｂ　―　―　―　２１６５　― 交雑種雌Ｂ　―　―　１７４８　１７９６　― 交雑種去勢Ｂ　―　―　１８６７　１９３４　― ◇仙台＝該当なし上場２頭 ◇さいたま＝該当なし上場６頭 ◇横浜＝まちまち上場５４頭和牛雌Ａ　―　―　―　―　２２８１和牛去勢Ａ　―　―　２１２４　２２４８　２４４２ ◇名古屋＝上場なし ◇京都＝強もちあい上場３０頭和牛雌Ａ　―　―　―　―　２７０９和牛去勢Ａ　―　―　―　２２６８　２７０３ ◇広島＝―上場２４頭和牛去勢Ａ　―　―　―　２３５２　２５３８ ◇福岡＝もちあい上場１２０頭和牛雌Ａ　―　―　―　２２４８　２４３１和牛去勢Ａ　―　―　２１６１　２２４８　２５９７
インジウム建値据え置き　ＤＯＷＡエレ、５月分（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 84文字 PDF有書誌情報]
ＤＯＷＡエレクトロニクスは１日、インジウムの５月の国内建値を４月から据え置くと発表した。大口需要家向けは１キログラム５万９０００円、小口向けは同６万６０００円とした。
鉛建値９０００円引き上げ　三菱マテリアル（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 69文字 PDF有書誌情報]
三菱マテリアルは１日、鉛の国内相対取引の目安となる建値を９０００円引き上げ、１トン３４万２０００円とした。国際価格の上昇などを反映した。
＜数表＞５月１日日経商品指数１７種、デイリー、ウイークリー、他（主要相場）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 19ページ 36文字 PDF有書誌情報]
１日　２２７．０３２前日比　－０．２４３（１９７０年平均＝１００）
「休み方」の現在地（上）　有休の取得促進は道半ば　黒田祥子・早稲田大学教授（経済教室）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 25ページ 2875文字 PDF有書誌情報]
大型連休になるとよく耳にするのは「日本人は休み下手」という言葉だ。海外の人から本当にそう言われているのかは分からないが、我々の多くが連想するのはつかの間の連休に渋滞に巻き込まれ、疲弊して職場に戻る日本人像だろう。有給休暇取得日数の国際比較データを見て、欧州の人々は長期バカンスを楽しんでいるのに、日本人は当然の権利である有給休暇もろくに取得できていない、と惨めな気持ちになる。日本政府は長らく有給休暇の取得促進を明示してきたが、バブル崩壊後の失われた３０年間、有給休暇の取得率は低迷を続けたままだった。そこで２０１８年の改正労働基準法に盛り込まれたのが、有給休暇の取得時季を指定する権利を休暇５日分だけ労働者から使用者に移すという「時季指定権」の変更である。いつ休むか選択する権利を企業に奪われるのは、労働者にとって不利益のように思える。しかし職場への迷惑を気兼ねして休暇をためらう人が多く、周りが休まないから自分も申請しづらいという悪循環が生じているといわれてきた。そのため休暇を取る時季を指定する権利を使用者に移し、最低５日間は労働者に休暇を取得させることを使用者の義務としたのである。図１は２０～６０歳代のフルタイム雇用者について、１年間の有給休暇取得日数の分布を１１年、１６年、２１年の３時点で示した。使用した社会生活基本調査（総務省統計局）は５年ごとに実施される大規模調査で、人々が何日程度休暇を取得したのかをみることができる。図１をみると、大きく２点指摘できる。第１に、法改正前の１１年と１６年は分布の形状がほぼ同じだったのに対して、改正後の２１年は取得日数０～５日の割合が少なくなり、６～１０日の取得割合が増加している。２１年時点は新型コロナウイルス禍だった点に留意が必要ではあるが、５日間分の時季指定権の移行が関係しているとも解釈しうる。ただし第２に、有休１１日間以上の取得割合は法改正前に比べれば増加しているものの、１００％の休暇取得には遠く及んでいない。取得率のさらなる上昇には、追加的な措置を検討する必要がありそうだ。続いて図２には２１年調査を用いて、１週間の労働時間別にフルタイムの男性雇用者で、有休取得日数が０～５日だった人の割合を示した。週の労働時間が長くなるほど休暇取得日数が少ない割合が多くなっている。週労働時間６０時間以上の労働者は１割弱が年間１日も休んでおらず、約４割は１～５日の取得だった。最近は「休み方改革」という言葉も聞かれ、従業員の休暇取得に取り組む企業も増えた。ただし有休取得率を上げることが目的化して平均値だけを観察していると、最も休息が必要な人ほど実は休めていない実態を見落としがちになる。企業は勤怠データやストレスチェックデータなどを組み合わせて最も休息が必要な従業員を特定し、勤務間インターバルや最低週１日の休日といった小さな単位から休息確保を行うことが求められる。日々の睡眠や週単位の休息が心身の疲労回復に不可欠なことは様々な研究で示されてきているが、休暇の効能はどうだろうか。筆者が認識する限り、これまでは休暇の効果を定量的に検証した研究は多くはなく、限られた研究を総合した結論としては、休暇のプラスの効果はあったとしても小さいとされていた。しかし１０年代以降は少しずつ研究の蓄積が進み、それらの先行研究の中から、休暇前後の労働者の心身の健康や幸福度などのウェルビーイング関連指標を分析した３２本の研究を収集し、メタ解析した論文が２５年に米ジョージア大学の心理学者チームから発表された。３２本の論文は日英米、フィンランドやドイツなどの先進９カ国の労働者を対象としており、平均休暇取得日数は約１２日だった。主な結果は大きく３点である。第１に、従来考えられていたよりも休暇は従業員のウェルビーイングを大きく改善する効果があり、その効果は仕事復帰後も、休暇前の水準に戻るまでに平均して１カ月超は持続することがわかった。ただし第２に、長期の休暇はウェルビーイングを一時的に大きく高めるものの、仕事に戻ると急降下し、効果の消失が早いことも示された。文化や法制度の違いはあっても、非日常から日常への大きなギャップにうまく適応できないのは、どの国でも同じようだ。むしろ第３として、数日間程度の短い休暇でも、過ごし方次第でウェルビーイングは向上しうることも明らかになった。具体的には「ディタッチメント（物理的にも心理的にも仕事から距離をとること）」が心身のリカバリーに効果的であることが示されている。なお、休暇が生産性に及ぼす影響を客観的な尺度で検証した論文は非常に少ないが、２５年に入って米テキサス大の研究者が、国民の祝日後は米国のアナリストの予測精度が上がることを示した論文を発刊した。興味深いのは、予測精度が通常の週末の後にはむしろ低下したことだ。週末はメールの確認や仕事を持ち帰ることも多いが、特に宗教上や文化的な祝日は仕事をせず休暇を楽しむことが正当化されるため、仕事からディタッチメントできるからではないかと解釈している。現在、日々の生活では完全に仕事から解放されることが少なくなってきている。数日程度の休暇でもディタッチメントの良い機会となりうる。以上をまとめると、休暇はたしかに心身の疲労の回復や幸福度を向上させ、その効果は比較的長続きする。もっとも休暇は質を重視すべきだ、と整理できる。最後に、今後の日本人の休暇取得促進を考えてみたい。継続課題は依然、付与日数を完全消化できていない人が多いことだ。主な理由は周りを気にした「休み控え」と、急な病気に備え数日分の「のりしろ」を取っておくことなどがある。年次有給休暇の労働債権の時効は２年で、２年超の未消化の年休はゼロになってしまう。本来は労働者が早めに年休を取得するインセンティブになるはずだが、未消化でも２年で帳消しになり企業が年休取得を促すメリットは小さい。そこで例えば、未消化の年休は割増率を付けて企業が買い上げるなどの措置を検討してはどうだろう。企業の行動も変わるかもしれないし、日本のような国では、企業に命じられたから休むといった強制力が効果的に働く可能性もある。加えて検討すべきは、日本にはない法定病気休暇の創設だ。多くの国では有休とは別に急な病気のための休暇が整備されている。病気休暇の乱用という問題もあるので寛容すぎる制度導入は控えるべきだが、年５日程度の病気休暇があることで安心して有休を使える人も増えるのではないか。心身の健康を前提とした働き方を支えるには、制度の選択肢を広げるとともに、安心して「休んでよい」と思える土壌づくりも不可欠である。＜ポイント＞ ○１８年の改正労基法で年５日の有休義務化 ○未消化の年休は企業買い上げ措置も一案 ○日本でも法定病気休暇制度の創設検討をくろだ・さちこ　７１年生まれ。慶応義塾大経卒、同大博士（商学）。日銀などを経て現職。専門は労働経済学
資金循環で見る日本企業の姿（７）　将来に向けた投資の重要性　帝京大学教授　田中賢治（やさしい経済学）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 25ページ 842文字 PDF有書誌情報]
設備投資は「今」の便益を犠牲にして「将来」の便益を得る企業行動です。同じような機能を持つ企業行動に研究開発（Ｒ＆Ｄ）があります。研究開発には多額の資金がかかり、成果が出るまでに時間を要しますが、開花すると利益を生み出し、日本経済の成長にもつながります。研究開発の多くは経費処理され、法人企業統計では無形固定資産に反映されませんが、国民経済計算では設備投資の中に含まれます。内訳を見ると、２０２３年の非金融法人企業の固定資本形成（住宅を除く）１００兆円のうち、機械設備や建物などが７４兆円、コンピューターソフトウエアが９兆円、研究開発が１７兆円です。この研究開発の規模は将来に向けての投資として十分でしょうか。文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、企業部門の研究開発費の国際比較を公表しています。日本は米国、中国に次ぐ規模で、２２年の国内総生産（ＧＤＰ）比は２．７％です。日本は２％台半ばで安定しており、これは決して低い値ではありません。ところが、米国や韓国は１０年間でＧＤＰ比が１％程度も上がっています。日本の研究開発の主なプレーヤーである大企業製造業は、売上高に対する研究開発費の割合を一定に保つ傾向があり、プレーヤーの入れ替わりもわずかです。その結果、日本では従来の延長線上の研究開発が多くなり、研究開発費のＧＤＰ比も一定になります。世界経済フォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏は、今起きている第４次産業革命のテクノロジーは、これまでにない方法で価値を創造すると主張します。第４次産業革命はデジタル化を軸に進行しており、米国や中国では、その波に乗って次々に新しい企業が生まれ、人工知能（ＡＩ）技術の高度化や、デジタル技術を活用した新サービス創出のために大規模な研究開発を実施しています。投資家は将来の成長期待を株価に反映させます。投資家が日本企業に対して大きな期待を抱かないのは、自己資本を有効活用して将来へ向けた投資をするという姿勢が、あまり見られないからです。
がんで仕事を辞めさせない　アフラック生命保険「オールリボンズ」リーダー　小杉英朗（私見卓見）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 25ページ 0文字書誌情報]
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手負いのタカ５連敗　上沢、七回決勝ソロ被弾（プロ野球）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 595文字 PDF有書誌情報]
昨季リーグ王者のソフトバンクが苦しい戦いを続けている。近藤や柳田が戦列を離れ、この日は周東の骨折と前日に右腕に死球を受けた今宮の登録抹消が発表された。開幕スタメンで残っているのは４番山川のみ。その主砲も左脚に張りを感じていて万全とは言い難く、弱り目にたたり目の状況だった。幸先はよかった。一回は１番で今季初先発の野村と笹川の連打で始まり、栗原の犠飛と中村の適時打で２点を先取。早々に援護を受けた上沢は公式戦で初対戦だった古巣相手に多彩な球種を駆使して四回まで無安打に封じた。だが長くは続かない。雲行きが怪しくなったのは五回。連打を浴びて犠飛を許し、捕逸で追いつかれた。万波に決勝ソロを被弾した七回も痛恨。「本塁打だけは避けなければいけない場面だった」が、変化球が甘く入った。今季初めて１００球を超えて続投していただけに、しゃがみ込む姿にショックの大きさが表れていた。打線も二回以降、台湾から新加入した日本ハム・古林睿煬に単打２本に抑えられる拙攻。これも投手陣に重圧を背負わせた。月が変わっても厳しい台所事情に変わりなく、２度目の５連敗。借金は今季ワーストの７に膨らんだ。「今いるメンバーでやるしかない」と小久保監督。春先から首位を快走した１年前とは様相が違う、試練のシーズン序盤である。（渡辺岳史）【図・写真】七回、日本ハム・万波（奥）に勝ち越し本塁打を浴びたソフトバンク・上沢
ジャスティンパレス、走り安定、地力最上位　天皇賞・春の枠順決定[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 481文字 PDF有書誌情報]
競馬の第１７１回天皇賞・春（４日、ＧⅠ・京都芝３２００メートル）に出走する１５頭と枠順が１日、決まった。馬券は３日から全国で発売される。低水準の顔ぶれによる混戦模様。２０２３年にこのレースを制した、７枠１３番ジャスティンパレスの実力に期待したい。同馬は前走、芝２０００メートルの大阪杯（ＧⅠ）で６着。中位から馬群の外側を回って追い上げてきた。適性より短い距離のレースで勝ち馬から０秒４の着差なら内容は悪くなかったといえる。２３年の天皇賞・春以来勝ち星はないが、この間に出走したレースはすべてＧⅠ。強敵相手に毎回、大きく崩れずに走れている。今回のメンバーであれば地力は最上位だろう。実績のある距離で優勝を争う。ヘデントールは２４年の芝３０００メートルのＧⅠ、菊花賞で２着。前走は芝３４００メートルのダイヤモンドステークス（Ｇ３）を快勝しており、長距離適性が高い。ブローザホーンは２４年の宝塚記念でＧⅠ勝利の実績がある。２４年の天皇賞・春で２着に入っており、長距離も問題ない。前走の阪神大賞典（Ｇ２）で２着に６馬身差の圧勝を飾ったサンライズアースにも注意。
（ゴルフ）初代日本一へ、不動首位発進　シニア女子[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 342文字 PDF有書誌情報]
４５歳以上の女子ゴルファー日本一を決める第１回日本女子シニアオープン太陽生命元気・長生きカップは１日、千葉県東急セブンハンドレッドクラブ東（６１０５ヤード、パー７２）で２日間大会の第１ラウンドが行われ、ツアー５０勝の不動裕理がボギーなしの６バーディー、６６の６アンダーで単独首位に立った。４打差の２位で鬼沢信子、５打差の３位に表純子、佐藤靖子、西川みさと、酒井千絵の４人が追う。国内レギュラー２４勝の福嶋晃子はイーブンパーの７位発進。不動は「世代別の大会が（４８歳と）若いうちにできたのは運がいい。チャンスは早いうちにものにしたい」と、２００４年日本女子オープン優勝に次ぐ２つめの日本一に意欲をみせた。（賞金総額３０００万円、優勝賞金６００万円、出場１２０選手＝うちアマ１８人）
ＤｅＮＡ・牧が決勝弾、延長戦制す（プロ野球）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 247文字 PDF有書誌情報]
互いに好機を生かせず無得点で迎えた延長十回、ＤｅＮＡの牧が試合を決めた。２死一、三塁でヤクルト・バウマンが投じた外角高めの直球に「体が反応した」と逆方向へ。右翼席ぎりぎりに飛び込む決勝３ランとなり、チームにカード勝ち越しをもたらした。前の打席では田口から死球を受けた。珍しく怒りをあらわにしていたが、「気持ちが入った。良いきっかけをつくってくれた」と切り替えられたという。筒香が不振で登録抹消になったこの日に、価値ある一打を放った４番は「チームの先頭に立っていけるようにしたい」と強調した。
巨人・田中将復調遠く、初回に３失点（プロ野球）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 235文字 PDF有書誌情報]
今季３度目の先発登板となった巨人・田中将は復調した姿を見せられなかった。初回に３点を奪われ、その後も度々ピンチを招く。三回までに８安打を許し降板。２回６失点と崩れた前回に続き、期待に応えられなかった。前回から２週間の調整期間を経て臨んだが、初回に２死から５連打を浴びるなど甘い球をことごとく痛打された。チームは粘ってサヨナラ勝ちしたものの、「迷惑をかける形でマウンドを降りてしまって悔しい」。日米通算２００勝まであと２つに迫る３６歳は厳しい現実を突きつけられている。
（ゴルフ）岩崎と今野、首位スタート　男子[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 196文字 PDF有書誌情報]
中日クラウンズ（１日・愛知県名古屋ＧＣ和合＝６５５７ヤード、パー７０）ツアー２勝の岩崎亜久竜が４バーディー、１ボギーの６７で３アンダーとし、今野大喜とともに首位発進。１打差の３位で２０２２年優勝の稲森佑貴、長野泰雅ら３人、２打差の６位で５７歳の谷口徹、２２歳の金子駆大、２３歳の岡田晃平ら６人が並んで追う。（賞金総額１億１０００万円、優勝賞金２２００万円、出場１０５選手＝うちアマ６人）
老成と若々しさの逆説（アナザービュー）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 917文字 PDF有書誌情報]
武智幸徳昨年Ｊ２で優勝し、今年は３年ぶりにＪ１を戦う清水が上位で健闘している。その好成績に秋葉忠宏監督の熱い指導が追い風を吹かせているのは確かだろう。１９９６年アトランタ五輪でブラジルを破った「マイアミの奇跡」の一員としても知られる同監督は、試合後の記者会見に野趣な魅力があふれている。「前半は自陣でパワーを使い過ぎた」「ビルドアップに興味ない。もっと速くゴールに迫れ」「ピッチにいる選手が同じ絵を描ければ、戦術はなんでもいい」といった熱弁のいちいちが、こちらの琴線に触れる。技術や判断力の不足を棚に上げ、仕切り直しと称してバックパスや横パスに逃げる消極的な戦法の横行にうんざりしている身には、同監督の目指すものが痛快なアンチテーゼに聞こえるのだ。ピッチに目を移すと、元日本代表の乾貴士がチームをけん引している。ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で特段の輝きを放った左ウインガーも、６月の誕生日が来ると３７歳になる。今はトップ下にポジションを移し、寄せてくる相手の逆を取るターンやボールを運ぶコース取りのうまさを堪能させてくれる。「お客さんを楽しませて、プラス自分自身も楽しみたいというのが前提にある。そんなことをいつまでやれるかわかりませんけど、とにかく必死にやっている」と乾。ボールを奪い返す時の激しさは、若い頃より増しているかのようだった。そんな乾が「すごい。うれしいし期待しかない」と感心しきりだったのが、４月２９日の試合で対戦したＦＣ東京の北原槙だった。こちらは七夕の日で１６歳になる。ついこの間まで中学生で、乾とは親子ほどの年齢差ながら今季すでに〝飛び級〟で６試合に出場。派手な飛び道具は持たずとも、的確なプレー選択で試合に違和感なく溶け込み、周りを驚かせている。ドイツやスペインでも活躍したベテランと、いずれ異国の地へ旅立つであろう少年が同じピッチで競い合う。選手としては晩年にある乾が若々しく、北原が老成して見えるのが何とも不思議。そんな逆説めいた風景は海外組がいい潮時でＪリーグに戻り、末恐ろしい大器と練習や試合で交感する機会を増やすことで日常になっていく。それはＪリーグをより実りあるものにするだろう。
カーリング日本４勝目　混合複世界選手権（短信）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 133文字 PDF有書誌情報]
【フレデリクトン（カナダ）＝共同】来年のミラノ・コルティナ冬季五輪出場枠が懸かるカーリング混合ダブルスの世界選手権第５日は４月３０日、カナダのフレデリクトンで１次リーグが行われ、Ｂ組で日本代表の松村千秋（中部電力）谷田康真組はトルコを９―３で下し、４勝３敗とした。
（サッカー）川崎逃げ切り初の決勝へ　ＡＣＬＥ　サウジ・アルナスルに３―２　個人技に組織力で対抗[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 811文字 PDF有書誌情報]
【ジッダ（サウジアラビア）＝共同】サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ・エリート（ＡＣＬＥ）は４月３０日、集中開催地のサウジアラビアのジッダで準決勝が行われ、川崎がアルナスル（サウジアラビア）を３―２で破り、初めて決勝に進んだ。川崎は伊藤のゴールで先制。同点で迎えた前半の終盤に大関が得点して２―１で折り返すと、後半には家長が加点した。終盤の反撃で１点差に迫られたが、ポルトガル代表ＦＷロナルドらを擁する強豪を振り切った。５月３日午後７時半（日本時間４日午前１時半）からの決勝でアルアハリ（サウジアラビア）と対戦する。 ◇ ワントップとトップ下に１９歳の神田と２０歳の大関を並べた川崎の長谷部監督の意図は明確だった。「１１番にやらせるな」。運動量豊富な２人に、アルナスルの中盤の起点となるブロゾビッチを抑える役目を与え、狙い通りに主導権を握った。ゴールも奪った大関は「チームのために走って戦った」と笑った。若いコンビは連係しながらプレスをかけ、パスコースを遮断。神田は「ブロゾビッチが途中からイライラしているのが分かった」という。もくろみ通りの展開で２―１で折り返すと、監督は「若い選手が長い時間、タフにプレーするのは難しい」と後半開始から迷わず２人を交代。さらに、中２日で試合が続くこともあって７０分までに計５人の交代枠を使い切った。「（その後に選手の）脚がつることもある。賭けだった」という積極采配で、最後まで組織力を維持して強力な個人技に対抗した。選手起用について、長谷部監督は「温存」という言葉を使わない。過密日程の今季、直前の試合から先発を１０人入れ替えたことがあるのも「勝つ可能性の高いメンバーを選ぶ」との信念からだ。アウェーの逆境をはね返し、アジアの頂点まであと一つに迫った同監督は「サプライズを起こす」と宣言した。（共同）【図・写真】アルナスルに競り勝ち決勝進出を決め、喜ぶ川崎の選手たち＝共同
（サッカー）バルサ分ける　欧州ＣＬ準決勝第１戦　１７歳・ヤマル、圧巻の美技連発[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 731文字書誌情報]
【ベルリン＝共同】サッカーの欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）は４月３０日、バルセロナで準決勝第１戦の１試合が行われ、５度の欧州制覇を誇るバルセロナ（スペイン）が、過去３度優勝のインテル・ミラノ（イタリア）とホームで３―３で引き分けた。第２戦は５月６日に行われる。バルセロナは０―２からヤマル、トレスの得点で追い付くと、再びリードを許した直後の６５分、ラフィーニャが放ったシュートの跳ね返りがＧＫに当たって入った。インテル・ミラノはドゥムフリスが２得点１アシストと活躍した。 ◇ バルセロナは序盤の２失点で消沈しかけたが、１人の若武者がムードを一変させた。「重圧は感じない。ただ全力を尽くすだけ」と、自然体で口にしていたヤマルだ。得点以外も圧巻のプレーの連続。欧州サッカー連盟によると、フリック監督が「彼は天才。ビデオで見返すとプレーの細部は信じられない」と、舌を巻くほどだった。０―２の２４分、右から軽やかにペナルティーエリア内へ。相手５人に囲まれてコースは無いように見えたが、誰も予想できないタイミングでコンパクトに左足を振る。シュートは虚を突かれたＤＦの隙間を抜け、左ポストの内側に当たって入った。本拠地は息を吹き返し、沸きに沸いた。１７歳２９１日でのゴールは欧州ＣＬ準決勝での史上最年少記録。この若さで早くもバルセロナで公式戦１００試合の節目だった。対戦したインテル・ミラノのインザギ監督も「５０年に１人の逸材」と、賛辞を贈る技巧を見せつけた。下部組織育ちでチーム愛の強いヤマルは「バルサの時代が来ることを願っている」と語る。優勝した２０１４～１５年以来の決勝進出へ、第２戦も注目が集まる。（共同）【図・写真】ゴールを決め、喜ぶヤマル＝ゲッティ共同
レーカーズ敗退　ＮＢＡプレーオフ　八村２３得点も失意の幕切れ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 578文字書誌情報]
【ロサンゼルス＝共同】米プロバスケットボールＮＢＡは４月３０日、各地でプレーオフ１回戦（７回戦制）が行われ、西カンファレンスの第３シードで八村塁のレーカーズは本拠地ロサンゼルスで第６シードのティンバーウルブズとの第５戦に９６―１０３で敗れ、対戦成績１勝４敗で敗退した。八村は先発し、３９分２６秒プレーして２３得点、４リバウンドだった。 ◇ 自身初の優勝を狙って臨んだプレーオフは失意の幕切れとなった。レーカーズは負ければ敗退となる一戦でゴール下の主導権を握られ、力尽きた。２８得点のドンチッチに次ぐ２３得点と奮闘した八村は「最悪。シリーズ開始前は手応えを感じていた。ちょっと悲しい」と失望感を口にした。リズムに乗れないチームを必死にけん引。身長２１６センチのゴベールのブロックをかわして左手で強烈なダンクを決め、速攻でのアリウープや５本の３点シュートなど多彩に攻めた。第４クオーターには相手と激しく競り合いながらゴール下に進入。一時同点となるシュートをねじ込んだ。守備ではランドルらをマークし、シュートを阻んだ。ただチームはゴベールに計２４本のリバウンドを奪われるなど、２次攻撃で２倍となる２０点を許した。「リバウンドを取れる選手が必要。自分もその一人にならないといけない」と語った。（共同）【図・写真】ダンクシュートを決める八村（左）＝ゲッティ共同
（サッカー）川崎逃げ切り初の決勝へ　ＡＣＬＥ――ロナルドが涙　得点なく[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 258文字 PDF有書誌情報]
アルナスルのロナルドは、試合終了の笛を聞くと目に涙を浮かべた。１―１の３４分には高い跳躍からゴールの枠を直撃するヘディングシュート。試合終了間際には直接ＦＫや裏への抜け出しなどでゴールを脅かしたが、無得点に終わった。最高の個人賞とされる「バロンドール」を５度獲得した世界的スターは、２月に４０歳を迎えても衰えぬ闘志で主将としてチームを引っ張った。試合後の取材には応じず、自らのＸ（旧ツイッター）に「このチームと、ピッチで示した全てを誇りに思う」とつづった。（共同）【図・写真】無得点に終わりうつむくロナルド＝ＡＰ
大谷が三塁打、９個目盗塁も　大リーグ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 29ページ 203文字 PDF有書誌情報]
【ロサンゼルス＝共同】米大リーグは４月３０日、各地で行われ、ドジャースの大谷はロサンゼルスでのマーリンズ戦に「１番・指名打者」で出場し、八回に中越え三塁打を放って４打数１安打、３得点だった。５試合連続安打とし、三回には今季９個目の盗塁となる二盗も決めた。チームは１２―７で勝ち、連勝を５に伸ばした。カブスの鈴木は「３番・指名打者」で出たパイレーツ戦で３三振を喫し、４打数無安打。試合も３―４で競り負けた。
大山古墳の観覧気球が１０月始動　堺市、上空から「鍵穴」も[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 30ページ 406文字 PDF有書誌情報]
堺市は１日、世界遺産で国内最大の古墳「大山古墳（仁徳天皇陵古墳）」を上空から眺めるための気球を１０月上旬から運行すると発表した。当初は２０２３年春の予定だったが、機体の不具合で頓挫していた。大阪・関西万博の会期に間に合わせ、来場者の取り込みを狙う。地上では分からない前方後円墳の鍵穴の形状も見て取れるという。気球は古墳に隣接した大仙公園を発着場とし、３０階建てのビルに相当する地上１００メートル程度まで約１０～１５分かけて上昇・下降する。１回に３０人が搭乗でき、１時間に４～６回運行する。年６万人の利用を見込む。搭乗料金は市民、一般（市民以外の日本人）、外国人の３段階設ける。一般は大人を４０００円程度、中学生までの子どもをそれより約３割安くする方向で調整中。外国人は日本人より高くする。市民は一般より２割安く、小学３～６年生と中学生には無料券を配布する。【図・写真】計画されている気球のイメージ＝堺市提供
公取委の排除命令、過去１０年で最多　独禁法違反、昨年度２１件[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 30ページ 325文字 PDF有書誌情報]
公正取引委員会は１日、２０２４年度の独占禁止法違反の処理状況を発表した。違反企業に再発防止などを求める排除措置命令は前年度比１７件増の２１件となり、過去１０年間で最多だった。大手損保会社によるカルテルや入札談合などが９件あり、全体の件数を押し上げた。企業が申請した改善計画を認定する「確約手続き」に基づく行政処分は前年度比２件減の３件だった。排除命令と合わせた法的措置の件数は２４件だった。公取委は「社会ニーズに対応した多様な事件を取り上げて処理してきた」としている。法的措置の内訳は不公正な取引方法が７件、受注調整と入札談合が６件ずつ、価格カルテルが４件、私的独占が１件だった。納付を命じた課徴金の金額は３３事業者に対し総額約３７億円だった。
万博投稿「イタリア」最多　「美術品の宝庫」「間近で鑑賞、驚き」　ＳＮＳ分析、本物に満足感（ＥＸＰＯ２０２５）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 30ページ 1361文字 PDF有書誌情報]
ゴールデンウイーク（ＧＷ）を迎え、大阪・関西万博の会場は来場者でにぎわっている。ＳＮＳの投稿を分析ツールを使って調べると、「万博」と「パビリオン」を含む投稿ではイタリアへの関心が最も高かった。開幕前と比較すると、投稿内容も肯定的な傾向が強まっていることがわかった。米メルトウォーター社のＳＮＳ分析ツールを使って、万博が始まった４月１３日から２９日までの期間に日本語で「万博」、「パビリオン」という単語を含む投稿内容（リポスト、引用ポストは含まない）を調べた。同条件では約４万８１００の投稿があった。投稿では「海外パビリオン」の単語も多く、関心が高いことがうかがえる。国・地域ではイタリアに関する投稿が最も多く、フランス、中国、米国が後に続いた。芸術作品が目玉のイタリア館は、紀元２世紀の大理石の彫刻「ファルネーゼのアトラス」やレオナルド・ダ・ヴィンチの直筆デッサンなどを展示している。館内にあるバチカンの出展スペースにはカラヴァッジョの絵画「キリストの埋葬」がある。投稿では「間近で見ることができて驚いた」「美術品の宝庫」などの感想が相次ぎ、複製ではなく本物が見られる貴重な機会が注目を集めているようだ。イタリア政府代表のマリオ・ヴァッターニ氏は「過去ばかり見せないように注意しなければいけない。現代性と伝統のバランスが必要」と説明。同館では宇宙技術や深海調査の最先端の技術も紹介されており、「天球儀を背負うアトラス像がすべてを象徴している」と話す。フランス館には、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」「ディオール」が無数のかばんやドレスを壁面に配置し、職人の仕事ぶりを伝える演出がある。ほかにも、ロダンの彫刻や映画「もののけ姫」のタペストリーなどの展示があり「幅広く充実した空間でした」「建物も個々の展示も見せ方が圧倒的にうまい」といった総合力を評価する意見が目立った。中国館は書道の巻物を広げた形の外観が特徴で、ほぼ週替わりでイベントが組まれる。「敷地が広く迫力があった」「伝統楽器の生演奏がやっているタイミングでよかった」など、来館者は満足した様子だ。同期間で「ｅｘｐｏ」「ｐａｖｉｌｉｏｎ」の英語表記の場合も調べた。国・地域では日本や中国を含む投稿のほか、ウクライナに関心を寄せる投稿もみられた。ロシアの侵略が続く中、展示の映像などを通じて戦時下の暮らしぶりや企業活動を知ることができるようになっており、自由や尊厳を発信する取り組みを紹介する投稿が多かった。日本のパビリオン関連では、落合陽一氏の名前を含む投稿が目立った。「変形する建物は見ているだけで飽きません」「今までにない体験ができて興奮した」といった投稿があった。メルトウォーターで投稿内容を「肯定的」「中立」「否定的」に分類し、開幕前の３月２７日から４月１２日までの１７日間と比較すると、開幕後の投稿内容は肯定的な傾向が強まった。開幕直前は一部パビリオンが開館できないことを指摘する内容もあれば、大半が開幕に間に合ったことを前向きにとらえる内容もみられた。開幕後には「期待していなかったが大屋根リングに感動した」「いろいろ言われているが百聞は一見にしかず。本当に行って良かった」などの投稿がみられた。【図・写真】イタリア館の大理石彫刻
万博投稿「イタリア」最多――インド・ブルネイ両館がオープン　未開館はネパールのみ（ＥＸＰＯ２０２５）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 30ページ 172文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博で１日、内装展示工事の遅れから未開館だったインド、ブルネイがオープンした。開幕から開館を見合わせている海外館は建設工事が中断しているネパールのみとなった。インド館は月面探査機の模型や各州の風景を表した素焼きのタイル、伝統衣装のサリーなどを展示した。ブルネイは展示スペースの入り口に木製のアーチ、三方の壁にスクリーンを設置した。
水俣病６９年、祈る患者　環境相と懇談、被害者団体に不満[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 30ページ 642文字 PDF有書誌情報]
水俣病が公式確認から６９年を迎えた１日、熊本県水俣市で犠牲者慰霊式が営まれ、患者や遺族が祈りをささげた。参列した浅尾慶一郎環境相は前日から２日間にわたり被害者団体と懇談した。環境省職員による１年前の発言遮断問題を受けた異例の対応だったが、患者認定制度の見直しなど団体側の要望には事実上のゼロ回答で、懇談は被害者側の不満が募る結果となった。同市内の不知火海（八代海）沿岸の会場であった慰霊式で、浅尾氏は「亡くなられた方々やご遺族、健康被害や地域に生じたあつれきに苦しまれてきた皆さまに申し訳ない気持ちだ」と陳謝。水俣病の原因企業チッソの山田敬三社長は「患者の皆さまが安心して暮らすことができる環境を維持する」と述べた。地元漁師の杉本実さんは患者・遺族代表として「祈りの言葉」を朗読。石を投げられるなど、差別やいじめを受けた認定患者の家族に言及し「犠牲になった全ての生命のご冥福を祈ります」と述べた。例年は慰霊式の日に合わせて懇談の場が設けられてきたが、昨年の懇談で環境省職員が団体側の発言中にマイクを切った問題を受け、環境省は今年、２日間に増やした。だが浅尾氏は、法が定める住民健康調査の手法などを含め、団体側の要望に応じる具体策は示さなかった。１日目には、昨年の懇談でマイクを３分で切るシナリオが同省側にあったことを認識していなかったとも発言、被害者側からは「反省がない」などと反発の声が相次いだ。【図・写真】水俣病犠牲者慰霊式で目元を押さえる参列者（１日、熊本県水俣市）
被団協、ＮＰＴ会議に「期待」　代表理事が国連で演説[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 30ページ 365文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝共同】２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け米ニューヨークの国連本部で開かれている第３回準備委員会で４月３０日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の金本弘代表理事（８０）が演説し「核のタブーの衰退が懸念される世界の中で再検討会議に期待を寄せている」と強調した。広島、長崎両市長も加盟国・地域に核軍縮実行を求めた。演説は、市民社会の代表が政府関係者に意見表明する「非政府組織（ＮＧＯ）セッション」で行われた。演説が終わると四方から金本さんに拍手が贈られた。生後９カ月のときに広島で被爆した金本さんは、原子雲の下、爆風が「死の街に変えた」と非難した。日本被団協は昨年のノーベル平和賞受賞で「今、世界が最も必要とする光と評価された」とし、「受賞の力を得て核兵器廃絶運動を続ける」と決意を語った。
天皇ご一家のお手元金窃取か　侍従職職員を懲戒免職[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 30ページ 323文字 PDF有書誌情報]
宮内庁は１日、天皇ご一家の側近部局の侍従職職員が、ご一家のお手元金計３６０万円を盗んだとして、懲戒免職処分とした。２０代の係員級で、２０２３年１１月から今年３月、宿直勤務中に皇居内にある事務室で保管していた現金を繰り返し盗んでいたという。職員は「金に困り、生活費に充てた」と説明している。お手元金は、天皇ご一家の日常費用などに充てられ、「内廷費」として年間で３億２４００万円が支出されている。宮内庁によると、内廷費が窃盗被害に遭ったのは初めてという。宮内庁は４月２８日付で皇宮警察本部に窃盗の疑いで告発した。内廷費を管理していた侍従職の４０代の課長補佐級職員については「適切な管理を怠った」とし、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
「赤ちゃんポスト」の賛育会病院、都内で初の預け入れ[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 30ページ 298文字 PDF有書誌情報]
親が育てられない子を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」を設置した東京都墨田区の賛育会病院で、初めての子どもの預け入れがあったことが１日、関係者への取材で分かった。健康状態に問題はなかったという。熊本市の慈恵病院に続く医療機関として２カ所目の赤ちゃんポストで、３月３１日に運用を開始した。賛育会病院側は取材に対し「担当者がおらず、お答えできない」とした。３月の記者会見では、予期しない妊娠や孤立出産の悩みを抱える女性が増え、乳児の遺棄事件が相次いでいることが導入の背景と説明。「行政と連携し、赤ちゃんの命を守る最後のとりでになる」として、病院以外に身元を明かさない「内密出産制度」も始めた。
放置ボート「ゼロ」実現遠く　なお５万隻超、油漏れなど懸念　所有者の特定困難[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 31ページ 1736文字 PDF有書誌情報]
港や河川に放置されたプレジャーボートが海の安全や防災上のリスクとなっている。国は２０２２年度までにゼロにする目標を掲げたが、所有者の特定が難しく無許可で係留されている船は全国でなお５万隻超。各地の自治体は放置禁止区域を設けるなど対策を急ぐ。三重県は３月、県内の港に長年放置されていた小型船約３０隻の撤去を始めた。地元住民らの要望を受け、関係機関が集まる会議で対応を検討。近くにノリの養殖場があり、油漏れによる水質悪化が懸念されたため、強制的な手続きに踏み切った。運び出した船舶は処分場に運ばれ、半年ほどかけて撤去・解体される。処理にかかる費用約７０００万円のうち、所有者が分からなかった１０隻分（約２１００万円）は県が負担する。１隻あたり平均２００万円余りの税金が投じられる計算で、担当者は「本来は所有者が処分することになっているのに」とため息をつく。プレジャーボートはマリンレジャーの流行に伴い、１９６０年代から９０年代前半にかけて市場が広がった。だがバブル期を過ぎた頃から、不法な係留や投棄が各地で問題化。管理者の許可なく港や河川に係留したままになっている船が目立つようになった。船舶の航行に支障を来すだけでなく、適切な維持管理をしていなければ沈没し油漏れを起こすなどして景観や環境悪化の原因になる。津波や高潮で流されると港や沿岸部の建物を破損させる２次被害を招く恐れもある。２０１１年の東日本大震災では、津波に押し流された放置ボートが市街地まで流出。漂流中に油に引火し、大規模な津波火災が発生する一因にもなったとされる。教訓を踏まえ、国土交通省と水産庁は１３年、放置ボートを２２年度末までにゼロにするとの目標を掲げ、対策に乗り出した。所有者への呼びかけや自治体による対策が進み、調査を開始した１９９６年度の約１３万隻から徐々に減少したが、２２年度になっても５．６万隻がなお置き去りにされていた。取り組みを困難にしている要因の一つが、所有者の特定の難しさだ。国交省は放置ボート対策の一環として、０２年にプレジャーボートを含む小型船舶を対象に船舶番号の表示を義務づける登録制度を導入。管理が不十分な所有者に対し、注意喚起や撤去要請をしやすくした。それでも老朽化で登録番号が判読できなかったり、所有者と連絡がつかなかったりといった放置ボートは少なくない。その場合、河川法などに基づく簡易代執行によって撤去されるが、費用は自治体側の負担となる。所有者が判明しても、実際には処理費用を負担できないとして撤去要請を拒まれるといったケースもある。「対応に当たる自治体職員の人手が限られるうえ、代執行などの手続きにも時間がかかる」（国交省の担当者）ことなども、撤去が進まない背景となっていた。国交省は２４年、放置ボートを撤去するための指針を策定。優先的に対策をとるべきケースとして「無秩序に集積して船の航行に支障が出る」「沈没して油が流れ出す恐れがある」といった具体的な事例を提示した。そのうえで全国の自治体に対し、違反者に行政指導などができる「放置等禁止区域」の指定拡大や係留施設の整備促進を要請。１０年後に達成状況を検証し、最終的には全面的な解消を目指す。自治体側も対策に力を入れる。国の調査で放置ボートの数が全国最多の８千隻あまりだった広島県は、２３年４月から全てのプレジャーボートの所有者に保管場所を届け出るよう条例で義務付けた。約５千隻が残る岡山県は２５年７月から国や県、市が管理する港湾・漁港・河川のほぼ全域を放置禁止区域に定める予定で、適正に管理や処分をするよう利用者に呼び掛けている。愛媛県も２６年３月末に全ての港湾を禁止区域とする方針だ。マリーナの運営に関する調査などを担っている日本マリーナ・ビーチ協会の木下明・調査研究部長は「所有者の高齢化が進んでおり、船を管理できなくなれば、沈船や廃船が増えるリスクが今後さらに高まりかねない」と指摘。災害時に備え、所有者には日ごろから啓発や日常的な指導ができる体制を整えることが欠かせないとしている。【図・写真】港に放置された船の撤去が進められている（昨年１２月、三重県志摩市）＝同県提供
小学生７人はねられ負傷　大阪・西成――「下校時刻に恐ろしい」　昼下がりの住宅街騒然[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 31ページ 353文字 PDF有書誌情報]
昼下がりの住宅街が騒然となった。現場となったのは、大阪メトロ四つ橋線の岸里駅から南西に約５００メートルで、市立千本小学校の校門前。市教育委員会によると、１日は授業が４時間目までで、児童らは給食を食べた後に下校していたところだったという。事件後、一方通行の市道には規制線が張られ、矢沢勇希容疑者が乗っていたとみられる白のＳＵＶが残されていた。３人の息子が同小に通う会社員の男性（４２）は、心配して仕事を抜け出し駆けつけた。息子らは無事だったが、近くを通った際に血を流し倒れている児童を目にしたという。「子どもの知り合いもけがをしたと聞いた。下校時刻に起こったのが恐ろしい」と声を震わせた。近くに住む男性（８５）は「故意にひいたとすれば許せない。かわいそうだがけがで済んで本当によかった」と話していた。
百日ぜき、流行続く　患者、４週連続最多の１８８０人[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 31ページ 513文字 PDF有書誌情報]
激しいせきが特徴の感染症「百日ぜき」の流行が続いている。国立健康危機管理研究機構が４月３０日に発表した速報値によると、全国の医療機関から４月１４～２０日に報告された患者数は前週より６００人ほど多い１８８４人で、４週連続で最多を更新した。今年の累計は９３３６人で、４０５４人だった昨年を既に上回っている。機構によると、年齢別では１０代が多く、今後、子どもを中心に患者が増加していく可能性がある。予防には５種混合ワクチンが有効で、定期接種の対象となる生後２カ月に達した乳児は速やかにワクチンを受けることが重要だとしている。原因は百日ぜき菌で、飛沫感染する。通常７～１０日間の潜伏期を経て風邪症状が出て、徐々にせきが激しくなる。乳児は重症化しやすく、肺炎や脳症などを起こして亡くなることもある。治療には抗菌薬を使う。両ほほなどに赤い発疹が出る伝染性紅斑（リンゴ病）の患者も増えており、全国の定点医療機関から同じ１週間に報告された患者は２９６３人。１機関当たり１．２５人で、直近１０年間で最も多い。リンゴ病の原因はウイルスで、患者は子どもに多い。微熱などの症状が出た後に発疹が出る。発疹が出るころには感染力が低くなっている。
埼玉陥没、下水管内で人らしき姿　不明の運転手か[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 31ページ 510文字 PDF有書誌情報]
埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故で、県や地元消防は１日、地中の下水道管内で見つかった運転席部分の中に、人とみられる姿を発見したと明らかにした。不明となっている７０代の男性運転手の可能性が高いとみている。消防や警察は２日にも、管の内部に入り、男性の救出活動を本格化させる方針。県によると、トラックの運転席部分は陥没地点より約３０メートル下流にある下水道管内に取り残されている。県警や消防は１日未明、事故後初めて管内に入り、流れ込む下水の量や有毒な硫化水素の濃度を調査した。その際に目視で人らしき姿を確認したという。県はこの日の調査で、下水道管内に人が入っても、二次災害が起きる危険性は低いと判断した。陥没事故は１月２８日に発生。新たな崩落の危険などを理由に地元消防は２月９日、男性の捜索をいったん中断し、下水対策工事を進めていた。県は４月２４日、大量の下水を迂回させるバイパス工事を完了した。一方、陥没の穴から下水道管に向かって斜めに掘り下げるルートを整備。警察や消防はこのルートを利用して穴の中へ入るという。さらに運転席部分を重機などで引き上げるため、地面から垂直に掘削するルートも確保した。
コメ窃盗被害、茨城で相次ぐ　県内で今年１４件[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 31ページ 252文字 PDF有書誌情報]
コメ価格が高騰している中、茨城県で農家の倉庫からコメが盗まれる被害が相次いでいる。県内では今年に入り１４件、計約４４７０キロが被害に遭った。昨年４月は０件だったが、今年４月だけでも８件発生していることが１日、県警への取材で分かった。県警は現場の状況から、複数犯による犯行も視野に入れ、売却や消費目的とみて捜査している。４月８件のうち筑西市が６件で、市内の特定の地域に被害が集中しており、同一グループによる連続窃盗の可能性もあるという。県警によると、農家の倉庫が多く狙われており、無施錠の場所もあった。
川崎の住宅に性別不明の遺体　バッグから発見[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 31ページ 164文字 PDF有書誌情報]
神奈川県警は１日、川崎市川崎区大師駅前２の住宅で、バッグに入れられた性別不明の遺体を発見したと明らかにした。一部は白骨化しており、県警は死体遺棄事件として捜査している。県警によると、４月３０日夜、事件捜査の関連で２階建て住宅を捜索し、室内でバッグを発見。５月１日に遺体が入っているのを確認した。２日に司法解剖し、身元を調べる。
小学生７人はねられ負傷　大阪・西成　殺人未遂容疑で男逮捕　「全てが嫌になった」[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 31ページ 0文字書誌情報]
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祖父は博多最後の絵馬師　地域の有志が奉納、福岡県内に残る戦争や平和を描いた作品を記録　吉村精高[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 32ページ 1473文字書誌情報]
お櫛田さんの名で博多っ子に愛される櫛田神社（福岡市博多区）には、博多祇園山笠の一番山笠を描いた迫力の大絵馬が奉納されている。新年の「玉せせり」で有名な筥崎宮（同東区）の大絵馬は、捕鯨の様子を生き生きと写す。いずれも描いたのは私の祖父、吉村百耕（１８７８～１９５８年）だ。「博多最後の絵馬師」と呼ばれ、県内に約１８０作品が残る。小さな頃に一緒に住んだ家もお櫛田さんのすぐ近く。５２年生まれの私は板に筆を這（は）わす祖父におぶさり、肩越しに絵を眺めたものだ。着物の襟口から漂う甘酸っぱい体臭と、岩絵具（いわえのぐ）を溶く膠（にかわ）の臭いを鮮烈に覚えている。博多人形師の家に生まれた百耕は、本名を豊吉という。子供の頃から絵が得意で、近くに住んでいた南画家・上田鉄耕に師事。１７歳で絵馬を描き始めた。日本画家が余技として描くことも多く、師のツテがあったのだろう。以後６０年以上、絵馬師として描き続けた。絵馬といえば受験合格などを祈願する手のひら大のものを思い浮かべる人が多いだろう。だが昭和３０年代ごろまでは地域の有志でお金を出し合い、厄よけや健康長寿を願う大絵馬を寺社に奉納していた。都市化や核家族化で下火になった慣習だ。著名な絵馬研究家によると、百耕は専門の絵馬師としては福岡県で最後の一人。県博物館協議会の調査では２０００年ごろには県内に約１万２千点の大絵馬があり、百耕の作品が最多だった。百耕は息子、つまり私の父である義雄には自らを超える絵師になってほしかったようだ。美人画で高名な伊東深水に弟子入りさせている。しかし父には反抗心があったのだろう。洋画に転向したが、名は残せなかった。１９９９年、県立美術館（同中央区）であった絵馬の特別展を見に行った。百耕の手による伏見神社（福岡県那珂川市）の「白鯰図」（３２年）が出ていたが、図録の記載は「生没年不詳」。長期にわたり作品が残るため「果たして一人の絵馬師であったのだろうか」と疑義まで呈されていた。私が旧家を売却したので調べがつかなかったのだろう。功績を正しく伝えなければと思い至った。２０１５年から土門拳の孫弟子である写真家の南原広明さんと絵馬を撮影して回った。百耕の画題は日本神話から軍記物、日露戦争など近代のものまで幅広い。歌川国芳、月岡芳年らの浮世絵が多数残っているので、参考資料にしていたのだろう。歌舞伎や文楽のように絵馬にも伝統の「型」があるが、百耕は武者の艶っぽい顔、鮮やかな衣装、馬の目の表情などで個性を表現している。珍しいものに桜井神社（同県糸島市）の「シンガポール上陸図」がある。１９４２年２月に日本軍が英国の植民地シンガポールを攻略した様を描く。同年５月の奉納なので３カ月で完成させたことになる。地域の人はこれを「厄明記念」として奉納している。人々は太平洋戦争の緒戦勝利を素朴に祝い、戦争に突き進んだのだ。都市部から離れていたためか、戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による接収を免れた。対照的なのは興宗寺（福岡市南区）の「平和記念図」（５０年）だ。天女が舞う丘の上で牧歌的に暮らす人々、見下ろす遠景には戦災から復興した市中心部の近代的な建物が描かれている。百耕が真に描きたかった風景だと私は思う。大絵馬写真の数々はホームページ「博多最後の絵馬師　百耕」で公開し、写真集の出版も計画している。文化財、民俗資料としての価値を多くの人に知ってもらいたい。（よしむら・きよたか＝英語塾主宰）【図・写真】１９５０年作、福岡市南区にある興宗寺の「平和記念図」（部分）
磯崎功典（２）　父倒れる　進学の道　断たれる危機　過酷な農作業で家計支える（私の履歴書）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 32ページ 1458文字 PDF有書誌情報]
「ドーン」。自宅の２階で家庭教師の先生に英語を教えてもらっていると、１階から何か大きな音が聞こえた。私が中学校３年の秋、ある夕暮れ時のことだ。勉強を終え、１階に降りると、いつもと違う雰囲気を感じた。布団に横になっている父の背中が見え、横にはお医者さんがいた。心配げにつきそう母と祖母。先ほどの不吉な音は、工場勤務から帰った父が、愛車である茶色のブルーバードを家にぶつけてしまったからだという。自宅に到着したところで脳梗塞の症状が出てハンドルに倒れ込み、何とか車から降りて自力で玄関までたどり着いていたようだ。１～２週間の昏睡（こんすい）状態の後、幸いにも意識は戻ったが、身体や日常会話が不自由になり、休職せざるを得ない。家計はみるみる苦しくなり、家族の生活が暗転するという私の人生の大きな転機だった。それまでの私は田舎暮らしのせいかのびのびと暮らしていた。１９５３年に神奈川県小田原市で生まれた。晴れた日には富士山がよく見える農村だ。父は日本専売公社（現日本たばこ産業）に勤務しながら兼業農家としてミカンなどを育てていた。そんなのどかな環境の中で、私はかなり変わった子だった。小学１年の給食の時に「先生のコッペパンはなぜ大きいの」と疑問をぶつけて困らせたことがあった。大きいサイズを食べたかったのではなく「根拠」を知りたかった。困った顔の先生は、きっとかわいくないと感じただろう。家庭訪問の際、先生から普通の子と違っていると言われたようで、母が相当悩んでいた様子をぼんやりと覚えている。また、小学校６年の卒業文集には、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のような会社の会長になりたいと、将来の夢を書いた。発明王トーマス・エジソンをルーツにもつ米国の電機メーカーのことだ。普通なら野球選手など子どもらしい夢を書くところ。私は「日本が豊かになるにはアメリカのような科学技術を学ぶべきだ」と、読書で得た知識で周りに話していた。この調子で育っていたら、鼻持ちならない大人になっていた。だから父が倒れて突然の苦境に陥ったのは、神様の差配だったように思う。父が倒れ、ミカン畑の仕事も私が担うことになった。少しでも家計を助けたい。重労働に身を投じることで現実を振り払おうとしていた。相模湾が見える急な山の斜面にある畑を、２０キログラムを超えるミカンを積んだ重い箱を担いで何度も上り黙々と作業に没頭した。父が病気になったために「磯崎さんちの畑は荒れ放題だ」などと、周りから陰口をたたかれたくない意地もあった。つらい夏場の草刈りで鎌の柄は血で染まった。もはや進学どころではない。私の知らないうちに、父の勤務先である専売公社に就職することが内定していた。どうにもならないことで、思っていた人生の道が閉ざされる理不尽。運命だと自分を納得させようとしたが、悶々（もんもん）とした日々が続いた。父はつらいリハビリを経て、後遺症が残りながらも簡単な仕事で職場に戻ることができた。足を引きずりつつ毎朝工場に出勤する父の後ろ姿をみて目頭が熱くなった。これが私の原点だ。厳しい父に反発心もあったのだが、病気になりはじめて家族を支えてきた父の苦労を知った。両親の喜ぶ顔が見たいから、どんなつらいことも乗り越えられた。苦労続きだった両親は生まれも性格も全く違う。それなのに出会って１７日後のスピード婚だったのには訳がある。（キリンホールディングス会長ＣＥＯ）【図・写真】小学校の卒業文集には、米ＧＥのような会社の会長になりたいと書いた
動物の命、人の心（６）ジャン・フランソワ・ミレー「子牛の誕生」　府中市美術館学芸員　音ゆみ子（十選）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 32ページ 621文字書誌情報]
ミレーは大地に根ざし生きる農民を描いた。絵画は聖書や神話の物語を描くべきだという価値観が一般的だった当時、それは斬新なテーマだった。しかし一方で、ミレーの作品はキリスト教に深く根ざしている。たとえば、「落穂拾（おちぼひろ）い」は旧約聖書のルツ記が下じきになっているし、「種をまく人」もキリストが語るたとえ話に由来している。つまりミレーは、農民の暮らしの中にある信仰を絵にしようとしたのである。本作で描いたのは、生まれたての子牛を宝物のように運ぶ農民だ。子牛を優しく気遣う母牛の姿にも胸が熱くなる。ミレーは命の輝きに触れる農民たちの姿に、神への感謝を見いだしているのである。どんな宗教でも、動物に対して相反する捉え方があるのは珍しいことではない。人も動物も同じ命と説く仏教でも、悪行を働けば畜生道に堕（お）ちると戒める。しかし仏教では、この矛盾もおおらかに捉え、動物を慈しむ教えを広げたのに対し、キリスト教は「人間は動物の支配者」という捉え方を貫こうとした。だからこそ深い悩みや葛藤が生まれたのである。ミレーは本作と対となるように豚の処分も描いている。時祷書（じとうしょ）などで冬の風物として古くから描かれた題材だが、ミレーは大切に育てた命を奪う農民の葛藤に焦点を当てた。生死に向き合う農村の暮らしを見つめた画家ならではの視点である。（１８６４年、油彩、カンバス、８１．１×１００センチ、シカゴ美術館蔵）【図・写真】ユニフォトプレス提供
待ちわびる視察　松信裕（交遊抄）[2025/05/02 日本経済新聞　朝刊 32ページ 536文字 PDF有書誌情報]
孤独主義を標榜して久しい。濃密な人間関係はどうも苦手で、会食やゴルフのお付き合いもお断りしてばかりだ。そんな自分が「先生」と呼び、尊敬してやまないのが内田洋行の大久保昇社長だ。本と文房具で創業した有隣堂だが、今や本の売上比率は４割にも満たない。教科書の取り次ぎの縁でオフィス家具やパソコンなどの商材を学校法人などに販売し、事業を支えてきた。そんな中で、同じ教育産業に携わる「大久保先生」と２０年以上前に知り合った。教育行政については文科省の役人よりも詳しいのではないかと思うほどの知識量で周囲を圧倒していた。年に一度海外の学校視察を企画してくれ、エストニアやドバイ、ニュージーランドと様々な国をご一緒した。印象的だったのは台湾の中学校。校庭にハンバーガー店などの仮設店舗が整備され、子どもたちが英語で職業体験を楽しんでいた。これはいいと、理事長を務める私立学校で導入を提案したが、そこでは校庭が狭くて実現できなかった。「世界一幸せと言われるブータンの教育を見てみたい」とリクエストしたものの、安全上の問題でお蔵入りしてしまったこともあった。最初は「学校の視察なんて冗談じゃない」とぼやいたものだが、今ではすっかり楽しみになっている。（まつのぶ・ひろし＝有隣堂会長）
25年05月01日

「米国第一」関税過信の１００日　トランプ氏演説「国内に恩恵」　車、現地生産なら負担軽減[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1171文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝八十島綾平】トランプ米大統領は就任１００日目となる２９日、中西部ミシガン州で演説した。高関税政策によって「自動車メーカーが工場を国内に回帰させる助けになる」と訴えた。２０２６年の中間選挙を見据え、高関税が経済や雇用に好影響をもたらすとの持論を貫いた。（関連記事総合２、国際面に）１月２０日の就任からの日々を「史上最高の１００日間」だったと総括した。高関税による国内産業の保護を進めたことで「偉大な米国の自動車労働者やすべての労働者を守っている」と語った。演説の場所に自動車産業が集まる同州デトロイト近郊を選んだ。共和党は中間選挙で同州の知事・上院議員議席の奪還を目指している。労働者層に成果を示すことで支持を固める狙いだ。トランプ政権は演説の直前、米国生産の自動車向けに輸入部品の関税を一部免除する措置を発表した。現地生産すれば企業の負担が軽くなるようにして、国内への工場回帰を促す算段がある。ミシガンに本社があり、国内調達比率が高い米フォード・モーターなどが有利になる。トランプ氏は「彼らは大もうけできる。多くの雇用も増える」と話した。日本について「大好きだ」と言いながら「日本で車をつくらせたくない」と述べた。トランプ氏は高関税を振りかざして輸入を抑え込めば製造業が米国内で再び盛り返し外国に流出した雇用を取り戻せると主張。米歳入も増えて財政も改善すると唱える。高関税が米経済に好影響をもたらすという信念に基づいて就任１００日間で公約を次々と実行に移したが、多くの有権者や金融市場は疑いの目を向けている。関税政策への支持が高まらないうえ、米国の株式や債券、通貨が売られる「トリプル安」に見舞われた。高関税で米国のインフレが加速し景気後退に陥るとの懸念は根強い。トランプ氏は生鮮食品やエネルギーの価格が下がっており「インフレの悪夢を終わらせようとしている」と断言した。高関税には貿易相手国に譲歩を迫る交渉材料の側面もある。日本は自動車関税の撤廃などを求めてトランプ政権との協議を進めている。トランプ氏は演説で２期目に累計１４５％の追加関税を課した中国を「史上最大の雇用泥棒」と批判しつつ米中協議は「うまくいくと思う。彼らは協定を結びたがっている。我々も結ぶつもりだ」と話した。中国は米国との協議を否定している。第２次トランプ政権は、バイデン前政権が取り組んだ気候変動対策やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する政策を次々と廃止した。関連する言葉の使用を禁じる通達を官公庁に出すなど、リベラルな政策を急激に巻き戻す動きを進めた。トランプ氏は「世界が目撃したものは『常識の革命』だ」と述べた。「保守だろうがリベラルだろうが関係ない。常識的に考えればこういうことなんだ」と自身の取り組みの正当性を訴えた。
中国企業、初の連続減益　昨年　不動産・消費、低迷脱せず[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1105文字 PDF有書誌情報]
中国の上場企業（総合２面きょうのことば）の業績不振が長引いている。２０２４年１２月期の純利益は前の期比１３％減り、００年以降で初めて２年連続の減益だった。不動産の赤字が膨らみ、外食なども低迷した。米関税策で内需が減り、中国のデフレ輸出が増えれば世界経済を下押ししかねない。日本経済新聞が上海や深など中国本土市場に上場する約５２００社（金融を除く）を集計した。４月末までにほぼ全企業が決算発表を終えた。業績不振の理由の一つは長引く不動産市況の低迷だ。マンション大手の万科企業は３００億元（約６０００億円）規模の減損処理をし、４９４億元の最終赤字となった。上場を廃止した企業があり比較対象が異なるが、不動産業全体の最終赤字は１６００億元近くと前の期（１３５億元の赤字）から膨らんだ。バブルの崩壊で不動産市場に流入するマネーは減っている。過大な在庫を抱え、高齢化による実需の頭打ちもあり、厳しい状況が続く。不動産ビジネスの落ち込みは関連産業にも波及した。不動産業は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めるとされる。鉄鋼は４５社のうち３８社が最終赤字か減益で、全体でも最終赤字だった。セメントが不振の建材は５割近い最終減益だった。これまで持ちこたえてきた個人消費関連の業種にも景気減速の影響が出ている。ホテル・外食業は２割近い最終減益になった。北京ダック料理店の全聚徳は４３％の減益となるなど、高額消費を手控える動きが広がる。商業・小売りの純利益は８％増だったが、水準は新型コロナウイルス禍前に届いていない。自動車関連企業も成長が鈍化しつつある。自動車は習近平（シー・ジンピン）指導部が成長産業と位置づけ、補助金や税還付などで手厚く支援してきたが、競争激化が響いている。部品メーカーを含む２９７社の純利益は１１％増えたが、５割近い増益だった２３年１２月期から減速した。電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）１社が利益合計の３割を占め、収益力に格差が出ている。米中貿易摩擦の激化で中国経済は一段と悪化するリスクが出ている。スマートフォンや半導体を含む電子は２４年１２月期に３割の増益と好調だったが、米国輸出への依存度が高い。米中貿易摩擦が業績を直撃するリスクが膨らんでいる。上場企業の２５年１～３月期の純利益は前年同期を４％上回った。習指導部が前倒しで経済対策に取り組んだ結果、建材や機械などの業績を下支えした。だが４月以降、輸出企業の景況感の鈍化傾向が鮮明になっている。中国政府が機動的に財政出動など追加の景気浮揚策を打ち出さなければ、デフレ輸出を助長し世界景気の後退リスクを高める可能性がある。
「米国第一」関税過信の１００日　トランプ氏演説「国内に恩恵」――米、３年ぶりマイナス成長[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ 655文字 PDF有書誌情報]
１～３月ＧＤＰ０．３％減　駆け込み輸入増【ワシントン＝高見浩輔】米商務省が３０日公表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期比年率で０．３％減った。マイナス成長は３年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は２０２４年１０～１２月の２．４％増から大きく押し下げられた。米経済は２３年に２．９％、２４年も２．８％と高い成長率を持続した。先進国で１強と呼ばれたが、トランプ米政権による高関税政策などで景況感は一気に悪化している。１～３月期の事前予想は幅広かったが、０％台半ばのプラス成長を見込む声が多かった。米政権は２月から中国製品などに追加関税を順次発動した。米国の景気後退懸念が強まったのは４月２日に大規模な相互関税を表明して以降だ。１～３月期は貿易の一時的な混乱が技術的に成長率を下げた。貿易赤字は１月に１３０７億ドルと過去最大を記録し、２月も高水準だった。輸出から輸入を差し引いた純輸出は１～３月期に成長率を４．８ポイント押し下げる要因になった。景気の基調を映す個人消費は１．８％増えた。事前予想は１．４％増程度だった。まだ底堅い水準だが２４年７～９月期の３．７％増、１０～１２月期の４．０％増という高い伸びからは減速した。大型ハリケーンで膨らんだ自動車などの復興需要が一巡した影響もある。住宅投資は１．３％増えた。０．４％の減少が見込まれていた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は関税が輸入価格を引き上げ、高インフレが定着することを恐れて早期利下げに慎重だ。
ジープ、日本値下げ　ステランティス、プジョーも　事業てこ入れ[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ 649文字 PDF有書誌情報]
欧州ステランティスの日本法人は１日から日本で自動車の販売価格を引き下げる。対象は米ジープなど主要６ブランドで、最大５０万円を値下げする。電気自動車（ＥＶ）の需要減速などにより、世界で販売不振に陥っている。主要市場の米国は関税政策で消費が冷え込む恐れがあり、成長余地の大きい日本事業をてこ入れする。日本で主要ブランドを一斉に値下げするのは初めてで、世界でも日本市場だけの取り組みとなる。自動車は人件費や資材高などでコストが上昇しており、値下げに踏み切るのは異例だ。ジープや仏プジョーなど６ブランド１０車種以上で値下げする。値下げ幅は最大５０万円で、６ブランド平均では２５万円程度になる。伊アルファロメオのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「トナーレ」は７６２万円から７１２万円に５０万円値下げする。ジープ初のＥＶ「アベンジャー」は５８０万円から３０万円引き下げる。ステランティスはＥＶ普及の遅れなどにより２０２４年の世界販売が前年比１２％減の５４１万５０００台に落ちた。日本も販売台数が２４％減と２２年に日本法人が発足して以降過去最低だった。２４年までの円安局面による値上げも影響している。輸入車は値上げ幅が大きく、２５年４月時点でプジョーの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「２００８ＧＴ」は２１年から３割弱値上げした。ステランティスは米国や欧州ではＥＶの伸びが鈍化しており、米国では追加関税で消費が冷え込む可能性がある。日本は値下げによるてこ入れで、売り上げを伸ばす余地が大きいと判断した。
先週、大阪を訪れた。万博会場への乗り換え案内を横目に、新大阪駅から向かったのは吹田市の国立民族学博物館（春秋）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ 565文字 PDF有書誌情報]
先週、大阪を訪れた。万博会場への乗り換え案内を横目に、新大阪駅から向かったのは吹田市の国立民族学博物館。１９７０年の大阪万博の会場跡に７７年に開館し、世界各地の民具など３４万点超のコレクションを誇る。その日も展示室でちょっとした旅気分を味わった。 ▼前回の万博跡地に「万博の森」と称される広大な公園が整備され、民博ができたのは奇跡に近い出来事だったらしい（吉村元男著「大阪万博が日本の都市を変えた」）。樹木の生育も難しい痩せた土壌を多様な生物のいる森へ。しかもふつう１００年はかかるのを３０年で実現せよという。難題に挑んだ軌跡が本に記される。 ▼民博設立の構想は万博のはるか以前に遡る。後の日銀総裁、渋沢敬三が３５年に国に陳情するも実現せず。民族学者の梅棹忠夫らが万博を機にその夢をかなえた。若き学者たちが世界に派遣され、万博での展示に向け収集を進めた。一方「低開発諸国」の祭具などを一方的に集める手法には東大の学生らから反対声明も出た。 ▼翻って開幕から２週間あまりとなる万博。会場のシンボル「大屋根リング」の一部をレガシー（遺産）として残す案が浮上した。会場が更地になってしまえば、開催時をしのぶよすがにはなろう。もちろん、かさむ維持費を懸念する声もある。万博は５０年先に何を贈るべきか。活発な議論を始めるのに早すぎることはない。
泊原発「合格」、迫る需要増　ラピダス量産にらむ　２７年再稼働へ一歩[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1008文字 PDF有書誌情報]
原子力規制委員会は３０日の定例会合で、北海道電力の泊原子力発電所３号機の安全審査における実質的な合格証となる「審査書案」をまとめた。北海道はラピダスによる最先端半導体の量産などで電力需要が増える可能性がある。再稼働が進めばエネルギーの安定供給につながる。北電は新しい防潮堤を完成させたうえで、ラピダスの量産開始時期と同じ２０２７年に再稼働を目指す。斎藤晋社長は３０日、「火力発電所の燃料費は相当高い。原子力は長期契約で価格が安定しており（再稼働後には）電気料金の見直しをしたい」と語った。泊原発は東京電力福島第１原発事故後の１２年５月以降、止まっていた。１３年７月に規制委へ再稼働を申請したが、敷地内にある断層が活断層かどうかの判断に時間がかかり、審査が長引いた。同時期に申請した関西電力高浜原発（福井県高浜町）３．４号機や九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１．２号機などは既に再稼働した。審査書案では最終的に、敷地内の断層は活断層ではないとした。地震や津波への対策も安全基準を満たしていると確認しており、定例会合に出席した５人の委員が審査書案の了承で一致した。今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、２５年夏にも正式合格とする見通しだ。規制委の山中伸介委員長は会合後の記者会見で「自然災害に関する審査が非常に困難な原発の代表例だった」と振り返った。審査書案の了承については「１００％の安全を担保するものではなく、安全への責任は一義的に事業者にある」と付け加えた。北海道では千歳市にラピダスの工場が進出し、２７年から最先端半導体の量産を目指している。ソフトバンクは２６年度から５０メガ（メガは１００万）ワット規模のデータセンターを苫小牧市で稼働する予定で、１ギガ（ギガは１０億）ワットまで拡張する構想もある。エネルギー経済社会研究所（東京・千代田）の松尾豪代表の試算によると、半導体工場やデータセンターによる増加分を含んだ北海道内の最大電力需要は、３０年代半ばに７６３万キロワットに達する見通し。足元より５割程度大きい。一方で同時点の最大供給力は９２８万キロワットとみる。このうち泊原発３号機が９１万キロワット、系統用蓄電池の新設などが９０万キロワットを占める。新設する液化天然ガス（ＬＮＧ）火力などを含めた火力発電所や再生可能エネルギー発電所などによる供給分は７４７万キロワットにとどまる。
フジＨＤ、金光社長ら退任　６月総会後　前期、初の最終赤字[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 2ページ 700文字 PDF有書誌情報]
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３０日、金光修社長ら４人の取締役（社外含む）が６月の定時株主総会後に退任すると発表した。金光氏ら４人は３月に示していた会社側の案では続投する予定だった。現状の取締役１５人中で清水賢治次期社長（現フジテレビジョン社長）を除く計１４人が退任する異例の事態となる。（関連記事ビジネス１面に）３月２７日にフジ・メディアＨＤが発表した株主総会後の取締役体制案では、金光氏が取締役会長となる予定だった。島谷能成氏（東宝会長）、斎藤清人氏（文化放送社長）、茂木友三郎氏（キッコーマン取締役名誉会長）の３人も取締役を続投することになっていた。フジ・メディアＨＤに対してはアクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが１６日付で、ＳＢＩＨＤの北尾吉孝会長兼社長など１２人を社外取締役候補とする株主提案を送付した。ダルトンは金光氏らが残る点を問題視していたほか、不動産事業の切り離しなども求めていた。フジ・メディアＨＤは３０日、２０２５年３月期の連結最終損益が２０１億円の赤字（前の期は３７０億円の黒字）に転落したようだと発表した。同社が通期で最終赤字となるのは前身となるフジテレビが１９９７年に上場して以来初めてとなる。相談役・顧問を６月に廃止するとも発表した。併せて役員の定年制も整備する。取材に応じた金光氏は「１人の権力が長く滞留することについて制度として制限する」と自らの進退の理由について説明した。編成局とバラエティ制作局の組織を解体・再編するほか、アナウンス室を編成局から独立させて権限を強める。一連の再発防止策について同日、総務省に報告した。
針路を聞く　「地産地消」でリスク備え　ＢＮＰパリバ証券　河野龍太郎氏（崩れる自由貿易）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1324文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権は関税による景気減速のリスクを認識している。２０２６年の中間選挙時に不況なら負ける可能性が高いため、ずっと続けられる政策ではない。その前に各国とディールすることが狙いだろう。日米間の交渉で日本の関税が下がっても、日本経済が優位性を保てるわけではない。不透明な状況が続けば世界中の企業が設備投資を控え、輸出が抑制される。日本への関税が下がるだけでは問題の解決にならない。日本企業は「新地産地消戦略」で対応するしかない。米国で売るモノは米国で作り、中国で売るモノは中国で作る。規模の経済性はある程度損なわれるが、目の前のリスクに備えるには生産拠点を分ける必要がある。賃上げも重要だ。過去四半世紀、生産性は上がっても時間あたりの実質賃金はまったく上がっていない。だから消費が増えない。関税を懸念し、賃上げが不十分な状態が続けば日本経済の停滞も続く。日銀が利上げを続けられるかどうかは、米国が景気後退に陥らないという前提条件が必要だ。事態を見守るしかない。不確実性の高まりは、物価に下方サイドに働く可能性もあるが、円安が進めば上方サイドもあり得る。為替誘導は容易ではないが、各国の利害は一致している。米国は貿易面においてドル高を望まない一方で、日本を含めた世界各国は自国通貨安による国内物価の上昇でダメージを受けている。物価上昇は政権与党の支持率低迷にもつながっている。円高になれば家計部門の実質購買力が押し上げられる。減税や社会保険料の引き下げより即効性があり、日本にとって決して悪い話ではない。基軸通貨への信認を傷つけかねない米国の姿勢は危うい。世界各国はドルが基軸通貨だからこそドルや米国債を喜んで持ち、米国は自らの所得よりも大きい消費ができた。各国がドルを手放せば、ドルの長期金利は上がる。長く続いてきた資産価格の上昇が崩壊し、財政の持続可能性の問題も起きてくる。トランプ関税自体は「狂気の沙汰」だが、行き過ぎたグローバリゼーションの弊害として認識する必要もある。自由貿易の名の下、法人税の減免や低い賃金、緩い労働法制に引かれ、米国のグローバル製造業は生産現場を海外に移転してきた。経営者や株主が多大な恩恵を受ける一方、労働者に大きな負担が生じた。グローバル化やＩＴ革命でメリットを受ける人に対する政策は手厚かったが、ダメージを受ける人を包摂するための政策は乏しかった。トランプ関税はその反動で現れた。１９２９年の世界大恐慌の理由の一つは、英国が体力を失う一方、大国となった米国に覇権国の機能を発揮する意志がなく、覇権国が不在になったからだと米経済学者のキンドルバーガーは提唱した。トランプ氏はその機能を大きく損なっている。我々の試算では、米国が輸入品に支払う実効関税率は現段階で２７％まで上昇している。仮にこれが続けば米国の物価を３％近く押し上げ、１％以上は需要を抑制する。中国の報復関税も景気を互いに悪化させることになる。（聞き手は高橋理穂）＝随時掲載こうの・りゅうたろう　８７年（昭６２年）横浜国大経卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。００年よりＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト。６０歳
高校無償化の大波（４）　制度固まらず「次は大学」（迫真）終[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 2ページ 958文字 PDF有書誌情報]
「次は大学無償化に取り組みます」。３月３日、日本維新の会共同代表の前原誠司（６３）は自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。同党と自民党、公明党の党首が高校授業料の無償化に合意してから６日後のことだ。維新が「次」を急ぐのは夏の参院選への意識からだ。かつて看板政策に掲げた大阪都構想は２度の住民投票で否決された。選挙を戦うには新たな柱となる政策が必要だ。衆院で自公が少数与党となり政策決定の過程は一変した。両党は２０２５年度予算の成立と引き換えに、維新が求めた高校授業料の無償化をのんだ。３月には３人以上の多子世帯の大学授業料の無償化を盛り込んだ改正大学等修学支援法が成立した。前原は「子ども１人世帯から無償にすべきだ」と大学無償化の対象拡大を唱える。だが２６年度からスタートする高校無償化の制度の詳細は固まっていない。首相の石破茂（６８）は２月の党首合意の際、私立就学支援金の上限引き上げや給食無償化について「具体化を急ぎ、骨太の方針に盛り込みたい」と明言した。それからふた月、制度設計を詰めるはずの３党協議の動きは鈍い。「与党の論点整理が示されず議論が滞ってしまっている」。維新で実務を担う斎藤アレックス（３９）は焦りを覚える。合意後の３党の実務者協議は１度だけ。次回は５月の大型連休明けとなる見通しだ。骨太の方針の策定は６月に迫る。自民党は旧民主党政権が掲げた高校無償化に反対した過去がある。１０年３月の衆院本会議で「基本的な教育への理念を欠いた高校授業料無償化の撤回を求める」と主張したのは他ならぬ石破だ。石破は４月２２日、１人１校しか公立高を受験できない「単願制」を是正するよう関係閣僚に指示した。無償化で私立人気が高まることを念頭に、公立高の選択肢が広がる環境を整える。無償化の財源の確保や公立校の質の維持といった議論はこれからだ。就学支援金の支給方法や対象に外国人を含めるのかといった論点も山積する。制度設計の遅れは生徒の進路選択に影響する。現役の中高生が幅広く利益を受けられる、軸のぶれない教育政策が求められる。（敬称略）蓑輪星使、斎藤さやか、森紗良、岸本まりみ、田中雅久が担当しました。【図・写真】自民、公明、維新の党首が高校授業料の無償化などの合意書を取り交わした（２月２５日）
日本はＡＳＥＡＮにもっと深く関与を（社説）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 2ページ 938文字 PDF有書誌情報]
石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪問し、安全保障分野の協力拡大に合意した。両国は南シナ海の領有権を巡って中国と対立する。日本は東シナ海で中国と摩擦を抱えており、海洋国家同士が連携を強める意義は大きい。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は米中対立の最前線だ。トランプ米政権が「自国第一」の独善外交に走るなか、この地域に「力の空白」が生じることは避けなければならない。中国の覇権主義を抑止するため、日本は地域秩序にもっと深く関与する必要がある。石破氏は昨年１０月の就任直後にラオス、今年１月にはマレーシアとインドネシアを訪れた。今回の２カ国訪問で、早くもＡＳＥＡＮ加盟国の半数に足を運んだことになる。エネルギー資源などを輸入に頼る日本にとって、南シナ海は重要な海上交通路であり、安保・経済両面で関係が深いＡＳＥＡＮを重視するのは当然だ。ベトナムではトー・ラム共産党書記長やファム・ミン・チン首相らと会談した。外務・防衛担当の次官級協議（２プラス２）を創設し、年内に日本で初会合を開くことで一致。同志国に防衛装備品を無償提供する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の同国への適用も申し合わせた。フィリピンのマルコス大統領とは、自衛隊とフィリピン軍が燃料や弾薬などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や、機密情報の交換を可能にする情報保護協定の交渉開始に合意した。トランプ政権の高関税政策は、対米輸出の多いＡＳＥＡＮ各国に大きな衝撃を与えている。石破氏は今回の２カ国訪問で自由貿易体制の重要性を再確認し、脱炭素の取り組み支援といった経済分野での協力強化も打ち出した。アジアの地域秩序が揺らぐなか、中国もＡＳＥＡＮ外交のてこ入れに動いている。４月半ばに習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪し、貿易や投資の拡大を呼びかけた。高関税や対外援助の大幅削減で対米不信が高まる隙に乗じ、影響力を高める狙いが明らかだ。米中対立下で中立を守りたいＡＳＥＡＮにとって、安保・経済両面での日本の支援は一段と重要性が増す。同盟関係にある日米陣営の影響力低下を食い止めつつ、中国とは一線を画した協力の選択肢を示す意味でも、日本はさらに積極的な外交を展開すべきだ。
カナダ新政権はＧ７立て直せ（社説）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 2ページ 785文字 PDF有書誌情報]
主要７カ国（Ｇ７）議長国のカナダで下院の総選挙があり、与党・自由党が勝利を確実にした。トランプ政権の「米国第一」政策でＧ７のかじ取りは難しさを増している。続投となったカーニー首相はＧ７が結束を保てるよう指導力を発揮してほしい。総選挙は米国とどう向き合うかが争点だった。トランプ大統領の就任前は、移民規制など自国第一を掲げた野党の保守党が支持率で大差をつけていた。カナダ併合論や関税措置に世論の反発が強まると、政策がトランプ氏を連想させるとして有権者の離反を招いた。カーニー氏は「反トランプ」の姿勢を明確に打ち出し、逆転に成功した。カナダと英国の中央銀行総裁を歴任し、金融危機に対処した経験は豊富だ。ただ、３月に首相に就いたばかりで政治手腕は未知数といえる。対米関係の立て直しとともに直面するのが、議長として６月に主催するＧ７首脳会議（サミット）だ。２月に開いたＧ７首脳によるオンライン協議は共同声明を出せなかった。ロシアを非難する文言に米国が反対したためだ。Ｇ７は近年、新興国の台頭で影響力の低下が指摘される。それでも民主主義や自由、法の支配といった価値を共有する日米欧の７カ国が気候変動や公衆衛生といったグローバルな課題の処方箋で知恵を絞り、国際社会の合意形成を主導する意義は大きい。前回カナダで開いた２０１８年のサミットは保護貿易を掲げるトランプ氏と、その撤回を迫る欧州・カナダが激しく対立した。トランプ氏は難航の末にまとまった首脳宣言を承認しないと言い放ち、Ｇ７は分裂状態に陥った。不安定さを増した今の世界で同じ過ちを繰り返せば、米国主導の国際秩序の修正をもくろむロシアや中国の思うつぼである。各国首脳はＧ７の結束が米国の国益にかなうことをトランプ氏に粘り強く伝えるべきだ。サミット初参加となる石破茂首相もその一翼を担う必要があるのは言うまでもない。
トランプ氏、成果誇張の９０分　支持低下にいらだち　「不法越境９９％減」「ガソリン価格抑制」　根拠なく強引な説明[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1797文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領は２９日の演説で、就任１００日の成果を誇張気味に並べ立てた。相互関税で急速に高まった景気後退懸念には触れず、国境政策など支持者が熱狂するテーマに時間をかけた。自身の支持率低下へのいらだちをのぞかせた。（１面参照）９０分間に及ぶ演説は、大統領選での熱気を再現するかのように演出した。「黄金時代」と書かれた横断幕が掲げられ、支持者は「ＵＳＡ！」コールで出迎えた。トランプ氏は民主党のバイデン前大統領を何度もこきおろし、会場を盛り上げた。演説で繰り返したのは「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」と呼ばれる岩盤支持層が喜ぶ政策だ。国境政策では、不法に国境を越えようとする人が「９９．９９９％減った」と主張した。政府統計のどの数字を言及しているかは不明だ。多くの政策への評価が世論調査で落ち込むなかで、国境や移民は支持率が比較的高い。不法移民を国外に強制送還する様子を動画で流すなど、成果に焦点を当てて支持のつなぎとめを狙った。経済政策でも強引な成果の説明が目立った。「ガソリン価格は３つの州で１ガロン１．９８ドルになった」。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が集計する全米平均のレギュラーガソリン価格は２８日時点で３．１ドル。就任時の１月２０日と同じ水準だが、トランプ氏は一部州のみを取り上げて胸を張った。原油など化石燃料を増産する公約「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」の成果だと繰り返した。２９日の原油指標ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の終値は就任直前から２２％安の１バレル６０．４２ドルだったが、相互関税による世界景気の悪化懸念が原油安の原因だ。トランプ氏が岩盤層に成果を訴えた背景には支持率の低下がある。米リアル・クリア・ポリティクスが集計した最新の世論調査の平均値をみると、トランプ氏の支持率は４５．１％と就任直後からおよそ５ポイント下がり、不支持率が５２．５％と支持率を上回った。「正当な世論調査ならば６０％台か７０％台だ。不正直な者たちだ」。トランプ氏は演説で不満を示したが、４月２日に表明した相互関税は企業や消費者の心理を一気に冷え込ませた。米調査会社コンファレンス・ボードが２９日発表した４月の米消費者信頼感を測る調査では、短期的な見通しを示す「期待指数」が約１４年ぶりの低水準を記録した。米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は今後１年間で米国が景気後退に陥る確率を６５％と見積もる。トランプ氏は演説で米経済が既に改善していると強調した。米経済が新たな成長軌道に向かうまでには「移行期間」があるという従来の説明を封印した。「アップルは偉大な企業だが、すべてを中国で製造していた。いま彼らは５０００億ドルを中国ではなく米国に投資すると発表した」。米アップルや米エヌビディアなど対米投資を表明した企業の名前を並べた。各社の大々的な投資発表はトランプ氏への「面従腹背」であり、実際は言ったとおりにならないとの指摘がある。アップルは第１次トランプ政権の１８年、５年間で３００億ドル以上を米国で投資し３５００億ドルの経済効果をもたらすと表明した。バイデン前政権の２１年には４３００億ドルに引き上げた。業績を分析すると、これらの金額はサプライヤーへの支払いや営業費用なども合わせた支出実績と重なる規模だ。今回の「５０００億ドル投資」も、新規投資ではなく通常の事業運営の範囲内における支出を指している可能性がある。経済政策への期待を受けて大統領に返り咲いたトランプ氏は、経済や市場の悪化を何よりも警戒する。演説では「金利に関しては私のほうが（パウエル氏よりも）よっぽど理解している」と語った。株価下落の要因になった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への批判は手控えたが、景気を下支えするための利下げに踏み切らないＦＲＢへの不満を漏らした。大統領が強いリーダーシップを持つトランプ政権の強みは、政策修正の迅速さにある。一方で不確実性の高まりが企業や消費者の心理を悪化させる要因にもなった。支持率の低下を食い止めるには政策の安定性が課題になる。（ワシントン＝飛田臨太郎、ヒューストン＝大平祐嗣、シリコンバレー＝中藤玲）【図・写真】演説後に踊るトランプ大統領（２９日、米中西部ミシガン州）＝ＡＰ
日米交渉、重点絞り込みへ　赤沢氏「できる限り前進を」　財務長官「各国、選挙前の合意急ぐ」[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1226文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝八十島綾平】赤沢亮正経済財政・再生相は３０日午前（日本時間同日夜）、米国との２回目の関税交渉のために首都ワシントン近郊の空港に到着した。赤沢氏は記者団に「ウィンウィンになるような合意に向けて、できる限り前進したい」と述べた。米東部時間５月１日午後にベッセント米財務相らと協議すると明かした。当初予定から帰国を１日遅らせ、３日に日本に戻る。赤沢氏は、トランプ米大統領の関税政策が二転三転しているかを問われ「トランプ氏の方針は全く変わっていないと思う。経済活動について、政治リスクを勘案せずにできる世の中は終わったということを体現している」との見方を示した。赤沢氏は出発前には羽田空港で、自動車に課されている２５％の追加関税措置について、日本の自動車メーカー首脳が「１時間に１００万ドルずつ損をしてる状況」だと訴えていると説明した。「国益は譲れないが一日一日と我が国の企業が損を出している」と付け加えた。赤沢氏は現地時間の４月１６日に米国との初めての協議を実施した。２回目となる今回の協議は、重点分野の絞り込みが焦点となりそうだ。ベッセント氏は４月２９日の記者会見で関税交渉について、日本や韓国を念頭に「各国は選挙前に通商合意の枠組みを急ぐ」と話した。夏の参院選に向け、日本政府内にも早期に一定の成果を求める声もある。石破茂首相は３０日、訪問先のマニラで記者団に「基本姿勢は全く変わらない。関税措置の撤廃を求めていく」と強調した。「米国側の要求が具体的にどのようなものか、よく聴取したい」とも述べた。自動車を巡る米国の対応は二転三転する。２９日にトランプ米政権は自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。すでに完成車には２５％の追加関税が課されていたが、５月３日にさらに自動車部品の輸入にも同様の２５％の追加関税が発動する。これに完成車メーカーが反発した。今回の措置では米国内で自動車を生産するほど、関税負担が少なくなる。赤沢氏は３０日の時点で「影響をきちっと精査し分析した上で対応を決めていく」と話すにとどめた。現在日本には自動車や鉄鋼・アルミニウムなどに追加関税が２５％、相互関税が１０％課されている。相互関税は当初２４％だったが、米国は発動から半日で上乗せ分の適用を９０日間停止した経緯がある。政府は一連の関税措置の見直しを求める。交渉のカードとしては輸入自動車への特例措置の拡充や米国産トウモロコシや大豆といった農産品の輸入拡大、造船分野での技術協力などが検討されている。日本政府は現時点では幅広に構え、米国の出方を見極めつつ実際に切るカードを判断する。米国は効率よく交渉を前進させるために「２段階」の交渉を日本にも持ちかけるとみられる。まずは交渉の目的や対象を共有する「枠組み」合意を経たのちに、具体的な実務面の交渉に進める可能性がある。【図・写真】訪米を前に記者の質問に答える赤沢経財相（３０日、羽田空港）
トランプ氏、成果誇張の９０分　支持低下にいらだち――車関税の軽減措置　日本勢、なお続く逆風　マツダ深刻、ホンダは負担減[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1171文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝川上梓】トランプ米政権が２９日発表した自動車・部品関税の負担軽減措置は、米国での生産比率が高い企業ほど有利に働く。日本勢ではホンダが関税の影響額を減らせる一方、マツダや三菱自動車にはメリットが少ない。短期間で米国内に生産や調達網を構築するのは容易ではない。今回の軽減措置は、国内外のメーカーが米国で生産する車に対し、米国内販売分の売上高の１５％相当を関税の「免除枠」として与える。その枠内で輸入部品にかかる２５％の関税を免除する。負担軽減率は２年目以降少なくなり、３年目にはゼロになる。自動車部品への関税と、鉄鋼やアルミニウム製品への追加関税が重複してかからないようにもする。トランプ政権は５月３日に輸入部品に対して追加関税を発動することにしている。今回の措置は生産移転に時間がかかるとして、２年間の猶予期間を設けた格好だ。日本勢は米国で販売する完成車の現地生産比率で影響が異なる。野村証券などによると現地生産比率が最も高いのはホンダで、２０２４年時点で米国販売車の約７割を占める。免除枠を取得できる台数は多くなる。トヨタ自動車などはおおむね５～６割だ。マツダは米国販売車の８割、三菱自動車は全てを輸入しており、他社と比べ負担軽減は少ない。３０日の東京株式市場でホンダ株の終値は前営業日からほぼ横ばいだった一方、マツダ株は３％、三菱自株は２％それぞれ下げた。現地生産が多い企業でも、部品の現地調達を高めるのはハードルが高い。米商務省は「米国内で生産され、米国での調達比率が８５％以上の自動車には関税負担は生じない」と説明したが、現在この条件を満たすメーカーはない。米自動車大手「ビッグ３」でも米国販売車に占める部品の輸入比率は平均で６割、日本勢は４～５割だ。テスラですら約３割の部品を輸入に頼る。トランプ政権が自動車や部品関税で救済措置に踏み切った背景には、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグ３からの反発がある。ビッグ３は米国産が多いフォード・モーター以外は完成車で最大５割を輸入し、関税負担は日本勢と変わらない。米センター・フォー・オートモーティブ・リサーチ（ＣＡＲ）は一連の関税で２０２５年の米国の自動車産業のコストが約１０８０億ドル（約１５兆円）増えると試算する。ビッグ３のコスト負担は４１７億ドル。このうち５割は部品への関税による影響だ。トランプ政権は米国に雇用や投資を取り戻すとする。２９日にトランプ大統領が就任から１００日の演説を行った場所は、ＧＭの拠点があり、労働者が多いミシガン州ウォーレンだった。ただ、現実には労働コストが大きい米国で短期に自動車関連の投資や雇用を増やすのは容易ではない。バーンスタインのアナリストは２９日、「今回の救済措置では長期的な課題は解決しない」と述べた。
中国の上場企業　５０００社超、ＲＯＥは６％台（きょうのことば）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 3ページ 437文字 PDF有書誌情報]
▽…中国は１９９０年以降、国有企業の資金調達などを目的に上海、深に証券取引所を開設した。２０２１年には北京証券取引所が加わった。２５年３月末時点で約５４００社が上場し、時価総額は８７兆元（約１７００兆円）にのぼる。中国上場企業協会によると香港取引所には１０００社以上の中国系企業が上場するほか、ナスダックなど米国市場にも約３００社が株式を公開している。 ▽…国有企業の存在感が強いこともあり、資本効率の改善が課題になっている。株主から預かったお金をどれだけ有効に使って稼いでいるかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ、金融除く）は２３年に８％を割り込み、２４年は６％台まで落ち込んだもようだ。 ▽…ＲＯＥは習近平（シー・ジンピン）指導部が発足した１２年ごろから低下が顕著になっている。資本効率の低さが株価低迷につながっていたとみて、証券当局は自社株買いや増配など株主への利益還元を企業に促し始めた。トランプ米大統領の関税政策が株安や金融システム不安を招かないよう備える意味合いもある。
日中が異質の「自由貿易」競争　東南ア接近、ＴＰＰ土俵に　日本、通商ルール維持重視　中国は市場拡大へ基準緩和[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 1622文字 PDF有書誌情報]
トランプ米政権の関税措置を受け、日本と中国が東南アジアで自由貿易の旗を掲げ、競い合っている。主戦場は包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）だ。メンバー国の日本は通商ルールの維持を呼びかけ、加盟をめざす中国は加盟基準の緩和に動く。石破茂首相は２７～３０日にベトナムとフィリピンを訪問した。当初、東南アジアの国と確認したかったのは「自由貿易」の重要性だった。ベトナムのファム・ミン・チン首相との会談後の記者発表で「世界経済が不透明性を増し、東南アジア地域への影響も懸念されている」と訴えた。フィリピンのマルコス大統領との記者発表では「米国の関税措置や米中の報復の応酬が多角的自由貿易体制に与える影響を議論した」と説明した。高関税率に苦慮日本側から自由貿易を守る意義を働きかけた格好にはしたものの、同行筋によると首脳会談の中で「トランプ関税」はそれほど話題にのぼらなかったという。南シナ海情勢や安全保障協力の議論に時間を割いた。関税交渉が進む米国との関係を意識し、石破首相からメッセージを打ち出しにくかった事情も透ける。両首脳には「東南アジアの声に耳を傾けたい」と伝えるにとどめた。東南アジアは米中が対立する状況で関税を話題にあげたくなかった可能性もある。対照的な動きをするのが中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席だ。石破首相より一足早い４月中旬、ベトナム、マレーシア、カンボジアの３カ国を訪れた。中国国営新華社によると、同行した王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は「中国は多国間主義と国際貿易ルールを守るという強いシグナルを送った」と話した。ベトナムでは米政権の対応を巡り「一方的ないじめ行為に共同で反対し、自由貿易体制とサプライチェーンの安全性を守らなければいけない」と呼びかけた。日本と中国が競うように東南アジアで自由貿易の旗を振り合うのはなぜか。この地域がトランプ政権の関税措置に苦慮しているためだ。米国が課した相互関税の税率はカンボジアが４９％、ベトナムが４６％、タイが３６％と高い。東南アジアは世界のサプライチェーン（供給網）で重要な地位を占め、自由貿易体制が成長の基盤になっている。日本の外務省幹部は「混乱した状況下で、日中ともにこの地域との関係をテコ入れしようという同じ発想がある」と語る。加盟賛同迫る日中ともに「自由貿易」という理念を掲げるものの、その意味は異なる。日本は高い水準の貿易の自由度を定めたルールを重視する。中国は自由度の水準は二の次で、市場拡大に重きを置く。日中のスタンスの違いが顕著なのがＴＰＰだ。日本はＴＰＰを軸に自由貿易圏を拡大する戦略を描く。ＴＰＰの現在の加盟国１２カ国をみると、東南アジアが３分の１の４カ国を占める。インドネシアも加盟を申請した。日本が結んできた自由貿易協定でＴＰＰは最も自由化の水準が高い。品目数ベースで９５％の輸入農産物・工業品の関税が即時または段階的に撤廃される。輸出はほぼ１００％関税がなく、サービス貿易の自由化、知的財産、投資などでの基準共通化を含む。中国はＴＰＰへの加入に必要な国内ルールの整備に関し、電子商取引（ＥＣ）などは対応できていない。国有企業の優遇や知的財産の保護などを巡っては、中国自身が加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールも順守していない。そうした状況にもかかわらず、習氏は１６日、マレーシアのアンワル首相との会談でＴＰＰを取り上げた。その後の共同声明では、中国のＴＰＰ加盟申請についてマレーシアが歓迎すると明記した。ＴＰＰの加盟には全メンバー国の同意が必要になる。中国が政治的、経済的な力や市場の大きさを背景に、東南アジアの加盟国に賛同を迫る可能性がある。中国の自由化が不十分なまま各国が同意を進めれば、ＴＰＰがこれまで維持してきた透明性や公平性が失われかねない。（マニラ＝手塚悟史、藤田祐樹、ハノイ＝新田祐司）
夫婦別姓、そろわぬ足並み　立民単独で法案提出　国民民主、保守層に配慮　公明は手続きで距離[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 1260文字 PDF有書誌情報]
立憲民主党は３０日、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を単独で国会に提出した。選択的夫婦別姓に賛成の立場をとってきた公明党や国民民主党との協調を模索したものの足並みはそろっていない。夏の参院選に向けて政権との距離といった立場の違いが浮き彫りになっている。立民が今回提出した法案は夫婦が結婚時に「夫もしくは妻の氏、または各自の婚姻前の氏を称する」と定める。夫婦の子どもの姓は結婚時に前もって決める。法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年にまとめた答申に近い内容でまとめた。２０２２年に国民民主や共産党などと共同提出した法案は子どもの姓を出生時に決め、同じ夫婦の子どもで姓が異なりうる内容だった。法制審案は選択的夫婦別姓の推進派が議論の土台にしており、それに沿う方が与野党の幅広い支持を得やすいと判断した。ところが立民の法案に他に加わる党はなく、単独提出になった。参院選を意識した各党の思惑が背景に浮かぶ。国民民主は２４年衆院選公約に選択的夫婦別姓の導入を明記した。２３日の党男女共同参画推進本部の会合でも法制審案に沿った法案や立民案に賛同する意見が相次いだ。立民案とは別の法案提出を視野に党内議論を続ける。玉木雄一郎代表は導入に反対する保守層に配慮する発言を繰り返す。２２日の記者会見で「家族としての一体性がなくなるという主張がある。いろいろな人の懸念や願いを踏まえた制度をつくっていきたい」と述べた。２４日に推進派の芳野友子連合会長と会談した際は「早期に実現していくのが極めて重要だ」と伝えた。一方で芳野氏によると、玉木氏は今国会中の実現を明言しなかった。議論を急がない姿勢がにじむ。党内には執行部が参院選で保守層の取り込みを狙っているとの見方がある。政治とカネの問題などを受け自民党と距離を置く保守層の受け皿となり、議席増につなげる戦略が浮上する。自民党と連立を組む公明党も衆院選などで推進を掲げてきた。斉藤鉄夫代表はかねて石破茂首相に早期導入を直談判している。５日には法制審案を軸とする法案をつくっていると明かした。立民は今国会の法案成立に向け、公明党との連携に期待した。それでも公明党は「手続き論」を持ち出して距離を置く。政府が関連法案を出すべきだと主張し、議員立法を進める立民などと方針が違うと説明する。連立相手の自民党との足並みが乱れれば参院選に悪影響が及びかねない事情がにじむ。日本維新の会は選択的夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を前面に出す。２２日の党会合で旧姓使用に法的根拠を与える法案の骨子を議論した。戸籍法を改正し、戸籍に結婚前の姓を記載できるようにする内容を検討する。５月の連休明けの提出を目指す。党内に夫婦別姓の推進論もあったものの、勢いは弱まる。前原誠司共同代表は２４年１２月に「私は賛成の立場だ。一議員として申し上げていきたい」と語った。最近は導入を急がない立場を強調している。【図・写真】選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正案を提出する立憲民主党の議員ら（３０日、国会）
首相、沿岸警備隊を視察　フィリピン、南シナ海の協力強調[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 667文字 PDF有書誌情報]
【マニラ＝手塚悟史】石破茂首相は３０日、フィリピンで同国の沿岸警備隊（ＰＣＧ）を視察した。日本が政府開発援助（ＯＤＡ）で供与した大型巡視船の様子も見た。領有権を争う南シナ海で中国の挑発行為に向き合う最前線に出向き、日本の協力姿勢を強調した。ＰＣＧは日本の海上保安庁に相当する機関で、海上保安業務に従事する。首相が視察した巡視船「テレサ・マグバヌア」は全長９７メートル級で南シナ海の警備活動で中心的な役割を担う。２０２２年に供与した。首相は巡視船で活動状況の報告を受けた。現地でＰＣＧに技術指導する日本の海上保安官とも面会した。日本はフィリピンにこれまで巡視船を１２隻供与済みで、２４年に新たに５隻を供与する覚書を交わした。２９日のマルコス大統領との首脳会談でも海上保安の分野で日本の支援を拡充していくと伝えた。東南アジアではフィリピンをはじめ、南シナ海に面する国々が中国の海洋進出を警戒する。日本は警戒監視に使う機材の供与や、隊員の能力構築を通じた支援策を模索する。防衛装備品などを無償で渡す「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を活用して、フィリピンに沿岸監視レーダーを提供する。レーダーは南シナ海の船の動きを広範囲で把握できる。日本はマレーシアに救難艇、インドネシアに高速警備艇を供与する。日米比の３カ国での沿岸警備にも力を入れる。２９日の日比首脳会談で３カ国での海上保安分野での協力を継続すると申し合わせた。６月に鹿児島県沖で共同訓練を予定する。【図・写真】フィリピン沿岸警備隊を視察する石破首相（３０日）＝ＡＰ
米「政権あげて拉致対応」　国務副長官、被害者家族と面会[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 455文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝飛田臨太郎】北朝鮮による拉致被害者の家族や早期帰国をめざす国会議員は２９日、米ワシントンでランドー国務副長官に面会した。第２次トランプ政権の発足後、初めて米政府高官と会談した。日本の出席者によると国務省側は「トランプ政権をあげて拉致問題に取り組む」と伝達した。横田めぐみさん（失踪当時１３）の弟で、拉致被害者家族会代表の拓也さんや超党派の国会議員でつくる拉致議員連盟の古屋圭司会長らが面会後に、記者団の質問に応じた。拓也さんは被害者家族の多くが高齢になっている問題を米側に提起し「今日は元気でも、明日は元気でないかもしれない。時間がほんとうにない」と伝えたと明かした。トランプ米大統領は第１次政権で日本を訪問した際に被害者家族と２回面会した。被害者家族や議連には「トランプ氏の心の中には『拉致問題を解決する』と打ち込まれているはずだ」（面会出席者の一人）との期待感がある。米国務省は声明を発表し「ランドー氏は拉致問題の即時解決を実現するため、日本への米国の支援を再確認した」と記した。
首相、消費減税に改めて慎重姿勢　立民案の実現性を疑問視[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 368文字 PDF有書誌情報]
【マニラ＝手塚悟史】石破茂首相は３０日、物価高対策としての消費税減税に改めて慎重な姿勢を示した。消費減税は高所得者も負担が減ると指摘した。「低所得の方が物価高で一番苦しんでいることから考えるとどうなのか。よく検討が必要だ」と述べた。訪問先のマニラで記者団に語った。公明党の斉藤鉄夫代表は物価高を受けた経済対策に関し、消費減税も選択肢になり得るとの考えを表明している。立憲民主党が参院選の公約に盛り込む食料品の消費税率を原則１年間に限りゼロに引き下げる措置にも言及した。首相は「ごく短いあいだに２回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と提起した。斉藤氏は夏の参院選までに与党として新たな経済対策を策定したいとの見解を示した。首相は「いまの時点で新たな経済対策を考えているわけではない」と話した。
米兵の性的暴行、大使に遺憾伝達　外務次官[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 244文字 PDF有書誌情報]
船越健裕外務次官は３０日、ジョージ・グラス新駐日米大使を外務省に呼んだ。在沖縄米海兵隊員の男性が基地従業員の女性に性的暴行をした事件で同日起訴されたことを受け「強い遺憾の意」を伝達した。事件は３月に沖縄本島中部の米軍基地内で起きた。那覇地検は１等兵の男性を不同意性交と傷害の罪で起訴した。船越氏は米軍人の綱紀粛正と事件の再発防止を強く求めた。グラス氏は「米国は米軍関係者に対するすべての刑事告発を真剣に受け止めている。捜査において地元当局と日本政府に全面的に協力している」と述べた。
財務相が資産訂正　中村・大河原議員も（短信）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 228文字 PDF有書誌情報]
自民党の加藤勝信財務相（衆院岡山３区）と中村裕之氏（衆院比例北海道）、立憲民主党の大河原雅子氏（衆院東京２１区）は３０日、国会議員資産公開法に基づき７日に公開した資産報告書の訂正を衆院事務局に届けた。加藤氏は保有株のうち１銘柄の数を千株から５千株に改めた。事務所は「株式分割の確認が遅れた。事務的なミス」と説明している。中村氏は貸付金を１３００万円から６７０１万４２７５円に修正し、金銭信託を０円から２円とした。大河原氏は貸付金７５０万円を追記した。
４月３０日（首相官邸）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 188文字 PDF有書誌情報]
（現地時間）午前　フィリピン・マニラのホテル「シャングリ・ラ・ザ・フォート・マニラ」で日系企業関係者と懇談。ラグナ州カリラヤの「比島戦没者の碑」で献花。午後　マニラの沿岸警備隊視察。海上自衛隊艦艇で隊員激励。報道各社のインタビュー。政府専用機でマニラ国際空港を出発。（日本時間） ▽２２時２２分　ベトナム、フィリピン訪問を終え、妻佳子さんと共に羽田空港。 ▽２３時５分　公邸。
北方領土問題啓発へ会合　内閣府が有識者会議（短信）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 131文字 PDF有書誌情報]
内閣府は３０日、北方領土問題の啓発促進策を検討する有識者会議（座長・矢ケ崎紀子東京女子大教授）の初会合を開いた。ロシアのウクライナ侵略で現地への墓参や交流が途絶える中、北方領土に隣接する北海道根室市など１市４町に多くの人を呼び込み、地域振興につなげたい考えだ。
日本保守党が３新人　参院選（短信）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 70文字 PDF有書誌情報]
日本保守党は夏の参院選３選挙区に新人を擁立すると発表した。候補者は次の通り。（敬称略）北海道　小野寺秀▽福井　大坂幸太郎▽福岡　森健太郎
国民民主が新人擁立　参院比例、会社役員（短信）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ 51文字 PDF有書誌情報]
国民民主党は３０日、夏の参院選の比例代表に、新人で会社役員の城戸佳織氏（５７）を擁立すると発表した。
備蓄米、店頭へ１．４％どまり　３回目入札、初回比４％安　卸の受け入れ能力に限界[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1521文字 PDF有書誌情報]
農林水産省が３０日発表した政府備蓄米の小売業者への出回り量（４月１３日時点）は合計３０１８トンだった。２回目までの合計放出分の１．４％にとどまった。落札した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者は、出荷の際に国への買い受けの手続きが必要だ。コメ卸も精米能力に限界があり、受け入れが追いついていない。発表によると、落札済みの備蓄米計約２１万トンのうち、集荷業者が引き取ったのは６５％にあたる１３万７８７９トンだった。集荷業者は卸売業者から出荷依頼があると、備蓄米を管理する国に改めて買い受けの手続きをする必要がある。通常のコメ取引に比べると追加の手間となる。出回りの遅れが特に目立つのはその先だ。集荷業者から卸売業者への出荷は２万７３トンで、全体の９％にとどまった。コメ卸は玄米で備蓄米を受け取る。特に中小のコメ卸は精米能力などに限界があり、集荷業者ほどの大量の備蓄米の引き取りは難しい。備蓄米は単一の銘柄では十分な数量を確保できないため、ほかのコメと混ぜたブレンド米による販売が目立つ。店舗用に新しい包装を用意する必要があるなど、通常のコメの販売に比べ手間がかかる。こうした販売計画を小売店などと作るのに時間がかかり「受け入れ開始からしばらくは、卸業者がまとまった量の備蓄米を荷受けできなかった」（集荷業者）。ＪＡ全農の直近の集荷量はコメの生産量の３割ほどで、ＪＡ全農を通さない取引も多い。江藤拓農相は１５日の記者会見で「日頃集荷業者と取引がない卸もおり、急に取引といっても窓口がいないので難しいということがある」と説明した。ＪＡに備蓄米の落札が集中しがちな枠組みも、出回りが限られている要因との指摘が目立つ。卸売業者からスーパーなどの小売業者に販売された備蓄米は３００５トン。集荷業者から直接小売業者に届いた分が１３トンだった。３月３０日時点の出回りは１回目の放出分の０．３％だった。およそ２週間で流通量は拡大したものの、全体の落札数量の１．４％、外食産業への出荷分を入れても２％近くにとどまる。需給の逼迫が長引くとの思惑から、コメ卸は在庫の確保を優先せざるを得ない事情もあるようだ。関東地方のあるスーパーの担当者は「備蓄米を入荷してもチラシで紹介しないよう卸に要望された」と打ち明ける。備蓄米は既存の人気銘柄に比べて１～２割安く、需要が集まり急速に在庫が減ることへの懸念があるという。一方で気温が上がる初夏をひかえ「空調管理など品質管理の手間がかかる。在庫を積むメリットはない」（コメ卸）との声も上がる。農水省は４月３０日、２３～２５日に実施した３回目の入札結果も発表した。６事業者が入札し、放出対象約１０万トンのほぼ全量が落札された。税抜きの平均落札価格は６０キログラムあたり２万３０２円と初回（２万１２１７円）から４％低下した。今回は２０２４年産を中心に放出した１～２回目と異なり全量が２３年産だったものの、根強い需要が確認された。農水省は今回の入札から運用ルールを見直した。集荷業者から備蓄米を仕入れた卸売業者について、過去に取引実績がある卸売業者であれば備蓄米を販売できるようにする。これまでは精米後に小売業者など実需者への販売を義務付けていた。３月末時点のコメの民間在庫は前年同月比３５万トン（１６％）減の１７９万トンと、１８カ月連続で前年同月を下回った。高騰前の２３年３月（２５１万トン）と比べると７２万トン（２９％）少ない。放出された約３１万トンの備蓄米がすべて在庫に反映されたとしても、なお昨年の水準を下回る計算となる。備蓄米の放出が続くなか、店頭での品薄感がいつ解消するかが焦点となる。
ユーロ圏ＧＤＰ１．４％増　１～３月年率、トランプ関税懸念[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 895文字 PDF有書誌情報]
【ベルリン＝南毅郎】ユーロ圏の１～３月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、速報値で前期比０．４％だった。年率換算では１．４％だった。先行きは貿易戦争の激化で景気減速の公算が大きく、ドイツは３年連続のマイナス成長が現実味を帯びる。欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した。ユーロ圏はＥＵ２７カ国のうち２０カ国で構成する。事前の市場予想である前期比０．２％を上回った。２０２４年１０～１２月期の０．２％から加速したものの、欧州域内で成長力には差が出ている。国別では欧州最大の経済大国ドイツの成長率は０．２％、フランスが０．１％だった。独仏ともプラス成長は２四半期ぶりとなった。南欧のイタリアは０．３％、スペインは０．６％で域内の成長を支えた。法人税率の低さから多国籍企業が集まるアイルランドが３．２％と高い成長率となり、欧州全体の数字を押し上げた側面もある。ＥＵでは０．３％の成長だった。先行きは景気が下振れする公算が大きい。企業の景況感が冷え込み始めており、４月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は総合の速報値が５０．１と前月から０．８ポイント低下した。ドイツは４９．７と好不況の目安である５０を再び割った。トランプ米大統領は世界からの輸入品に課す「相互関税」でＥＵの税率を原則２０％とした。当面は上乗せ分の一時停止で１０％に下がるものの、米国とＥＵの交渉は綱渡りだ。トランプ政権の政策も二転三転しており、不透明感そのものが輸出や投資の抑制要因となる。ドイツ政府は４月の経済見通しで、２５年の実質成長率をゼロ％と１月時点から０．３ポイント下方修正した。米政権の関税引き上げを踏まえた見直しで、東西統一後で初となる３年連続のマイナス成長の瀬戸際に立たされる。次期メルツ政権は巨額の財政出動で景気浮揚を急ぐ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は次回６月の理事会で、７会合連続の利下げを話し合う可能性がある。ラガルド総裁は４月の記者会見で「経済成長の下振れリスクが高まった」と懸念を示した。理事会メンバーでフランス中銀のビルロワドガロー総裁は「利下げの余地はまだある」と発言し始めている。
災害時に外貨融通　日中韓ＡＳＥＡＮ、月内発効へ[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 740文字 PDF有書誌情報]
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が５月にも緊急時の金融支援の適用対象を広げる。金融危機の際に外貨の融通を受けられる既存の仕組みを、感染症の大流行や自然災害に見舞われた際にも活用できるようにする。アジアの金融の安定につなげる。既存の枠組みは「チェンマイ・イニシアチブ」と呼び、１９９７～９８年のアジア通貨危機を受け、２０００年にタイ・チェンマイで開いた日中韓とＡＳＥＡＮの財務相会議で創設を決めた。参加国が保有する米ドルなどを、支援要請した国の通貨と交換して債務不履行（デフォルト）を防ぐ役割がある。５月４日にイタリア・ミラノで開く会議で適用拡大に関する契約改定で合意する。日本からは加藤勝信財務相らが出席する。５月中に発効する方向だ。新型コロナウイルス禍で外貨不足に陥った国を中心に支援策の拡充を求める声が上がっていた。日中韓とＡＳＥＡＮの各国が外貨準備の中に一定の拠出枠を設けている。総額は現在２４００億ドルで、日本と中国が各７６８億ドル、韓国が３８４億ドル、ＡＳＥＡＮは１０カ国で計４８０億ドルを出し合う。既存の制度では国ごとに融通を受けられる額が決まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受ける際は割当額の満額を、受けない場合は４０％分を引き出せる。新たな制度ではそれぞれ５０％、２０％に減らす。例えば日本は最大１９２億ドル、ベトナムは同５０億ドル受け取れる。金融支援を受けるには国の財政状況を示すことなどが求められる。新たに設ける感染症の大流行や自然災害時の外貨融通ではこうした要件をなくす。現行制度は為替相場の急激な変動を抑えて市場の安定を図るのが目的で、適用対象を金融危機が起きた国に限定していた。これまでに支援を実施した事例はない。
ＧＤＰ０．５％減　１～３月、民間予測[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 373文字 PDF有書誌情報]
民間エコノミスト１０人に国内総生産（ＧＤＰ）の見通しを聞いたところ、１～３月期は実質で前期比年率０．５％減のマイナス成長となった。米トランプ政権による関税の引き上げによって外需の先行きに不透明感が増したほか、物価上昇を受けて個人消費も力強さに欠けている。予測通りならマイナス成長は２０２４年１～３月期以来、１年ぶりとなる。経済産業省が３０日に発表した３月の鉱工業生産指数を踏まえて今後の経済見通しについてアンケートを実施したところ、予測平均は前期比０．１％減、年率０．５％減だった。年率の実質成長率がマイナスと予測したのは６人、プラスと予測したのは４人だった。内需の柱である個人消費は１～３月期の予測平均で前期比０．１％増と、小幅のプラスとなった。足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）は食料高の加速で３％台で推移しており、家計の重荷となっている。
公取委、イオンとツルハの経営統合を承認[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 309文字 PDF有書誌情報]
公正取引委員会は３０日、イオンとツルハホールディングス（ＨＤ）の経営統合を承認したと発表した。ドラッグストア業界でトップシェアを占める２グループの統合により、公正な競争を阻害しないか審査した。競合が少ない地域の１０店舗を他社に売却することを条件に認めた。１２月にツルハＨＤがイオン傘下のドラッグストア大手、ウエルシアホールディングス（ＨＤ）を完全子会社化する。その後イオンがツルハＨＤを連結子会社化する予定。イオングループは傘下にドラッグストアをウエルシアや「イオンドラッグ」など約３２００店、ツルハＨＤは約２５００店を抱える。売上高は業界で１位と２位に位置しており、統合により公正な競争を阻害する懸念があった。
日次景気指数、４月４．９８ポイント低下　２カ月連続マイナス[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 207文字 PDF有書誌情報]
東京大学エコノミックコンサルティング（東京・文京）は３０日、日本の景気の現状を示す日経・ＵＴＥｃｏｎ日次景気指数（３０日平均）をまとめた。４月末は６．１６となり、前月末と比べて４．９８ポイント低下した。低下は２カ月連続。指数は日本経済新聞朝刊の記事データをもとに景気の動きを指数化している。記事データを分析し、景気に対してポジティブ、ネガティブな影響があるとみなした単語の出現回数をもとに景況感を判断している。
ＷｉｔｈＡＩ（３）乱造フェイクどう対応？　「情報汚染」阻む技術磨く[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1419文字 PDF有書誌情報]
「サイバー詐欺に関与する多国籍犯罪グループが生成ＡＩ（人工知能）を積極的に取り入れており、複雑かつ憂慮すべき事態をもたらしている」国連薬物犯罪事務所は４月下旬「変曲点（ｉｎｆｌｅｃｔｉｏｎ　ｐｏｉｎｔ）」と題する１００ページ近いリポートを公表した。前回報告から半年という異例の早さだ。東南アジアで急成長したサイバー詐欺の拠点が、南米やアフリカなどに拡大していると分析する。偽動画をＡＩで作る「ディープフェイク」を駆使したなりすまし詐欺が横行し、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で犯罪組織向けに専用ソフトを売る業者も１０社以上特定したという。２０２３年のサイバー詐欺による経済損失は東アジアと東南アジアで最大３７０億ドル（５．３兆円）に上る。みずほリサーチ＆テクノロジーズの中志津馬氏は「日本も人ごとではない」と話す。２月にはタイと国境を接するミャンマー東部の犯罪都市「ＫＫパーク」から日本人高校生２人が保護された。技術の進歩で犯罪者の生産性も高まる。国際大学の山口真一准教授は「生成ＡＩの誕生でディープフェイクの大衆化が起きた。近いうちにもっと簡単に使えるようになり、偽情報が一気に増えるＸデーが来る」と話す。市民生活を守るには犯罪を防ぐ技術を磨くことが重要となる。「本記事について、ｆａｌｓｅ（誤り）と判定されました」。富士通を中心にＮＥＣや東京大学などが参画し、偽情報対策に特化したシステムの開発が始まった。チャットボットにコンテンツを打ち込むと人の目では本物か判断が難しい文章をＡＩが次々と診断する。文章や画像の真偽を判定するだけでなく、データを集めてその根拠まで示すのが特徴だ。自然災害時などを想定し、偽情報が社会に与える影響も分析する。真偽判定から分析まで一括で担うシステムの開発は世界初という。２５年度末までにシステムを構築する方針で、２５年夏にも試験導入を始める。偽・誤情報がまん延し情報空間の「環境汚染」が進めば、民主主義が機能不全に陥る懸念もある。国立情報学研究所（ＮＩＩ）はコンテンツや人の顔情報の悪用を予防する「サイバーワクチン」の開発を進める。フェイク作りを予防する技術という位置づけだ。サイバーワクチンは目視でわからない微小なノイズを埋め込む。ＡＩに映像を誤判断させて人の顔などを認識できないようにし改ざんを妨害する。ＡＩで加工箇所を表示したり、改ざんされた映像を復元したりする技術も開発する。ＮＩＩの越前功教授は「人の目で全て監視するには限界がある。偽情報にあらがう国産技術の開発は不可欠だ」と話す。偽情報の拡散防止や改ざん対策などを標準化する動きも広がる。アドビなどが立ち上げた標準化団体「Ｃ２ＰＡ」には、米国の企業を中心に２００社超が参画する。米オープンＡＩが昨年末に始めた自動で動画を作るサービスでは、Ｃ２ＰＡの規格に基づき「ＡＩ製」とわかる情報を埋め込む仕組みを備える。もっとも、Ｃ２ＰＡには中国企業が名を連ねず、米Ｘ（旧ツイッター）や米アップルも参加していない。日本企業からも「Ｃ２ＰＡが浸透するかは未知数」との懐疑的な声も上がる。生成ＡＩの国際ルールを話し合う「広島ＡＩプロセス」では信頼できるコンテンツ認証の導入や偽・誤情報、情報操作の回避に向けた開発投資を促した。ＡＩのルール作りを巡っては各国の間で足並みの乱れもある。協調に向け日本の担う役割も重くなっている。
外務省（人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 44文字 PDF有書誌情報]
外務省（４月３０日）不拡散・科学原子力課長、古本建彦 ▽フィリピン大使館参事官、横田直文
内閣府（人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 25文字 PDF有書誌情報]
内閣府（１日）日本学術会議事務局参事官、郷家康徳
こども家庭庁（人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 23文字 PDF有書誌情報]
こども家庭庁（１日）成育基盤企画課長、横田愛
アラスカＬＮＧ、再浮上の怪（ＤｅｅｐＩｎｓｉｇｈｔ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 7ページ 2095文字 PDF有書誌情報]
２回目の日米関税交渉が実施されることになった。関連で浮上しているのがアラスカ州での液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産事業だ。トランプ米大統領が「日本や韓国が投資を望んでいる」と語るが、実は何度も浮上してきた〝いわく付き〟案件だ。再び現れた〝亡霊〟にどう向き合うのか。事業性がないと切り捨てるのではなく、アジアの国々を巻き込んで戦略的に利用する知恵が必要だ。丸紅、米でＬＮＧ開発、アラスカ州で生産――。１９９８年８月の日本経済新聞１面のトップ記事である。丸紅が米国の石油大手などとＬＮＧ生産へ共同調査に着手する。アラスカ州北部のノーススロープガス田で産出する天然ガスをパイプラインで太平洋岸まで運んで液化し、日本や韓国、台湾に運ぶとの内容だ。トランプ政権が投資を迫るプロジェクトとほぼ同じ内容だ。しかし、２００７年の生産開始を目指した事業は日の目を見なかった。なぜ実現しなかったのか。丸紅は「検討したが、当時の案件を取り巻く環境から事業化には至らなかった」と説明する。筆者はこの記事を取材・執筆するチームの一員だった。石破茂首相とトランプ氏の日米首脳会談でアラスカＬＮＧが取り上げられたときに強い既視感を覚えた。アラスカ北部の天然ガスを原料に使うＬＮＧ生産の構想は何十年もの間、出ては消えを繰り返してきた。ある研究者は９０年前後に可能性を調べた。１０年代にも合意間近との観測が報じられた。利点は多い。未開発の原油や天然ガスが潤沢に眠る。パナマ運河を経由する米国メキシコ湾からの輸送に比べて半分以下の７日で日本に届く。中東のホルムズ海峡や南シナ海など地政学上のチョークポイント（要所）を通らない。それでも関係者は事業化が難しいと口をそろえる。ガス田は北極海に面した寒冷地だ。産出したガスを太平洋岸まで運ぶパイプラインは総延長１３００キロメートル。その間、「３つの山脈と８００の河川」（日本政府関係者）を越えなければならない。年間２０００万トンの生産量は日本の消費量全体の３分の１近い。総事業費は４４０億ドル（約６兆２０００億円）。難工事に加えて足元の資機材価格は高騰している。関係者は前のめり気味の米政府やアラスカ州政府に対し、米エクソンモービルやコノコフィリップスなどノーススロープにガス田の権益を保有するエネルギー事業者の動きが鈍いことも警戒する。エネルギー安全保障に有益でも、割高なエネルギーを買う羽目になるなら企業は乗れない。日本貿易会の安永竜夫会長は記者会見で「経済性や開発の持続性があるか慎重に見極める」と語った。ただ、事はそう簡単ではない。アラスカＬＮＧはトランプ政権が表明した相互関税や自動車、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税など、関税をめぐる包括的な日米交渉に組み込まれているからだ。米国向けの自動車・部品の輸出額は２４年で７兆円あまりと、対米輸出額の約３分の１を占める。米国が輸入車に課す２５％の関税発動の影響は数兆円に達する。自動車産業の減速の影響は鉄鋼や化学などの素材にも及ぶ。相互関税が発動されれば、２５年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．６％程度押し下げるとの試算もある。米国産ＬＮＧの調達増量や、アラスカＬＮＧへの投資は日本側が切れる貴重なカードだ。ＬＮＧプロジェクトの事業リスクと、関税や経済減速の回避。この２つを国益というてんびんにかけて判断が迫られる。北極海は北極点を中心にロシア、グリーンランド、カナダ、米アラスカ州などが取り囲む。氷が覆う海には世界の未発見天然ガスの３割が眠るとの分析がある。トランプ大統領はグリーンランドの「購入」に意欲を示す。狙いはグリーンランドの資源と、戦略的な重要性を増す北極海航路への関心だとされる。北極海の資源開発と航路利用ではロシアが先行する。極北でのＬＮＧ生産や砕氷船を使う欧州やアジアへのＬＮＧ輸送も実施されている。北極海は米ロのエネルギー覇権をめぐる競争の舞台だ。アラスカ開発は日本の意図を超えて戦略性を帯びる可能性がある。アラスカ州のダンリービー知事は３月、日本や韓国、台湾などアジア各国・地域を訪れた。台湾では滞在中、頼清徳総統と会談し、年６００万トンのＬＮＧを購入する意向書を交わした。米国はアラスカＬＮＧを関税だけでなく安保協力にも巧みに絡ませる。台湾は中国との有事をにらみ、米国に軽々に背を向けることはできない。日本に対してもいつ、装備品の調達拡大や防衛費の増額要求と結びつくかわからない。ＬＮＧの買い手となるアジアの消費国・地域の連携が重要だ。「台湾は投資に前向きだが、日本は後ろ向き」と見られてはまずい。参加の判断は安価で安定的なエネルギー供給に寄与するかどうかだ。連携することで資金や引き取り量を分担し、プロジェクトの事業性を高める活路も見えてくる。資源・エネルギーと安保は表裏一体だ。世界が自由貿易の追求で歩調をそろえる時代にはエネルギーの需給や価格は市場が決める。トランプ氏が迫る世界の分断と貿易戦争の下で、エネルギーは戦略物資の色彩を一層強めている。
再生エネ、逆風でも失速せず　国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局次長　ガウリ・シン氏（グローバルオピニオン）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1558文字 PDF有書誌情報]
再生可能エネルギーの導入拡大機運に影が差しているといわれる。米国の政策転換や、地政学的な要因が重なって停滞感が生じているのは確かだ。しかし３つの理由により、モメンタム（勢い）は失われないと考える。まず、（気温の急変や大雨などの）極端な気象によるＱＯＬ（生活の質）低下や農作物の生育パターンの変化などを人々が目の当たりにしている。次に、多くの国が温暖化ガス削減策を、自国経済によかれと考えて実施している。私の出身国インドで再生エネが拡大しているのも、火力などより安価で経済的だからだ。３つ目は、市場が対策の推進を求めている。企業が収益を最大化しようとする結果、温暖化ガス排出も減る。エネルギー政策は今や産業政策そのものだ。洋上風力の拡大が発電設備の建設に必要な船の需要を押し上げるように、経済効果が多様な分野に波及し成長を促す。米国にとっても再生エネは経済的に有利なはずだ。共和党の支持基盤で石油基地もあるテキサス州は、米国における太陽光・風力発電の先進地でもある。そもそも、エネルギー転換が難しいのは皆が承知のうえだ。障害なく進められるなどと、はなから思っていない。世界の再生エネ導入は拡大を続けるだろう。我々の進む方向は変わらない。大切なのは、この先２０３０年までの５年間に各国がどれだけのことをできるかだ。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の（産業革命前に比べた地球の気温上昇を１．５度以下にとどめる）１．５度目標の達成へ国際社会に残された時間は限られる。日本が第７次エネルギー基本計画に含める水素やアンモニアの本格利用は１０年程度先になり、今後５年内には実現しないだろう。エネルギー安全保障の観点からも、太陽光と洋上風力に力を入れるのが理にかなう。温暖化ガスを減らす道筋が国によって異なるのは当然だ。国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、１．５度目標に向け各国が前進しているのを見届ける役目を担う。データを集め再生エネの導入具合を確認する。メンバー国・地域は約１７０に増え、活動は広がっている。対策技術を持つ国・地域も支援を必要とする側も含むので、両者を橋渡しできる。インドのモディ首相は１５年にパリで開いた第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で、フランスとともに「国際太陽光同盟（ＩＳＡ）」を発足した。太陽光がふんだんに降り注ぐのは主にグローバルサウス（新興・途上国）だが、必要な技術が行き届かない。資金支援とともに技術普及を進め、太陽光の利用拡大へ行動を起こすのが同盟の目的だ。２１年に英グラスゴーで開いたＣＯＰ２６では再生エネ普及のために送電網を整備するプロジェクトを、英国やインドが共同で進めることになった。ＩＳＡも協力する。究極的には時差を利用し、国境を越えた送電網によっていつでもどこでも太陽光発電の電力を使える体制を思い描いている。インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は両国間の連系線の可能性などを調査し始めた。インドはミャンマーを手始めに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と送電網をつなぐ構想を進める。シンガポールはインドネシアの島々から太陽光で発電した電力を輸入する計画だ。欧州諸国にも以前から、アフリカ大陸との間で送電網を拡充する計画がある。中東諸国間でも連系線が実現しつつある。広域をカバーする送電網があれば再生エネの出力変動を吸収し、需給バランスも維持できる。大規模な電力系統そのものが、あたかも巨大蓄電池のような働きをするようになる。ＩＲＥＮＡはこうした計画を後押しする。（談）【図・写真】Ｇａｕｒｉ　Ｓｉｎｇｈ　インドで長年にわたり太陽光発電の普及、農村の持続可能な開発などに関与し、貧困女性の救済策でも手腕を発揮した。２０１９年から現職。
再生エネ、逆風でも失速せず――アジアで連携を（グローバルオピニオン）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 7ページ 439文字 PDF有書誌情報]
太陽に面した地球の「昼間」の地域で発電した電力を、反対側の「夜間」地域に送るといった壮大な構想は以前からある。夢物語にも聞こえるが、シン氏は将来的な実現性を信じているようだ。地球規模ではないが、国境をまたぐ送電網は既に多く存在する。欧州連合（ＥＵ）内はもちろん、アフリカ大陸とＥＵの間を結ぶ送電網もあり、拡大が検討されてきた。再生可能エネルギーへの投資に消極的な米国が、送電網プロジェクトに力を入れることは当面ないだろう。一方、太陽光パネルや風力タービンで高いシェアを握る中国は、アフリカや東南アジアでの再生エネ事業や送電網関連の投資を増やし、地域への影響力を強める可能性がある。日本でも研究者レベルでは韓国や中国と送電網をつなぐ案が過去に幾度となく出ているが、具体化には至っていない。日本の技術や電力システムに対する評価は高い。国際情勢をにらみつつ、国益を最大化する観点からも、アジア地域にまたがる送電網の可否をあらためて考えてみる価値はありそうだ。（編集委員　安藤淳）
証券大手４社、５７％増益　前期最終、投資銀部門が伸びる　米相互関税で変調の兆し[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1247文字 PDF有書誌情報]
３０日までに２０２５年３月期決算を発表した大手証券４社の純利益は、合計で前の期比５７％増の６４１６億円だった。「貯蓄から投資」の流れが進む中で個人や富裕層向けの営業が好調だったほか、企業活動の活発化で投資銀行も伸びた。野村ホールディングス（ＨＤ）は１９年ぶりに最高益を更新し、大和証券グループ本社は１４年３月期に次ぐ過去２番目の純利益となった。ＳＭＢＣ日興証券や３０日に決算発表した三菱ＵＦＪ証券ＨＤも含めた４社合計の純営業収益（売上高に相当）は１６％増えた。大手のみずほ証券はみずほフィナンシャルグループに占める利益の割合が大きくなったとして親会社に先行した決算開示をとりやめ、例年より約２週間遅い５月中旬の公表を予定している。好調の理由は大きく２つある。１つ目は、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などで「貯蓄から投資」が加速したことだ。個人・富裕層向けの営業部門の業績がＳＭＢＣ日興では３倍。野村で４割、大和が２割の増益となった。各社は短期の株式売買手数料ではなく、預かり資産に応じた収益に注力することで相場に左右されづらい経営体制構築を進めている。預かり資産連動収益は開示している野村・大和・ＳＭＢＣ日興の３社で２５年３月期に計２割以上増えた。もう一つは、資本効率の改善に向けた企業活動の活発化による投資銀行収益の拡大だ。政策保有株の解消で株式引き受けが増えたほか、２４年度の日本関連Ｍ＆Ａ（合併・買収）は過去最多（レコフデータ調べ）となった。大和は投資銀行部門の経常利益が最高だった。ただ、足元ではこうした追い風に反転の兆候がある。４社合計の四半期ベースの純利益は、２５年１～３月期が２４年１０～１２月期比で３０％減少した。主因はトランプ米政権の政策だ。年明け以降の株価の変調で、野村とＳＭＢＣ日興では、２５年１～３月の個人部門の売買手数料に基づくフロー収益が２４年１０～１２月に比べて２割減った。「相互関税政策をきっかけに（顧客の）様子見姿勢が広がった」（野村の北村巧財務統括責任者）投資銀行部門も「Ｍ＆Ａの執行は足踏み状態にある」（みずほ証券の浜本吉郎社長）。英ＬＳＥＧによれば、世界の１～３月期のＭ＆Ａ件数は同期として９年ぶりの少なさとなった。日本も６年ぶりの低水準だ。「足元では、立ち止まって成長投資を考え直す企業がいる」（大和の吉田光太郎最高財務責任者＝ＣＦＯ）。株式引き受けについても「株価調整でファイナンスニーズが減退する可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の本城史朗ＣＦＯ）市場部門も誤算があった。特に債券関連では、三菱ＵＦＪ証券を除く３社が１～３月に前四半期比減収となった。「国債の需要が思うように増えず在庫を抱えたまま金利が上がった」（大手証券幹部）個人・富裕層部門では「フロー収益へのマイナス影響は考慮に入れる必要がある」（ＳＭＢＣ日興の後藤歩常務執行役員）。２５年度は「相場任せ」脱却の成果が、各社の明暗を分けそうだ。
大手銀決算、利上げで好調　三菱ＵＦＪは最高益　保有株売却で押し上げ　外債含み損を相殺[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1014文字 PDF有書誌情報]
大手銀行で歴史的な好業績が相次ぐ。日銀が利上げに踏み切り、長く低迷していた貸出金の利ざやが改善したことが大きい。邦銀最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３０日、２０２５年３月期の業績予想を修正し、連結純利益が過去最高を更新すると発表した。りそなホールディングスも同日、業績予想を上方修正した。三菱ＵＦＪは５月１５日に決算を発表する。連結純利益は前の期比２５％増の１兆８６００億円になる見通しで、２期連続で最高益となる。従来予想は１兆７５００億円だった。与信費用の戻り入れ益を計上したほか、米モルガン・スタンレーの業績が堅調だった。２５年３月期は、２４年３月に日銀がマイナス金利政策を解除して以降、利上げの影響が１年を通じて反映される。金利上昇で企業や個人向け融資で利ざやが改善し資金収益が増加したことも好業績の要因となっている。政策保有株式の売却益も寄与する。三菱ＵＦＪは２４年度からの３年間で７０００億円の政策保有株を売却する計画を立てた。売却額は計画値の３割超にあたる２２５０億円（２４年１２月末）に上る。業務純益は１兆５９００億円と従来予想の１兆９５００億円から下方修正。前の期比１４％減となる。米金利上昇（債券価格は下落）を受け、２４年１２月末時点で１兆１９２億円に膨らんでいた外国債券の含み損を処理した。三菱ＵＦＪは２４年１２月末時点で満期保有を前提としない「その他有価証券」にあたる約６１兆円の残高のうち、約４割にあたる約２６兆円を外国債券で運用している。米国の金利上昇に伴って過去に買い入れた外債の評価額が下がり、２４年９月末に５６５５億円だった含み損は同１２月末時点で１兆円超に膨らんでいた。今回の外債処理は政策保有株の売却益などで相殺したとみられる。多額の売却益が出るうちに、含み損を抱える外債の損切りで将来の収益力を高める狙いがある。トランプ米政権の関税政策の影響など先行きの不透明感は強まり、有価証券運用のポートフォリオを見直す重要性が増す局面になっている。２５年３月期は保有証券の損失処理を集中的に進める方針をかねてから示しており、「主に外債の含み損の処理に取り組む」（財務企画部）としていた。経常利益は２兆６６００億円と従来予想の２兆５０００億円から上方修正した。期末配当を３９円（前年同期は２０円５０銭）と従来予想から４円上積みし、年間配当は６４円（前の期は４１円）とする。
米アポロＣＥＯ、ファンド直接融資「４潮流」　次世代インフラ／個人の投資旺盛／退職金市場台頭／変わる運用会社[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 797文字 PDF有書誌情報]
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが企業再編や次世代インフラへのマネーの供給役として存在感を強めている。プライベートクレジットと呼ぶファンドの直接融資だ。共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ローワン氏は日本経済新聞の取材で「プライベート投資に４つの大きなトレンドがある」と指摘した。１つ目として人工知能（ＡＩ）やエネルギー分野で「グローバル・インダストリアル・ルネサンス（世界の産業ルネサンス）」と呼ぶ大規模な資金需要がみられると言及した。「世界の政府や企業はデータ構築とエネルギー源を重視し、次世代の製造業を築こうとしている」と語った。アポロは２４年に半導体工場を造るインテルに１１０億ドルを投資した実績がある。ローワン氏は「銀行の貸借対照表（バランスシート）に載る資金調達や債券市場に上場する単純な調達はごくわずかだ」と述べ、非公開市場の活用需要が伸びるとした。２つ目に挙げたのは非公開資産へ投資する個人投資家の急拡大だ。「個人の投資規模が機関投資家をしのぐまでに４０年もかからない」と話した。３つ目は「退職金市場の台頭」だ。アポロは傘下の米退職年金サービスのアテネ・ホールディングを通じて「公的資産と私的資産を混ぜ、５０年に渡って複利計算をすると超過リターンは良い結果をもたらす」と説いた。４つ目は伝統的な運用会社の変化だ。「４０年前、プライベートはすべて危険で（上場株式などの）パブリックの商品はすべて安全という認識だった」と振り返った。「新しいアクティブ運用は株式売買ではなく、パブリックにプライベートを追加すること」と断じた。日本企業が自己資本利益率（ＲＯＥ）向上に向け「事業の売却を進める一方で資金調達が必要になる」との見解を示した。「日本企業が銀行や株式以外の資金源を活用する場合、アポロがパートナーになりたい」と表明した。（聞き手は四方雅之）
保険見直し本舗、個人情報５１０万件漏洩か　ランサム被害[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 676文字 PDF有書誌情報]
保険ショップ大手「保険見直し本舗」を運営する保険見直し本舗グループは３０日、ランサムウエア被害により約５１０万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。漏洩した恐れのある情報は保険契約者の氏名や住所、電話番号などだ。３０日時点では、顧客情報が外部に公開された事実は確認されていないという。保険見直し本舗は全国に約３８０店舗展開する保険ショップで、商業施設などに出店している。日本生命保険や東京海上日動火災保険など４０社以上の保険商品を取り扱っている。漏洩は２月１６日に発覚し、外部専門家を交え原因や影響などを調査してきた。被害発覚後は関連するサーバーをネットワークから切り離すなどの措置を講じたという。ランサムウエアによる被害件数は増加している。警察庁によるとランサムウエア被害の報告件数は２０年以降に急増しており、２４年の報告件数は２２２件に上った。金融機関でリスクが高まるのが取引先や業務の委託先へのサイバー攻撃による被害だ。２３年１月にはアフラック生命保険の業務委託先に不正アクセスがあり、氏名や年齢などの個人情報約１３０万人分が外部に流出した。チューリッヒ保険でも業務委託先が不正アクセスを受け約６９万人の顧客情報が漏洩した。金融機関は関係先が多く、第三者のサイバーセキュリティー対策の管理まで手が回らないことも多い。金融庁は２４年１０月に金融機関向けのサイバーセキュリティーに関するガイドラインを公表し、金融機関に関係先のサイバーリスクを適切に管理するよう求めている。サイバーリスクが高まるなか、体制整備が急務になっている。
あいおいニッセイ、廃ＥＶの電池再生参入　新興と[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 343文字 PDF有書誌情報]
あいおいニッセイ同和損害保険が、電気自動車（ＥＶ）に搭載する電池の再利用事業に本格参入する。省エネ機器製造のＭＩＲＡＩ―ＬＡＢＯ（ミライラボ、東京都八王子市）と資本業務提携を結び、事故車から回収した電池を再生する。あいおいは３０日、ミライラボの株式の約４％を８億円程度で取得した。損害保険会社は車が事故で修理不可能になると保険金を支払い、事故車の所有権を受け取る。ミライラボはあいおいから受け取った中古電池を再生し、街路灯などの機器に組み込み製品にする。再生した商品はあいおいの取引先や連携協定を結ぶ約５４０の自治体に販売する。これまでは整備工場などが損保からＥＶを買い取っていた。整備工場にはＥＶの中古電池を再利用するノウハウがなく、倉庫に保管したままになっている例があった。
三井住友銀、企業決済遅れ　システム障害の影響で[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 300文字 PDF有書誌情報]
三井住友銀行は３０日、企業などの電子記録債権（でんさい）を使った決済で、同日付で処理する予定だった手続きが遅延していると明らかにした。２９日に起きたシステム障害の影響で、手続きの処理に通常よりも時間がかかっている。個人の入出金でも処理に遅延が出ている。処理が終わっていない決済件数は調査中だ。同行は「５月１日にできるだけ４月３０日付で処理すべく最善を尽くす」としている。システム障害は２９日午前１時２０分ごろから発生した。関西にある一部の拠点の口座を持つ個人と法人顧客はＡＴＭによる預金の引き出しやインターネットバンキングでの取引ができなくなった。この不具合は同日午後１１時１６分ごろ解消した。
大手５行、固定型の住宅ローン金利引き下げ　変動型は維持[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 221文字 PDF有書誌情報]
大手銀行５行は３０日、５月の住宅ローン金利を発表した。三菱ＵＦＪ銀行など５行は１０年固定型の住宅ローン金利を引き下げる。固定型の主な基準となる１０年物国債利回り（長期金利）の低下を受けた。５月の１０年固定の最優遇金利は５行が引き下げる。三菱ＵＦＪは１．６３％、三井住友は１．８％、みずほは１．６％、三井住友信託は１．８６５％、りそなは２．０５５％とする。住宅購入者の８割近くが選んでいる変動型の住宅ローンの基準金利は５銀行とも据え置いた。
大手銀決算、利上げで好調　三菱ＵＦＪは最高益――りそなＨＤ、純利益３２％増　前期上方修正[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 8ページ 156文字 PDF有書誌情報]
りそなホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２５年３月期の連結純利益が前の期比３２％増の２１００億円になる見込みだと発表した。従来予想から３５０億円上方修正した。金利収入に加えて、投資信託の販売手数料や信託報酬などの「フィー収益」が増えた。与信費用が当初予想を下回ることが寄与する。年間配当の予想は据え置く。
米に滞留の９兆ドル、欧州回帰の機運　関税政策受け依存脱却　テック・防衛株に再評価[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1614文字 PDF有書誌情報]
欧州の投資家が米国に偏った資産配分を見直し始めた。焦点は保有額が５年で倍増した米国株９兆ドル（約１２８０兆円）。トランプ米政権の関税政策と経済不確実性を理由に一部のマネーは欧州に回帰し、株式相場を支える。「米国依存からの脱却」をテーマに国防や経済安全保障を担う欧州企業の再評価にもつながっている。トランプ米大統領が相互関税の詳細を公表した４月２日以降、欧州の投資家は本格的に運用戦略の再考に動いている。例えばドイツ銀行系の資産運用大手ＤＷＳ。欧州株への投資評価を「ニュートラル（中立）」から「オーバーウエート（強気）」へ引き上げた。これまで欧州投資家は運用資金を米国の資産に振り向けてきたが「マネーの逆回転は当面続きそうだ」（ＤＷＳのヴィンチェンツォ・ヴェッダ最高投資責任者＝ＣＩＯ）との見方が浮上している。調査会社ＥＰＦＲによると２３日までの２週間で米国株ファンドから６５億ドルの資金が流出。一方で欧州株ファンドには同期間に９３億ドルが流入した。米財務省によると米国外に居住する投資家の米国株保有額は２５年２月時点で１８兆ドル。うち欧州勢は９兆ドルと半分を占める。直近５年で倍増した。欧州株の運用成績は米国株に劣後する状況が続き、マネーの米国シフトを招いた。欧州景気の停滞に加え、エヌビディアなど人工知能（ＡＩ）相場をけん引するテック企業が米国に集中していたことが響いた。トランプ政権の関税政策は「米国偏重」リスクを意識させた。企業や消費者心理の悪化を招き、米景気停滞の可能性が高まった。ドル安・欧州通貨高傾向は為替ヘッジなしの運用成績悪化につながる。仏運用大手アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループＣＩＯは「経済政策の予測が難しい状態では、米国資産をオーバーウエートのままにできない」と話す。トランプ政権の誕生が欧州に新たな投資機会をもたらしたことも欧州回帰を促している。テーマは「米国からの自立」だ。トランプ政権は欧州連合（ＥＵ）に防衛負担や競争条件の不公平さに不満を表明している。欧州は米国に依存しない体制構築が急務となった。一つが防衛力強化だ。ドイツでは５月にも発足するメルツ連立政権が国防費などへ約１兆ユーロ（約１６２兆円）を投じる見通しだ。ＥＵは３月に「再軍備」計画を表明済みだ。欧州の防衛支出拡大をにらみマネーは先回りする。戦車や弾薬の製造の独ラインメタルの株価は２４年末比で２．４倍になった。戦闘機開発・製造のスウェーデンのサーブ株は８７％高だ。米国の同業他社を上回った。米国からの自立には欧州企業の競争力強化が欠かせない。テック分野で米国に後れをとったことに対する欧州の危機感は強い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は２４年９月、ＡＩ利用など欧州の産業強化策を提言した「ドラギリポート」をまとめた。民間主導で米国製のソフトウエアの使用依存度を減らす「ユーロスタック」も広がる。３月には欧州の１００超の企業・団体が共同で推進を求めて、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長に書簡を出した。英運用会社Ｍ＆Ｇインベストメンツのファビアナ・フェデリＣＩＯは「米関税政策はドラギリポートが示した競争力強化策の実現を加速させる」と期待する。欧州の政策に期待したマネーは域内の代表的なテック企業に向かい始めた。独ソフトウエアＳＡＰの株価は２４年末比で８％高となり、米マイクロソフト（同７％安）や米エヌビディア（同１９％安）を上回って推移する。欧州景気は回復途上で、関税による下振れリスクもある。欧州各国が防衛強化で結束できるか予断を許さない。とはいえ欧州は危機を通じ統合を深化させてきた歴史がある。欧州各国の本気度が投資家に伝われば、マネー回帰は息の長いものになりそうだ。米国株市場に積み上がった「９兆ドルの山」の行方は欧州株相場のみならず欧州経済の競争力をも左右する。（ロンドン＝大西康平）
米国企業、業績底堅く　１～３月利益　７割が市場予想超え[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 405文字 PDF有書誌情報]
米国企業の１～３月期決算発表が本格化する中、利益が市場予想を上回るケースが相次いでいる。ファクトセットの集計によると、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄で足元までに決算発表した企業のうち、７３％が市場予想を上回った。底堅い企業業績を支えに、米国の株式相場はトランプ米政権が関税政策を発表する前の水準を取り戻しつつある。ファクトセットが市場予想と決算の内容を分析した。対象は１～３月期の決算発表を終えた企業で、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄の３６％を占めた。対象銘柄の１株当たり利益（ＥＰＳ）はアナリスト予想を全体で１０％上回った。米製薬大手ファイザーが２９日発表した１～３月期の純利益は前年同期比５％減の２９億６７００万ドル（約４２００億円）と、市場予想を４割近く上回った。同日の株価は前日比３％上昇。米広告大手のインターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズも純利益が市場予想を３割近く上振れした。
日本国債はすでにミニ・ショック　過剰発行が影、利上げ困難　浅井将雄氏（Ｆｏｒｅｓｉｇｈｔ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1731文字 PDF有書誌情報]
英キャプラ・インベストメント・マネジメント共同創業者　浅井将雄氏トランプ米政権の誕生で通貨や債券の行方に不透明感が漂う。邦銀ディーラーをへてヘッジファンドを立ち上げ、世界最大規模の債券ヘッジファンドに育てた英キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄・共同創業者に見通しを聞いた。キャプラは日本国債市場で存在感が大きい。 ――「米国売り」を背景にドル安・円高が進みました。「米国を中心としたグローバル化やドル基軸が揺らぐなら、米国やドルを扱う米銀行の圧倒的な優位性が崩れる可能性がある。基軸通貨ドルは米国の繁栄を支えてきたが、トランプ大統領が『米国を搾取してきた』というロジックに変えてしまった。米国に向かっていた資金は逆流している。これは当面続くだろう」「世界の投資家、特に中国などの政府系ファンド（ＳＷＦ）が米国一極集中を一部見直す動きが続いている。『ドル売り』や『米国資産の投げ売り』という言葉は少ししっくりこない。ドル資産の減価リスクを感じポートフォリオを守るために先物取引や先渡し取引を使ってドルのヘッジ（損失回避）を増やしている」 ――円が買われやすい環境が続くでしょうか。「グローバルな投資家は円資産を持ちたいわけではない。安全資産としてドルに代替する潜在力を求めるとしたらユーロだ。米国と欧州連合（ＥＵ）のぶつかり合いがトランプ関税交渉をきっかけに表面化し、マネーが動いている。関税交渉も米国にとって日本は前哨戦であって、本丸ではない。米国はＥＵとの交渉に時間を割きたいはずだ」 ――とはいえ、対ユーロのドル安は円高にも跳ね返ります。「米資産の信認が失われれば日本の投資家によるドル資産のヘッジでドル円相場は１ドル＝１１０～１２５円が意識されてもおかしくはない。一方、円買いがたまっており、関税交渉が無難にまとまれば一度は１４８円付近に戻るだろう」「ただ交渉が難航し、円安是正合意が行われる事態は可能性は低いが、影響が甚大なテールリスクとして考慮に入れざるを得ない。円高を生かす政策を日本政府が見いだせなければ、産業が疲弊し潜在的な円安のマグマはたまる。トランプ政権交代後、有事の際に１ドル＝２００円に近づく事態もありえる」 ――債券市場では日本の超長期国債も利回り上昇（価格の下落）が目立ちます。「日本では新規国債の発行量が多大になり、利上げの下ではすでに買い手がいなくなりつつある。超長期債の流動性は危機的だ。２０年債や３０年債は入札の後、日々０．０７～０．０８％も動く。英国債が急落した『トラス・ショック』のミニ版を見ているような感覚だ」「過剰発行の中で日銀が買い切りを減らしてきた弊害が出ている。日銀が国債購入で対応すべきなのか財務省が発行計画を見直すべきなのか。投資家不在のまま３０年債利回りは３％が見えてきた。この年限では長期金利はすでに中国よりも高い」 ――日銀はどう動くでしょうか。「日銀の利上げはかなり難しくなった。トランプ関税を巡る不確実性は極大化しており、『オントラック（想定通り）』から外れ、従来の利上げペースは変更を余儀なくされている。参議院選挙も踏まえ夏の利上げの可能性は大きく後退している。すべては米関税を巡る不確実性と日本の国内政局の結果をみてからの判断となる。次の動きは年末だ。利上げではない可能性も十分にある」「利上げ確度が後退し、短中期国債には投資機会がある。（固定金利と変動金利を交換する）スワップ取引での金利水準に比べ国債の現物は魅力的で、日銀が利上げできないことを前提にすれば割安だ。短期のスワップスプレッドをここ数日大きく購入している」「国債は供給過多である一方、スワップ市場は利上げを見越したポジションの巻き戻しがあり、短期的に異常な状況が生まれている。本来、金融機関が是正する取引をするが、リスクを取れず金利マーケットでゆがみが頻発している」（聞き手はロンドン＝山下晃）あさい・まさお　旧ＵＦＪ銀行出身。東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併する際、同僚と独立し２００５年にキャプラを設立。預かり資産はおよそ３５０億ドル（約５兆円）と債券系のヘッジファンドでは世界最大級。
スイス２年債、マイナス圏　米国資産の逃避先に（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 504文字 PDF有書誌情報]
スイスの２年物国債利回りがマイナス圏に低下（債券価格は上昇）している。４月上旬からマイナス圏で推移し始め、２９日には一時、マイナス０．０４％台になった。トランプ米政権の政策運営を巡る警戒感から米国の資産を手放す動きが広がった。金融緩和も積極的と受け止められており、逃避資金の受け皿としてスイスの国債が選ばれている。トランプ米政権が掲げる通商政策が世界景気の減速を招くのではと不安視する見方が広がり、市場参加者のリスク回避姿勢が強まった。投資マネーが米国から流出し他の地域へ向かう中で欧州が選好されている。通貨スイスフランの上昇を背景にスイス国立銀行（中央銀行）の金融緩和観測が強まっている。スイスは輸出立国で通貨高が物価に下押し圧力をかける経済構造だ。２０１５～２２年には政策金利をマイナスにした。２年債利回りは政策金利の市場予想を反映しやすいとされる。スイス中銀のシュレーゲル総裁はマイナス金利政策を再開する可能性について繰り返し言及している。市場では「年内にもスイス中銀が政策金利をマイナス圏に引き下げる可能性は高い」（ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリスト）との声が聞かれる。
Ｗｏｒｌｄ　Ｍａｒｋｅｔ[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 0文字 PDF有書誌情報]
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ＡＩメモリー、韓国勢増産　サムスン反攻へ、ＳＫ好調　需要旺盛も関税リスク[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1496文字 PDF有書誌情報]
【ソウル＝松浦奈美】韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、生成ＡＩ（人工知能）向けの高性能メモリー半導体「ＨＢＭ」の生産増強を急ぐ。サムスンは半導体事業の巻き返しへ出荷を増やし、ＳＫも生産設備をフル稼働させる。旺盛な需要の取り込みを狙うが、トランプ米政権の高関税政策で需要が下振れするリスクも出ている。「不確実性が高まっているからこそ、高付加価値の製品に注力する」。サムスンが３０日に開いた２０２５年１～３月期決算の説明会で、金在駿（キム・ジェジュン）副社長はＨＢＭへの取り組みを強調した。営業益４割減１～３月期は屋台骨である半導体部門の営業利益が前年同期比４２％減の１兆１０００億ウォン（約１１００億円）に落ち込んだ。競合に比べＨＢＭの量産が遅れ、生成ＡＩ向けに拡大が続く需要を取り込めていないことが不振の一因だ。金副社長は巻き返しに向け、現時点で最先端品である「ＨＢＭ３Ｅ」の出荷を増やし、２５年後半には次世代品となる「ＨＢＭ４」の量産も始めると説明した。ＨＢＭの生産を手掛けるのはサムスンとＳＫ、米マイクロン・テクノロジーの３社にほぼ限られる。なかでも韓国勢の生産能力は高く、韓国キウム証券によると２５年の世界シェアはＳＫが５０％、サムスンが３７％で計９割近くに及ぶ。ＨＢＭはメモリー半導体のＤＲＡＭを積層したもので大容量のデータを高速で処理できる。ＡＩの学習や推論に使う画像処理半導体（ＧＰＵ）とともにサーバーに搭載され使われる。生成ＡＩの駆動に欠かせないため需要が急拡大しており、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、グーグルといった米テック大手の投資に伴い、引き合いも強まる。ＨＢＭの開発や量産で先行したＳＫの２５年１～３月期決算は、営業利益が前年同期比２．６倍の７兆４４０５億ウォンで同期として過去最高になった。金祐賢（キム・ウヒョン）最高財務責任者（ＣＦＯ）は「２５年のＨＢＭの売上高は２４年と比べ２倍以上増える」と説明。フル稼働でも供給が追いつかないという。サムスンやＳＫの業績を左右するＨＢＭだが、トランプ米政権の高関税政策がリスク要因として浮上してきた。トランプ氏は半導体について「相互関税」の対象から外す一方で、品目別で追加関税を課す方針を示している。サムスンとＳＫはバイデン前政権下の誘致策で計画した新工場を活用し、関税の影響を軽減するため米国でＨＢＭなどの半導体を製造する計画も進めている。ＩＴ投資減速もただ関税によって様々な製品のコストが増えれば、企業がＩＴ（情報技術）投資を減らす恐れがある。台湾の調査会社トレンドフォースは２５年のＡＩサーバーの出荷量は２４年比２５％伸びると推測するが、関税でＩＴ投資が冷え込んだ場合には伸び率が１８％に低下するシナリオも描く。ＡＩサーバーの需要が落ち込めば、サムスンやＳＫのＨＢＭの受注も予想に比べて下振れしかねない。韓国半導体産業協会の安基鉉（アン・ギヒョン）専務は「関税が課せられれば顧客の輸入コストが上がり、埋め合わせのためにＨＢＭメーカーに製品値下げを求める声が出るだろう」と懸念する。半導体は韓国経済の中核で、２４年の輸出金額は２３年比４３％増の１４３７億ドル（約２０兆円）と過去最高だった。輸出総額の２割強を占める最大品目の半導体を巡っては、韓国政府が米国と関税交渉を進めている。米韓の交渉の進展や、目まぐるしく変わるトランプ関税の内容など、先行きに不透明感が強まる。サムスンやＳＫはＨＢＭの需要を確実に取り込みつつ、他の事業にも注力することでリスクの分散を図ることも重要となる。
東南ア、関税交渉に苦慮　タイ、農産物輸入拡大に反対の声　インドネシアは販売規制緩和へ雇用懸念[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1488文字 PDF有書誌情報]
米国の関税交渉を巡り東南アジアが打ち出す譲歩案で各国が揺れている。米農産物の輸入拡大を打ち出すタイでは農家が撤回を求めているほか、電子機器などの現地生産規則を見直すインドネシアでも雇用悪化に懸念が強まる。４月中旬、タイの畜産農家らが加盟する６０超の団体がバンコクに集結した。参加者は「畜産業の破壊をやめろ」などと書かれたプラカードを掲げ政府庁舎前で抗議した。タイ政府は米国産牛肉の輸入拡大を検討中だ。現在は３０～５０％の関税が適用されており、税率の引き下げや完全撤廃を柱に議論する意向だ。畜産農家の団体によると、米国産を輸入すれば１４０万軒の農家を直撃する。経済損失は２８００億バーツ（約１兆２０００億円）以上という。団体メンバーのウィワットさんは「米国産牛にはタイで禁止されている成長促進剤が使われている可能性がある」と強調する。米国産トウモロコシの輸入拡大も検討している。農業がタイの国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１割弱だ。非政府組織（ＮＧＯ）「バイオタイ」は「最大与党『タイ貢献党』は農家の抵抗に直面し、人気を取り戻すのは難しい」と非難した。インドネシアは対米交渉で電子機器を巡る現地調達ルールの見直しを提案している。同国ではスマートフォンの販売許可を得るために３５～４０％分の部品などを現地調達する必要がある。基準に達していないとして米アップルが新型スマホを販売できず、非関税障壁との指摘もある。プラボウォ大統領は８日、首都ジャカルタで規制を「柔軟で現実的なものにする」と語った。ただ、撤廃されれば投資誘致に悪影響となる可能性もある。スマホでは現地調達するため中国ＯＰＰＯ（オッポ）や韓国サムスン電子が工場を設けた。インドネシア電化製品連合のダニエル事務局長は「規制緩和は雇用喪失と投資の減少につながる」と批判した。ベトナムは米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を計画する。３月中旬に国営企業が米石油大手コノコフィリップスなどと長期購入で合意した。課題はＬＮＧ需要が限られることだ。２５年内に国内初のＬＮＧ火力発電所が稼働する予定だが、このほかの発電所の建設や入札の停止が相次ぐ。トランプ政権が４月初旬に公表した相互関税の税率はタイが３６％、インドネシアが３２％、ベトナムが４６％だった。米国はタイやベトナムにとって最大、インドネシアにとっては２位の輸出相手国だ。経済への打撃は避けられず、具体的な交渉材料を提示する必要があった。一方、米国との関税交渉は経済にプラスの側面もある。非関税障壁が低くなれば投資環境の改善につながるためだ。インドネシアは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟に向け審査を受けている。ＯＥＣＤは２４年１１月、「貿易制限は広範で、世界のバリューチェーンへの参加を妨げている」と指摘した。日系商社幹部は「インドネシアは輸入手続きが複雑で非関税障壁が多い」として規制緩和に期待する。各国の対米交渉は自国内の利害調整や業種別の救済策がカギを握る。タイでは２００４～０６年、対米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でジェネリック医薬品の使用制限や農業市場の開放が焦点となり、各業界が激しく反対した。交渉は頓挫し、その後の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも同様の経緯で参加を見送った。国士舘大の助川成也教授は「自由貿易の恩恵を行き渡らせるには社会的セーフティーネットなどが不可欠だ」と指摘した。（バンコク＝井上航介、ジャカルタ＝押切智義）【図・写真】４月中旬、米国産牛肉の輸入拡大に反対する畜産農家ら（バンコク）
日本・タイ企業、脱炭素連携　いすゞや東レ、人材育成や供給網強化[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 719文字 PDF有書誌情報]
【バンコク＝赤間建哉】いすゞ自動車や東レなどの日本企業は２９日、国営タイ石油公社（ＰＴＴ）などのタイ企業や大学と温暖化ガス排出量の実質ゼロに向け提携した。日本の自動車大手が多数進出するタイとの産業間の結びつきを生かし、タイのサプライチェーン（供給網）の脱炭素化や次世代人材の育成を支援する。日本とタイの両政府が２９日、次世代自動車産業などを議論する「エネルギー・産業対話」をバンコクで開催したことに合わせ、約２０の企業や大学、政府機関が脱炭素推進の基本合意書（ＭＯＵ）を結んだ。いすゞと三菱商事の子会社のいすゞ販売会社が取り組むバッテリー交換式電気自動車（ＥＶ）の実証実験に、タイの物流企業が参画を検討する。東レはＰＴＴと共同で自動車などに使われるバイオマス由来のナイロン原料を量産する技術の商業化を目指す。三菱自動車はタイの工科大学と電動車人材の育成プログラムを開発する。花王と三菱電機はそれぞれタイ最大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと環境負荷の少ない製品開発や生産効率の改善などで提携した。タイ政府は２０５０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げる。ただ二酸化炭素（ＣＯ２）の削減は義務づけておらず、製造業などで化石燃料への依存が続く。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、２４年末時点で日系企業６０００社超がタイに拠点を持つ。２９日の締結を見届けた武藤容治経済産業相は「タイ政府や主要産業団体と連携し、次世代産業の担い手の育成や供給網の強化を通じてタイに貢献したい」と語った。【図・写真】日タイの民間企業提携を武藤経産相（左端）らが見届けた（２９日、バンコク）
日産、中国で新型ＥＶ　２４０万円から、機能向上で挽回狙う[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 567文字 PDF有書誌情報]
【広州＝田辺静】日産自動車は中国で販売する電気自動車（ＥＶ）セダン「Ｎ７」の価格を１１万９９００元（約２４０万円）からにすると発表した。１年以内に中国から輸出することも明らかにした。中国市場で苦戦しており、機能を高めたＥＶの投入で挽回を狙う。このほど中国南部の広東省広州市で発表会を開き価格を公表した。Ｎ７にはリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池を搭載し、標準モデルの航続距離は５１０キロメートル。人工知能（ＡＩ）を活用して快適性を高めた座席や、自動運転新興のモメンタが提供する運転支援技術を搭載する。広州市内の花都工場で生産する。日産の２０２４年の中国新車販売は２３年比１２％減の６９万６６３１台だった。１８年には１５６万台を超えていたが、２４年は半分以下に落ち込んだ。Ｎ７は開発や部品会社の選定などを中国で行った現地発の車種として、消費者にアピールする。中国ＥＶ市場は価格競争が激しく、日系各社は価格を１０万元台に抑えた製品を相次ぎ投入している。トヨタ自動車は３月に合弁会社「広汽トヨタ」を通じ多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ｂＺ３Ｘ」を１０万９８００元から発売。ホンダも４月、「広汽ホンダ」のＳＵＶ「Ｐ７」の価格を１９万９９００元からに設定した。【図・写真】日産が中国で販売する新型ＥＶセダン「Ｎ７」（２７日、広東省広州市）
豪ウッドサイド、米ＬＮＧに２．５兆円投資　２９年生産開始へ[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 519文字 PDF有書誌情報]
【シドニー＝今橋瑠璃華】オーストラリアのエネルギー大手、ウッドサイド・エナジー・グループは２９日、米南部ルイジアナ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの投資を決めたと発表した。投資額は１７５億ドル（約２兆５０００億円）にのぼる見通しで、２０２９年の生産開始を目指す。「ルイジアナＬＮＧ」には３つの液化施設があり、生産能力は年１６５０万トンに達する。将来は新たに２つの施設を稼働させ、年産能力を世界供給量の５％以上にあたる２７６０万トンまで増やすことを視野に入れる。メグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界でも有力な生産者となる」と強調した。同社は３０年代には年２０億ドルの営業キャッシュフローを生むと試算している。ウッドサイドは２４年に米ＬＮＧ会社テルリアンを買収し、同社のプロジェクト「ドリフトウッド」を引き継いでルイジアナＬＮＧと改名した。４月には輸出ターミナルに関する権益の一部を米投資会社ストーンピークに売却すると発表した。プロジェクトの協業を巡ってはサウジアラビア国有石油会社サウジアラムコが出資するミッドオーシャン・エナジーやＪＥＲＡなどが報じられてきた。ウッドサイドは引き続きパートナーを探すとしている。
東南ア、関税交渉に苦慮――タイ中銀、１．７５％に利下げ　２会合連続[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 513文字 PDF有書誌情報]
【バンコク＝井上航介】タイ中央銀行は３０日の金融政策委員会で政策金利（翌日物レポ金利）を０．２５％引き下げ、年１．７５％にすると決めた。利下げは２会合連続。米関税政策による景気悪化を織り込んだ。２０２５年の成長率は前年（２．５％）より下振れすると予測した。委員７人のうち５人が０．２５％の利下げを支持した。声明で「米国の貿易政策と主要国の報復措置は世界経済や金融、貿易に大きな変化をもたらす」としたうえで「タイ経済は減速する可能性が高い」と指摘した。タイ中銀はシナリオ別の２５年の成長率も公表した。米国の相互関税が半分の１８％まで下がった場合は１．３％、１０％まで下げられた場合は２％と予想した。いずれも２４年の成長率から下振れするとみている。米政府が当初発表した３６％の関税がかけられた場合のタイの成長率見通しは公表しなかった。トランプ政権は４月上旬、各国に相互関税を適用すると発表。タイには３６％の追加関税が課される見込みだが、９０日間適用が停止されている。アユタヤ銀行の畑哲也シニアバイスプレジデントは「タイ中銀は環境に応じて金融政策の調整を検討していくと説明している。追加利下げの可能性がある」と述べた。
双日、インドでバイオメタン　２７年度までに３０製造拠点[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 469文字 PDF有書誌情報]
【ムンバイ＝岡部貴典】双日は３０日、インドで稲わらを原料とするバイオメタンの製造販売を始めると発表した。インド国営石油会社インディアン・オイル（ＩＯＣ）などと提携し、２０２７年度までに製造拠点をインド全土に３０カ所整備する。脱炭素分野で拡大するエネルギー需要を取り込む。双日がバイオメタン事業に参入するのはインドが初めて。ＩＯＣとバイオメタン製造を手掛けるインドのジーピーエス・リニューアブルズが設立した会社に出資する。総事業費は４億ドル（約６００億円）を超える見通し。インドの米農家で廃棄物とされていた稲わらを回収する。製造拠点で発酵させて精製したバイオガスのメタン純度を高める。同国では農家による野焼きが大気汚染の原因の一つとなっており、環境対策や農家の所得向上にもつなげる。製造拠点が３０カ所まで増えれば年１６万トンほどのバイオメタンを生産できる見込みだ。単純計算では数十万世帯のガス需要をまかなえる。ガス事業者を通じて家庭や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車などの燃料として販売する。３０年度までに１００カ所まで増やすことを目指す。
東南ア、関税交渉に苦慮――タイ、天然ゴム価格下落　米関税で、ピークから１～２割安[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 442文字 PDF有書誌情報]
【バンコク＝井上航介】タイで天然ゴム価格が低迷している。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行き不透明感が強まったことで需給が緩んだ。世界最大の天然ゴムの生産国であるタイの対米交渉次第で国際価格にも影響を及ぼす可能性がある。タイのゴム産業を管理するタイゴム公社によると、国内のゴム価格は４月８日以降に下落圧力が強まった。直近の３月下旬のピークの１キログラムあたり約６８バーツ（約２９０円）から１～２割安の５５～５８バーツで推移している。米国は４月に自動車の輸入に２５％の追加関税をかけたほか、自動車部品にも５月から同率の関税を課す方針を示している。関税政策により自動車の需要が低迷し、タイヤの原料である天然ゴムの下落圧力が強まる要因になっている。丸紅経済研究所の金子哲哉研究主幹は今後の見通しについて「９０日間適用が停止された相互関税がどのような着地点を迎えるかでゴムの国際価格は変わってくる」と指摘。その上で「最大のゴム生産国のタイと米国の交渉の行方が注目点だ」と話す。
「世界の工場」関税戦争直撃　中国・広東、広がる雇用不安（アジアＶＩＥＷ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1064文字 PDF有書誌情報]
製造業が集積する中国南部の広東省を米中の関税戦争が直撃している。同省はスマートフォンからゴム草履まで様々な工場があり、中国の輸出をけん引してきた。トランプ米政権が中国製品に累計１４５％の追加関税を課し、中国も米製品に高関税を設定。地域を支える町工場への影響は大きく、長引けば社会不安を招きかねない。「顧客の工場に派遣している数十人が休みになった」。広東省東莞市で人材派遣会社を経営する男性の表情は暗かった。米関税の影響で電子部品メーカーなどの派遣先が減産に入った。「１カ月と言われているが、先行きはわからない」とぼやく。広東省の２０２４年の域内総生産（ＧＤＰ）は約１兆９５００億ドル（約２８０兆円）と、中国の地域別で最大だ。１９７８年に始まった改革開放政策の中心地として、輸出関連産業が経済を支える。華為技術（ファーウェイ）など大企業のほか、中小零細企業がひしめく。とりわけ東莞市には町工場が集まる。４月中旬、市中部の工業団地にあるパソコン用デスクの工場で、男性工員は「顧客からの要請で米国向け出荷を止めた」と語っていた。同工場は米国向け出荷が売上高の１割強を占めるという。同じ団地にあるネジ工場も、商品を納める顧客の米国向け出荷がキャンセルになったと明かした。省都である広州市の番禺区江南村は、中国発の衣料品ネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の取引先工場が集まる。シーインは米国の小口貨物の免税措置を活用して成長してきたが、米政府は同措置の撤廃を決めた。値上げを迫られ、販売が減る恐れがある。江南村にある出荷のほぼ全てがシーイン向けという工場は、先行きが見通せないなかでも工員らがミシンを動かしたりアイロンをかけたり忙しそうに働いていた。「シーインが解決策を考えてくれるはずだ」。工場の社長は力なく話した。中国が米国製品に課す追加関税の影響も広がる。開平市のプラスチック部品会社は材料の米国製樹脂が追加関税の対象になった。５月１３日までに発注済みの分が届かなければ追加関税を課せられる。社員は「海運会社に催促し続けている」と明かす。今回は関税を逃れられたとしても、今後は関税コストが自社負担になる。材料の変更は顧客の同意が必要で、「交渉は難航するだろう」と社員は頭を抱える。ファーウェイなど対米輸出が少なく関税戦争の影響が限定的な大企業がある一方、中小零細はあおりを受ける。庶民の雇用に響き、不満が膨らむ可能性がある。（広州＝藤野逸郎、田辺静）【図・写真】広東省東莞市には別の地域から出稼ぎに来る人も多い
ベトナム戦争終結５０年　ドイモイ政策で急成長　米の相互関税で新たな緊張[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1382文字 PDF有書誌情報]
【ホーチミン＝新田祐司】旧ソ連を後ろ盾にした北ベトナムと米国陣営とが争ったベトナム戦争の終結から４月３０日で５０周年を迎えた。同日に南部ホーチミンで盛大な記念式典が開かれた。米国との関係はいま、トランプ米大統領が示した相互関税によって新たな緊張感が漂っている。「１９７５年の大勝利は２０世紀の人類史における重要な転換点になった」。最高指導者のトー・ラム共産党書記長は記念式典でこう演説した。式典にはカンボジアのフン・セン上院議長やラオスのトンルン国家主席ら各国要人が出席した。アーティストらによる歌唱が終わると兵士らが市内をパレードし、沿道から大勢の市民がベトナム国旗を振って歓声を上げた。１９７５年４月３０日は北ベトナム軍が南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン）に進軍した日だ。大統領官邸（現統一会堂）に戦車が突入し、およそ２０年におよぶベトナム戦争が終わった。首都ハノイから記念式典に駆けつけた退役軍人のグエン・ドク・フイさん（９４）は５０年前、サイゴンで大統領官邸に迫った一人だ。「南ベトナムの降伏を知り、言葉にできない気持ちであふれた」と振り返る。ベトナム戦争は米ソの代理戦争といわれた。米ソ冷戦下で共産主義と資本主義の両陣営が衝突し、旧ソ連が支援した北ベトナムと、米国が支援した南ベトナムが争った。米軍の本格介入で戦闘は激化。死者は３００万人規模といわれ、米軍のまいた枯れ葉剤による健康被害はひ孫世代にも残る。「小国が大国に勝てることを示した」。フイさんはベトナム戦争の意義を強調する。後に共産党書記長に就く故レ・カ・フュー氏ら戦友たちと終戦後間もなく撮影した写真を手にすると「ベトナムの『新しい時代』が始まると確信していた」と笑みをこぼした。南北を統一したベトナムは８６年に始めた「ドイモイ政策」を機に急成長を遂げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）は４０年でおよそ２５倍に膨らんだ。日本や韓国、中国からの外資誘致に成功し、東南アジアにおけるサプライチェーン（供給網）の要衝となった。ベトナムの成長はインドシナ半島の共産化に抵抗していた米国にも恩恵をもたらした。いまやベトナム製の衣料品やパソコンを最も利用するのが米国の消費者だ。２０２３年には当時のバイデン大統領が訪越し、外交関係を最上位に引き上げた。目下、米中対立の激化がベトナムと米国の友好ムードにも影を落とす。トランプ米政権はベトナムが対中関税を回避する迂回輸出の舞台になっていると疑いの目を向ける。ベトナムに示した４６％の相互関税は親中で知られるカンボジアやラオスと並んで高い。相互関税は貿易依存の高いベトナム経済や成長戦略を直撃する。日本貿易振興機構アジア経済研究所の藤田麻衣・主任調査研究員は「輸出減速による成長率の押し下げ効果は大きい」とみる。中期的な成長力もそがれるおそれがあり「これを機に産業構造の高度化や内需拡大につなげられるかどうかが問われる」と分析する。ラム氏は「ベトナムは『新しい時代』を迎えている」との認識で４５年の先進国入りをめざす。そのために目下の貿易戦争をどう乗り切るか。再び大国同士の対立の舞台とならないような国のかじ取りを迫られている。【図・写真】ベトナム戦争の戦勝５０周年を祝う記念式典（３０日、ホーチミン）
中国、関税で曇る企業心理　景況指数「５０」下回る　４月　受注減、雇用先行き懸念[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1232文字 PDF有書誌情報]
【北京＝塩崎健太郎】中国の景況感は米国の関税措置で不透明感が増している。中国国家統計局が３０日発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月から１．５ポイント悪化し、好調・不調の境目の５０を下回った。先行きへの不安が強まり、企業に生産や受注を控える動きが広がる。前月からのＰＭＩの低下幅は２．７ポイントだった２０２３年４月以来の落ち込みとなった。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了後に始まった景気回復が鈍った時期にあたる。「これ以上納入が滞ると顧客との違約金が発生してしまう」。中国東北部の遼寧省大連市にある貿易会社の従業員は頭を抱える。同社は鉄鋼メーカー向けの高圧バルブを米国に販売しているが、毎月第１週に実施する出荷を４月は止めた。米国の対中追加関税が原因だ。売上高は年１００万ドル（およそ１億４０００万円）で、米国向けが大半を占める。関税の引き上げ分は自社で負担することになり「このままでは事業継続は難しい」とうなだれる。ＰＭＩは製造業３２００社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。５０を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。４月は１．５ポイント低下し４９．０となり、３カ月ぶりに５０を割り込んだ。米国は中国に１４５％の追加関税を発動した。中国も報復措置として米国からの輸入品に１２５％の追加関税を課した。１００％を超える関税の導入で企業心理は急速に冷え込んだ。４月のＰＭＩの内訳をみると柱の新規受注は前月より２．６ポイント低い４９．２だった。生産も２．８ポイント低い４９．８で、いずれも３カ月ぶりに５０を下回った。落ち込みが鮮明なのが海外からの新規受注を示す指標だ。４月は４４．７でゼロコロナ政策の緩和でコロナ感染が急速に広がって経済活動が滞った２２年１２月以来の低水準となった。同指数は３～６カ月先の輸出を占うとされ、輸出は先行き悪化が見込まれる。中国では就業者の８割が民間企業で働くため、企業の景況感悪化は雇用にも影響する。若者を中心に就職難が深刻で１６～２４歳に限った３月の失業率は１６．５％と１年前より１．２ポイント高い。大学生らの卒業シーズンにあたる６月を控え、若年失業率は上振れる可能性がある。人力資源・社会保障省によると１～３月の都市部新規雇用は３０８万人となり、前年同期を２％上回る。コロナ禍前の１５～１９年は平均で３２６万人の雇用を生んでおり、コロナ禍前の水準に戻ったとは言えない。同省の兪家棟副部長は２８日の記者会見で「あらゆる不確定要素に対応する準備はしており、状況の変化によって打ち出す予定だ」と語り、雇用の悪化に備えを尽くしていると説明した。サービス業など非製造業の景況感を示すビジネス活動指数は前月から０．４ポイント下がって５０．４だった。米国産の農産物などへの追加関税により輸入コストが上昇すれば、５月以降に同指数も悪化するとの見方がある。
外交に言及避ける――トランプ氏演説要旨[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1063文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領は２９日夜（日本時間３０日午前）、中西部ミシガン州で就任１００日の演説に臨んだ。要旨は次の通り。米国の歴史において最も成功した政権の最初の１００日を祝うために我々は今夜、米国の中心地にいる。過去のどの大統領よりも良いスタートだが、始まったばかりだ。不法越境者は記録的に減少した。現在と（バイデン前政権下の）半年前の国境には大差がある。不法移民の子供に自動的に米国籍を与える制度を禁止する命令（大統領令）にも署名した。彼ら（メディア）はトランプの支持率は４４％に過ぎないと言っているが、正当な世論調査ならば６０％台か７０％台だ。ガソリン価格は大幅に低下した。住宅ローン金利も下がったばかりだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の人物（パウエル議長）はあまり良い仕事をしていないが、金利も下がった。ただＦＲＢには敬意を払って接したい。やりたいようにやらせる必要がある。我々は世界中で尊敬されている。世界中から私に会いに来ている。彼らは取引したいのだ。バイデン（前大統領）の電気自動車（ＥＶ）義務化を終わらせた。全ての外国産自動車に２５％の関税も発動した。雇用を創出し、自動車メーカーが工場を国内に回帰させる助けになるだろう。多くのホンダ車が入ってきている。彼らにここで車を生産させる。日本で生産させたくない。我々は日本が大好きだ。中国にもここで生産させたい。全ての国にここで生産させたい。対中関税は史上最大の雇用泥棒を終わらせるものだ。彼らは取引を望んでおり、合意できると思う。公正な取引だ。数兆ドルが米国内に流れ始めた。米アップルは米国内で５０００億ドルを投資すると表明した。世界最大の半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は米国内で２０００億ドルを投資する。就任初日にイーロン（実業家のマスク氏）が主導する、成功を収めた米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を作り上げた。これはすごいことだ。我々は米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）も廃止した。海外の国々は軍事や貿易に関して我々をいいように使ってきた。我々はそれを止めた。（気候変動対策の国際枠組み）パリ協定や世界保健機関（ＷＨＯ）、国連人権理事会から離脱した。もし私が大統領だったら（ロシアによるウクライナ侵略は）決して起きなかっただろう。わずかな可能性もなかった。言論の自由を取り戻した。ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を終わらせ、男性と女性の２つの性別しかないことを政府の公式方針とした。黄金時代は始まったばかりだ。我々は米国を再び偉大にする。
イラン港湾爆発、死者７０人に　貿易拠点で経済に打撃　政府は過失原因の見方[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 858文字 PDF有書誌情報]
【ドバイ＝福冨隼太郎】イラン南部バンダルアバスの港湾で２６日に発生した大規模な爆発の被害が拡大している。国営メディアは２８日、死者数が７０人に達したと発表した。政府調査委員会は爆発が過失だとの見方を示している。港はイランの輸出入の５割を担う貿易の一大拠点で、経済への悪影響が懸念される。国営メディアによると負傷者は１２００人以上に達した。モメニ内相は「安全対策に不備があった」と責任者が出頭を命じられていると明らかにした。２７日までに火災はほぼ消し止められた。政府調査委員会は２８日に出した暫定報告で、爆発は過失による事故との見方を示し「事故原因を特定するには技術的なプロセスを含む包括的な調査が必要だ」と説明した。地元当局は化学製品などのコンテナが爆発した可能性が高いとしている。最高指導者ハメネイ師は２７日「いかなる過失や意図も明らかにする義務がある」と述べ、原因究明を指示した。ペゼシュキアン大統領は爆発後、上空から現場を視察し被害の状況を確認した。爆発は２６日正午ごろ、バンダルアバスのシャヒド・ラジャイ港で発生。イランメディアが報じた爆発時の映像からは、火の手がのぼった後に大きな爆発が起こる様子が確認できる。現場ではきのこ雲が立ち上り、黒煙が港の上空を覆った。ＡＰ通信などの米欧メディアは爆発と港で保管されていたとされるミサイル用の固体燃料との関連を指摘する。国防軍需省は「港湾施設に燃料や軍事品などは置かれていなかった」と主張する。税関などによると、シャヒド・ラジャイ港の年間貨物取扱量は７０００万トン。イランの輸出入のおよそ５割を占めるとされ、同国の貿易の最重要拠点だ。コンテナ貨物に限ればイラン全体の取扱量に占める割合は９割近くに及ぶという。国営通信は同港でのコンテナ船の積み降ろしなどの取扱業務が、爆発翌日の２７日には再開したと伝えた。食品などの物資の荷降ろしも別の港湾に迂回させたとしている。イラン国営石油精製供給会社は、港湾周辺の石油施設に爆発の被害は出ていないと強調した。
外交に言及避ける　トランプ氏演説　停戦交渉は難航[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 822文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝坂口幸裕】トランプ米大統領は２９日、就任１００日目に臨んだ９０分近い演説で外交政策に言及する場面は乏しかった。早期実現を公約したウクライナやパレスチナ自治区ガザを巡る停戦の交渉は難航しており、節目の舞台で誇示する成果を用意できなかった。（１面参照）「私が大統領だったらウクライナとロシアの戦争は決して、決して起きなかった。ほんの少しの可能性もなかった」トランプ氏は定番の言い回しを使い「（バイデン前大統領の）無能さが、プーチン（ロシア大統領）が攻撃するきっかけになった」と決めつけた。２０２１年夏のアフガニスタンからの米軍撤退などもやり玉に挙げ、バイデン氏への批判を続けた。交渉のさなかにあるウクライナ、ロシアとの停戦協議の行方については触れなかった。不法移民対策による不法移民数の減少や連邦政府職員の人員削減など国内対策で「成果」を前面に出したのとは対照的だった。トランプ氏は２４年大統領選の選挙期間中に、ウクライナ停戦を１月２０日の就任初日に実現すると豪語していたものの、ロシアとウクライナともに歩み寄る姿勢をみせていない。プーチン氏は戦況が有利な現状において妥協する必要はないとの計算が働く。時間稼ぎでトランプ氏をじらし、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の確約やウクライナ軍の規模縮小といったさらなる譲歩を引き出そうともくろむ。ウクライナもかたくなだ。ゼレンスキー大統領はロシアが１４年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島の併合承認を検討する米国案を拒否した。トランプ氏は仲介離脱を示唆して譲歩を迫るが、断念すれば公約破棄とみなされかねない。ガザについては一切発言しなかった。就任直前に「成果」として胸を張ったガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意は事実上崩壊し、イスラエル軍は軍事行動を再開している。【図・写真】トランプ氏はバイデン前大統領への批判を繰り返す（２９日）＝ＡＰ
「インドからの攻撃間近」　パキスタン、テロ関与否定[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 624文字 PDF有書誌情報]
【ニューデリー＝岩城聡】パキスタンのタラール情報・放送相は３０日、インドが２４～３６時間以内にパキスタンへの軍事攻撃を開始するとの信頼できる情報を得ていると主張した。インドはパキスタンとの係争地カシミール地方のインド支配地域で起きたテロにパキスタンが関与したと断定しており、両国の緊張が高まっている。タラール氏はテロにパキスタンが関与したというインド側の主張は捏造（ねつぞう）だと強調した。Ｘ（旧ツイッター）には「いかなる軍事的冒険主義にも確実かつ断固とした対応をとる。国際社会はその結果の責任はインドにあるという現実を認識しなくてはならない」と投稿した。ロイター通信によると、パキスタンのハワジャ国防相兼国防生産・航空相もインドからの軍事侵攻が迫っているとの認識を示し、すでに最高レベルの警戒態勢を敷いたと語った。「私たちの存在に直接的な脅威がある場合」にのみ核兵器を使用すると述べた。インドのモディ首相は２９日、シン国防相やドバル国家安全保障補佐官らとの会議を開いた。モディ氏は「テロに決定的な打撃を与えることは我々の国家的決意だ」と訴えた。軍が攻撃の手段や標的、時期などを自由に決定できると語ったという。今回の対立は２２日にカシミール地方のインド支配地域の景勝地パハルガムで武装集団が観光客ら２６人を殺害したテロがきっかけだ。容疑者のうち２人はパキスタン人との情報もあるが、パキスタン政府は関与を否定し中立的な調査を要求している。
北朝鮮、新型駆逐艦からミサイル　ロシア製と類似の見方[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 467文字書誌情報]
【ソウル＝小林恵理香】北朝鮮ミサイル総局は２８～２９日に５０００トン級の新型多目的駆逐艦に搭載した超音速巡航ミサイルや戦略巡航ミサイル、対艦戦術誘導兵器などの発射実験を実施した。朝鮮中央通信が３０日、伝えた。朝鮮中央通信によると、視察した金正恩（キム・ジョンウン）総書記は「国家と海洋の主権を脅威から守るために海軍の核武装化を加速する。責任ある選択をする時が来た」と話した。韓国・統一研究院の洪珉（ホン・ミン）先任研究委員は新型駆逐艦について、核弾頭を搭載したミサイルを海上から発射できると分析している。一部の兵器はロシア製ミサイルと外形が類似していると指摘した。韓国情報機関の国家情報院は、北朝鮮が公開した新型駆逐艦に絡みレーダー探知など複数の兵器・部隊を連携させる「統合運用システム」の構築が重要とみる。ロシアの支援がなければ短期間で戦力にすることは難しいという。今回の発射実験で使用された新型駆逐艦は北朝鮮西部の南浦市で建造され、２５日に進水式をした。【図・写真】北朝鮮による巡航ミサイルなどの試射＝朝鮮中央通信・共同
中国軍、南シナ海巡航　フィリピン威圧[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 333文字 PDF有書誌情報]
【北京＝田島如生】中国人民解放軍は２９日、海空の部隊が南シナ海をパトロールしたと発表した。米国とフィリピン両軍が２１日に始めた大規模演習「バリカタン」を念頭に、南シナ海の領有権を争うフィリピンを威圧する狙いがある。フィリピンと日本や米国、台湾との安全保障協力をけん制する意図もある。日比は６月、鹿児島県沖で米国を含む３カ国の海上保安機関による訓練を開く。３カ国の海上保安機関が日本周辺で合同訓練するのは初めてで、中国側は神経をとがらせている。中国軍で南シナ海などを管轄する南部戦区の田軍里報道官は２９日深夜の談話で「領土主権と海洋権益を断固守り、南シナ海の平和と安定を維持する」と表明した。「フィリピンは域外国を巻き込んだ『連合巡航』を試みている」と批判した。
外交に言及避ける――（識者の見方）岩盤支持層へのアピール目立つ　笹川平和財団の渡部恒雄・上席フェロー[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 333文字 PDF有書誌情報]
選挙運動の延長のような岩盤支持層へのアピールが多く、米国全体や世界に対するメッセージがなかった。バイデン前政権への批判が多かったのは来年の中間選挙を見据えた民主党へのけん制だろう。演説場所に中西部ミシガン州を選んで雇用創出の成果を強調したのはトランプ米大統領の政治的思惑が透ける。大統領選で同州での勝利が当選を引き寄せた。民主党議員がトランプ氏の弾劾を訴えていることも「狂信的」と切り捨てた。共和党が上下両院の過半数を握る議会で罷免される可能性は低いが、トランプ氏が弾劾訴追を受ける理由は少なくない。中間選挙で民主党が下院で過半数を握れば状況は変わる。関税は景気後退を招き、生活に悪影響が出れば中間選挙までに支持者の態度が翻る可能性もある。（聞き手は田中昴）
外交に言及避ける――（識者の見方）低支持率の逆風、打開道筋みえず　同志社大の三牧聖子教授[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 330文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領は逆風が吹いていると認識しているようだ。演説で世論調査の数字を疑うような発言をしたのは、歴代最低水準の支持率を本人も気にしているからだろう。移民政策はトランプ氏が成果を誇れる唯一の領域になりつつある。一方、大規模な不法移民の強制送還を実施すると低賃金の労働者数が減り、働き手が不足する。移民対策の結果を誇示し続けるのは限界があるだろう。大統領の一存で関税を決めたり、移民を強制送還したりしている。懸念する有権者が増え、支持率回復への道筋は見えない。物価や住宅ローンの金利水準を巡っては虚偽の情報で成果を訴え、支持者の期待を満たしているように見せかけている。ただ、経済の混乱は変わらず、この戦略が長く続くとは思えない。（聞き手は芦川美奈）
中国、関税で曇る企業心理　景況指数「５０」下回る――政府入札に民間企業も　中国が新法[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 283文字 PDF有書誌情報]
【北京＝塩崎健太郎】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、民間企業の市場参入や公平な競争を促す民営経済促進法を可決した。国有企業だけでなく民間企業も政府入札に参入しやすくし、市場で公平な競争を保障することを柱とした。５月２０日に施行する。国営新華社によると、民営経済発展の基礎となる法律の制定は初めてという。民間企業について国有企業などと同様に「平等な法律的地位や市場機会、発展の権利を享受する」と明記した。地方政府には関連する審査の適切な実施を求めた。民間が資金や技術などを国有企業などと平等に使用するのを国が保障すると盛り込んだ。
北朝鮮、新型駆逐艦からミサイル　ロシア製と類似の見方――金総書記、戦勝記念日の訪ロ見送りか[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 278文字 PDF有書誌情報]
【ソウル＝小林恵理香】韓国情報機関の国家情報院は３０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が５月９日の対ドイツ戦勝記念日にあわせたロシア訪問を見送る可能性があるとの見解を示した。国会で３０日に開いた国家情報院の非公開の報告を聞いた国会議員が記者団に明らかにした。ロシアを訪問するための警備の動きが見られないと指摘した。戦勝記念日の行事には崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長などが代理出席するとみている。国家情報院はロシアに派遣された北朝鮮軍の規模が計１万５０００人に上ると報告。６００人の死亡者を含め４７００人が死傷したと推計した。
軍幹部の苗華氏、全人代資格剥奪[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 186文字 PDF有書誌情報]
【北京＝田島如生】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日、人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の苗華委員の全人代代表資格を剥奪すると発表した。中央軍事委政治工作部軍人代表の資格を解いた。国防省は２０２４年１１月、苗氏を「重大な規律違反」の疑いで調べていると発表した。苗氏の調査開始と停職を公表した同月以降、具体的な処分を下すのは初めて。
台湾ＧＤＰ、１～３月５．３％増[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 143文字 PDF有書誌情報]
【台北＝龍元秀明】台湾の行政院（内閣）主計総処が３０日発表した２０２５年１～３月期の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）伸び率は前年同期比５．３７％増だった。米関税政策を見据えた駆け込み輸出などが寄与して２月時点の予測（３．４６％増）を大きく上回った。伸び率は４四半期ぶりの高さとなった。
英軍、イエメンのフーシを空爆[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 108文字 PDF有書誌情報]
【ロンドン＝江渕智弘】英国防省は３０日、英軍がイエメンの親イラン武装組織フーシの軍事施設を２９日に空爆したと発表した。３月から攻撃を続ける米軍との共同作戦だった。英軍機がイエメンの首都サヌア近郊の建物群を攻撃した。
米上院、パデュー駐中国大使承認[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 159文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝共同】米上院本会議は２９日、トランプ大統領が駐中国大使に指名したデービッド・パデュー元上院議員（７５）の人事案を賛成多数で承認した。トランプ政権は中国を「最大の競争相手」と位置づけ、関税措置の応酬で緊張が高まっている。パデュー氏は交渉の一端を担いつつ、中国指導部と関係を構築できるかどうかが課題となる。
ＢＲＩＣＳ「米相互関税に懸念」[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ 112文字 PDF有書誌情報]
【リオデジャネイロ＝共同】中国やロシアなど主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの外相会合は２９日、トランプ米政権を念頭に「無差別な相互関税など、不当で一方的な保護主義の台頭に深刻な懸念を表明する」とした議長声明を発表し閉幕した。
村田製作所（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 1135文字 PDF有書誌情報]
村田製作所（５月１日）〔コーポレート本部〕ＥＳＧ・ＨＲ統括部総務、福井粧子 ▽同人事（東北村田製作所管理）大竹敏一 ▽同広報（エナジー事業本部エナジーデバイス事業部企画）今里英一郎 ▽法務・知財統括部副統括部長（ＥＳＧ・ＨＲ統括部人事）早田雄一郎エナジー事業本部エナジーデバイス事業部企画、掛川貴広 ▽営業本部日本営業統括部長、上席執行役員営業本部長兼営業機能統括部長兼東京支社長森本栄一（６月１日）コンポーネント事業本部副本部長（村田中国投資総裁兼村田電子貿易上海総経理）執行役員佐藤俊幸 ▽コーポレート本部法務・知財統括部長（法務・知財統括部副統括部長）早田雄一郎 ▽同本部情報システム統括部情報技術企画（村田中国投資ＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓＤｉｖｉｓｉｏｎＧｒｏｕｐＰｒｅｓｉｄｅｎｔ）服部隆之 ▽モノづくり統括部副統括部長（深村田科技総経理）寺村晃一（６月２７日）副社長（代表取締役兼専務執行役員）コーポレート本部長兼経営管理統括部長南出雅範（７月１日）管理本部・経営ＤＸ本部・法務・知財統括部担当（コーポレート本部長兼経営管理統括部長）副社長南出雅範 ▽上席執行役員（執行役員）技術・事業開発本部副本部長兼マテリアル技術センター長久保寺紀之 ▽同（同）谷野能孝 ▽同管理本部長兼ＥＳＧ統括部長（同コーポレート本部ＥＳＧ・ＨＲ統括部長）戸井孝則 ▽同コンポーネント事業本部長（同コンポーネント事業本部副本部長）佐藤俊幸 ▽同経営ＤＸ本部長兼経営管理統括部長（同コーポレート本部情報システム統括部長兼ＩＴ／ＤＸ戦略企画）須知史行 ▽品質保証統括部長（薄膜技術開発統括部長兼通信・センサ事業本部ＩｏＴ事業統括部担当）執行役員笈田敏文 ▽執行役員エナジー事業本部パワーモジュール事業部長（パワーモジュール事業部副事業部長兼ハイパワープロダクツ商品）スティーブ・ピンピス ▽執行役員、山田克己 ▽同モノづくり統括部長（モノづくり統括部副統括部長）寺村晃一 ▽執行役員、法務・知財統括部長早田雄一郎 ▽同、通信・センサ事業本部機能デバイス事業部長疋田統紀 ▽同、コンポーネント事業本部ＥＭＩ事業部長森戸秀明 ▽管理本部人事統括部長、人材開発・谷口智宏 ▽経営ＤＸ本部ＩＴビジネスエンジニアリング統括部長兼ＩＴ／ＤＸ戦略企画（コーポレート本部情報システム統括部副統括部長）コーポレートＤＸ推進・長谷川仁 ▽同統括部副統括部長、情報技術企画・服部隆之 ▽薄膜技術開発統括部長、技術・事業開発本部共通基盤技術センター長台博之 ▽セラミックコンデンサ事業本部技術開発統括部長、生産技術開発統括部長生湯聡 ▽みなとみらいイノベーションセンター事業所長兼横浜事業所長、技術・事業開発本部デバイスセンター長日隈弘一郎
ソフトバンク（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 477文字 PDF有書誌情報]
ソフトバンク（５月１日）コーポレート統括人事総務本部長、人事企画統括部長野村純也 ▽次世代技術開発本部基盤技術統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部共通プラットフォーム戦略統括部ＰａａＳ基盤開発）エルハジバシル・サール〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部オウンドメディア推進統括部長）菱木誠 ▽ホームソリューション事業推進本部顧客基盤推進統括部長（コンシューマ戦略／カスタマーケア統括営業戦略本部ＡＩ／ＲＰＡ推進室長）水戸洋之 ▽グループシナジー推進本部ペイメント推進統括部長（顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長）榊原一弥 ▽サービス企画本部コンテンツ推進統括部長（同オウンドメディア企画統括部長）牛田裕章テクノロジーユニット統括次世代社会インフラ推進室長（次世代社会インフラ事業推進室長）浅沼邦光〔財務統括〕財務経理本部連結経理統括部長（連結決算）岡川高士 ▽同子会社経理統括部長（連結経理統括部長）田上裕孝 ▽コストマネジメント本部購買統括部長（インフラ購買２）李修平
九州電力（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 428文字 PDF有書誌情報]
九州電力（６月２６日）テクニカルソリューション統括本部長、代表取締役兼副社長執行役員兼最高情報責任者早田敦 ▽取締役、常務執行役員コーポレート戦略部門長木戸啓人 ▽同兼常務執行役員ビジネスソリューション統括本部業務本部長、佐藤秀夫 ▽同兼常務執行役員エネルギーサービス事業統括本部長、中村典弘 ▽退任（取締役）千田善晴 ▽同（同）中野隆 ▽常務執行役員エネルギーサービス事業統括本部営業本部長、川畑健二 ▽同立地コミュニケーション本部長、下田政彦 ▽常務執行役員、エネルギーサービス事業統括本部水力発電本部長三根浩二 ▽執行役員宮崎支店長、田中剛弘 ▽同北九州支店長、麻生弘之 ▽同立地コミュニケーション本部副本部長、浜田彰 ▽同長崎支店長、菅弘史郎 ▽同大分支店長、本田勝也 ▽同エネルギーサービス事業統括本部営業本部副本部長、安藤修章 ▽同兼最高ＤＸ責任者テクニカルソリューション統括本部ＤＸ推進本部長、神山勝司 ▽執行役員エネルギーサービス事業統括本部企画・需給本部長、近藤秀明
中国電力（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 331文字 PDF有書誌情報]
中国電力（６月２６日）代表取締役兼副社長執行役員地域との協働・共創・ガバナンス強化・人材育成担当（取締役兼常務執行役員地域共創本部長）皆本恭介 ▽取締役経営管理部門長（経営企画部門長）常務執行役員中村公俊 ▽取締役、田中洋樹 ▽同、岡島礼奈 ▽顧問（代表取締役兼副社長執行役員企業再生・人材育成担当兼調達本部長兼原子力安全監理部門長）高場敏雄 ▽退任（代表取締役）船木徹 ▽同（取締役）古瀬誠 ▽リスク管理部門長、常務執行役員渡辺嘉浩 ▽経営企画部門長（東京支社長）常務執行役員井上敏彦 ▽常務執行役員販売事業本部長（執行役員販売事業本部副本部長）川上功 ▽同需給・トレーディング部門長兼電気事業ポートフォリオ最適化プロジェクト長（同市場リスク管理高度化プロジェクト長）講武寛之
ＮＳユナイテッド海運（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 288文字 PDF有書誌情報]
ＮＳユナイテッド海運（６月２５日、Ｇはグループ、Ｍはマネジャーの略）環境保全推進Ｇ管掌（環境保全推進ＧＭ）取締役兼常務執行役員藤田透 ▽取締役（監査役）竹ケ原啓介 ▽同、加野理代 ▽常勤監査役（顧問）宮沢総一 ▽退任（取締役）井上龍子 ▽常務執行役員企画Ｇ担当、中村新吾 ▽資源エネルギーＧＭ（不定期船ＧＭ）執行役員征矢秀人 ▽不定期船Ｇ担当（企画ＧＭ）同佐藤義則 ▽総務Ｇ担当（総務ＧＭ）同薗田恭 ▽総務ＧＭ、石原望 ▽企画ＧＭ、石田志津彦 ▽不定期船ＧＭ（ＮＳＵＮＩＴＥＤＳＨＩＰＰＩＮＧＵ．Ｋ．ＭａｎａｇｉｎｇＤｉｒｅｃｔｏｒ）玉川博之 ▽船舶管理ＧＭ、渋谷直人 ▽環境保全推進ＧＭ、安藤智弘
たけびし（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 227文字 PDF有書誌情報]
たけびし（６月２６日）営業推進担当、上席執行役員オムロン統括部長吉村光史 ▽社会・情通システム本部長（機電システム本部長兼タケビシタイＰｒｅｓｉｄｅｎｔ）上席執行役員滝本晃久 ▽技術本部長兼品質保証（社会・情通システム本部長）執行役員甲村一太 ▽執行役員機電システム本部長兼竹菱上海電子貿易董事長兼タケビシタイＰｒｅｓｉｄｅｎｔ（機電システム本部副本部長）岩田州司（７月１日）社会・情通システム本部業務（経営推進室総務）白波瀬和幸 ▽経営推進室総務、奥野誠
四国電力（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 201文字 PDF有書誌情報]
四国電力（６月２６日）取締役、塩梅和彦 ▽顧問（取締役）川原央 ▽原子力（伊方発電所長）常務執行役員原子力本部副本部長多田賢二 ▽事業開発室国際事業部担任（国際事業部長）常務執行役員橋本勇士 ▽常務執行役員土木建築部担任（執行役員土木建築）松崎伸一 ▽同火力本部副本部長兼火力部担任（同火力）高田潤一 ▽常務執行役員（執行役員）事業開発室新規事業部長滝川重理登 ▽同原子力本部副本部長兼伊方発電所長（同）古泉好基
カナデン（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 196文字 PDF有書誌情報]
カナデン（６月２７日）社長（専務事業統括室長兼営業部門・ソリューション技術本部・ＩＣＴ推進部担当）守屋太 ▽常務事業統括室長（取締役ビル設備事業部長）中竹春美 ▽取締役管理部門担当（執行役員）管理本部長黒田暢彦 ▽監査役、内田敬仁 ▽同、野口昌邦 ▽相談役（社長）本橋伸幸 ▽退任（取締役）三枝裕典 ▽同（監査役）岡本修 ▽同（同）野見山豊 ▽同（同）一法師信武 ▽ビル設備事業部長（事業統括副室長）早田尚義
石原ケミカル（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 177文字 PDF有書誌情報]
石原ケミカル（６月２６日）営業本部長、社長藤本昭彦 ▽常務（取締役）生産本部長兼滋賀工場長谷田豊 ▽取締役兼石原化美上海商貿董事長（執行役員）開発本部長兼第二研究・伊内祥哉 ▽取締役管理本部長（同管理本部副本部長）経理兼ＩＲ室長住勝哉 ▽同営業本部副本部長、第五営業・伊藤善隆 ▽相談役（会長）酒井保幸 ▽退任（常務）越山剛 ▽同（取締役）芝一教 ▽同（同）山下隆史
古河機械金属（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 167文字 PDF有書誌情報]
古河機械金属（６月２７日）取締役兼上級執行役員（執行役員）岩間和義 ▽常勤監査役（取締役兼常務執行役員）酒井宏之 ▽顧問（常勤監査役）井上一夫 ▽執行役員、北川隆行 ▽同、山口正己 ▽同、宮本知寿 ▽人事総務（古河ユニック社長兼営業本部長兼泰安古河随車起重机董事長）執行役員山川賢司 ▽技術統括本部長（技術統括本部副本部長）新材料開発・佐々木斉
四電工（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 155文字 PDF有書誌情報]
四電工（６月２７日）取締役、板谷和彦 ▽同、勝丸千晶 ▽同、塩梅和彦 ▽同、藤井清史 ▽退任（取締役）佐野正 ▽同（同）橋倉荘六 ▽同（同）川原央 ▽同（同）岡林正文 ▽高知支店長（技術本部設備技術）執行役員片岡考司 ▽香川支店長（営業本部営業）同大和正幸 ▽執行役員電力本部副本部長兼建設（四国電力送配電高松支社長）松本耕輔
理研ビタミン（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 139文字 PDF有書誌情報]
理研ビタミン（６月２４日）会長（社長）山木一彦 ▽社長（常務）望月敦 ▽専務（同）道津信夫 ▽常務（取締役）冨取隆浩 ▽取締役（常務執行役員）中野正明 ▽同、牧之段武彦 ▽退任（取締役）加藤栄一 ▽常務執行役員（執行役員生産統括本部長）四塚武雄 ▽執行役員生産統括本部長、生産管理・長谷部忠
大阪信用金庫（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 136文字 PDF有書誌情報]
大阪信用金庫（５月１日、地名は支店長）難波（八尾兼八尾桜ケ丘）執行役員青砥健吾 ▽登美丘（住之江）西村博実 ▽住之江（都島）猿飼浩二 ▽八尾兼八尾桜ケ丘（勝山兼生野）溝口義浩 ▽勝山兼生野（大正）山田順平 ▽茨木（登美丘）岩本知博 ▽大正、池田敦彦 ▽箕面、橋本幸典 ▽都島、福島大輔
ハリマ化成グループ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 124文字 PDF有書誌情報]
ハリマ化成グループ（６月２６日）取締役（監査グループ長）川畑明男 ▽同、加納淳子 ▽顧問（専務兼専務執行役員）金城照夫 ▽退任（取締役）山田英男 ▽同（同）高橋庸夫 ▽監査グループ長、赤沢知明 ▽執行役員電子材料事業カンパニー副カンパニー長、営業・藤原孝浩
ヤナセ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 112文字 PDF有書誌情報]
ヤナセ（５月１日）北関東営業本部総務（近畿営業本部総務）佐藤賢治 ▽名古屋営業本部総務（中四国営業本部総務）堀田修司 ▽近畿営業本部総務（九州営業本部総務）藤本あゆみ ▽中四国営業本部総務、遠藤康二 ▽九州営業本部総務、小関綾子
丸久（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 104文字 PDF有書誌情報]
丸久（５月２０日）副社長（専務）経営企画室長宇佐川浩之 ▽専務（常務）店舗開発本部長兼業務改革推進室長原田勉 ▽常務（取締役）物流兼丸久プロセスセンター長松田裕之 ▽監査役（顧問）清水実 ▽退任（監査役）河口顕夫
沖縄電力（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 98文字 PDF有書誌情報]
沖縄電力（６月２７日）取締役兼常務執行役員（執行役員）糸数昌英 ▽退任（取締役相談役）大嶺満 ▽執行役員、経営戦略本部企画・又吉教彦 ▽同（送配電本部電力流通）山里健一郎 ▽同、発電本部発電・波平智成
ブリヂストン（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 77文字 PDF有書誌情報]
ブリヂストン（５月１日）Ｇ環境基盤戦略推進、安全・防災・環境部門長長谷川成美 ▽防府工場製造（Ｇ環境基盤戦略推進）孫入達矢 ▽次世代配合開発第２、石川悟士
大和工業（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 76文字 PDF有書誌情報]
大和工業（６月２７日）取締役、常務執行役員尾崎朋史（７月１日）執行役員、中田護 ▽同、サステナビリティ経営統括部長駒智之 ▽同、システム管理・宇野滋晴
ＡＣＳＬ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 72文字 PDF有書誌情報]
ＡＣＳＬ（４月３０日）代表取締役兼Ｃｏ―ＣＥＯ（取締役兼ＣＦＯ）早川研介 ▽同兼Ｃｏ―ＣＥＯ（同兼ＣＯＯ）寺山昇志 ▽退任（代表取締役）鷲谷聡之
ネスレ日本（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 72文字 PDF有書誌情報]
ネスレ日本（５月１日）常務執行役員サプライ・チェーン・マネジメント本部長（ネスレビジネスサービスウクライナヘッド）オリビエ・ロラン・モントゥ
日本甜菜製糖（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 69文字 PDF有書誌情報]
日本甜菜製糖（６月２７日）取締役兼上席執行役員ＩＲ担当（執行役員ＳＤＧｓ・資本業務提携推進担当）経営企画室長白畑康 ▽退任（会長）恵本司
兼松サステック（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 67文字 PDF有書誌情報]
兼松サステック（６月１３日）取締役、兼松執行役員蒔田重信 ▽監査役、ホクシン取締役田中一生 ▽退任（取締役）菅栄治 ▽同（監査役）金子猛
スターシーズ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 67文字 PDF有書誌情報]
スターシーズ（５月２３日）社長、鈴木雅順 ▽取締役、三井剛 ▽同、水田崇史 ▽退任（社長）植杉泰久 ▽同（取締役）保住光良 ▽同（同）堺夏美
北海電工（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 66文字 PDF有書誌情報]
北海電工（５月２０日）退任（取締役）長野実（６月２７日）取締役兼常務執行役員、山上祐平 ▽取締役、米田和志 ▽退任（取締役）佐藤斉
ソニーフィナンシャルグループ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 66文字 PDF有書誌情報]
ソニーフィナンシャルグループ（６月２０日）取締役、早川禎彦 ▽同、高岡浩三 ▽同、梶山園子 ▽退任（取締役）神戸司郎 ▽同（同）是永浩利
エフピコ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 65文字 PDF有書誌情報]
エフピコ（６月２６日）取締役（常務総務人事本部・サステナビリティ推進室管掌）西村公子 ▽生産本部顧問（同生産本部副本部長）柊山巌
ソニー生命保険（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 63文字 PDF有書誌情報]
ソニー生命保険（６月２０日）取締役、畝本毅 ▽常勤監査役（執行役員）田部井大作 ▽退任（取締役）宮崎誠 ▽同（常勤監査役）渡辺清
九電工（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 62文字 PDF有書誌情報]
九電工（６月２６日）取締役、土井良由美子 ▽退任（取締役）倉富純男（７月１日）上席執行役員電力本部長兼安全担当、室田耕一
住友ベークライト（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 61文字 PDF有書誌情報]
住友ベークライト（６月２４日）会長（社長兼社長執行役員）藤原一彦 ▽社長兼社長執行役員（取締役兼専務執行役員）鍜治屋伸一
フジ・メディア・ホールディングス（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 61文字 PDF有書誌情報]
フジ・メディア・ホールディングス（６月）退任（社長）金光修 ▽同（取締役）島谷能成 ▽同（同）斎藤清人 ▽同（同）茂木友三郎
ＢＡＢＹＪＯＢ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 61文字 PDF有書誌情報]
ＢＡＢＹ　ＪＯＢ（５月２８日）取締役、大野麻衣子 ▽退任（取締役）灘広樹 ▽同（同）脇実弘（７月１日）取締役、米ノ井克司
渋沢倉庫（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 60文字 PDF有書誌情報]
渋沢倉庫（６月）取締役（常勤監査役）星正俊 ▽同（同）森進 ▽同（監査役）志々目昌史 ▽同（同）吉田芳一 ▽同（同）柏崎博久
ＳＭＮ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 60文字 PDF有書誌情報]
ＳＭＮ（５月１日）代表取締役兼執行役員社長（社長）原山直樹（６月２３日）取締役、小笠原康貴 ▽退任（取締役）中川典宜
コマツ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 57文字 PDF有書誌情報]
コマツ（５月１日）開発本部電動化開発センタ第一開発グループＧＭ、杉本幸彦 ▽同第二開発グループＧＭ兼ＴＭ、津曲治
明和産業（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 55文字 PDF有書誌情報]
明和産業（６月下旬）取締役、近藤宏子 ▽同、村本伸一 ▽同、有竹俊二 ▽退任（取締役）三尾伸夫 ▽同（同）後藤道隆
東武ストア（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 55文字 PDF有書誌情報]
東武ストア（５月１日）第１エリア部蘇我店長（第５エリア部越谷店長）谷山幸生 ▽第５エリア部越谷店長、金子正巳
リケンテクノス（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 53文字 PDF有書誌情報]
リケンテクノス（６月２０日）取締役、常務執行役員ものづくり統括本部長兼購買本部長小川智三 ▽同、絹川幸恵
古河電気工業（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 53文字 PDF有書誌情報]
古河電気工業（５月１日）電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門銅線製造、導電材事業部門長梅木亨
日本特殊陶業（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 53文字 PDF有書誌情報]
日本特殊陶業（６月２５日）取締役、上席執行役員鈴木啓司 ▽副社長執行役員（副社長兼副社長執行役員）松井徹
不二家（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 53文字 PDF有書誌情報]
不二家（５月１日）執行役員洋菓子事業本部生産本部生産、草皆敬 ▽洋菓子事業本部営業本部店舗開発、星谷泰弘
ニレコ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 52文字 PDF有書誌情報]
ニレコ（６月２４日）取締役、執行役員制御機器事業部長中村洋三 ▽執行役員（取締役）開発部門長久保田寿治
シーイーシー（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 51文字 PDF有書誌情報]
シーイーシー（５月１日）コネクティッドセグメントＩｏＴシステム事業部第二ＩｏＴシステム開発、角替貴
ランスタッド（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 49文字 PDF有書誌情報]
ランスタッド（５月１日）会長兼ＣＥＯ、道上淳之介 ▽取締役（会長兼ＣＥＯ）カイエタン・スローニナ
久世（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 49文字 PDF有書誌情報]
久世（６月２６日）取締役、井出譲二 ▽同、伊能美和子 ▽監査役（取締役）市川明夫 ▽退任（同）平川功
コーナン商事（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 49文字 PDF有書誌情報]
コーナン商事（５月９日）松戸五香店長（つくば学園の森店長）渡辺太郎 ▽つくば学園の森店長、時耕登
夢展望（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 49文字 PDF有書誌情報]
夢展望（６月２３日）会長（社長）塩田徹 ▽社長（副社長執行役員）津田茂寿 ▽退任（取締役）鈴木隆之
リゾートトラスト（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 47文字 PDF有書誌情報]
リゾートトラスト（５月１１日）会員制本部東京支社第５事業部長（第２事業部第１営業）井上尊仁
フジテレビジョン（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 46文字 PDF有書誌情報]
フジテレビジョン（６月）退任（取締役）島谷能成 ▽同（同）斎藤清人 ▽同（監査役）茂木友三郎
日本ゼネラルフード（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 46文字 PDF有書誌情報]
日本ゼネラルフード（５月１日）名古屋本社営業本部長（名古屋本社営業本部管掌）常務松永直樹
ＳＡＡＦホールディングス（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 43文字 PDF有書誌情報]
ＳＡＡＦホールディングス（４月３０日）社長（副社長）松場清志 ▽取締役（社長）前俊守
インベスコ・アセット・マネジメント（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 43文字 PDF有書誌情報]
インベスコ・アセット・マネジメント（５月１日）取締役、リテール営業本部長飯森かおり
アクサ生命保険（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 42文字 PDF有書誌情報]
アクサ生命保険（５月１日）パートナービジネス営業推進、広域代理店統括部長中村慶太
センチュリー２１・ジャパン（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 41文字 PDF有書誌情報]
センチュリー２１・ジャパン（６月２５日）取締役、森田道明 ▽退任（取締役）初沢剛
植木組（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 39文字 PDF有書誌情報]
植木組（６月２６日）取締役、常務執行役員経営企画室長兼内部監査室長力石正仁
日本総研情報サービス（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 38文字 PDF有書誌情報]
日本総研情報サービス（６月２７日）取締役、内川淳 ▽退任（取締役）谷崎勝教
宮崎日日新聞社（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 37文字 PDF有書誌情報]
宮崎日日新聞社（５月１日）社長（取締役）見山輝朗 ▽顧問（社長）河野誠司
ソニー損害保険（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 36文字 PDF有書誌情報]
ソニー損害保険（６月２０日）監査役、田部井大作 ▽退任（監査役）渡辺清
テクノ菱和（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 35文字 PDF有書誌情報]
テクノ菱和（６月２６日）取締役、伊予田至 ▽退任（取締役）小坂井千春
オキサイド（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 34文字 PDF有書誌情報]
オキサイド（５月２９日）取締役、小池美和 ▽退任（取締役）中村二朗
クシム（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 34文字 PDF有書誌情報]
クシム（４月３０日）社長、田原弘貴 ▽退任（仮代表取締役）大月雅博
メットライフ生命保険（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 33文字 PDF有書誌情報]
メットライフ生命保険（５月１日）執行役員、仁平則雄 ▽同、真野元
クラボウ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 32文字 PDF有書誌情報]
クラボウ（５月１日）化成品事業部東京支社化成品営業、平山貴之
ＧＡｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 31文字 PDF有書誌情報]
ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（４月３０日）取締役、庄司愛
ファンデリー（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 31文字 PDF有書誌情報]
ファンデリー（５月１日）ＭＦＤ事業部長、代表取締役阿部公祐
太陽ホールディングス（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 30文字 PDF有書誌情報]
太陽ホールディングス（７月１日）常務執行役員、飯塚比奈子
ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 30文字 PDF有書誌情報]
Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ（５月１日）法務、人見友美
新潟交通（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 28文字 PDF有書誌情報]
新潟交通（６月２５日）取締役（執行役員）旅行・今井敦
兵機海運（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 27文字 PDF有書誌情報]
兵機海運（６月２６日）取締役、尾崎朋史 ▽同、佐藤清
奥村組（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 27文字 PDF有書誌情報]
奥村組（５月１日）東日本支社安全品質環境、新居憲作
パルコ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 23文字 PDF有書誌情報]
パルコ（５月２９日）退任（取締役）松田弘一
ＪＳＰ（会社人事）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 12ページ 21文字 PDF有書誌情報]
ＪＳＰ（６月２７日）内部監査、三浦航生
「旧体制一掃」要求に対応　フジＨＤ、物言う株主と対話[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1389文字 PDF有書誌情報]
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が３０日、金光修社長らの退任や人権問題の再発防止策など一連の経営改革策を発表した。会社側は否定するが、１６日付で株主提案の書簡を送ったアクティビスト（物言う株主）による要求への対応を急いだ面がうかがえる。会社側は新経営体制を見直すとしており、物言う株主との攻防はなお続く。（総合１面参照）「当社がずっと経営刷新を図ってきたところで決めた。そのこと（アクティビストの動き）とは関係ない」。同日、東京都港区の本社で取材に応じた金光氏はこう語った。清水賢治（フジテレビジョン社長）専務も登壇し、編成局とバラエティ制作局の解体・再編など一連の改革について説明した。「フジ・メディアＨＤが発表した役員体制は不十分だ。選任案を再度提出すべきだと思う」。４月１７日、都内で記者会見したＳＢＩＨＤの北尾吉孝会長兼社長はこう指摘した。北尾氏は関連企業も含め７％の株を持つ米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツからの株主提案において、フジ・メディアＨＤの社外取締役候補となっていた。北尾氏は次期社長で、現フジテレビ社長の清水賢治専務については「残してもいい」と話した。逆に言えばそれ以外の取締役は「全員退任するべきだ」との意思を示したと読み取れる。フジ・メディアＨＤ側は表向きは否定しているものの、ダルトンとの攻防は激しさを増していた。関係者によると、フジの経営陣とダルトン側は水面下で「協議の場を持った」とする。そこで金光氏を当初案の通りに留任とするか、ダルトン側の要求に沿って退任とするかで議論が分かれたという。同関係者は、金光氏はダルトン側が要求する不動産事業の切り離しに「後ろ向きだった」とも話す。北尾氏は「フジ・メディアＨＤはＩＰ（知的財産）を主軸にするべきだ」とし、ダルトン側に賛意を示す姿勢を見せていた。金光氏は北尾氏の会見を受け、「敵対する立場ではない。一つ一つ検討していきながら、我々の考え方をまとめる」と話していた。今回は不動産事業への具体的な言及はなかったものの、金光氏の退任がなされない限り、本格的な対立姿勢になりかねないとの判断がフジ・メディアＨＤ側で働いたとみられる。次の焦点は会社側の新しい取締役と執行体制案になる。金光氏は３０日、「経営諮問会議を経た上で５月の取締役会で決定する」と今後の見通しを明らかにした。ダルトンは北尾氏を含め、計１２人の社外取締役を株主提案している。金光氏らの退任や組織の改革案などは決めたとしても、取締役の会社案を巡るダルトン側とのさや当てが続くことになる。折り合わなければ委任状争奪戦（プロキシーファイト）に発展する可能性もある。ダルトン以外の大株主にはアクティビストとして知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏もいる。野村氏は関連会社も含め３月末時点では約５％、現時点では約１２％の株を保有しているとみられる。野村氏側は現在、沈黙を貫いている。今後の会社側とダルトンの攻防次第で新たな鍵になりうる。フジ・メディアＨＤの清水氏は「（信頼回復に向けて）とにかく努力していくしかない」と強調した。３０日には２５年３月期が最終赤字に転落する見通しも発表しており、落ち込んでいる広告回復への道筋を付けることも急務となっている。決算発表、株主総会と節目が断続的にやってくる。時間は少ない。
商船三井、６割減益　今期最終　橋本社長　業況「あまりに混迷」[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 777文字 PDF有書誌情報]
世界のモノの流れが米関税政策で滞るリスクが高まってきた。海運大手の商船三井が３０日発表した２０２６年３月期の連結純利益の予想は前期比６割減る。中国から北米向けの荷動きが縮小するとみる。米ロサンゼルス港の足元の貨物量が落ち込むとの一部報道もある。今後の企業活動が低調になりかねない。商船三井は今期連結純利益予想を６０％減の１７００億円と見込む。事前の市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス）の２２２０億円を下回った。今期、株主還元の拡充を検討していたが、橋本剛社長は同日の会見で「あまりにも混迷した状況が続いている。（還元拡充については）この時期の決定は見送る」と説明した。今期配当は１５０円と前期の３６０円から大きく減らす。大幅減益の主因は関税の影響で、コンテナ船の運賃が軟化することに加え、自動車船でも北米・中国向けの輸送が減るとみていることだ。関税による減益影響は経常損益ベースで４００億円程度と試算した。これ以外のリスクもある。トランプ米政権が国外で建造された自動車運搬船に１０月から入港料を課す方針だ。現状の方針で導入されない可能性や導入後に極力運賃に転嫁することを考慮し直接的な損益見通しには織り込まなかった。株式市場が懸念しているのは世界のモノの荷動きの低下だ。海運業種はさまざまな分野の製品の物流を担っており、世界の企業活動の状況を示す指標になる。既に多くの米小売大手は中国からの出荷を全面的に停止しており、こうした動きは他の業界にも広がる可能性がある。橋本社長は「米中間の貿易量は確実に減ると思う」と述べた。例えば米ＣＮＢＣの報道によると、関係者の話として米ロサンゼルス港の来週の貨物量は前年同期に比べて３分の１以上減少する見通しという。また橋本社長は「中国に代わる比較的関税が安い国からの輸入が増える可能性がある」とも語った。
東電ＨＤ、純利益４０％減　前期、原発稼働ゼロ響く[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 702文字 PDF有書誌情報]
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２５年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４０％減の１６１２億円だった。資源価格の下落に伴う利益がなくなったことが影響した。２６年３月期の業績予想は原子力発電所の再稼働時期が見通せないため未定とした。純現金収支の赤字が続き、電力大手のなかでも苦境が際立つ。売上高は２％減の６兆８１０３億円、経常利益は４０％減の２５４４億円だった。猛暑で冷房使用が増えたことで電力需要は増えたが、資源価格が下がったことで販売単価が下落した。電力の需給調整に必要な費用や送電網の修繕費が増加したことも響いた。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は地元調整が難航し、稼働中の原発はゼロの状態が続く。事業で稼ぐキャッシュである営業キャッシュフロー（ＣＦ）と投資で流出する投資ＣＦを合わせた純現金収支（ＦＣＦ）は、２５年３月期まで７年連続でマイナス（支出超過）となった。２４年度末時点の現預金は１年間で２５％減少した。東京都内で同日記者会見した東電ＨＤの小早川智明社長は「現場の改善や徹底的なコストダウンでキャッシュフローの改善と円滑な事業運営を両立する」とした。「持っている資産の売却も必要があればやっていく」とも語った。経済産業省は同日、東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス（ＨＤ）の特別負担金が２４年度分は７００億円になったと発表した。東電ＨＤの同日の決算発表を踏まえ、３月末に認可していた６００億円から引き上げた。同日、大手電力１０社の２５年３月期連結決算も出そろった。純利益の合計額は前の期比２４％減の１兆３９５７億円だった。
牧野フライス、最高益　今期最終　関税影響は顧客負担[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 565文字 PDF有書誌情報]
牧野フライス製作所は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比２５％増の１８０億円になる見通しだと発表した。過去最高を更新し、トランプ米政権の関税措置の影響は軽微とみている。国内のデータセンターや、電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車に関連した需要が中国で伸びると見込む。売上高は２％増の２４００億円、営業利益は１６％増の２１５億円といずれも過去最高となる見通しだとしている。人件費増加や為替レートの円高進行が利益の押し下げ要因となるが、価格転嫁や生産効率化によるコスト抑制で収益力を高める。同日オンラインで開いた決算説明会で宮崎正太郎社長は「関税で投資の様子見が出る可能性はあるが、大手ユーザーを中心に設備投資を粛々と進めるだろう。関税に伴うコスト増は顧客に負担してもらう」と述べた。２６年３月期の年間配当は２７０円（前期は１８０円）と増配を計画する。配当性向は３５％で前期から約５ポイント上昇する見込み。牧野フライスは同社に対しニデックが２４年１２月に完全子会社化を前提とした買収計画を公表したことを受け、２５年２月に上場維持した場合の株主還元策などを改定した。宮崎社長はニデックのＴＯＢ（株式公開買い付け）について「ＴＯＢに反対の意見表明をした。長い闘いになると思うが、皆様に引き続き支援をお願いしたい」と述べた。
セブン、おにぎり英語表記　訪日客向け商品開発も[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 274文字 PDF有書誌情報]
セブン―イレブン・ジャパンは３０日、訪日外国人（インバウンド）向けの施策説明会を開いた。訪日客数が過去最高を更新する状況を踏まえ、ワサビを使ったおにぎりなど一部の商品名で英語表記を併用する。ピクトグラム（絵文字）によるアレルゲン表記の実験も始めた。卵を使ったサンドイッチなど訪日客を意識した商品開発も進める。全国のセブンイレブンで訪日外国人が増えている。お土産ではなく旅行中に消費する食品などを購入する動きが目立つ。抹茶を使った一部商品でも英語表記を取り入れる。訪日外国人が多い地域や、よく買われる商品を対象に英語表記を増やすことを検討する。
インテル次世代品、複数社が検討[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 237文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝清水孝輔】米インテルは２９日、半導体の受託生産事業において複数社が回路線幅１．４ナノ（ナノは１０億分の１）メートルに相当する次世代品の技術採用を検討していると明らかにした。２０２７年に実用化を目指す先端半導体の技術開発が計画通りに進んでいることを強調した。同社が２９日に米カリフォルニア州で開いた受託生産事業の説明会で表明した。１．４ナノメートルに相当する「１４Ａ」と呼ぶ次世代技術について、主要な潜在顧客との協議を開始。複数社が関心を示しているという。
１０月までの食品値上げ１万４０００品[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 197文字 PDF有書誌情報]
帝国データバンクは３０日、２０２５年１０月までに予定される食品の値上げが累計１万４４０９品目になったと発表した。前年実績の１万２５２０品目を超えた。原材料高や人手不足に加え、包装資材などのコストも上昇し、値上げの勢いが増している。主要食品メーカー１９５社を対象に調査した。帝国データバンクは「年間累計では２万品目に到達し、値上げラッシュが本格化した２２年の水準に並ぶ可能性がある」としている。
いすゞ、ＥＶ「ピックアップ」生産[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 195文字 PDF有書誌情報]
いすゞ自動車は２９日、電気自動車（ＥＶ）のピックアップトラックの生産をタイで始めたと発表した。まずは欧州に出荷し、その後世界に展開する。同社の世界販売の多くを占めるピックアップトラックを電動化し、需要を広げる。いすゞの主力車「Ｄ―ＭＡＸ」のＥＶの生産をタイ東部のサムロン工場で始めた。同社がＥＶのピックアップトラックの生産をするのは初めて。１回の充電での航続距離は最大３６１キロメートル。
三井Ｅ＆Ｓ、造船から完全撤退[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 186文字 PDF有書誌情報]
三井Ｅ＆Ｓは３０日、関係会社で商船の設計開発を手掛ける三井Ｅ＆Ｓ造船（東京・港）の株式を常石造船（広島県福山市）に全株譲渡すると発表した。常石造船が既に株式の６６％を保有し子会社化していたが、今回の譲渡により同社の完全子会社となる。三井Ｅ＆Ｓは船舶の設計を含む造船事業から撤退し、船舶用エンジンや港湾クレーンに集中する。２８日の取締役会で譲渡を決定した。譲渡日は非開示。
ソースネクスト、ＣＤデータ修復[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 148文字 PDF有書誌情報]
ソースネクストは、劣化して読めなくなったＣＤやＤＶＤなどの光学ディスクからデータを修復するソフトウエアを近く発売する。データが壊れている場合でも強制的にコピーを続けてパソコンに保存することができる。光学ディスクは経年劣化が進みやすい。すべてのデータが読み込めなくなる前の備えとしての利用を促す。
カナデビア、新たに不正発覚[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 141文字 PDF有書誌情報]
カナデビアは３０日、鋳物製品を扱う若狭事業所（福井県高浜町）などでも不適切な事案を確認したと発表した。２０２４年以降、本社や子会社で相次いでデータ不正問題が発覚しており、調査を進める中で新たに判明した。一連の問題を受け、桑原道社長は５月から役員報酬の月額３０％を３カ月間返上する。
自動運転、トヨタ連携広く　米ウェイモと車両開発で協力　豊富なデータ取り込み（ビジネスＴＯＤＡＹ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1833文字 PDF有書誌情報]
トヨタ自動車と米アルファベット傘下のウェイモは３０日、自動運転分野での提携で基本合意したと発表した。自動運転に使う車両のプラットフォーム開発で協力する。ウェイモは自動運転車を使ったタクシー事業で先行している。トヨタはウェイモと車両開発まで踏み込むことで開発スピードを高める。実用化の遅れ挽回に向けて先進技術を持つ外部企業との仲間づくりに軸足を置く。提携にはトヨタ子会社で先進技術を開発するウーブン・バイ・トヨタ（東京・中央）も参画する。配車サービス向けの車両プラットフォームを共同開発し、ウェイモの自動運転タクシーのサービスにトヨタの車両を導入する。市販車の分野ではウェイモの技術を次世代の安全技術に生かし、自動運転の技術も搭載していく計画だ。ウェイモは２０１６年にグーグルの自動運転部門から独立した。１８年から順次、米西部カリフォルニア州など米４都市で自動運転タクシーサービスをすでに商用展開している。日本では配車アプリ大手のＧＯ（東京・港）や日本交通（東京・千代田）と組んでデータを収集し、サービス提供を目指している。自動運転車が公道を走った際に収集した生データを豊富に持っている。他社が実証実験にとどまる一方、ウェイモは一般の利用客が使ったリアルな走行データを保有する。米カリフォルニア州車両管理局（ＤＭＶ）によると、２４年にウェイモが自動運転車で実験した走行距離は年間２３８万マイル（約３８０万キロメートル）と地球の約９６周分に達す。米アマゾン・ドット・コム傘下のズークス（９５万マイル）の２．５倍と突き放す。トヨタはウーブン・バイ・トヨタが自動運転技術を開発してきたが、ウェイモが実用サービスで先行しているのを念頭に関係者は「出遅れ感はある」と認める。自動運転で他社との提携を広げてきた。１８年にソフトバンクグループと協業し、共同出資のモネ・テクノロジーズ（東京・千代田）を立ち上げて自動運転車の配車サービスの実用化を目指した。２０年にはＮＴＴと提携し、自動運転などに活用できる人工知能（ＡＩ）を開発している。海外では１６年にウーバーと提携し、２１年には米ライドシェア大手のリフトの自動運転部門を買収した。中国では１９年に小馬智行（ポニー・エーアイ）と提携し、２４年には合弁会社をつくって自動運転車の配車サービスの開発に取り組んできた。今回、自動運転技術で世界の企業と提携しているウェイモと車両プラットフォームを開発することで、先進技術を組み込んだ自動運転車を開発し、迅速に商品投入できるようにする。ウェイモと自動運転車を開発できた場合、どの地域で展開するかは「決まっていない」（トヨタ広報）。中国ではポニー・エーアイと協業しているため、ウェイモとは日米欧などへの展開を視野に入れているもようだ。調査会社グローバルインフォメーションとインドのマーケッツアンドマーケッツによると、３０年の自動運転車の世界市場は２４年比で２倍超の８７１億ドル（約１２兆円）にのぼると予測する。自動運転タクシー（ロボタクシー）分野がけん引し、４５７億ドルと約４０倍の規模まで成長すると見込む。海外では独フォルクスワーゲンが４月、開発子会社とウーバーが提携し、自動運転車を提供すると発表した。米テスラは６月から米国内で自動運転タクシーのサービスを始めることを明らかにしている。欧州ステランティスは２１年に独ＢＭＷとの共同開発を公表し、２月に自動運転システムを発表した。ただ自動運転技術の「レベル５」と位置づけられる無人の完全自動運転車は３０年代までに実用化されるという予測もあったが、現状は中国や米国で限定された地域の一定条件下で運行する「レベル４」までにとどまっている。完全自動運転は日本を含めて道のりは厳しい状況だ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のＧＭクルーズや米アップルが自動運転車から撤退。ホンダは２１年に緊急時に人間が運転する「レベル３」の自動運転技術を搭載した市販車を世界初で発売したが、２４年にはＧＭとの自動運転分野の資本提携を解消している。日本では人口の３割が６５歳以上の高齢者になり、物価高で車に使える可処分所得も減る。先進国では高齢化は共通の社会課題だ。自動運転車は実用化が待たれる技術であり、車産業の技術競争の中心となる。（浅山亮）【図・写真】トヨタはウェイモと自動運転の車両開発まで踏み込む（都内で走るウェイモの自動運転車）
半導体材料の「高速開発」、全グループに　味の素　中村茂雄社長（Ｌｅａｄｅｒ＇ｓＶｏｉｃｅ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 13ページ 572文字 PDF有書誌情報]
味の素の中村茂雄社長は同社としては初の技術分野出身のトップだ。業績をけん引する電子材料分野で得た経験や知見をグループ全体に広げていく考えを示す。 ――半導体材料の開発に長年携わっていました。「味の素の電子材料が使われているＣＰＵ（中央演算処理装置）は２年ごとに性能がアップするため、これに合わせて材料の高性能化が求められる。顧客や競合からのプレッシャー、危機感から組織としてしみついたのが高速開発だった」 ――高速開発とは具体的にどのようなものですか。「顧客や市場のニーズの先読みから始める。電子材料では次世代に要求される性能や機能を予測し、ニーズが来るまでに技術開発や製品の開発をある程度終了させておく。実際に顧客から要望があったときには、その準備を基に高速で製品を仕上げる。こうした暗黙知に近いものを形式知にし、『高速開発システム』とした」 ――これから、どの事業で活用しますか。「今後はグループ全体で生かす。食品はもちろんだが、医薬品開発・製造受託（ＣＤＭＯ）で成長している核酸医薬系もターゲットだ。いつまでに何をやるかということを決め、プロセスを高速で回していく」「当社は幸いなことに安定した優良企業だ。しかしそれに甘んじて、新たな挑戦をしないことがあるとすれば問題だ。社員には健全な危機感を持って、常に挑戦し成長してほしい」
ＡＷＳ、クラウド値上げ回避　リスク抑え「調達網を多様化」　ＡＩエージェント、直属部門置く[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1993文字 PDF有書誌情報]
クラウドコンピューティング最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が半導体やサーバーなどの調達先拡大を検討する。クラウドは生成ＡＩ（人工知能）の普及が追い風となる一方、トランプ米政権の関税政策により事業環境が不透明になっている。生産委託先の分散などでリスクを抑え、サービスを安定的に提供できる体制を整える。米韓拠点活用も来日したマット・ガーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞の取材に応じ、調達などに関する考え方を説明した。ＡＷＳはクラウドの世界市場で約３０％のシェアを握り、多くの企業を顧客として抱えている。半導体やサーバーの自社開発を強化して処理能力などを高め、サービス強化につなげてきた経緯がある。同社は半導体の生産を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などに委託している。ガーマン氏は「供給網を強化する観点から多様化が極めて重要になっている」と指摘した。ＴＳＭＣについて「台湾に優れた施設を多く所有しており、今後も活用可能だ」とする一方、米国や韓国で建設が進んでいる新たな製造拠点の活用に関心を示した。日本についても先端半導体の量産を目指しているラピダスなどを念頭に「半導体の製造能力の強化に向けた投資を始めている」と言及した。ラピダスがＡＷＳのサービスを活用するなど交流があると説明し、「調達でも常に最適なパートナーを求めており、当社の顧客に優れた技術を適切な価格で提供することにつながるかが重要だ」と話した。トランプ政権の関税政策により米国におけるＩＴ機器の調達価格が上昇し、製品・サービス価格が上がるとの見方が出ている。ガーマン氏はサービス価格への転嫁について「当社は（サービス開始から）１８年間にわたって一度も値上げをしたことがない。供給網やリスクを管理して顧客に還元するのが当社の役割で、（今回も）値上げは予定していない」と明言した。企業向けのクラウドサービスは景気変動の影響を受けにくい一方、過去には新型コロナウイルス禍に伴う需要急増の反動減などに苦しんだことなどがある。足元では米関税政策により景気が減速する懸念が浮上しているが、「多くの顧客企業は（需要に応じて利用を増減させられる）クラウドを不確実性に対応する手段とみており、先行きを楽観している」と述べた。クラウド大手は生成ＡＩの利用拡大を受けて設備投資を積み増してきた。ただ、一部企業は事業環境が不透明になってきたことなどを背景に「需要動向をみながら柔軟に調整する」といった方針を示している。クラウド大手は米エヌビディアのＡＩ半導体の大口顧客になっており、各社の動向はエヌビディアの株価が変動する要因にもなっていた。ＡＷＳを傘下に持つ米アマゾン・ドット・コムは２月、２０２５年に前年より３割多い約１０００億ドル（約１４兆円）を設備投資に充てる計画を公表している。ガーマン氏はこの水準を維持するかとの問いに対して「その通りだ」と答え、他社よりも既に事業規模が大きく積極的な投資が必要になっているとの考え方を示した。新興の成功機会生成ＡＩについては顧客企業の多くが検証から実用化の段階に入り、「想定以上にコストがかかると分かるケースもあり、投資に見合う効果を得られるかが焦点になってきた」と述べた。また、自律的に複雑な仕事をこなすＡＩエージェントが普及することにより、生成ＡＩのもたらす価値が飛躍的に向上すると説明した。米ＩＴ大手などがＡＩエージェントに力を入れるなか、ガーマン氏はＡＷＳも顧客が活用するのを支援する直属部門を設けたことを説明した。ＡＩエージェント関連が売上高を押し上げる効果については数十億ドル規模になる可能性があるとしている。ＡＩエージェントに加えて収益を押し上げる効果を期待するのがスタートアップだ。スマートフォンなどのモバイル機器やＳＮＳといった新製品・サービスの登場がスタートアップの増加につながっており、生成ＡＩも「過去２０年で最大の技術的変化のひとつであり、スタートアップが成功する機会をもたらす」とみている。ＡＷＳは米ネットフリックスなどの事業拡大を支援し、自社の成長につなげた経験を持つ。ガーマン氏は生成ＡＩの発達に伴い世界で起業が盛んになっていると指摘し、スタートアップに供与する自社サービスの利用枠を拡大して２５年は１０億ドル超とする考えを示した。ＡＷＳの年間売上高の前年比増加率は１０年代は３０％を超えていたが、直近では１０％台まで下がっている。年間売上高が１０００億ドルを上回る巨大ビジネスとなったが、「ＩＴ全体に占めるクラウドの比率は２０％に満たない」と述べてさらなる成長に意欲を示した。競合もＡＩエージェントやスタートアップ支援に注力するなか、取り組みの成否が今後を左右しそうだ。（編集委員　奥平和行）【図・写真】マット・ガーマンＣＥＯ
空調の改修でビルを省エネ　ダイキン、国基準より５０％以上削減　工期３年→３カ月に[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 14ページ 730文字 PDF有書誌情報]
ダイキン工業は建物のエネルギー使用量を国の基準値より５０％以上削減する設備の受注を始めた。主に空調の改修だけで実現できるため、通常は３年かかるような事例でも３カ月で済ませられる。電気代の高騰や世界的な脱炭素の潮流から需要があるとみている。エネルギー使用量を国の基準値より５０％以上削減できることを示す建築物の認証「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディー）」がある。国からの補助金を得られる可能性もあり、取得しようとする企業は増えている。ダイキンは全国の営業担当者が中心となり、顧客に既存ビルでのゼブレディーの取得を提案していく。全国に先駆けてＪＲ九州が同認証を取得した事例を手掛けた。鉄道の高架下にあるＪＲ九州建設工事部の事務所（福岡市）の空調設備を２０２４年に改修した。既存ビルの柱や壁など構造体を見直したり、太陽光パネルを設置したりして認証を取得するケースは多いが、空調の更新のみで実現できたのは珍しいという。ＪＲ九州建設工事部の事務所に新たに導入したダイキンの業務用空調は１５台だった。工事は３カ月で終わらせることができた。空調はビルのエネルギー使用量の５割程度を占めるのが一般的だ。空調設備の更新によって電気代を下げられる。ダイキンは空調データを収集する情報技術（ＩＴ）サービスなどにも力を入れており、国内事業は堅調だ。２４年３月期の国内空調事業の売上高は前の期比６％増の５８８７億円になる。十河政則会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客が求めるソリューションをどう提案し、商品に加えてサービス力も向上してトータルで（他社に）勝っていくかが重要だ」と話す。【図・写真】ダイキンが導入したエアコンの室外機。空調の改修だけで大幅省エネを実現した
アキッパがチケット販売　フェスなど　駐車場セット予約も[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 14ページ 409文字 PDF有書誌情報]
空き駐車場のシェアリングサービスを手掛けるａｋｉｐｐａ（アキッパ、大阪市）がオンラインチケットの販売サービスを５月１日から始める。音楽ライブやフェスと連携し、ファン同士がやり取りできる交流サイト（ＳＮＳ）も開設する。駐車場とセットで予約できるサービスも２６年をめどに導入する。５月１８日開催の「ナイナイフェス２０２５」を皮切りに、連携先を増やしていく。チケット販売を通じて、興行主から券面金額の７％を手数料として受け取る。金谷元気社長は「日本はフェスが多い。チケット市場もまだまだ余地がある」と話す。国内ではイベントなどのチケット販売でぴあやイープラス（東京・渋谷）、ローチケを運営するローソンエンタテインメント（東京・品川）の３社の市場シェアが高い。アキッパはＳＮＳ機能の導入で差異化する。利用者はマイページを作成し、お気に入りのアーティストを登録する。参加したライブについて感想などを投稿することができる。
どう見る反ＤＥＩ（中）米国「行き過ぎ」の揺り戻し　アセットマネジメントＯｎｅ　サステナブル投資戦略部長　大森健雄氏[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1380文字 PDF有書誌情報]
米国で強まる反ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の動きを受け、今後本格化する株主総会では投資家の議決権行使基準や企業の対応が注目される。アセットマネジメントＯｎｅの大森健雄・運用本部サステナブル投資戦略部長は「企業価値の向上に不可欠」とし、女性取締役の数値目標など多様性重視の議決権行使方針を変えないと強調する。 ――トランプ米大統領が反ＤＥＩの姿勢を鮮明にしています。「長期的に進む大きな過程の中でのいったんの揺り戻しだとみる。トランプ氏の大統領令前からハーバード大やノースカロライナ大の入試での人種考慮が違憲との判断があったり、ビールブランドの『バドライト』がトランスジェンダーのインフルエンサーを広告に起用して不買運動が起こったり、米国全体で少し行き過ぎていたという感じになっていた」「一方で、多様性自体がいけないことではないことはアップルの株主総会で明らかになった。ＤＥＩの取り組み廃止を求める株主提案に対し、９７％以上の株主が反対した。もちろん海外投資家もいるが、想定以上に反対率が高く、米国全体でＤＥＩ廃止の方向に動いているわけではないことを表している」 ――ただ、米企業ではＤＥＩを縮小する動きが広がっています。「企業として政治リスクに対応する一環だろう。アップルもＤＥＩ方針を修正する必要はあると発言していた。ＤＥＩ推進を抜本的にやめるのではなく、対外的な公表の仕方を変えるということだとみている。ＤＥＩが根本的に間違っていたということではない」「同質な人材だけでは意思決定などで一方向に振れてしまいがちだ。多様な考え方を持つ人間が意思決定に関わることで、事業や企業価値に好影響を与えるというのがＤＥＩの根本だ。人手不足が強まるなかで、人的資本の有効活用にもつながる」 ――米国事業がある企業を含め、日本企業はどう対応すべきですか。「日本は米国のようにＤＥＩが行き過ぎて修正する必要があるという局面ではない。引き続き重視していくべきだ。米国で事業展開する企業は訴訟リスクが全くないとは言い切れないが、信念をもってＤＥＩを推進する理由を説明し、きちんと対応すれば投資家は理解してくれる。ＤＥＩ重視は、言い換えれば人的資本重視だ。必要以上に懸念してやめてしまうことによる組織や経営戦略への悪影響の方が大きいだろう」 ――日本では今後３月期決算企業の株主総会が本格化します。ＤＥＩ関連で企業に求めていくことは。「女性取締役の数値目標を持つことについて引き続き推奨する。東証プライム上場企業に対して取締役１人、２７年には複数または２０％の女性取締役を求める議決権行使基準を設けている。将来的には３０％を求めるロードマップを出しており、方針は変えない。海外事業が多い企業には、海外人材を取締役に入れた方がいいとも伝えている。さらなる多様性は個社の事業ベースで考えていく」「自社にとって本質的にＤＥＩが重要だという信念と説明が問われる。人種やＬＧＢＴＱ（性的少数者）の多様性がその会社にとって必要であれば進めるべきだし、ケース・バイ・ケースで求めていく」おおもり・たけお　９３年（平５年）東大経卒、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）入社。１７年４月からアセットマネジメントＯｎｅで気候変動イニシアティブとの連携などを主導。２５年４月から現職。
ＡＬＳの原因遺伝子に作用　米バイオジェン、新薬発売　大塚製薬も開発[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 2415文字 PDF有書誌情報]
全身の筋肉が徐々に衰える難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の治療薬の開発が少しずつ進展している。米バイオジェンは、ＡＬＳの原因遺伝子の一部に働きかける初の薬を日本で３月に発売した。大塚製薬は２０２６年にも、開発中の核酸医薬で最終段階の臨床試験の結果公表を目指す。ｉＰＳ細胞を使い、別の疾患の治療薬を転用する動きも出ている。ＡＬＳは運動をつかさどる運動ニューロンが消失し、運動能力や嚥下（えんげ）機能が衰える疾患だ。運動ニューロンは脳からの命令を筋肉に伝える働きがある。ＡＬＳを発症すると手足や舌、のどの筋肉などを動かす命令が伝わらなくなり、筋肉がやせていく。進行抑制が主流日本ＡＬＳ協会（東京・千代田）によると、日本でのＡＬＳ患者の数は約１万人と推定される。多くは４０～７０歳代に加齢に伴って発症する。米国の研究によると全世界のＡＬＳ患者数は増加傾向にあり、４０年までには３７万人を超えるという。これまで疾患の原因に作用する薬はなく、症状に対処して進行を遅らせる薬が主流だった。治療法に風穴を開けそうなのが、今年３月に日本で発売された米バイオジェンの核酸医薬「トフェルセン（製品名クアルソディ）」だ。ＡＬＳの患者は大きく２種類に分けられる。両親や祖父母など家族に患者がおり、遺伝により発症する「家族性」のケースと、それ以外の「孤発性」だ。孤発性は患者の約９割を占め、家族性は全体の約５～１０％とされる。クアルソディは基本的には家族性のＡＬＳ患者向けの薬だ。発症する原因が十分には解明されていない孤発性に対し、家族性のＡＬＳでは、原因遺伝子が３０種類ほど見つかっている。そのうちの１つに、発症に関わるたんぱく質「ＳＯＤ１」を作る遺伝子がある。ＳＯＤ１を作る遺伝子に変異があると、異常なたんぱく質が蓄積して神経細胞が壊れ、筋力の低下などにつながる。バイオジェンによると、日本では家族性ＡＬＳの約３割にこの変異があり、日本人の患者には最も多い遺伝子変異だという。孤発性ＡＬＳでも約２％がこの遺伝子変異が関わっている。バイオジェンが発売したクアルソディはこのＳＯＤ１を作る遺伝子を標的とする。たんぱく質の設計図であるｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）に直接作用する核酸医薬で、クアルソディがｍＲＮＡに結合し、異常なたんぱく質の生成を抑えて進行を抑制する仕組みだ。大塚製薬もｍＲＮＡに作用する同様の核酸医薬を開発中だ。ＳＯＤ１に次いで２番目に多い「ＦＵＳ」という原因遺伝子を標的とする。２４年１１月に米アイオニス・ファーマシューティカルズから、全世界を対象とした製造販売権を取得した。現在同社と共同で日本を含むグローバルで最終段階の臨床試験（治験）を進めており、２６年にも治験結果が出ると見込む。ＡＬＳの治療はこれまで、グルタミン酸の放出を抑制する「リルゾール」が長く使われてきたほか、１５年に田辺三菱製薬の「エダラボン（製品名ラジカット）」がＡＬＳ向けに承認された。２４年１１月にはエーザイが「ロゼバラミン」をＡＬＳ向けに発売した。いずれも症状の進行を遅らせる薬だ。エーザイはロゼバラミンの発売当初、ピーク時の患者数を１３００人ほどと見込んでいたが、２５年１月末時点で約１７００人の患者に供給した。需要が想定を超えたとして、継続投与中の患者への安定供給を目的に２５年２月中旬から限定出荷としている。現行の製造設備での増産に加え、新たな製造拠点と供給体制の追加を検討している。安定的に出荷できる時期を２７年３月と想定する。エーザイ担当者は「一日でも早く安定供給体制を整えることができるよう最善を尽くす」とする。白血病向け転用原因遺伝子に働きかける新しい治療薬が登場したものの、孤発性を含めたＡＬＳ患者の治療の選択肢はまだ十分ではない。ｉＰＳ細胞を使って既存の治療薬をスクリーニングし、ＡＬＳに対する効き目を確かめる手法による治療薬の探索が国内で進んでいる。慶応義塾大学発スタートアップのケイファーマは、ＡＬＳ患者由来のｉＰＳ細胞を使い、パーキンソン病の治療に使われる英グラクソ・スミスクラインなどの「ロピニロール」がＡＬＳ治療に有効であることを突き止めた。現在は提携先のアルフレッサファーマと最終段階の治験の準備を進める。これまでの医師主導の治験結果では１年間の投与で、病気の進行を約７カ月遅らせる可能性を示した。２０年代の発売を目指している。ケイファーマ創業者でもある同大医学部の岡野栄之教授は「ロピニロールが効きにくい患者が選べる他の治療法や、遺伝子治療の開発も進める。ＡＬＳに対して二重三重に網をかけたい」と話す。京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）も患者由来のｉＰＳ細胞で作った運動ニューロンを使い、治療薬の探索を進めている。慢性骨髄性白血病の治療薬である米ファイザーの「ボスチニブ」がＡＬＳに効果があると発見し、医師主導治験を実施した。中間段階の治験で一部の患者で病気の進行を抑制したと２４年に発表した。現在最終治験の準備を進める。調査会社の英エバリュエートは、ＡＬＳ治療薬の市場規模を２４年に７億４１００万ドル（約１０００億円）、３０年に１７億８９００万ドルに達すると予測する。ＡＬＳは１８６９年、フランスの神経科医によって報告されたが、治療法は長く進展してこなかった。愛知医科大学の熱田直樹教授は「ＡＬＳの治療薬の開発はがんに対して２０年ほど遅れてきた」と指摘する。「一部の患者に対して原因に介入する治療が社会実装され始めた」と今後の開発に期待する。日本ＡＬＳ協会の恩田聖敬会長は「原因究明から根治薬の開発までは夢物語ではない」と話す。恩田会長は自身がＡＬＳを発症してから１１年が経過するという。「次の１０年では治療薬開発が新たなステージに入ることを期待する」としている。（坂野日向子）
ＪＲ東海、運輸収入最高　前期７％増、訪日客が追い風　新幹線沿線人口減の足音[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1045文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ東海が３０日に発表した２０２５年３月期決算は運輸収入が前の期比７％増の１兆４３２５億円となり、６年ぶりに過去最高を更新した。インバウンド（訪日外国人）の急増が追い風となった。だがリニア中央新幹線の開業が遅れる中、主力の東海道新幹線では沿線の人口が減少に突入。〝ドル箱〟新幹線の稼ぎ方を見直す局面に入った。「（新型コロナウイルスの流行前と比べて）上半期は２倍、下半期は３倍と推計している」。同日の決算会見で丹羽俊介社長は前期の訪日客による収入についてこう説明した。前期の連結業績は売上高にあたる営業収益が７％増の１兆８３１８億円。純利益は１９％増の４５８４億円と過去最高だった。株主還元も強化。年間配当は従来予想から１円積み増して３１円。最大１０００億円、発行済み株式の４．５７％に当たる４５００万株を上限とする自社株買いを決議した。２６年３月期は連結営業収益が前期比２％増の１兆８６５０億円、純利益は８％減の４２３０億円を見込む。運輸収入は２％増の１兆４６６０億円。人件費などのコスト増を見込むが、今期も鉄道業界のなかで高い利益水準を維持する。インバウンドに支えられたＪＲ東海だが、長期的には国内人口の減少という難題が待ち構える。２３年に７４００万人いた沿線人口が５０年に６６００万人まで減少する――。同社は３月に公表した「ＪＲ東海グループの『ありたい姿』」でこんな予測を示した。東海道新幹線が結ぶ東名阪の大都市の人口は減少時代に入る。新幹線の本数を増やすなど輸送力を高めれば、収益が拡大するビジネスモデルは成り立たなくなる懸念が出てきた。２５年３月期の運輸収入に占める東海道新幹線の割合は９３％。ＪＲ東海発足時からの課題である新幹線頼みの経営から抜け出せていない。今期の設備投資額は単体で６６６０億円を予定しており、リニア関連には３５００億円を投じる。山梨県駅（仮称）の工事やトンネル工事や用地取得など着実に進める考えだが、環境リスクの議論が続く南アルプストンネル静岡工区の見通しは不透明だ。リニアの開業は３５年以降にずれ込む見通しだ。業績をけん引してきた東海道新幹線の収益力を今後どう高めるか。一つの策は距離に応じた単一の料金・運賃ではなく、サービスに見合った多様な価格設定を用意することだ。画一的だった新幹線の料金も座席に応じて差をつける。２６年度に完全個室席、２７年度には半個室を導入する予定だ。【図・写真】東名阪の大都市を結ぶ東海道新幹線も沿線人口減少に入る
ＶＷ・メルセデス、４割減益　１～３月営業　ともに中国で苦戦[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 800文字 PDF有書誌情報]
【フランクフルト＝林英樹】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが３０日発表した２０２５年１～３月期決算は、営業利益がいずれも前年同期比で４割前後減った。販売台数の３割超を占める中国市場で苦戦した。両社はトランプ関税の影響を試算しておらず、減益幅が今後広がる可能性がある。関税の影響が不透明だとしてメルセデスは通期予想を取り下げた。ＶＷの１～３月の世界販売は１％増の２１３万４０００台で、売上高は３％増の７７５億５８００万ユーロ（約１２兆５６００億円）だった。欧州と北米の販売台数は４％増えた一方、全体の３割を占める中国は７％減った。中国は景気低迷で自動車販売が振るわない。営業利益は３７％減の２８億７３００万ユーロとなり、売上高営業利益率は６％から３．７％に下がった。２５年１２月期通期の売上高は前期比で最大５％増、営業利益率は５．５～６．５％と予想するが、関税の影響は含まれていない。ＶＷは「営業利益率は予想の下限になる」とした。純利益は４３％減の１８億３１００万ユーロだった。メルセデス・ベンツグループの売上高は７％減の３３２億２４００万ユーロ、営業利益に相当するＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は４１％減の２２億８９００万ユーロだった。乗用車部門の売上高営業利益率は９．６％から７．３％に下がった。純利益は４３％減の１７億３１００万ユーロだった。通期予想は取り下げた。貿易障壁が続けば「営業利益や営業利益率がマイナスの影響を受ける」とした。オラ・ケレニウス社長は同日「米国工場の生産能力を高めるつもりだが、生産体制を変えるのに何年もかかる。３０年にどうなるか考えないといけない」と語った。欧州ステランティスは北米での販売不振から世界販売が１２１万７０００台で９％減った。売上高は１４％減の３５８億ユーロだった。ステランティスも通期予想を撤回した。
プリファード、５０億円調達　講談社・東映アニメなどから　ＡＩで映像コンテンツ制作支援[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 457文字 PDF有書誌情報]
人工知能（ＡＩ）開発を手掛けるスタートアップのプリファード・ネットワークス（東京・千代田）は３０日、講談社や東映アニメーションなどから総額５０億円を調達したと発表した。東映アニメとはアニメのコンテンツ作成支援技術に関する共同出資会社の設立を視野に入れる。調達資金は生成ＡＩの基盤となるモデルやＡＩ半導体の開発などに投資する。プリファードは２０２４年末にも同様の目的で三菱商事やＳＢＩグループなどから１９０億円を調達したと発表していた。今回の調達では、講談社や東映アニメに加えてＴＢＳホールディングスの投資会社などが第三者割当増資を引き受けたほか、みずほ銀行から借り入れた。増資と借り入れの金額の内訳は公表していない。プリファードは実際の場所の写真を数百枚取り込んでＡＩを使って高精細の３Ｄデータを作成するなど、テレビや映画の撮影で活用できる技術を持つ。東映アニメとは、ＡＩでアニメの背景作成の支援に取り組んできた。コンテンツ制作会社を株主に迎えることで、こうしたコンテンツ作成支援技術の事業展開につなげる。
ＪＲ東海、運輸収入最高――ＪＲ東１％増益　今期最終　在来線なども伸びる[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 434文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ東日本は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比１％増の２２７０億円になりそうだと発表した。売上高は５％増の３兆２３０億円を見込む。インバウンド（訪日外国人）による新幹線の利用などが好調で過去最高となる。営業利益は３％増の３８７０億円を予想する。鉄道運輸収入は訪日客の新幹線利用や中央線快速グリーン車などの定期外がけん引して２％増の１兆８０７０億円となり、新型コロナウイルス禍前の１９年３月期比の９７％にまで回復する。高輪ゲートウェイ駅（東京・港）に隣接する新街区「高輪ゲートウェイシティ」など不動産開発の投資費用や人件費、修繕費の上昇で純利益は１％増にとどまる。３０日発表した２５年３月期の連結決算は、純利益が前の期比１４％増の２２４２億円だった。売上高は６％増の２兆８８７５億円、営業利益は９％増の３７６７億円だった。２５年３月期の年間配当を従来予想から８円増配となる６０円にする。配当性向３０％以上を目指しており、２５年３月期は３０．３％となる。
任天堂が上場来高値　スイッチ２、期待高く[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 393文字 PDF有書誌情報]
任天堂の株価が３０日に一時、前営業日比４％高の１万１８５５円を付け、上場来高値を更新した。６月発売の新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２（ニンテンドースイッチ・ツー）」の予約状況から人気の高さが好感されている。５月８日に予定する決算発表で２０２６年３月期の業績への貢献度が具体的に示されるかが注目される。２３日夜、任天堂の古川俊太郎社長はＸ（旧ツイッター）で公式通販サイトでの初回抽選に「想定を大幅に上回る２２０万人の応募があった」と明かした。スイッチ２への期待の高さが改めて注目され、翌２４日の株価は一時、６％近く上昇した。任天堂は１月、スイッチ２を２０２５年内に発売すると発表した。株価は上昇ペースを速め、２月１９日に当時の上場来高値（１万１８００円）を付けた。その後はトランプ米政権の関税政策への懸念などから株価は下落基調だったが、スイッチ２人気でＶ字回復した。
ボルボ、２７００億円費用圧縮　人員削減など　ＥＶ不振重く[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 257文字 PDF有書誌情報]
【フランクフルト＝林英樹】高級車大手スウェーデンのボルボ・カーは２９日、人員削減や投資縮小などで１８０億クローナ（約２７００億円）のコストを圧縮すると発表した。価格競争の激化に伴う電気自動車（ＥＶ）の販売不振を受けた措置だ。トランプ米政権の関税引き上げに対応するため、米国内の工場でＥＶ以外の車種の生産も検討する。ホーカン・サミュエルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日開かれた決算記者会見で「現在の環境は非常に厳しい。直接・間接コストを削減し利益率を向上させる。２０２６年以降に効果が出てくるだろう」と語った。
ＡＣＳＬ　早川研介氏、寺山昇志氏（新トップ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 182文字 PDF有書誌情報]
◇ＡＣＳＬ早川　研介氏（はやかわ・けんすけ）１２年（平２４年）東工大（現東京科学大）院修了、マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社。２１年ＡＣＳＬ取締役ＣＦＯ。３７歳寺山　昇志氏（てらやま・しょうじ）９９年（平１１年）阪大法卒、日商岩井（現双日）入社。２４年ＡＣＳＬ取締役ＣＯＯ。４９歳（４月３０日共同経営責任者就任。鷲谷聡之代表取締役ＣＥＯは退任）
住友ベークライト　鍜治屋伸一氏（新トップ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 113文字 PDF有書誌情報]
◇住友ベークライト鍜治屋　伸一氏（かじや・しんいち）８９年（平元年）関西学院大経卒、住友ベークライト入社。１９年執行役員、２４年取締役専務執行役員。兵庫県出身。６０歳（６月２４日社長就任。藤原一彦社長は代表権のある会長に）
スターシーズ　鈴木雅順氏（新トップ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 108文字 PDF有書誌情報]
◇スターシーズ鈴木　雅順氏（すずき・まさゆき）０５年（平１７年）東洋大法卒、日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）入社。２４年ｚ―ｗｏｒｋｓ取締役。千葉県出身。４３歳（５月２３日社長就任。植杉泰久社長は退任）
理研ビタミン　望月敦氏（新トップ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 103文字 PDF有書誌情報]
◇理研ビタミン望月　敦氏（もちづき・つとむ）８５年（昭６０年）東京水産大（現東京海洋大）水産卒、理研ビタミン入社。２２年取締役、２３年常務。東京都出身。６３歳（６月２４日社長就任。山木一彦社長は会長に）
カナデン　守屋太氏（新トップ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 101文字 PDF有書誌情報]
◇カナデン守屋　太氏（もりや・ふとし）８６年（昭６１年）大阪経済大卒、神奈川電気（現カナデン）入社。２０年取締役執行役員、２３年専務。兵庫県出身。６２歳（６月２７日社長就任。本橋伸幸社長は相談役に）
夢展望　津田茂寿氏（新トップ）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 15ページ 90文字 PDF有書誌情報]
◇夢展望津田　茂寿氏（つだ・しげとし）９６年（平８年）京都工芸繊維大繊維卒、湖池屋入社。２４年夢展望副社長執行役員。滋賀県出身。５１歳（６月２３日社長就任。塩田徹社長は会長に）
東エレク純利益４％増、今期最高　ＡＩ向け装置好調[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1284文字 PDF有書誌情報]
東京エレクトロンは３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比４％増の５６６０億円になる見通しだと発表した。２年連続で過去最高を更新する。事前の市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス、５５７４億円）を２％上回る。生成ＡＩ（人工知能）関連など最先端分野向けに半導体製造装置の販売が伸び、中国向けの減少を補う。売上高は７％増の２兆６０００億円、営業利益は４％増の７２７０億円を見込む。ともに過去最高となる。年間配当は前期から２６円増やし６１８円と、株式分割を考慮したベースで過去最高を計画する。最高益となる主因はＡＩサーバー向けなど最先端分野における半導体投資が活発になっていることだ。同日に開いたオンライン記者会見で川本弘常務執行役員は「ＡＩ向け半導体の需要は引き続き拡大している。最先端ロジックや広帯域メモリー（ＨＢＭ）で投資が期待できる」と話した。特に下期から顧客の設備投資が加速すると見込む。前期までの２年間で売上高の４割超を占め、業績を支えてきた中国向けの販売は減少する見通しだ。政府の補助金を受けた半導体投資が一服するほか、電気自動車（ＥＶ）市場の鈍化なども響く。２５年１～３月期の中国向け比率は３４％と７四半期ぶりの４０％割れとなった。採算性の高い中国向けの減少は逆風になるものの、付加価値の高い最先端分野の伸長で補う。今期の売上高総利益率は４７・２％と前期（４７・１％）並みで、過去最高水準を維持する。２５年の世界の前工程向け装置（ＷＦＥ）市場については、前年から横ばいの１１００億ドル（約１５・７兆円）と３カ月前の予想を維持した。非先端分野や中国向けの減少をＡＩ関連の増加が埋める。パソコンやスマートフォンへのＡＩ搭載なども追い風に、２６年のＷＦＥ市場は前年比で２桁の成長を想定する。ＷＦＥ市場の拡大をにらみ、２６年３月期の研究開発費は過去最高となる前期比２割増の３０００億円を投じる。売上高研究開発費比率は１１・５％と約１・２ポイント高まり、過去１０年で最も高い水準だ。トランプ米政権の関税影響は２６年３月期の業績予想に織り込まなかった。川本常務執行役員は「現時点では製造装置に関税はかかっておらず引き続き状況を注視する」と説明したうえで「今期の米国向け売上高の比率は約８％と小さく、仮に影響があっても限定的だ」と述べた。顧客の半導体メーカーの投資計画についても「変更があったという話は現時点ではない」という。株価は昨年以降、米国の対中半導体規制の強化やＡＩ投資の持続性への懸念などを受けて調整局面にあり、足元は２４年４月につけた上場来高値（４万８６０円）と比べ５割弱安い。２４年４月に５０倍を超えていた予想ＰＥＲ（株価収益率）は足元では２０倍を下回る。市場では「過去の調整局面では直近高値から５割超下がると悪材料出尽くしで反転するケースが多かった。今回も足元で底入れ感は出てきている」（岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリスト）との声はある。一方で、米関税による景気悪化シナリオや対中規制のさらなる強化の可能性など不透明要素はなお残る。
ＡＮＡＨＤ今期　純利益２０％減、社債型種類株、最大２０００億円[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 981文字 PDF有書誌情報]
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比２０％減の１２２０億円になる見通しだと発表した。航空機エンジンの品質問題を巡るメーカーからの補償金や燃料油高騰に伴う補助金の反動に加え、空港使用料の減免廃止も響く。あわせて２０００億円を上限に「社債型種類株」を発行する方針も発表した。今期の売上高は過去最高となる５％増の２兆３７００億円を見込む。国際線の旅客収入は８３４０億円と４％増える見通し。欧州路線の提供座席数を２３％増やすほか、アジア路線も６％増やす。国内線の旅客収入は３％増の７２５０億円を見込む。一方、営業利益は６％減の１８５０億円にとどまる見通し。運航便の増加などに伴い営業費用が６％増えることが主因だ。今期は３カ年の中期経営計画の最終年度にあたる。今期の純利益予想は中計で掲げた目標と同額だ。芝田浩二社長は「目標通りの利益の達成を目指す」と話す。ゴールドマン・サックス証券の宮崎忠洋氏は「今後の業績動向は国際線の拡大に尽きる。２７年３月期は国際線の増収が貢献して再び増益に転じる」とみる。トランプ米政権による関税の影響は「合理的な見積もりが困難」とし、今期の業績予想には織り込んでいない。今期の想定為替レートは１ドル＝１５０円。燃料費や整備費などはドル建てのため想定より円高に振れればコスト圧縮要因となる。ＡＮＡＨＤの芝田社長は「今のレートで１年間推移すれば米関税の影響を一定程度吸収できる」と話す。同日、株式とハイブリッド社債の両方の特徴を持つ社債型種類株を最大２０００億円発行する方針も発表した。議決権は付与されず、株主には優先配当を支払う。普通株への転換権がないため、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）などと異なり株式の希薄化リスクが発生しない。会計上、全額が自己資本として認められる。社債型種類株の発行ができるよう定款変更を株主総会に付議する。東証プライム市場への上場を想定しており、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象になる見通しだ。ＡＮＡＨＤの芝田社長は「成長投資の資金確保と財務基盤の維持、資本効率の維持向上をバランス良く実現できる」と社債型種類株のメリットを強調した。同日発表した２５年３月期連結決算は、売上高が前の期比１０％増の２兆２６１８億円、純利益は３％減の１５３０億円だった。
アルプスアル８８％減益、今期最終、車載部品低迷[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 850文字 PDF有書誌情報]
電子部品大手のアルプスアルパインは３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比８８％減の４５億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策の影響で車載部品の販売が低迷し、営業利益ベースで約２３０億円のマイナス影響を織り込んだ。前期の事業譲渡に伴う特別利益がなくなったことも減益要因となる。純利益の事前の市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス）の１８９億円を大きく下回った。年間配当は６０円を据え置く。想定為替レートは１ドル＝１４０円とし、前期から１２円円高に設定した。売上高は８％減の９１００億円で、営業利益は５０％減の１７０億円となる見通しだ。アルプスアルは米国の関税政策の影響を、４月２５日時点の関税率をもとに通期業績予想に織り込んだ。北米や中国で自動車生産が市場予想よりも下振れると想定した。民生機器向けの電子部品では関税影響を反映していない。同社の泉英男社長は「足元の北米向け売上高のうち、車載向けは９０％以上を占める。経済の悪化を加味して車載向け部品の需要予想を見直した」と説明した。同日発表した２５年３月期の連結決算では、最終損益が３７８億円の黒字（前の期は２９８億円の赤字）だった。カメラのピント調節を担うアクチュエーターなどスマートフォンやゲーム機向け部品が好調だった。売上高は３％増の９９０４億円で４期連続の増収だった。営業利益は７３％増の３４１億円だった。同社は２８年３月期を最終年度とする中期経営計画も発表し、２８年３月期までに自己資本利益率（ＲＯＥ）を１０％以上にする目標を掲げた。３年間の成長投資額を２３５０億円とし、前中計から３５０億円積み増す。国内工場の競争力強化とともにセンサー事業に投資を振り向けるという。資本効率改善の一環として、２６年３月期に２００億円の自社株買いを実施することも明らかにした。５月１日から２６年３月３１日までの期間で実施し、自己株式を除く発行済み株式総数の９・７３％にあたる２０００万株を上限に買い付けて取得株式を全株消却する。
太陽ＨＤ純利益４８％増、今期　医薬品の受託増見込む[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 536文字 PDF有書誌情報]
太陽ホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比４８％増の１６０億円になる見通しだと発表した。２５年３月期に医薬品の販売権について収益性の低下に伴って特別損失を計上した反動増があるほか、医薬品の受託製造の需要増加を見込む。２６年３月期の売上高は４％増の１２３４億円、営業利益は６％増の２３３億円を見込む。医薬品の受託製造で新規顧客の売り上げ計上が本格化するほか、既存顧客からの受託案件も増える。同社は海外売上高比率が９割と高いため円高進行が利益を押し下げる。２６年３月期の想定為替レートは１ドル＝１４５円と、前期実績に比べて７円超の円高を想定する。年間配当は２９０円と前期から１００円積み増す。同社は自己資本利益率（ＲＯＥ）改善を目的として２８年３月期末まで連結総還元性向１００％を目安に株主還元を実施している。株主還元の指標としている株主資本配当率（ＤＯＥ）は１７・３％と前期比５・７ポイント増を想定する。同日発表した２５年３月期の連結決算は、売上高が前の期比１４％増の１１９０億円、純利益は２５％増の１０７億円。中国で車載関連やスマートフォン向けの電子基板が好調だった。医薬品事業ではせきを抑える薬などの薬の需要が増加し増益だった。
英ファンドに京成が反論　取締役再構成など[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 428文字 PDF有書誌情報]
京成電鉄は３０日、英ファンドのパリサー・キャピタルが２４日に公表した取締役会の再構成などを求める資料について「見解が異なる点が多々ある」と反論した。パリサーによる社外取締役候補者の推薦に関する経緯については「事実に即しておらず戸惑いを感じている」と主張した。パリサーの公表資料によると、社外取締役候補者について協議するため面談などを求めたものの拒否されたという。これに対して京成は「面談を含めて取締役選任のプロセスに沿って真摯に検討するべく速やかに候補者の氏名、経歴などの具体的な情報を共有するよう一貫して要望してきたが具体的な情報がなかった」としている。パリサーは現在の取締役構成ではガバナンスが不十分だとして、社内取締役５人、社外取締役６人の構成に刷新することを求めている。また、ＩＴ（情報技術）や金融などに知見がある独自の社外取締役候補を推薦しており、京成が定時株主総会で議案にかけて検討しない場合は、臨時株主総会の招集請求も示唆している。
セブンの会社提案、ＩＳＳ「賛成推奨」、経営体制など７議案[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 410文字 PDF有書誌情報]
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は３０日までに、セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会で会社提案に賛成推奨すると明らかにした。会社提案の可決に向けて一歩前進することになる。５月下旬の株主総会では新社長に就任予定のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏など新経営体制案を諮る。カナダの同業大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受ける中、単独路線を鮮明にする新たな経営体制に株主からどれだけ支持が得られるか注目される。セブン＆アイは今回の総会に７議案を提案し、ＩＳＳはすべてに賛成を推奨した。デイカス氏ら１３人の取締役選任議案についてＩＳＳは大半の候補者を「特別な懸念はない」と判断した。社外取締役に招くファミリーマート元社長の澤田貴司氏らについては「独立性がないとしても、反対票を投じると取締役会の経営陣による支配が強まるリスクがある」として賛成推奨とした。
大塚ＨＤ純利益１０％増、１～３月、抗精神病薬伸びる[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 331文字 PDF有書誌情報]
大塚ホールディングスが３０日発表した２０２５年１～３月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比１０％増の８４９億円だった。抗精神病薬「レキサルティ」の売り上げが３割超増えたほか、サプリメントなどの販売も伸びた。売上高にあたる売上収益は１２％増の５８２８億円だった。レキサルティはアルツハイマー型認知症に伴う症状などの治療薬として米国や日本で追加承認されており、処方数が伸びた。腎臓病治療薬「ジンアーク」も好調だった。トランプ米政権の関税政策への対応として、医療関連事業では仕入れの前倒しで米国での在庫を増やした。今後は米国での委託製造比率の拡大を検討する。仮に下半期に医薬品関税が導入された場合、今期の事業利益を数十億円押し下げると想定している。
戸田建、純利益５６％増　前期上方修正[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 318文字 PDF有書誌情報]
戸田建設は３０日、２０２５年３月期の連結純利益が従来予想を６７億円上回る前の期比５６％増の２５１億円になったと発表した。国内の建築工事で価格転嫁が進んで採算が改善したほか、不動産販売が想定以上に進んだ。年間配当は年２９円（前の期比１円増）とする従来予想を据え置いた。前期の売上高は１２％増の５８６０億円、営業利益は４９％増の２６７億円となった。それぞれ従来予想から６０億円、６７億円上方修正した。国内のグループ会社でも建設工事が好調だった。同日午後１時の上方修正発表を好感し、東京株式市場で戸田建設株が積極的に買われた。一時前営業日比５％高の９１８円まで上昇し、およそ１カ月ぶりの高値を付けた。終値は３％高の９０８円だった。
＜数表＞本決算（決算数字）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 5899文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益　１株配（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）　（円）北海電工（１８３２）　６．２７２４．３　６００　３０３６　２０１９　９７．５　１０．０２５．３　６８９　３６５４　２４８１　１１９．８　記２０．０２６．３予　６７６　２９００　１９４０　９３．６　２０．０四電工（１９３９）　６．２７２４．３　９２１　７０１２　４５７１　２９０．１　１４０．０２５．３　１０５８　８５３６　５１７３　１０９．５　１２５．０２６．３予　１０００　７５００　５０００　１０５．８　６５．０日本電設工業（１９５０）　６．２０２４．３　１９４０　１４９００　１００４２　１６４．４　４７．０２５．３　２１６９　１９４００　１３１９２　２２３．８　９０．０２６．３予　２３０４　１８９００　１３３８０　２２８．１　９２．０フジ日本（２１１４）　６．２４２４．３　２５８　３２０２　２３７０　８８．３　３２．０２５．３　２８２　３６５１　２８４５　１０７．４　３４．０２６．３予　２９１　３３００　２３００　８９．７　３４．０日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（２１２７）　６．２６２４．３　４４１　１６５１８　１０７２７　３３．０　２３．０２５．３　４４０　１６９１８　１０９５５　３４．５　２９．０２６．３予　４６３　１７０００　１１０００　３４．７　２９．０伊藤忠食品（２６９２）　６．１９２４．３　６７２４　９２２０　６５９８　５２０．１　１１０．０２５．３　６９９３　１１２８３　８２０４　６４６．７　１４０．０２６．３予　７２００　１１４００　８３００　６５４．２　１６０．０日本食品化工（２８９２）　６．２６２５．３　６２６　１９１４　１５２７　３１０．６　９５．０２６．３予　６５０　１８００　１４００　２８４．７　１４５．０ＺＯＺＯ（３０９２）　６．２６２４．３　１９７０　５９７６４　４４３４１　１４８．２　１０４．０２５．３　２１３１　６４８８８　４５３４６　１５２．７　１０７．０２６．３予　２２４１　６９８００　４８５００　５４．４　３９．０ ■ファンデリー（３１３７）　６．２４２４．３　２６　５５　６６　１０．５　０２５．３　２４　▲１８２　▲１８３　―　０２６．３予　２９　２８　２６　４．１　０日本調剤（３３４１）　６．２５２４．３　３４０３　９４３９　２５５３　８５．４　２５．０２５．３　３６０５　６９１５　１３９１　４６．５　２５．０２６．３予　３７２８　６９００　３５００　１１７．２　２５．０ ■ネットイヤーグループ（３６２２）　６．２４２４．３　３６　１４４　１０６　１５．２　６．０２５．３　３３　８３　▲３３　―　６．０２６．３予　３５　１００　６９　９．９　６．０コーエーテクモホールディングス〓（３６３５）　６．１９２４．３　８４５　４５７４１　３３７９２　１０７．１　５４．０２５．３　８３１　４９９８８　３７６２８　１１９．１　６０．０２６．３予　９２０　３７０００　２７０００　８５．５　４３．０ＯＤＫソリューションズ（３８３９）　６．２４２４．３　５８　６０４　２６６　３３．０　１０．０２５．３　６４　５７６　２６３　３２．３　１０．０２６．３予　７２　５８０　３８０　４６．５　１０．０ ■エイトレッド（３９６９）　６．２０２４．３　２５　１０５３　７１３　９５．３　２６．０２５．３　２７　１０６０　７２８　９７．３　３２．０２６．３予　３１　１１７０　７８４　１０４．７　３４．０リケンテクノス（４２２０）　６．２０２４．３　１２５７　９５４４　６８８０　１１４．２　３２．０２５．３　１２８１　１０５８７　７３７０　１３７．７　４１．０２６．３予　１３４０　１０３００　５８００　１１３．３　４１．０Ｊストリーム（４３０８）　６．２６２４．３　１１２　５８５　２９８　１２．０　１６．０２５．３　１１８　９５１　５５０　２２．２　１４．０２６．３予　１２１　９５２　５４６　２２．０　１４．０日本精化（４３６２）　６．２４２４．３　３３５　４４５２　３３２７　１４６．４　７０．０２５．３　３５６　５２１０　３８７０　１７２．１　７４．０２６．３予　３４２　５２００　４０００　１７７．８　９４．０シンプレクス・ホールディングス〓（４３７３）国際基準　６．１４２４．３　４０７　８７４４　６１９４　１０７．５　４２．０２５．３　４７３　１０７２９　７７８１　１３３．８　５０．０２６．３予　５４５　１２５３６　８６５０　１５２．５　６５．０ハリマ化成グループ（４４１０）　６．２６２４．３　９２３　▲２７５　▲１１６１　―　４２．０２５．３　１０１０　１３３０　７６３　３１．５　４２．０２６．３予　１０８０　２０００　１２００　４９．５　４２．０グローバルセキュリティエキスパート（４４１７）　６．２４２５．３　８８　１５６２　１０１０　１３４．５　４１．７１太陽ホールディングス（４６２６）　６．２１２４．３　１０４７　１７３１０　８６５４　１５４．９　８０．０２５．３　１１９０　２１５７７　１０７８０　１９３．２　１９０．０２６．３予　１２３４　２２５００　１６０００　２８８．２　２９０．０ ■田谷（４６７９）　６．１７２４．３　５８　▲２８　▲１５８　―　０２５．３　５４　４　▲６２　―　０ＩＤホールディングス（４７０９）　６．２０２４．３　３２６　２８６０　１７７７　１０６．４　５０．０２５．３　３６２　３８６２　２３８９　１４２．５　記７０．０２６．３予　３８５　４０１０　２４１０　１４３．５　７０．０ ■エックスネット（４７６２）　６．２７２４．３　５５　１１０１　７４１　８９．７　３０．０２５．３　５３　８４９　５８１　１２８．７　４５．０２６．３予　５６　９６０　６３０　１５０．７　４５．０ ■ヤスハラケミカル（４９５７）　６．１９２４．３　１３１　１１７３　５８３　６１．５　１２．０２５．３　１４６　１８８２　１３７６　１５０．８　１２．０ヨシコン（５２８０）　６．２５２４．３　２３９　３２８９　２１０２　２９５．９　５５．０２５．３　２７４　４７１３　３０１７　４２５．４　７５．０２６．３予　３００　５０００　３２００　４５５．７　８０．０日本特殊陶業（５３３４）国際基準　６．２５２４．３　６１４４　１１７１８４　８２６４６　４０９．５　１６４．０２５．３　６５２９　１３３３１３　９２６２５　４６６．３　１７８．０２６．３予　６８８０　１２９０００　９００００　４５３．５　１８２．０ ■鶴弥（５３８６）　６．２４２４．３　６３　１９９　１２７　１６．６　５．０２５．３　６８　４５５　１２１　１６．０　１２．０２６．３予　６９　３８０　４５０　５９．８　１０．５共英製鋼（５４４０）　６．２５２４．３　３２０９　２１０３４　１３８２６　３１８．１　９０．０２５．３　３２２８　１５７４５　１０７９１　２４８．３　９０．０２６．３予　３４００　１８０００　１２０００　２７６．１　９０．０大和工業（５４４４）　６．２７２４．３　１６３４　９９２２３　７００１８　１０９９．２　４００．０２５．３　１６８２　５４４０２　３１８３３　５０２．５　記４００．０２６．３予　１６４０　５６０００　４００００　６４１．８　４００．０日本製缶（５９０５）　６．２７２４．３　１２２　３２３　２７１　１９９．８　７０．０２５．３　１１２　▲４７６　▲３３５　―　２０．０２６．３予　１２３　１６５　１２２　９１．２　３０．０ＬＩＸＩＬ（５９３８）国際基準　６．１９２４．３　１４８３２　６６６４　▲１３９０８　―　９０．０２５．３　１５０４６　２０１５０　２００１　７．０　９０．０２６．３予　１５４００　２１０００　８０００　２７．９　９０．０ ■旭精機工業（６１１１）　６．２７２４．３　１３１　０　１１４　４６．０　７０．０２５．３　１１７　▲３５　２８７　１１５．６　６０．０２６．３予　１４０　１１０　８０　３２．２　６０．０牧野フライス製作所（６１３５）　６．１９２４．３　２２５３　１８９１８　１５９８１　６７０．６　１５０．０２５．３　２３４２　２００９０　１４４１５　６１３．２　１８０．０２６．３予　２４００　２２０００　１８０００　７６９．６　２７０．０ＳＭＮ（６１８５）　６．２３２４．３　９３　９５　▲１０２８　―　０２５．３　１１６　１６５　２９１　２０．０　０２６．３予　１２０　３７０　３２０　２１．９　０ ■タカキタ（６３２５）　６．２６２４．３　８４　１０３０　６９２　６２．５　１５．０２５．３　７０　３９９　５６６　５０．３　１０．０２６．３予　７２　３８８　２５４　２２．５　１０．０ ■加地テック（６３９１）　６．２６２４．３　７２　８１８　５７８　３４９．６　４０．０２５．３　７０　７６９　５７８　３４９．９　４０．０２６．３予　７１　７２０　５１０　３０８．３　４０．０マックス（６４５４）　６．２４２４．３　８６６　１３７１７　１０４３５　２２２．６　１０１．０２５．３　９１８　１４８０９　１１２２５　２４１．８　１１４．０２６．３予　９４１　１４９００　１１３００　２４６．０　１２０．０愛知電機（６６２３）　６．２７２４．３　１１０５　８３１２　５９３７　６２５．６　１６０．０２５．３　１２０２　９３２３　６６８４　７１１．０　２２０．０２６．３予　１２８０　７６００　５３００　５６４．２　２２０．０アルプスアルパイン（６７７０）　６．２５２４．３　９６４０　２４８０９　▲２９８１４　―　３０．０２５．３　９９０４　３０５２１　３７８３７　１８４．０　６０．０２６．３予　９１００　１８０００　４５００　２１．９　６０．０遠藤照明（６９３２）　６．２５２４．３　５１７　５７２４　４６４９　３１４．７　４０．０２５．３　５３７　５４１１　４７９９　３２４．９　５０．０２６．３予　５５７　５６００　４１００　２７７．５　８４．０エンプラス（６９６１）　６．２６２４．３　３７８　５２６３　３４４３　３９０．１　６０．０２５．３　３８０　５４４６　３９４３　４４６．５　７０．０２６．３予　３８０　３０００　２１００　２３７．７　８０．０日本抵抗器製作所（６９７７）　３．２８２３．１２　７１　１３９　５１　４１．５　３０．０２４．１２　６４　▲１０４　▲１８１　―　３０．０２５．１２予　６８　１２０　６０　４８．５　３０．０村田製作所（６９８１）国際基準　６．２７２４．３　１６４０１　２３９４０４　１８０８３８　９５．７　１０２．０２５．３　１７４３３　３０４４０４　２３３８１８　１２５．１　５７．０２６．３予　１６４００　２３００００　１７７０００　９５．０　６０．０北国フィナンシャルホールディングス（７３８１）　６．１３２４．３　９０８　１４４６１　９０５５　３７８．３　１１０．０２５．３　８９５　１２２９８　８１２０　３５５．１　１２０．０伯東（７４３３）　６．２５２４．３　１８２０　６９１２　５１７５　２７６．２　２８０．０２５．３　１８３１　７３２１　５１３１　２７２．８　２６０．０２６．３予　１８６０　５７００　４９００　２６０．４　２００．０アルビス（７４７５）　６．２０２４．３　９７７　２６７１　１５４５　１７８．５　７０．０２５．３　９８１　２６０５　１６２２　１８７．７　７０．０２６．３予　１０２０　２８１３　１６３０　１９０．１　７０．０たけびし（７５１０）　６．２６２４．３　１０１３　３９１５　２５０１　１５６．６　６２．０２５．３　１００９　３７６１　２６５９　１６６．２　６２．０２６．３予　１０２０　３７８０　２４００　１５０．０　６６．０日本エム・ディ・エム（７６００）　６．２３２４．３　２３１　１８４２　１２７１　４８．３　１４．０２５．３　２５１　１４８８　▲４６１　―　１５．０２６．３予　２６４　１７００　１４５０　５５．１　１７．０ ■ジャパン・ティッシュエンジニアリング（７７７４）　６．１９２４．３　２５　１４７　１４３　３．５　０２５．３　２４　▲２３４　▲２５５　―　０２６．３予　２９　１１０　１００　２．５　０ ■セブン工業（７８９６）　６．２６２４．３　１５２　４２　▲７８３　―　２０．０２５．３　１５４　１８９　１８４　４１．４　２０．０２６．３予　１６１　１００　７０　１５．７　２０．０ＪＳＰ（７９４２）　６．２７２４．３　１３５０　８１２７　６３９１　２２１．８　６５．０２５．３　１４２２　７３１１　５０６６　１９３．３　８０．０２６．３予　１４６０　７２００　５０００　１９０．８　８０．０エフピコ（７９４７）　６．２６２４．３　２２２１　１６７８０　１１７２４　１４３．５　５７．０２５．３　２３５６　１８４５１　１２４８６　１５４．５　６１．５２６．３予　２４５３　１９６００　１３１７０　１６２．９　６１．５東京エレクトロン（８０３５）　６．１７２４．３　１８３０５　４６３１８５　３６３９６３　７８３．８　３９３．０２５．３　２４３１５　７０７７２７　５４４１３３　１１８２．４　５９２．０２６．３予　２６０００　７３６０００　５６６０００　１２３５．５　６１８．０ＢＩＰＲＯＧＹ（８０５６）国際基準　６．２５２４．３　３７０１　３４１６４　２５２４６　２５１．２　１００．０２５．３　４０４０　３８７８９　２６９６５　２７２．７　１１０．０２６．３予　４２００　４２６００　２９０００　２９５．４　１２０．０
ＺＯＺＯ、日本精化、理研ビタミン、アルプスアルパイン、遠藤照明、村田製作所、他（自社株取得枠設定）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 304文字 PDF有書誌情報]
▼自社株取得枠設定（株数、金額は上限）ＺＯＺＯ　１０００万株、１００億円日本精化　１２０万株、２０億円理研ビタミン　１００万株、２０億円アルプスアルパイン　２０００万株、２００億円遠藤照明　７万５０００株、１億円村田製作所　７７００万株、１０００億円北国フィナンシャルホールディングス　２５万株、１０億円東武鉄道　５００万株、１００億円ＪＲ東海　４５００万株、１０００億円北海道中央バス　３万株、１億２０００万円三菱倉庫　３３００万株、２００億円杉村倉庫　８万５０００株、６０００万円西部ガスホールディングス　１５０万株、２０億円Ｍ＆Ａ総研ホールディングス　７５０万株、７５億円
＜数表＞規制・日々公表・監理銘柄等の信用残高[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 17ページ 4495文字 PDF有書誌情報]
◇規制・日々公表・監理銘柄等の〓　信用残高〓〓　２８日の制度信用と一般信用の合計、千株、※は１株、前日比、△増、▲減　〓〓 ▽東　証　　売残　　買残ＧＭＯインタ　５　△３　３９４　▲２３アズジェント　６５１　▲９８　２９３　△７ネクスウェア　４　△４　１２９５　▲５３ぷらっと　０　０　３５３　▲７４５ベースフード　４２１　０　１８４０６　▲６ファンデリー　２９１　０　５５１　▲３ゼンムテック　１５　△１５　１２６　▲８スターシーズ　０　０　１００７　△１７インタートレ　１４４　０　１１２０　▲１５サイトリ細研　０　０　１９００　△１トミタ電機　０　０　２３８　０ＨＳＨＤ　５　０　８９６０　▲６ＲｅＹｕｕ　０　０　１３５５　△５Ｓｃｈｏｏ　０　０　２９６１　▲３４Ｓｙｎｓ　０　▲２　１４２８　△３９イントランス　０　０　８３８７　△４５ＢＡＳＥ　２８６　▲１　２２５５５　▲２７９テクノロジー　０　０　４３２９　△３アップバンク　０　０　２５３０　▲１２ＢＣＣ　０　０　２１７　０グロームＨＤ　０　０　２３８１　０売れるＧ　７１　△６　４８４　▲１４ピクセル　２８８　０　５８５７　△５ＬＩＥＨ　０　０　５７０　▲７ウイルコＨＤ　０　０　４９１　△３アクアライン　０　０　４４　▲２ＢＥＥＮＯＳ　７　０　４　０日本調剤　９０３　△１２　１８１　▲５ＣＲＥ　０　０　８　△３プロト　０　０　１　０ドリームＩ　１３　▲２　１８２　△１ヨータイ　２３　０　１９１　０パイオラック　２１　０　１７　▲３牧野フ　４　０　６８　０富士通ゼ　５　▲１　８４　▲７５ジャムコ　８　０　１３　▲１トプコン　１２２　０　３５５　▲２８天馬　０　０　１９　▲２トナミＨＤ　０　０　１５　△１内外トランス　０　０　５　▲２イオンディラ　２　０　４　△１イメージワン　３６４　▲９　１５７６　▲８ＰバンＣＯＭ　６　０　３３６　△１Ｅストアー　０　０　５　▲２ＨＥＲＯＺ　２１８　▲７０　１７１　▲６オートサーバ　０　０　５２　▲２ＡＩメカ　７８　０　４０９　△１７シキノＨＴ　３０　―　７４　― インスペック　２４　０　２８０　０ナカヨ　０　０　８　０芝浦電子　０　０　４８８　△３０京都友禅ＨＤ　２０８　△５３　１０６４　▲４１永大産業　１４０　▲１５９　２２８　△３２アールシー　６　０　６５　▲１ＭＵＴＯＨ　０　０　１１９　０丸藤パ　０　０　４４　△１広電鉄　３　０　５５　０ユーラシア　０　０　６８　０グリンランド　０　０　１９　０シャルレ　７９　▲１　１９１　▲３アルテック　１　０　２４３１　▲１４ジェネパ　１９　０　３４６　△４フィスコ　２２４　▲１０　３６９１　△２０エコモット　５　０　３２９　▲２ココペリ　４６　▲２９　５０４　△１２３ＷＡＣＵＬ　９　０　１２１　△１４ココナラ　６３５　△４９　３０５６　△１１５カオナビ　０　０　４　０ｍｏｎｏＡＩ　４２５　▲１４４　７９４　△６６ＷＡＳＨハウ　４５　０　２７１　▲２ ※　野村４百Ｄイ　３６１　▲１８４５　９６２５　△１３１０ ※　野村高配７０　４３　０　３０８３　△８ ※　ｉＦＷＩＮ　０　０　０　０ ※　ｉＦブロサム　０　０　０　０ ※　ＮＹダウ　０　０　４９０　０ ※　ＳＭＴ好配当　０　０　２２１０　△１０ ※　ＳＭＤ高配当　０　０　２９２０　△５００ ※　ＧＸオフ日Ｒ　０　０　８１　０ ※　ＧＸ住宅日Ｒ　０　０　２３０３　△１ ※　ｉＳ米２５ヘ　１４０　０　５０６５７０　▲７１８８０ ※　ＳＭＴ内リ厳　０　０　１０８０　△３０ ※　ＳＢＩサウジ　０　０　１６８０　▲４０ ※　野村ＥＳＧコ　０　０　８２０　０ ※　野村欧州株Ｈ　０　０　２６８３０　△７２０ ※　野村独株Ｈ有　１０　０　６４０１６０　△３６２８０ ※　野村日気候　０　０　０　０ ※　Ｏｎｅサウジ　０　０　１３４　０ ※　ＶＩＸＥＴＦ　１００　０　２３４０１０　△１０６４０ ※　野村米半導　０　０　９２１７　△１９ ※　ｉＦ高配５０　２０２５　０　３９５７　△１５６９ ※　ＧＸＳＰＣＦ　０　０　４１０　△４００ ※　阪急阪神Ｒ　５４３　０　６１７　△６タマホーム　８２１　０　２９９　▲４３世紀東急　３５１　▲１　１８９　▲３オイシックス　１３５　０　３６５　▲４Ｊテック・Ｃ　１１　０　２１２　△５グッドコムＡ　７３７　△２４　４７０　▲７ＳＭＩＮＯＥ　１８　△１　６２　▲２バロック　７　―　１４３　― 力の源ＨＤ　２８９　▲２　２８８　▲４さくらネット　２１７８　△２１１　３３５６　△５１２フジＨＤ　７２７８　▲２７　８１０９　▲４８ＡＣＣＥＳＳ　７３４　▲１　１６８４　▲９小林製薬　９６　△１　２８２　０千葉興　６４　△１　１４８０　▲３神電鉄　２４　０　８　▲１サンウェルズ　２０９１　△２６　１４８７　▲１８ＪＥＳＣＯ　２　０　２０２　▲１３佐田建　２５　△１　１２６４　０植木組　０　０　５３　０三晃金　１　０　８８　０カンロ　５３　▲３３　５６　▲６焼肉坂井ＨＤ　１１　△１　２２４　▲４７キャンドゥ　０　―　４０　― パレモ・ＨＤ　３２　０　１３２１　▲１２ＯＣＨＩＨＤ　５　０　１２　０サツドラＨＤ　５５　△９　３８　▲１０マツオカ　１２　０　６２８　０ｅｎｉｓｈ　６１６　▲２３　２８２３　△７０片倉コープ　１６　０　１６０　０ＳＩＧＧ　０　０　２１１　０わかもと　２３０　△２　１２５７　▲２秀英　４　０　７１　０富士興　１　０　４２　△１日山村硝　３　０　２３７　０ノザワ　０　０　２０１　０大阪製鉄　１４０５　０　１７３７　０虹技　１　０　７８　０アルメタクス　６　０　２６２　▲２洋シャタ　０　０　１４８　△１デザインワン　８　０　６９３　▲５６土木管理　１３　０　３４０　▲４油研工　０　０　６６　０ディスラプタ　６　▲４　５１１　▲１３サクサ　２　０　１６４　０星和電　０　０　１３０　△１池上通　７　０　１８０　０沢藤電　１　０　１０９　０大黒屋　１６４６　▲３１３　９２１０　△５６ｕｐｒ　１０　０　１６０　０近畿車　０　０　５７　０あんしん保証　２１　▲５　４１６　▲３日本モゲジＳ　５　０　５９３　▲８河西工　１０３　△２３　１４２８　△２２エコーＴＤ　３　０　２６３　▲２パリミキＨＤ　１５　０　１５０　０マックハウス　８７　▲２０　１４２　▲３テイツー　４７２６　△４９３　８５３７　▲１６６黒田精　８　０　７７　０岡本硝子　１０８　▲４７　１８０８　△３５タカノ　１　０　７８　０ホクシン　７１　△１７　９４５　△３２ナイガイ　１４　▲１　２９０　０ＯＵＧＨＤ　１　０　２７　０トルク　２０　▲１１９　３２０　０オリンピック　０　０　９３　０東北銀　０　０　４４　０富山銀　２５　０　６６　▲１福島銀　１６２　▲２　１２７５　▲５太平発　２　０　１４８　▲７明和地所　１２　０　７５　０東陽倉　０　０　８６　△２乾汽船　７３　△１　１９８　０ワイヤレスＧ　１９　０　４３３　▲１昭文社ＨＤ　９　△１　５４　△１０テアトル　１７　０　１６　▲１日邦産業　８　０　１４８　０ショクブン　５　０　９２　▲１ＭＲＫＨＬＤ　９１　△１０　１１３９　△２３やまや　３　０　４　０ヴレインＳ　１５３　０　４３４　０タイミー　１６４８　△１９５　１９６１　▲３６８サンクゼール　７０　０　５６　０すららネット　６　０　２２２　▲１Ｔ＆Ｓ・Ｇ　９１　△５　２４７　△９プレイド　２４４　▲４　２８３０　▲３７エーアイ　１　０　２４７　０Ｋｕｄａｎ　２２０　△３　６３２　▲５ミンカブ　３３２　０　１０６１　△４ＯＴＳ　２３８５　▲６３　１０５２５　△１９２Ｐアンチエイ　８１　０　２１１　▲４ＦＩＸＥＲ　２５７　０　３９４　０弁護士ＣＯＭ　２１１　△８　２８８　△１ＭＲＴ　１　０　１００　０レントラクス　４　０　３３５　▲２エヌピーシー　６１４　▲９　１７４７　▲２６アスタリスク　１０８　△２　４１２　△１ＰＳＳ　２２７　０　９９０　▲３Ｊ・ＴＥＣ　１８２　△１３　５３４　▲３５マイクロ波　４７２　△１２　８７３　△２３日経３００投信　３　△２　８　０ ※　ＳＰＤＲ金　１４２　▲２９　３３３７　△１１ ※　野村金連動　９８９０　▲４５０　１０１２６０　▲７９６０ ※　日経２倍　４４９４　△３９３　３００６９　▲４９５ ※　日興高配低ボ　０　０　６　０ ※　日興米債ヘ有　１９８　△１６８　４７８８　△２０ ※　Ｏｎｅ高配当　３６　▲１　４２７２　▲２５４８ ※　スタンダ２０　０　▲１０　１０７０　▲４０ ※　Ｈ株ベア　２４０　０　２３５１０　▲１０ ※　ＷＴＩ原油　４１０４０　▲５１０　１５０７２２　▲１０８９９ ※　日興外債毎月　０　▲１０　１３０　▲２７０ ※　ＧＸ印１０＋　４６８　△１３６　５３５５５　△２６１１ ※　ｉＳインド株　７２０　△２０　９９７６８０　▲２３６７０ ※　ＧＸホリ日Ｒ　１０　△１０　１４７８９　０ ※　ｉＦ高リート　３５　△５　１４７４７　△９ ※　ＭＸダウヘ有　１６５０　０　５０６０　△１０ ※　ＧＸウラン　５０　０　２５１８７　▲２４８ ※　ｉＳ米２０２５１０　　４３４０００ ▲６２７０　　▲１８２３４０ ※　ｉＳ仏国債Ｈ　０　０　１１１０　０ ※　ＧＸ高配３０　０　０　１７４３６　△３７０７ ※　ｉＳ日本国債　３７９　▲１８３　２７４８　０ ※　ＭＸナスダク　６７８３　▲４３５　３９９０９　▲１０３８ ※　ＧＸリー日株　１０　△５　１９３２　▲５１ ※　ｉＦＥナ百無　１７９１０　▲５０３　１６４８５８　△９４８ ※　ｉＦＥナ百有　１０４２２　△９９９９　９８０９３　△３７３６１ ※　野村ナスＨ有　５０３８０　△２１７８０　１２８３２０　△１２８０ ※　ＧＸ銀行高配　５０　△５０　４５８１７　▲３９２４ ※　いちごオフィ　２６　―　４０７４　―
村田製　純利益２４％減　今期　スマホ伸び悩み、円高逆風、米関税で市場縮小も[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1875文字 PDF有書誌情報]
村田製作所は３０日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比２４％減の１７７０億円になる見通しだと発表した。スマートフォンや自動車関連部品の伸び悩みや円高が響き、１８年３月期以来８年ぶりの低水準となる。トランプ米政権の関税政策によるスマホ市場の縮小などを十分に織り込んでいないが、厳しい見通しとなった。売上高は６％減の１兆６４００億円、営業利益は２１％減の２２００億円を見込む。３０日時点の市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）は売上高が１兆８１１６億円、営業利益が３４９３億円、純利益は２６８１億円だった。トランプ政権の関税政策の詳細が明らかになる前に出たものが多い市場予想を大きく下回った。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「ハイエンドスマホの高価格化による台数伸び悩みや外交関係などの不透明な状況を受けて、保守的な予想を出さざるを得なかったのだろう」と指摘した。分野別の売上高では全体の４割を占めるスマホなど通信向けが５７６９億円と前期比１４％減少する。高速通信に使うプラスチック基板などが苦戦する。同日オンラインで記者会見した中島規巨社長は「今年発売されるスマホの新機種では当社製の基板搭載が減る」と話した。家電向けも１３％減の１２４２億円と低迷する。ゲーム機や電動工具向けでリチウムイオン電池の販売減を見込む。為替市場ではドル安・円高が進んでおり、国内工場から輸出が多い村田にとって逆風だ。円高が営業利益で５７０億円の減益要因になる。今期の平均為替レートは１ドル＝１４０円と、前期実績から約１２円の円高に設定した。村田はドルに対して１円の円高で売上高が９０億円、営業利益が４５億円押し下げられる。準変動費・固定費も４４０億円増える。２６年３月期の設備投資を前期比５割増の２７００億円とすることが響く。中島社長は「短期的に景気が減速するとしても、データセンターや生成ＡＩ（人工知能）サーバーなどの市場は安定して成長する。２８年３月期に連結売上高を２兆円に高める目標に向けて土地建物などへの投資を増やす」とした。中島社長はトランプ関税の影響について「今回の業績予想には十分に考慮されていない」とする。関税の直接的な影響は限定的だ。村田の製品販売は中華圏などアジアが中心だ。米国に輸出している製品は全体の５％ほどにとどまる。中国から米国に輸出している一部の電源用部品などについては税金の処理などで出荷を見合わせているものもあるとしている。一方、影響が見通せないのが、米国と中国の関税応酬によるスマホや自動車市場の冷え込みだ。村田はスマホや自動車向け電子回路に使う積層セラミックコンデンサーで世界首位だ。中島社長は「世界のスマホ台数が１％減ると約５０億円の減収になると試算している」とした。今期の業績予想の前提となるスマホや自動車の世界需要予測は、関税の応酬の影響を織り込んでいない。世界のスマホ需要が前期比横ばいの１１億７０００万台、自動車が１％減の８８５０万台と想定する。トランプ政策の影響で下振れすれば、業績に悪影響があると説明した。ゴールドマン・サックス証券の高山大樹氏は「村田製作所の電子部品はスマホや自動車の供給網の中で上流に位置するため、直接の関税よりも市場全体の需要減による影響が大きい」と指摘する。その上で「電子部品の市況は足元で在庫調整が終わった段階にあり、関税影響による工場の稼働率低下は過去の下落局面と比べればマイルドになる可能性がある」とした。同日発表した２５年３月期の連結決算は、純利益が前の期比２９％増の２３３８億円と３期ぶりの最終増益だった。売上高は６％増の１兆７４３３億円、営業利益は３０％増の２７９７億円だった。データセンター向けの高単価の積層セラミックコンデンサーなどが伸びた。２６年３月期の業績予想が厳しいものだったことを受け、３０日夕の時間外取引で村田株は下落した。この日の東証終値（２２１４円）を一時３％超下回る場面があった。株価は年初から１割以上、２４年７月の高値（３８１６円）からは４割ほど下落している。株主還元は拡大する。２５年３月期の年間配当を従来予想から３円増やし１株５７円（前の期は株式分割考慮後で５２円）とした。２６年３月期の年間配当は１株６０円と、前期比３円増配する。１６年連続の実質増配を見込む。村田として過去最大の１０００億円を上限とする自社株買いも発表した。中島社長は「資本効率を高め機動的な財務戦略も可能にする」とした。
ＬＩＸＩＬ純利益４倍、今期、構造改革メド、利益水準なお低く[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 750文字 PDF有書誌情報]
ＬＩＸＩＬは３０日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期の４倍の８０億円になる見通しだと発表した。人件費削減など構造改革の成果が出るほか、欧州や中東で水栓金具やトイレなどが伸びる。前期に税金費用を計上した反動も出る。構造改革は一定のメドがついたが利益水準は低く、事前の市場予想（約２２７億円）にも届いていない。売上高にあたる売上収益（継続事業ベース）は２％増の１兆５４００億円、本業のもうけを示す事業利益（同）は１２％増の３５０億円を見込む。人件費削減など構造改革効果で海外の事業利益は約２割増の２１５億円に回復する。停滞していた米国事業も、米関税政策などを背景に採算が改善する可能性があるという。同社はメキシコにトイレの工場を持つ。中国やアジアで製造する競合他社は米関税政策の影響が大きい見通しで、価格競争で優位性を出せるとみられる。ＬＩＸＩＬは主力市場の米国や欧州で現地生産が進んでおり、関税影響も受けにくい。一方で業績の本格回復は道半ばだ。今期の純利益水準（８０億円）は低く、２３年３月期の１５９億円、２２年３月期の４８６億円を大きく下回る。瀬戸欣哉社長は「ポートフォリオの改善と、今までもやってきた構造改革により事業利益率をあげる」と説明した。同日発表した２５年３月期の連結決算は最終損益が２０億円の黒字（前の期は１３９億円の赤字）だった。黒字に回復したが、税負担の増加などで１月末に発表した従来予想（８０億円）を下回った。継続事業ベースの売上収益は前の期比１％増の１兆５０４６億円だった。２８年３月期までの業績見通しも公表した。売上収益で前期比１１％増の１兆６７００億円、事業利益で３・５倍の１１００億円を目指す。事業利益に占める海外事業の比率を４０％まで高める。
コーテクＨＤ最高益、スマホゲーム　新作なく減収、前期最終、６円増配[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 583文字 PDF有書誌情報]
コーエーテクモホールディングスが３０日発表した２０２５年３月期の連結決算は、純利益が前の期比１１％増の３７６億円と過去最高を更新した。スマートフォン向けゲームの運営コストを削減したほか、有価証券の売却損が前の期より少なかった。年間配当は従来予想から１２円上積みし、前の期比６円増の６０円とした。前期の売上高は８３１億円と前の期比２％減った。前の期にあったスマホ向けゲームの新作発売がなかったのが響いた。家庭用ゲーム機向けでは９本の新作ソフトを発売し、なかでも「真・三國無双　ＯＲＩＧＩＮＳ」は販売本数１００万本を超えるヒットとなったが、補えなかった。同日発表した２８年３月期までの中期経営計画では、３カ年累計で売上高３０００億円、営業利益１０００億円とする目標を掲げた。単年度での営業利益は最大４００億円を目指す。６月に社長就任予定の鯉沼久史副社長は「成長のための基盤づくりの時期だ」と話した。２６年３月期は連結売上高が前期比１１％増の９２０億円、純利益は２８％減の２７０億円を見込む。「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２（ニンテンドースイッチ・ツー）」向けソフト「ゼルダ無双」など新作ゲームの発売で増収となる見通しだが、開発コストの増加で利益率が悪化する。資産運用などの営業外収益も「金融市場の状況が厳しい」（ＩＲ担当者）として、前期からの減少を見込む。
住友化３８０億円黒字、前期上振れ　北米でがん薬拡大[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 551文字 PDF有書誌情報]
住友化学は３０日、２０２５年３月期の連結最終損益（国際会計基準）が３８０億円の黒字（前の期は３１１８億円の赤字）だったと発表した。従来の会社計画を１３０億円上回り、事前の市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、２６１億円）も超えた。医薬品やディスプレー向け材料などの販売が伸びた。売上高にあたる売上収益は前の期比７％増の２兆６０６０億円となり、計画を６０億円上回った。本業のもうけを示すコア営業損益は１４００億円の黒字（前の期は１４９０億円の赤字）だった。従来の見通しは１０００億円の黒字だった。北米で前立腺がん治療薬の「オルゴビクス」などの売り上げが想定を上回った。連結子会社の住友ファーマからのコア営業利益は３５０億円と従来の見通しから１１０億円上振れ。ディスプレー材料などの電子材料はスマホ向けのタッチセンサーの伸びが寄与し、コア営業利益は７１０億円と計画を６０億円上回った。事業売却などの業績改善策も利益を押し上げた。３０日午後１時半の発表後、住友化学株は前営業日比５％高の３４４円を付ける場面があった。終値は３４３円７０銭だった。みずほ証券の山田幹也シニアアナリストは「上方修正は対ドルの円高進行や原油価格調整などに鑑みて、ポジティブサプライズ。短中期の株価に対し好材料」と評価した。
三菱倉が純利益最高、今期　自社株買い最大２００億円[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 437文字 PDF有書誌情報]
三菱倉庫は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比２７％増の４０４億円になるとの見通しを発表した。２１年３月期（３９１億円）を上回り、５期ぶりに過去最高益を更新する。国内外の物流事業が好調で、マンション販売の反動減を補う。年間配当は年３６円と、昨年１１月に実施した株式分割を考慮すると実質増配を見込む。今期の売上高に当たる営業収益は前期比２％増の２９００億円、営業利益は２％減の２００億円となる見通し。国内で医薬品や自動車関連、飲料などの取り扱いが増えるほか、国際運送で取扱量が伸びる。持ち分法適用関連会社であるベトナム物流企業で前期に投資損失を計上した反動が寄与するほか、政策保有株の売却も進む。米政権の関税政策の影響は現在「分析中」とし、現時点では織り込んでいない。あわせて最大２００億円の自社株買いを発表した。発行済み株式数（自社株を除く）の約９％に当たる３３００万株を上限に買い付ける。取得期間は５月１日～２６年３月１９日で、取得した株式はすべて消却する。
住友林　純利益６％減、１～３月　米国で販売戸数減少[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 377文字 PDF有書誌情報]
住友林業が３０日発表した２０２５年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比６％減の２０１億円だった。国内住宅事業は好調だったが、米国では住宅市況低迷の影響を受け販売戸数が減少した。米国の戸建て住宅は販売単価が上昇したものの、住宅ローン金利の高止まりなどを背景に住宅購入層の様子見姿勢が色濃く、販売戸数が減少した。オーストラリアの戸建て住宅販売は好調だったが米国の減少を補えず、海外事業の部門別経常利益は２７５億円と１５％減った。売上高は１３％増の５１１６億円、経常利益は４％減の３７２億円だった。国内注文住宅は受注増と販売単価上昇が寄与し部門別の経常利益が９５％増の７９億円に拡大したが、海外の減速が響いた。２５年１２月期通期の連結業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比２４％増の２兆５５６０億円、純利益は６％増の１２３０億円を見込む。
ＳＣＳＫ純利益２８％増　今期、買収寄与[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 341文字 PDF有書誌情報]
ＳＣＳＫは３０日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比２８％増の５７６億円になる見通しだと発表した。国内企業の堅調なＩＴ（情報技術）需要を取り込む。２４年１２月にネットワンシステムズを買収した効果も通期で寄与する。今期の売上高は３３％増の７９００億円、営業利益は２９％増の８５０億円を見込む。自動車など製造業や通信業、金融業向けのシステム開発案件が拡大する。前期に一部ソフトウエア製品の除却損を計上した反動も出る。同日発表した２５年３月期の連結決算は、売上高が前の期比２４％増の５９６０億円、純利益が１１％増の４５０億円だった。製造業や金融業向けのシステム開発案件が好調だった。人件費増加やシステムの老朽化対策に伴うコスト増を増収効果や不採算案件解消で補った。
東武の純利益　今期３％減　５円増配[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 302文字 PDF有書誌情報]
東武鉄道は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比３％減の５００億円になる見通しだと発表した。クレジットカードの刷新に伴う費用増などが響く。年間配当は前期比で５円増やして１株当たり６５円とする。同日、１００億円を上限とする自社株買いをすると発表した。発行済み株式総数（自社株を除く）の２・５％にあたる５００万株を上限に買い付ける。取得期間は５月１日から８月３１日まで。今期の売上高にあたる営業収益は１％増の６４００億円、営業利益は９％減の６８０億円を見込む。堅調なインバウンド（訪日外国人）利用などを背景に旅行業やホテル業を中心に需要増を見込む。運輸業では今後運賃改定の可能性があるとしている。
ＺＯＺＯ今期　純利益７％増　自社株買い最大１００億円[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 267文字 PDF有書誌情報]
ＺＯＺＯは３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比７％増の４８５億円になる見通しだと発表した。主力の衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」事業の商品取扱高が伸びる。今期の売上高は５％増の２２４１億円、営業利益は８％増の６９８億円を見込む。英同業のＬＹＳＴ社買収の業績影響については「精査中」として今期予想への反映を見送った。精査が終わり次第「速やかに修正開示を予定する」という。あわせて最大１００億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自社株を除く）の１・１２％にあたる１０００万株を上限とする。
カゴメの純利益　１～３月７６％減　評価益の反動[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 238文字 PDF有書誌情報]
カゴメが３０日に発表した２０２５年１～３月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比７６％減の２８億円だった。前年同期に連結子会社とした米トマト加工大手の保有株の評価差益として９３億円を「その他の収益」に計上した反動で減益となった。売上高にあたる売上収益は０・３％減の６７１億円だった。国際事業で、農産物を加工してペーストを製造・販売する一次加工で前期比３１億円の減収となった。世界的にトマトペーストの生産量が増加し、米国や欧州、オーストラリアで販売価格を下げた。
＜数表＞本決算（決算数字）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 3976文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益　１株配（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）　（円）明和産業（８１０３）　６．２７２４．３　１５８２　４０３２　２７５４　６６．１　３４．０２５．３　１５６７　４５２０　３３７６　８３．３　４２．０２６．３予　１６００　４０００　３０００　７４．６　３８．０伊藤忠エネクス（８１３３）国際基準　６．１８２４．３　９６３３　２４６８７　１３８８７　１２３．０　５４．０２５．３　９２４４　２８１７３　１７１０２　１５１．６　６２．０東海東京フィナンシャル・ホールディングス（８６１６）　６．２６２４．３　８９２　１８３９７　１０１８９　４０．９　２８．０２５．３　８６３　１５１２０　１１０４８　４４．１　２８．０ＨＳホールディングス（８６９９）　６．２６２４．３　４９５　１５７７５　９４６３　３１０．７　１０．０２５．３　３７７　１５１２２　１２１００　４０２．１　１０．０ ■丸八証券（８７００）　６．２４２４．３　３２　７６８　５１７　１２９．７　記８０．０２５．３　３０　５９９　３９２　９８．３　６０．０トレイダーズホールディングス〓（８７０４）　６．２５２４．３　１０１　４３８９　３３３４　１１７．４　２４．０２５．３　１３４　６６５０　４５４７　１６４．６　３２．０平和不動産（８８０３）　６．２４２４．３　４４４　１１４６３　８４５０　２３６．１　１６６．０２５．３　４２０　１１６５１　９５６５　２８３．１　１７２．０２６．３予　４９０　１１７００　９７００　２９０．５　１７６．０ ■センチュリー２１・ジャパン（８８９８）　６．２５２４．３　３８　９８６　６７４　６４．９　４５．０２５．３　４０　１１７８　８０２　７８．２　５０．０２６．３予　４４　１１９３　８１０　７８．９　５０．０東武鉄道（９００１）　６．２４２４．３　６３５９　７２０３３　４８１６４　２３３．０　記５５．０２５．３　６３１４　７２７１６　５１３３０　２５３．０　６０．０２６．３予　６４００　６２０００　５００００　２５０．５　６５．０ＪＲ東日本（９０２０）　６．２０２４．３　２７３０１　２９６６３１　１９６４４９　５２１．５　１４０．０２５．３　２８８７５　３２１５６４　２２４２８５　１９８．３　６０．０２６．３予　３０２３０　３２３０００　２２７０００　２００．７　６２．０ＪＲ東海（９０２２）　６．２５２４．３　１７１０４　５４６９４６　３８４４１１　３９０．７　８５．０２５．３　１８３１８　６４９２９４　４５８４２３　４６５．９　３１．０２６．３予　１８６５０　６０８０００　４２３０００　４２９．９　３２．０南海電気鉄道（９０４４）　６．１８２４．３　２４１５　２９３１２　２３９２６　２１１．３　３５．０２５．３　２６０７　３５５７２　２２４９６　１９８．７　４０．０２６．３予　２６６７　２９６００　１８９００　１６６．９　４０．０神奈川中央交通（９０８１）　６．２７２４．３　１１７０　７７４７　３２６２　２６５．９　６０．０２５．３　１１８１　７７４５　５０８３　４１４．３　９０．０２６．３予　１１９７　４６５０　２５２０　２０５．４　９０．０商船三井（９１０４）　６．２４２４．３　１６２７９　２５８９８６　２６１６５１　７２２．９　２２０．０２５．３　１７７５４　４１９７０３　４２５４９２　１１８６．６　３６０．０２６．３予　１７０００　１５００００　１７００００　４８６．５　１５０．０ＮＳユナイテッド海運（９１１０）　６．２５２４．３　２３３１　２２１８５　１７９８６　７６３．２　２３０．０２５．３　２４７４　１９０１５　１８６２１　７９０．２　２４０．０ＡＮＡホールディングス（９２０２）　６．２７２４．３　２０５５９　２０７６５６　１５７０９７　３３５．１　５０．０２５．３　２２６１８　２０００８６　１５３０２７　３２５．６　６０．０２６．３予　２３７００　１７５０００　１２２０００　２５７．４　６０．０ ■スターフライヤー（９２０６）　６．２７２４．３　４００　１０６０　９１２　２６０．１　０２５．３　４２９　１９３３　１９２３　５３６．７　０三菱倉庫（９３０１）　６．２７２４．３　２５４５　２４３５８　２７７８７　３５９．５　１２０．０２５．３　２８４０　１８６２０　３１８６４　８５．９　９６．０２６．３予　２９００　２４４００　４０４００　１１２．２　３６．０杉村倉庫（９３０７）　６．２５２４．３　１０８　１２９５　８６３　５２．９　１０．０２５．３　１１２　１３７９　９１７　５６．１　記１５．０２６．３予　１１２　１３５０　９１０　５５．６　１２．０ ■兵機海運（９３６２）　６．２６２４．３　１４６　６７８　５１２　４３１．０　１３０．０２５．３　１３７　６１８　４３５　３６４．３　１１５．０２６．３予　１４０　６３０　４４０　３６７．６　１１５．０東京電力ホールディングス（９５０１）　６．２６２４．３　６９１８３　４２５５２５　２６７８５０　１６７．２　０２５．３　６８１０３　２５４４４３　１６１２７８　１００．７　０関西電力（９５０３）　６．２６２４．３　４０５９３　７６５９７０　４４１８７０　４９５．１　５０．０２５．３　４３３７１　５３１６８６　４２０３６４　４３６．１　６０．０２６．３予　４００００　４０００００　２９５０００　２６４．８　６０．０中国電力（９５０４）　６．２６２４．３　１６２８７　１９４０７６　１３３５０１　３７０．６　３５．０２５．３　１５２９２　１２８５４３　９８４７４　２７３．７　２７．０２６．３予　１４０００　８５０００　６５０００　１８０．８　２１．０東北電力（９５０６）　６．２６２４．３　２８１７８　２９１９４０　２２６１０２　４５２．１　１５．０２５．３　２６４４９　２５６７２５　１８２８０７　３６５．５　３５．０２６．３予　２４５００　１９００００　１３５０００　２６９．９　４０．０四国電力（９５０７）　６．２６２４．３　７８７４　８００９６　６０５１５　２９４．３　３０．０２５．３　８５１３　９１６１１　６８３２４　３３２．２　４０．０２６．３予　８０００　５３０００　４１０００　１９９．３　５０．０九州電力（９５０８）　６．２６２４．３　２１３９４　２３８１６１　１６６４４４　３４２．３　２５．０２５．３　２３５６８　１９４６６９　１２８７６６　２６０．１　５０．０２６．３予　２２５００　１６００００　１２００００　２５３．９　５０．０北海道電力（９５０９）　６．２６２４．３　９５３７　８７３１５　６６２０１　３１５．４　２０．０２５．３　９０２０　６４０５１　６４２１８　３０５．９　２０．０２６．３予　８９８０　４００００　２６０００　１２６．６　３０．０沖縄電力（９５１１）　６．２７２４．３　２３６３　２５６８　２３９１　４４．０　１０．０２５．３　２３６５　５６６５　４３２２　７９．６　２０．０２６．３予　２１３７　８０００　５７００　１０５．０　３０．０東邦ガス（９５３３）　６．２５２４．３　６３２９　４０７９７　２７３０４　２５９．７　７０．０２５．３　６５６０　３２４１２　２５４５４　２５１．８　８０．０２６．３予　６１００　３００００　２５０００　２５６．２　９０．０西部ガスホールディングス（９５３６）　６．２５２４．３　２５６３　１０３７７　６１５５　１６６．２　７０．０２５．３　２５４４　１０６１１　６３６２　１７１．８　７０．０２６．３予　２５６０　１１０００　７０００　１８９．０　７０．０ＫＳＫ（９６８７）　６．２７２４．３　２１７　２３８１　１７０２　２８４．９　記２２６．０２５．３　２３６　２５０６　１８６０　３０９．４　１２４．０２６．３予　２５４　２７００　１９７０　３２５．６　１６３．０トランスコスモス（９７１５）　６．２５２４．３　３６２２　１３７８２　１００９７　２６９．５　８１．０２５．３　３７５８　１５６８３　１１３３２　３０２．４　１０６．０２６．３予　４０００　１７０００　１１５００　３０６．９　１０８．０ＳＣＳＫ（９７１９）国際基準　６．２４２４．３　４８０３　５７４５９　４０４６１　１２９．５　６０．０２５．３　５９６０　６５５４７　４５０３５　１４４．１　７１．０２６．３予　７９００　８１５００　５７６００　１８４．３　９４．０ナガセ（９７３３）　６．２７２４．３　５２９　４３２３　２６０２　９８．８　１００．０２５．３　５５２　３８７９　１９５６　７４．３　１００．０２６．３予　６４７　６３７３　３８１５　１４４．９　１００．０アイネス（９７４２）　６．２５２４．３　４０５　２７３２　１７９５　８６．３　５０．０２５．３　４０５　３６０８　２４３６　１１７．１　５５．０２６．３予　４３０　４１００　２８００　１３４．６　６０．０ハチバン（９９５０）　６．１２２４．３　７６　３６５　１６０　５４．９　２０．０２５．３　８２　４６３　２３６　８０．５　２０．０２６．３予　８６　４２０　２８３　９６．３　２０．０
＜数表＞第１四半期（決算数字）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1623文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）住友林業（１９１１）２４．１－３　４５３６　３８６７０　２１４５７　１０４．９２５．１－３　５１１６　３７２７２　２０１８８　９８．７バリューコマース（２４９１）２４．１－３　７６　１３４０　９１３　２８．３２５．１－３　８１　１０６１　１０５３　４８．７２５．１２予　２２９　１５００　２１００　９６．９インフォマート（２４９２）２４．１－３　３５　２２７　２０２　０．９２５．１－３　４３　５７８　３０５　１．４カゴメ（２８１１）国際基準２４．１－３　６７３　１４０９６　１１４９２　１３３．５２５．１－３　６７１　４２７５　２８１３　３０．２ロードスターキャピタル（３４８２）２４．１－３　８１　２４７６　１５８８　９６．５２５．１－３　１１０　５３４１　３５８４　２１６．５ブロードバンドタワー（３７７６）２４．１－３　３０　１６７　１１９　２．０２５．１－３　３１　１３８　９５　１．６伊勢化学工業（４１０７）２４．１－３　６８　１２６０　８７５　１７１．８２５．１－３　８２　１９３６　１３６２　２６７．４大倉工業（４２２１）２４．１－３　１９５　１３６５　８５６　７０．８２５．１－３　２１６　１６８２　１２５１　１０８．５竹本容器（４２４８）２４．１－３　３７　１９０　１０６　８．９２５．１－３　３７　２４４　１８８　１５．６大塚ホールディングス（４５７８）〓国際基準２４．１－３　５１９５　１０００７９　７７３７７　１４２．６２５．１－３　５８２８　１１３３６７　８４９９７　１５８．６大塚商会（４７６８）２４．１－３　２６６６　１７６４１　１１６７９　６１．６２５．１－３　３１５５　２１８５２　１４４９１　３８．２電通総研（４８１２）２４．１－３　３７０　５７３４　４１１８　６３．３２５．１－３　４０２　５９９５　４１０９　６３．２日本電気硝子（５２１４）２４．１－３　７６６　４６２７　１９６１６　２２４．６２５．１－３　７４８　６１０１　５００８　６２．５２５．１２予　３１００　２１０００　１６０００　２０１．７ ■ノバシステム（５２５７）２４．１－３　１５　１６０　１０９　７７．８２５．１－３　１６　１０７　７２　５２．２岡部（５９５９）２４．１－３　１５６　８５４　５７８　１２．５２５．１－３　１５９　１０５５　７４３　１６．１ナブテスコ（６２６８）国際基準２４．１－３　７２１　５１３１　２６４０　２２．０２５．１－３　８１６　５２６８　３２８３　２７．３スミダコーポレーション（６８１７）〓国際基準２４．１－３　３６３　４６４　３４８　１０．７２５．１－３　３５３　８０２　５８５　１７．７日本フェンオール（６８７０）２４．１－３　３６　６６２　５５４　９８．９２５．１－３　３８　５６８　７４６　１３３．２ジャパンインベストメントアドバイザー（７１７２）２４．１－３　９０　５６７０　４０８３　６７．５２５．１－３　１１０　５９３１　４０３０　６６．６グローバルダイニング（７６２５）２４．１－３　２７　１３７　１３３　１２．９２５．１－３　２９　▲１０２　▲１０７　― ■エリアリンク（８９１４）２４．１－３　６８　１３４２　９０２　７１．２２５．１－３　７５　１４９５　１１１２　４３．８内外トランスライン（９３８４）２４．１－３　７９　９７２　６７１　６８．９２５．１－３　９２　７９８　５６１　５７．５トラスコ中山（９８３０）２４．１－３　７１９　５０６５　３５１２　５３．３２５．１－３　７９１　５８１７　４００２　６０．７
＜数表＞業績予想修正・配当異動[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1566文字 PDF有書誌情報]
〓〓－〓－〓－〓〓　会社発表。■は単独決算、◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、★は従来発表通り、－は未発表。１株配の（　）内は実績　〓〓－〓－〓－〓〓決算期　　売上高〓（億円）　経常利益〓（百万円）　利　益　〓（百万円）戸田建設（１８６０）２５．３　５８６０　２９１００　２５１００三機工業（１９６１）２５．３　２５３１　２３０７０　１７２００１株配（円）　２５．３予＝１６５．０　（２４．３＝８５．０）日本甜菜製糖（２１０８）２５．３　６４８　１１００　２７００ ■中村屋（２２０４）２５．３　３７２　１２７０　８８０１株配（円）　２５．３予＝７０．０　（２４．３＝６０．０）シキボウ（３１０９）２５．３　★　１０００　９３０ ■ＧＬＰ投資法人（３２８１）２５．８　３０３　１５５８３　１５７７６１口分配（円）　２５．８予＝３５８３．０サイトリ細胞研究所（３７５０）２５．３　１　▲８６４　▲２１４０住友化学（４００５）２５．３　２６０６０　―　３８０００第一稀元素化学工業（４０８２）２５．３　３３６　６３０　７９０ＴＡＣ（４３１９）２５．３　１９１　７３６　４６７マナック・ケミカル・パートナーズ（４３６０）１株配（円）　２５．３予＝１２．５　（２４．３＝１５．０）フジ・メディア・ホールディングス（４６７６）２５．３　５５０７　２５１００　▲２０１００ベルテクスコーポレーション（５２９０）２５．３　３８９　６４４９　４７４８１株配（円）　２５．３予＝６０．０　（２４．３＝４０．０）大紀アルミニウム工業所（５７０２）２５．３　２９９７　３７００　７００フェニックスバイオ（６１９０）２５．３　１５　▲１５１　▲４４５カワタ（６２９２）２５．３　２０７　１０３３　５７６ＡＩＡＩグループ（６５５７）２５．３　１３０　８７０　４２０アオイ電子（６８３２）２５．３　３５０　４２０　１８０サノヤスホールディングス（７０２２）２５．３　２５０　１０７０　１１７０カーメイト（７２９７）２５．３　１５５　３７７　▲３３２松屋アールアンドディ（７３１７）２５．３　９５　２０５０　１５６０プロクレアホールディングス（７３８４）２５．３　８４６　２４００　１２００中山福（７４４２）２５．３　４０９　４９１　５２６メディパルホールディングス（７４５９）１株配（円）　２５．３予＝６２．０　（２４．３＝６０．０）ムサシ（７５２１）２５．３　３７３　４７２０　３４２０メニコン（７７８０）２５．３　１２１４　９６００　５５００共同印刷（７９１４）２５．３　９９９　２７００　３３００１株配（円）〓２５．３予＝１４０．０　（２４．３＝１００．０）グローブライド（７９９０）２５．３　１２３９　６４００　４７００三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）２５．３　―　―　１８６００００１株配（円）　２５．３予＝６４．０　（２４．３＝４１．０）りそなホールディングス（８３０８）２５．３　―　―　２１００００四国銀行（８３８７）２５．３　５３８　１０２００　６８００ゴールドクレスト（８８７１）２５．３　２９２　７０００　５０００ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（８８９４）２４．１１－２５．４　１２９　▲４３２３　▲２５９６２５．１０　３５７　▲３９５９　▲３１１２日本ロジテム（９０６０）２５．３　６６０　１１５６　４６１ ■Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（９２１２）２４．１０－２５．３　２　▲１３２　▲１３４スズケン（９９８７）２５．３　２３９９９　３８８００　３４４００
＜数表＞第３四半期（決算数字）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 936文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円） ■ウェルネット（２４２８）２３．７－２４．３　７５　９２３　６４３　３４．１２４．７－２５．３　８３　１４２１　９１３　４８．８２５．６予　１０８　１６００　１０５０　５６．０１株配（円）　２５．６予＝２８．０ ■手間いらず（２４７７）２３．７－２４．３　１５　１１０９　７１５　１１０．５２４．７－２５．３　１６　１２０８　８０８　１２４．９オルバヘルスケアホールディングス（２６８９）２３．７－２４．３　８９４　１６８９　１１１５　１８６．６２４．７－２５．３　９２４　１２８５　９３２　１５７．５アバントグループ（３８３６）２３．７－２４．３　１７８　３０９１　１９７４　５２．９２４．７－２５．３　２０９　３６２０　２２７０　６２．２テクノプロ・ホールディングス〓国際基準（６０２８）２３．７－２４．３　１６２５　１８４８１　１２７１１　１１８．９２４．７－２５．３　１７７７　２２４１０　１５４９７　１４８．１アクモス（６８８８）２３．７－２４．３　４７　６１６　３９７　４０．５２４．７－２５．３　４８　４９８　３２３　３２．６ギックス（９２１９）２３．７－２４．３　１６　１８５　１２０　２１．５２４．７－２５．３　１７　▲１１０　▲９９　― 会社名（証券コード番号）の後の数字は総会予定日、または配当支払い開始日。■は単独決算。予は業績の予想数値。企業側が財務情報を、ＸＢＲＬ形式で予想数値データとして公開している場合は原則採用しつつ日経独自予想を踏まえて掲載。◆は決算期変更または変則決算、▲は損失、記は記念配含む。不動産投資信託などの配当は分配金、一部は利益超過金含む。予想１株益は自己株式を除く株式数で算出、（　）内は会社公表ベース。―は損失または未公表。連結決算で利益と１株益は原則として親会社株主に帰属する当期純利益ベース、１株配は本体の配当で本決算は期間の累計配当、四半期は期末配当。米国基準、国際基準の経常利益は税引き前利益。銀行、保険、信用金庫の第２四半期は中間決算。決算数値の前年同期は遡及修正値
＜数表＞第２四半期（決算数字）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 906文字 PDF有書誌情報]
決算期　売上高　経常益　利　益　１株益　１株配（億円）　　（百万円）　　（百万円）　（円）　（円） ■キャリアデザインセンター（２４１０）２３．１０－２４．３　８７　６８８　４６８　８４．２　０２４．１０－２５．３　９０　６４０　４３７　８３．５　０２５．９予　１９０　１７５０　１１８０　２２４．３　９５．０ ■篠崎屋（２９２６）２３．１０－２４．３　１４　２４　１４　１．０　０２４．１０－２５．３　１５　６１　３９　２．８　０アズーム（３４９６）２３．１０－２４．３　４９　８３８　５８４　９９．１　０２４．１０－２５．３　６３　１１５５　７６０　１２８．７　０２５．９予　１２５　２４９０　１６１９　２７３．８　４０．０Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ〓（６０８０）２３．１０－２４．３　７２　１６６８　１１１３　３５．１　０２４．１０－２５．３　１１４　４２５１　２８７７　９０．６　０２５．９予　２３６　８１０５　５４８７　１７２．８　５１．８４グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ〓（６１８９）　６．２２３．１０－２４．３　１３８　３３０　１９０　２０．３　０２４．１０－２５．３　１３９　２８５　１５０　１５．９　２０．０２５．９予　２５８　９２０　６００　６３．１　４０．０ ■ストライク（６１９６）２３．１０－２４．３　９２　３７０５　２４４０　１２７．１　０２４．１０－２５．３　８９　２４４０　１７３９　９０．６　０２５．９予　２２３　８４０６　５６３１　２９３．２　１８０．０アイナボホールディングス（７５３９）　６．２２３．１０－２４．３　４６１　１７２０　１０７８　９３．３　２２．０２４．１０－２５．３　４７４　１７７０　１０８４　４６．８　１２．０２５．９予　９２７　２５５０　１５５０　６６．７　２４．０Ｍ＆Ａ総研ホールディングス（９５５２）２３．１０－２４．３　８５　４９３７　３１７３　５４．３　０２４．１０－２５．３　７６　２４８９　１５６８　２６．８　０２５．９予　１７９　５７４０　３９６０　６７．７　０
＜数表＞財務短信[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 18ページ 323文字 PDF有書誌情報]
スター・マイカ・ホールディングス（２９７５）第三者割当増資＝７５万５９００株▽発行価格＝９２６円▽払込日＝５月１６日▽割当先＝日本政策投資銀行ＺＯＺＯ（３０９２）自己株式消却＝９３９万１７１株（５月９日予定）ユニチカ（３１０３）Ｃ種種類株式の払込日＝４月３０日北国フィナンシャルホールディングス（７３８１）自己株式消却＝５０万株（５月９日予定）株式分割＝９月３０日現在の株式１株を１０株北洋銀行（８５２４）自己株式消却＝２１００万株（５月３０日予定）アイザワ証券グループ（８７０８）第７回無担保社債８億円（個人向け）▽償還期限＝２０２６年５月２２日▽利率＝１．２５％▽申込期間＝５月１～２２日▽払込日＝５月２３日▽発行価格＝１００円
戻り相場に一巡感、日経平均小幅高　自動車株　上値重く[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1253文字 PDF有書誌情報]
３０日の東京株式市場で日経平均株価は小幅高にとどまった。終値は前営業日比２０５円（０・６％）高の３万６０４５円。トランプ米政権が自動車・部品に課す関税の負担軽減措置を発表したが、恩恵を受けるとみられる自動車株の上値は重い。米政権の関税への姿勢軟化で始まった戻り相場に一巡感が漂う。日経平均は３万６０００円台を回復し、約１カ月ぶりの高値で終えたものの、取引時間中に下げに転じる場面もあるなどさえない展開だった。高関税政策の緩和措置を受けて、取引開始前には自動車株を中心に買われ日経平均を支えるとみられていただけに、上昇の鈍さは意外な反応だった。２９日、トランプ米政権は自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を一部免除する措置を導入するという。自動車株のなかで、特に市場参加者が意外と受け止めたのがホンダ株。終値は１４５３円と前営業日比０・１％高にとどまった。一時１１円安（０・８％安）となる場面もあった。ホンダは米国で世界全体の４割弱にあたる１４２万台を販売しており、このうち７割にあたる約１００万台を米国で生産している。日本からの輸出が多い競合他社と比べて関税一部免除の恩恵を受けやすいとの見方から、上昇を見込む向きが多かった。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「マーケットは自動車への２５％の追加関税が最終的に回避されるシナリオを描いているだけに、関税の緩和が部品だけにとどまったことでやや期待外れ感があった。恩恵はゼロではないが小さいだろうというのが市場の見方。失望売りが自動車株で広がった」と解説する。外為市場での円高・ドル安進行も自動車株の重荷となった。３０日午前には一時１ドル＝１４２円台前半まで円買い・ドル売りが広がる場面があった。需給面でも、上値が重い事情がある。２０２４年初から現在までのホンダ株の累積売買代金を価格帯別に見ると、１４００円台は２兆１６００億円、１５００円台は２兆４６００億円と取引が厚い。１４００円台半ばで推移する足元の水準は、ようやく含み損が解消されてきた投資家が多く、戻り待ちの売りが出やすい。価格帯別の累積売買代金を日経平均採用銘柄でみても、３万６０００円台前半より上の水準は「需給の壁」になりやすい。みずほ証券のデータによると、３万５０００円台後半の４６兆円に対して３万６０００円台前半は７４兆円と一気に売買代金が膨らんでいた。日本株全体が、上昇に歯止めがかかりやすい水準に差し掛かったと言えそうだ。赤沢亮正経済財政・再生相は４月３０日から５月２日に訪米し、１日にベッセント財務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議する見通しだ。２回目となる今回の協議でも、政府は一連の関税措置の見直しを求めるとされる。トランプ政権の態度軟化で始まった戻り局面では関税の引き下げが進むという楽観論も一部にあった。米政権の譲歩が鈍く悲観に振れる展開にも気をつける必要がある。
４月の日経平均、今年初の上昇、４２７円高[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 536文字 PDF有書誌情報]
４月の日経平均株価は月間で４２７円（１％）高と上昇した。月間上昇は４カ月ぶりで今年初めて。トランプ米大統領の相互関税発表を受け月上旬には１年半ぶりの安値水準を付ける場面があった。月半ば以降は関税政策を巡る強硬姿勢が和らいだとの見方から、相場は持ち直し基調が続いた。月中値幅（高値と安値の差、終値ベース）は４９０８円と２４年８月（７１８９円）以来の大きさだった。トランプ大統領は米国時間２日、各国・地域からの輸入品にかける「相互関税」の税率を発表した。対日本を含め想定を大きく上回る高関税で世界的に株式相場が急落。中国が報復措置に動いたことで世界経済の急減速が意識された。日経平均は７日に過去３番目の下げ幅（２６４４円安）を記録し、一時３万１０００円を割り込んだ。９日には相互関税の上乗せ部分を９０日停止する措置がとられ、相場は急反発した。８日（１８７６円高）と１０日（２８９４円高）はそれぞれ歴代５位と２位の上げ幅となった。日経平均構成銘柄で最も上昇したのは中外製薬（２１％高）。同社が創薬し米イーライ・リリーに全世界での開発・販売の権利を譲渡した経口の糖尿病・肥満症薬が糖尿病向けの最終段階の臨床試験（治験）で有効性や安全性が確認されたことが手掛かりとなった。
日証金、パレモ・ＨＤ株、ＭＲＫＨＬＤ株の貸借取引で申し込み停止措置[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 98文字 PDF有書誌情報]
日証金、パレモ・ＨＤ株、ＭＲＫＨＬＤ株の貸借取引で申し込み停止措置　制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きおよび転売は除く。１日約定分から。
東証、ぷらっと株の信用取引に関する臨時措置を解除[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 95文字 PDF有書誌情報]
東証、ぷらっと株の信用取引に関する臨時措置を解除　１日売買分から。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除。
東証、Ｆスターズ株を貸借銘柄に選定[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 46文字 PDF有書誌情報]
東証、Ｆスターズ株を貸借銘柄に選定　１日売買分から。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
東証、制限値幅を拡大[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 35文字 PDF有書誌情報]
東証、制限値幅を拡大　オルツ株を下限のみ３２０円に拡大。１日に実施。
東証、ココペリ株、ココナラ株を日々公表銘柄に指定[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 31文字 PDF有書誌情報]
東証、ココペリ株、ココナラ株を日々公表銘柄に指定　１日から。
３０日の相場表変更[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 24文字 PDF有書誌情報]
▽上場廃止＝〔東証スタンダード・整理〕テクノスＪ
「トランプＣＥＯ」１００日プラン　短期の成果求め　ひずみ、日本企業にリスクと機会（スクランブル）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1951文字 PDF有書誌情報]
企業の再生やＭ＆Ａ（合併・買収）の世界では「１００日プラン」という手法がある。最初の１００日間で集中的に、直面する課題にメスを入れるのだ。大胆な措置で目に見える成果を短期で上げることがまず重要。そこから時間をかけ、新たな成長軌道に乗せる施策を目指していく。米国で第２次トランプ政権の発足から１００日が経過した。米国を「会社」に見立てれば、トランプ氏はさながら改革しようと再び乗り込んできた「ＣＥＯ（最高経営責任者）」。まさにこの１００日間、一気呵成（かせい）に彼が課題と考える改革に打って出た。トランプ氏自身が２９日に「就任１００日」で演説したのはこれを意識している証拠にほかならない。選んだ場所は自動車産業の地、ミシガン州。関税政策によって世界の企業が米国に集まり、雇用も増えていると自賛した。ただ手術そのものが適切で、将来しっかりと体力が戻り健全な経済運営や世界秩序を保てるのか。ここから問われるところだ。３０日の東京市場は日経平均株価が２８日比２０５円高と落ち着いた動きだったが、トランプＣＥＯが今後も世界の金融・株式市場を揺さぶる構図は続く。低迷からの脱出。日本企業で例を探すなら１９９９年に日産自動車のカルロス・ゴーンＣＯＯ（最高執行責任者）による「リバイバルプラン」のショックが思い出される。購買コスト２０％削減を通達、調達先を半減し系列を解体。工場閉鎖と人員減。ひねり出した資金で借金を一気に減らす。あつれきを辞さず、人事を掌握して改革を断行した。こうして生き残る道筋をたぐり寄せたからその後の新車投入による反転攻勢に出られた。むろん、そのまま企業経営と政治を同じには語れない。ただ、米国の病は貿易赤字と財政赤字にあると見立て、すぐさまとれる手段をとトランプ氏は大統領令を振りかざす。高関税は歳入増にもなる。米国の借金のもとに世界の貿易が成り立つ構図を疑問視し、製造業の国内回帰を迫る。そして台頭する中国への包囲網づくりを急ぐ。再建請負人にとっては目に見える成果ができるだけ早くほしい。そのために思いもよらぬ高率の相互関税で揺さぶり、交渉に引きずり出す。不法移民を強引に追い返し、連邦公務員をいや応なく減らす。金利は安い方がいいからと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に圧力をかける。一連の施策は共和党保守派による公約に沿うものだ。自分の支持者の意思を忠実に遂行するＣＥＯとも見て取れる。ただ大胆な外科手術が許されるのは条件があるだろう。それに耐える体力が経済にあることと、手術後の米国や世界の姿をより多くの人が共感できることだ。高関税戦略が経済の下振れリスクを高め、米証券会社の中には景気後退リスクを６０％とするところも出てきた。むしろこの後の財政出動のコストを重くする懸念やＦＲＢへの圧力を嫌がるムードが、株式・債券・通貨の「トリプル安」を呼んだ。減税策などを出せば、市場は制御できるものと見誤っていたか。「マッドマン（狂人）理論」の限界も語られ始めた。何をしでかすかわからないから交渉相手から譲歩を引き出せる。ニクソン大統領時代になぞらえて今回ささやかれる理論だが、逆に交渉相手の方がトランプ氏を信用できなくなると交渉は進まなくなってしまう。そして手術後の姿。米国の黄金時代などというものの「今回の関税策をとる理由として、米国にどんなビッグビューがあるかがなおふわっとしたままだ」（大和総研の矢作大祐氏）との声がある。企業再生やＭ＆Ａの１００日プランでは気をつけるべき失敗リスクが列記される。初期に成果が出ないとモチベーションが落ちる。ステークホルダーの信頼を失い協力を得られない。コミュニケーション不足による不信感の広がり。市場の変化についていけず大事な機会を損なう。失敗が続くと追加コストが発生、企業価値のさらなる毀損をもたらす。いずれもトランプＣＥＯのリスクといっていい。株式と債券市場からみた１００日間の第２次トランプ政権への評価は厳しいものだ。２９日まででＳ＆Ｐ５００種株価指数は７％安で、１２％安のフォード大統領時代以来の下落幅だ。フォード政権は任期を通してみれば２７％高と株価を上げた。むしろドルと金の兌換（だかん）停止や輸入課徴金によって金融市場を揺るがしたニクソン大統領が２０％安という厳しい結果となったのがわかる。トランプ氏にすれば米国に迫る衰退を反転させたいという長期の意思を背負う。それと短期の成果とのあいだの振り子になってくるか。米国が内向きになることで生じる「すきま」にどう対応するかは、日本のリスクでもあり、機会でもあるだろう。日本企業は大局観を持った、したたかさがいっそう問われる局面になってくる。（編集委員　藤田和明）
令和の証券民主化運動（大機小機）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 929文字 PDF有書誌情報]
日本の株式市場は、幅広い国民が株を持つ「大衆化」を本格的に進めるべき段階を迎えている。元号の変遷とともに保有主体が入れ替わってきたこの市場が、次の転換点にさしかかっているからだ。１９４０年代後半、財閥解体で市中に放出した株を個人に安く分配し、国民が等しく豊かになろうという運動が盛り上がった。終戦直後の証券民主化運動だ。当時個人の持ち株比率は７割に達した。だがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の緊縮財政金融策（ドッジライン）で株価は暴落。投資ブームは霧消した。個人が手放した株は金融機関や事業会社が吸い上げ、高度成長期からバブル期まで昭和のニッポン株式会社を支えた株式の持ち合い構造ができた。そしてバブルが崩壊した平成の時代。不良債権処理の原資として銀行は持ち合い株を売却し、それを海外投資家が拾った。９０年代を通じて海外勢の持ち株比率は右肩上がりで、アベノミクス初期の２０１３年度に３割を超えた。それから１０年余。海外勢は売ったり買ったりで、持ち株比率は頭打ちだ。一方、アベノミクスが起動したガバナンス改革とアクティビストの台頭は企業に非効率な資産の整理を迫り、事業会社や損害保険会社が最後に残った政策保有株の売却を急いでいる。海外勢にこれ以上の保有引き上げを期待できなければ、市中に出る政策保有株を誰が引き受けるのか。個人をおいてほかにない。日銀もいずれ保有ＥＴＦ（上場投資信託）の売却を迫られる。国民がもっと手軽に日本株を買える環境の整備は待ったなしだ。東京証券取引所が先週、最低投資額１０万円を目安に上場企業に一段の株式分割を求めたのはこうした危機感が背景にあるのだろう。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が現状、米国株や世界株投資信託を通じた個人資金の海外流出を加速させている大きな原因は、欧米より桁違いに高い日本株の投資単位にある。日本株投資のハードルを下げる取り組みは始まったばかりだ。会社法改正と歩調を合わせた単元株制度の廃止は必須だ。欧米のように１株から株を買えるようにするには、株主総会実務のデジタル化や海外より低い株主提案権の行使要件の見直しを同時に進めなければならない。機は熟した。令和の証券民主化運動を始めるときだ。（井蛙）
株式　５日続伸、３万６０００円台（市場往来）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 183文字 PDF有書誌情報]
３０日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸し、終値は前営業日比２０５円３９銭（０．５７％）高の３万６０４５円３８銭だった。約１カ月ぶり高値で終えた。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が６日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあり投資家心理を支えた。３月期決算が本格化し個別物色が活発だった。
スクエニＨＤ、日立、ソニーＧ、ＯＬＣ（注目株概況）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 135文字 PDF有書誌情報]
海外ファンドによる株保有が判明。経営改善要求が強まるとの思惑が広がった。２８日発表の今期の純利益予想が市場予想を大幅に下回り、失望が広がった。半導体子会社のスピンオフを検討していると報じられ、好感された。２８日に発表した今期の営業利益見通しが市場予想に届かず、売られた。
為替　円５日ぶり反発、ドル売り優勢（市場往来）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 92文字 PDF有書誌情報]
東京外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに反発。午後５時時点は１ドル＝１４２円７９～８２銭と前営業日の同時点に比べ８２銭の円高・ドル安だった。米景気懸念が強まりドル売りが優勢となった。
金利　１０年債利回り、１．３１０％に低下（市場往来）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 90文字 PDF有書誌情報]
国内債券市場で新発１０年物国債の利回りは低下（価格は上昇）。前営業日比０．０１０％低い１．３１０％で取引を終えた。米景気懸念から２９日の米長期金利が低下し国内債の買いに波及した。
商品　原油３日ぶり反落（市場往来）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 76文字 PDF有書誌情報]
国内商品先物市場で、原油は３営業日ぶりに反落した。大消費国である米国と中国ともに景気の減速懸念が広がっており、需給の緩みを意識した売りが出やすかった。
＜数表＞２市場信用取引残高[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 19ページ 314文字 PDF有書誌情報]
２市場信用取引残高（　４月２５日現在、一般信用と制度信用の合計、単位千株、百万円、カッコ内は前週比増、▲減　）売り残　　　　買い残東京　株数　３２６，０３４　（　▲４８３　）　２，８６６，５４１　（　１７，０６２　）金額　６４６，１３７　（　４９，５５１　）　３，８８３，８９７　（　▲６８，４２９　）名古屋　株数　０　（　▲１　）　１，２９２　（　３４　）金額　０　（　▲１　）　１，４３２　（　▲１３　）２市場　株数　３２６，０３４　（　▲４８４　）　２，８６７，８３３　（　１７，０９６　）合計　金額　６４６，１３７　（　４９，５５０　）　３，８８５，３２９　（　▲６８，４４２　）
＜数表＞４月３０日（市場体温計）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 20ページ 2654文字 PDF有書誌情報]
日経平均株価（２２５種）　　　　　３６０４５円３８銭（＋２０５円３９銭）騰落率＝　＋０．５７３％東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）　　　　２６６７．２９　　　　　（＋１６．６８）騰落率＝　＋０．６２９％売買代金　　　５４３６７６１百万円　　　　（＋７１４５９２百万円）売　買　高　　　２２８１８３万株　　　　（＋２６６８０万株）売買単価　　　２３８２．６円売買高上位１０銘柄の占有率　　　　２８．０％〓－〓　上場銘柄数　　１６３５　　　値上がり　９２３　　　〓－〓売買成立　　１６３５　　　値下がり　６５０　　　変わらず　６２新値株　（年初来）　　　　高　値　６３　　　安　値　１騰落レシオ（２５日移動平均）　　　　　１００．１８％時価総額　　　９２４７５９４億円　　　　（＋４８３８５億円）普通株式数（百万株）　　　４９９２６５　　　　１株当たり時価（円）　　　１８５２．２４ ◇投資指標　〓〓　ＰＥＲと配当利回りの太字は予想、カッコ内は前期基準、ＰＢＲは四半期末基準、連結ベース　〓〓ＰＥＲ　　　ＰＢＲ　　　配当利回り（％）（倍）　　　（倍）　　単純平均　　加重平均日経平均採用銘柄　　１４．８１　（　１５．６３　）　１．３４　　２．２４　（　１．９９　）ＪＰＸ日経４００採用銘柄　　１４．５７　（　１４．８５　）　１．４５　　２．３１　（　２．１４　）　　２．５１　（　２．２３　）東証プライム全銘柄　　１４．７１　（　１５．５７　）　１．２９　　２．６７　（　２．４０　）　　２．５１　（　２．２３　）東証スタンダード全銘柄　　１４．０９　（　１５．９５　）　１．０１　　２．６３　（　２．５１　）　　２．３７　（　２．４３　）東証グロース全銘柄　　３９．４３　（　１５４．３４　）　３．２７　　０．８３　（　０．７５　）　　０．６０　（　０．５５　）株式益回り（東証プライム全銘柄）　　　予想　６．７９　％前期基準　６．４２　％３０日 ◇各種指数（カッコ内は前日比、％は騰落率）日経株価指数３００　　５７６．５７　（　＋３．３９）日経５００種平均株価　　３１８９円４９銭　（　＋１５円７２銭）日経平均高配当株５０指数　　６６６６０．４３　（　－２０８．５５）日経連続増配株指数　　４８６３３．５９　（　＋２７５．５５）日経累進高配当株指数　　４４９０１．５９　（　＋１８８．２９）日経半導体株指数　　７４４９．８０　（　＋８５．２８）日経平均内需株５０指数　　２７８１４．６７　（　＋１４１．７３）日経平均外需株５０指数　　３３７３７．００　（　＋１２７．０７）日経平均トータルリターン　　６４９３８．６４　（　＋３７０．０３）日経平均ＶＩ先物指数　　６０２９．０３　（　－０．７１％）単純平均（東証プライム全銘柄）　　２５９７円４３銭　（　＋１２円４４銭）東証規模別株価指数大型　　２６２１．９６　（　＋１６．９５）中型　　２８４９．１１　（　＋１８．５０）小型　　４４８７．３７　（　＋１６．１６）日経アジア３００インベスタブル指数（円ベース）１７０４．２５　（＋２１．２７） … ド　　ル／円　　１　ド　ル　＝　１４２．７９～１４２．８２円ユ　ー　ロ／円　　１　ユーロ　＝　１６２．４５～１６２．４９円ユーロ／ドル　　１　ユーロ　＝　１．１３７６～１．１３７８ドル（１７時、銀行間直物、日銀公表）上海総合（中国）　　３２７９．０３１４　（－７．６２３４）韓国総合（韓国）　　２５５６．６１　（－８．８１）ハンセン（香港）　　２２１１９．４１　（＋１１１．３０）加権（台湾）　　２０２３５．０３　（＋２．４０）ＶＮ（ベトナム）　　休　　場クアラルンプール総合　　１５４０．２２　（＋２４．６６）ＳＴ（シンガポール）　　３８３２．５１　（＋２７．３３）ジャカルタ総合　　６７６６．７９５　（＋１７．７２０）ＳＥＴ（タイ）　　１１９７．２６　（＋２６．１４）オールオーディナリーズ（豪）　　８３４１．０　（＋５３．１）新発１０年国債利回り　１．３１０％　　（　－０．０１０）（３７８回債、日本相互証券、終値）無担保コール翌日物金利　０．４７６％　　（　０）（短資協会、加重平均、速報）金（１グラム）　１５２６５　円　　（－３９円）ドバイ原油（１キロリットル）　５３２９０　円　　（－２７６０円）（日本取引所グループの期先清算値）＜日経・ＪＰＸ商品指数＞０２年＝１００６４６．０５　　　（－１１．９８）工業品　６５２．２４　　　（－１２．６７）始値　３５９４６円８８銭　高値　３６０５６円５２銭　（　１５時１４分　）午前終値　３５９０２円５１銭　安値　３５７９３円３３銭　（　９時３１分　）ＪＰＸ日経　インデックス４００　　２４１６５．６８　（＋１７２．５５）ＪＰＸ日経中小型　　１８８９２．６８　（＋６４．０１）日経気候変動指数　　３５７４８円２５銭　（＋２１８円４７銭）ＪＰＸプライム１５０指数　　１１７４．５６　（＋７．０５）東証プライム市場指数　　１３７２．６８　（＋８．５７）東証スタンダード市場指数　　１２８１．４６　（＋８．０９）東証グロース市場指数　　８６３．９５　（＋６．３１）東証グロース市場２５０指数　　６７６．８５　（＋４．９１） …………………………………………………………………… 東証ＲＥＩＴ指数　　１７１２．４３　（＋６．９５）日経ＥＳＧ―ＲＥＩＴ指数　　９５３．１８　（＋３．７９）日経高利回りＲＥＩＴ指数　　１２２４．４０　（＋７．１６） …………………………………………………………………… 日経平均ＶＩ　　２７．２３　（－１．５８）日経配当指数（２０２５年）　　２４円３７銭
＜数表＞４月３０日商品先物[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 20ページ 5717文字 PDF有書誌情報]
（　３０　日）円、ＣＭＥ原油はポイント、―は出来ず、△は上げ、▲は下げ、売買高・建玉は枚。日本取引所グループは前営業日の夜間取引、祝日取引を含む。堂島取引所の貴金属は前営業日の夜間取引を含む。清算値は取引所の公表値。 ◇日本取引所グループ始値　高値　安値　清算値　前日比《金》（１グラム）６月　１５１８０　１５２９５　１５１３９　１５１６１　▲１９８月　１５２０２　１５３０５　１５１２４　１５１７２　▲２８１０月　１５１９２　１５３３１　１５１４５　１５１８４　▲３１１２月　１５２１５　１５３５８　１５１４６　１５２００　▲３２２月　１５２６６　１５３９４　１５１７４　１５２２６　▲４２４月　１５３０３　１５４３０　１５２１４　１５２６５　▲３９《金ミニ》（１グラム）６月　１５２４９．０　１５２４９．０　１５１３５．５　１５１６１．０　▲１９．０８月　１５２４３．０　１５２８４．０　１５１３８．５　１５１７２．０　▲２８．０１０月　１５１９７．０　１５２６７．５　１５１９７．０　１５１８４．０　▲３１．０１２月　１５２００．０　１５３５０．０　１５１３５．５　１５２００．０　▲３２．０２月　１５２７３．０　１５３９０．０　１５１７６．０　１５２２６．０　▲４２．０４月　１５３０４．５　１５４２６．０　１５２１２．０　１５２６５．０　▲３９．０《金限日》（１グラム）１５６０３　１５７０２　１５５５１　１５１２７　▲２１《白金》（１グラム）６月　４４８０　４５２０　４４５６　４４７０　△１６８月　４４５９　４４９０　４４３０　４４４３　△１１１０月　４４５０　４５１０　４４３１　４４４４　△１５１２月　４４４９　４５０２　４４２５　４４４５　△１６２月　４４１０　４４７０　４３８１　４４１３　△２３４月　４３９０　４４４５　４３５８　４３９０　△２３《白金ミニ》（１グラム）６月　―　―　―　４４７０．０　△１６．０８月　―　―　―　４４４３．０　△１１．０１０月　４４４９．０　４４７４．５　４４４９．０　４４４４．０　△１５．０１２月　４４５１．０　４５０８．５　４４２９．５　４４４５．０　△１６．０２月　４４０３．５　４４６０．０　４３８４．５　４４１３．０　△２３．０４月　４３７２．５　４４４０．５　４３５８．０　４３９０．０　△２３．０始値　高値　安値　清算値　前日比《白金限日》（１グラム）４３９３　４４６２　４３８４　４４６９　△　４《銀》（１グラム）６月　―　―　―　１４８．０　　　　０８月　１４５．４　１４９．５　１４５．４　１４９．５　△１．５１０月　―　―　―　１５２．０　　　　０１２月　―　―　―　１４９．０　　　　０２月　―　―　―　１５５．０　▲２．０４月　―　―　―　１５５．０　▲２．０《パラジウム》（１グラム）６月　―　―　―　４３００　　　　０８月　―　―　―　４３００　　　　０１０月　―　―　―　４３００　　　　０１２月　―　―　―　４３００　　　　０２月　―　―　―　４３００　　　　０４月　―　―　―　４３００　　　　０《ＣＭＥ原油》５月　―　―　―　１５４．００　▲５．６５６月　―　―　―　１５２．５０　▲５．４５７月　―　―　―　１５１．４０　▲５．２０８月　―　―　―　１５０．５０　▲４．９５９月　―　―　―　１４８．３０　▲４．６５１０月　―　―　―　１４７．６５　▲４．４５《ドバイ原油》（１キロリットル）４月　６１５５０　６１５５０　６１５５０　６１５５０　▲３００５月　５８５２０　５８５２０　５６１３０　５６２１０　▲４２９０６月　５６２１０　５６３５０　５５３６０　５５４５０　▲３６６０７月　５６９７０　５６９７０　５５０３０　５５０３０　▲３８２０８月　５８０００　５８０００　５４７８０　５４７８０　▲３５５０９月　５７７３０　５７７５０　５４５１０　５４５１０　▲３３５０１０月　５７２５０　５７２５０　５４４４０　５４６３０　▲２５００１１月　―　―　―　５４０９０　▲３０９０１２月　―　―　―　５３９３０　▲２９９０１月　―　―　―　５３７８０　▲２９５０２月　―　―　―　５３６７０　▲２９００３月　―　―　―　５３５９０　▲２８７０４月　―　―　―　５３４９０　▲２８３０５月　―　―　―　５３３９０　▲２８００６月　―　―　―　５３２９０　▲２７６０始値　高値　安値　清算値　前日比《ガソリン》（１キロリットル）６月　―　―　―　８７０００　　　　０７月　―　―　―　８７０００　　　　０８月　―　―　―　８７０００　　　　０９月　―　―　―　８７０００　　　　０１０月　―　―　―　８７０００　　　　０１１月　―　―　―　８７０００　　　　０《灯油》（１キロリットル）６月　―　―　―　８７０００　　　　０７月　―　―　―　８７０００　　　　０８月　―　―　―　８７０００　　　　０９月　―　―　―　８７０００　　　　０１０月　―　―　―　８７０００　　　　０１１月　―　―　―　８７０００　　　　０《軽油》（１キロリットル）６月　―　―　―　９０９００　△５００７月　―　―　―　９０５００　△５００８月　―　―　―　９０１００　△５００９月　―　―　―　８９７００　△５００１０月　―　―　―　８９２００　△５００１１月　―　―　―　８８８００　△５００《ゴムＲＳＳ３号》（１キロ）５月　２８６．１　２９０．２　２８６．０　２９０．１　▲０．５６月　２８８．０　２９２．９　２８７．９　２９２．４　△０．９７月　２９０．９　２９１．６　２９０．９　２９１．３　△０．２８月　２９０．６　２９１．８　２８９．０　２８９．７　▲１．１９月　２９０．５　２９２．５　２８７．４　２９２．２　△１．４１０月　２９１．３　２９３．９　２８８．６　２９３．９　△２．０１１月　―　―　―　２９３．０　　　　０１２月　―　―　―　２９３．０　　　　０１月　―　―　―　２９３．０　　　　０２月　―　―　―　２９３．０　　　　０３月　―　―　―　２９３．０　　　　０４月　―　―　―　２９３．０　　　　０始値　高値　安値　清算値　前日比《ゴムＴＳＲ２０号》（１キロ）５月　―　―　―　２３６．０　　　　０６月　―　―　―　２３６．０　　　　０７月　―　―　―　２３７．０　　　　０８月　―　―　―　２３７．０　　　　０９月　―　―　―　２３７．０　　　　０１０月　―　―　―　２３７．０　　　　０１１月　―　―　―　２３７．０　　　　０１２月　―　―　―　２３８．０　　　　０１月　―　―　―　２３８．０　　　　０２月　―　―　―　２３８．０　　　　０３月　―　―　―　２３８．０　　　　０４月　―　―　―　２３８．０　　　　０《中京ガソリン》（１キロリットル）６月　―　―　―　８７０００　　　　０７月　―　―　―　８７０００　　　　０８月　―　―　―　８７０００　　　　０９月　―　―　―　８７０００　　　　０１０月　―　―　―　８７０００　　　　０１１月　―　―　―　８７０００　　　　０《中京灯油》（１キロリットル）６月　―　―　―　９００００　　　　０７月　―　―　―　９００００　　　　０８月　―　―　―　９００００　　　　０９月　―　―　―　９００００　　　　０１０月　―　―　―　９００００　　　　０１１月　―　―　―　９００００　　　　０《トウモロコシ》（１トン）７月　―　―　―　３９０２０　　　　０９月　―　―　―　３９６００　　　　０１１月　―　―　―　３８５００　　　　０１月　―　―　―　３６８００　　　　０３月　―　―　―　３８９００　　　　０５月　―　―　―　３９６００　　　　０始値　高値　安値　清算値　前日比《一般大豆》（１トン）６月　―　―　―　６４０００　　　　０８月　―　―　―　６４０００　　　　０１０月　―　―　―　６４０００　　　　０１２月　―　―　―　６４０００　　　　０２月　―　―　―　６４０００　　　　０４月　―　―　―　６４０００　　　　０《小豆》（３０キロ）５月　―　―　―　１２３００　　　　０６月　―　―　―　１２３００　　　　０７月　―　―　―　１２３００　　　　０８月　―　―　―　１２３００　　　　０９月　―　―　―　１２３００　　　　０１０月　―　―　―　１２３００　　　　０《電力東ベースロード》（１ｋＷｈ）５月　―　―　―　１１．１０　△０．３６６月　―　―　―　１１．９３　△０．０８７月　―　―　―　１２．９４　▲０．３７８月　―　―　―　１３．９３　▲０．３５９月　―　―　―　１３．７５　△０．０１１０月　―　―　―　１２．８７　△０．１２１１月　―　―　―　１２．５３　▲０．３２１２月　―　―　―　１２．８２　▲０．３３１月　―　―　―　１３．６９　　　　０２月　―　―　―　１３．３５　▲０．１６３月　―　―　―　１０．９４　▲０．３１４月　―　―　―　１１．６０　△０．２５５月　―　―　―　１１．１７　△０．０８６月　―　―　―　１２．０３　△０．０８７月　―　―　―　１３．１４　△０．０８８月　―　―　―　１５．０４　△０．１２９月　―　―　―　１２．７５　△０．０５１０月　―　―　―　１１．３５　△０．０１１１月　―　―　―　１２．１１　△０．０４１２月　―　―　―　１３．２２　△０．０６１月　―　―　―　１４．０５　△０．２１２月　―　―　―　１３．４４　△０．２４３月　―　―　―　１１．５１　△０．１９４月　―　―　―　１１．１５　― 始値　高値　安値　清算値　前日比《電力西ベースロード》（１ｋＷｈ）５月　―　―　―　８．５２　△０．１８６月　―　―　―　９．４９　▲０．０７７月　―　―　―　１１．４８　▲０．４１８月　―　―　―　１２．５３　▲０．２６９月　―　―　―　１１．７２　▲０．０１１０月　―　―　―　９．７７　▲０．１３１１月　―　―　―　１０．０８　▲０．１６１２月　―　―　―　１０．８０　▲０．１５１月　―　―　―　１２．５７　▲０．１５２月　―　―　―　１１．８０　▲０．０６３月　―　―　―　８．７７　▲０．２９４月　―　―　―　９．５４　△０．０２５月　―　―　―　９．３４　▲０．０７６月　―　―　―　１０．０６　▲０．０３７月　―　―　―　１０．８６　△０．０２８月　―　―　―　１２．４０　△０．０１９月　―　―　―　１０．６８　△０．０１１０月　―　―　―　９．５２　▲０．０５１１月　―　―　―　１０．４５　▲０．０５１２月　―　―　―　１１．８２　▲０．０５１月　―　―　―　１２．６２　△０．１１２月　―　―　―　１１．９５　△０．１３３月　―　―　―　１０．２７　△０．１３４月　―　―　―　９．２１　― ◇売買高・建玉売買高　建玉金　４６６６３　４３８７６金ミニ　１４７０４　８４８５金限日　１８０１　４２３１７白金　８６５５　２９７３０白金ミニ　２７７５　４１７３白金限日　１６９８　４３２１８銀　４　１２５パラジウム　０　０ＣＭＥ原油　０　０ドバイ原油　５２５８　２４９０９ガソリン　０　０灯油　０　０軽油　０　０ゴムＲＳＳ３号　２３９３　４０３８ゴムＴＳＲ２０号　０　０中京ガソリン　０　０中京灯油　０　０トウモロコシ　０　４３一般大豆　０　０小豆　０　０電力東ベース　２３４　１０１５４電力西ベース　２６０　１０６５大阪トウモロコシ５０　０　０堂島金　９６２３　５７２６９堂島白金　２４　１９５７堂島銀　０　１３２９ ◇堂島取引所始値　高値　安値　清算値　前日比《金》（１グラム）１５２１０．１　１５３６０．０　１５１７５．０　１５１６２．９　▲３４．４《白金》（１グラム）４５７０．０　４５８２．５　４５２６．５　４４９８．０　▲８．３《銀》（１グラム） ―　―　―　１５０．６４　▲０．９８《大阪トウモロコシ５０》（１トン）７月　―　―　―　３９０００　　　　０９月　―　―　―　３４０００　　　　０１１月　―　―　―　３５０００　　　　０１月　―　―　―　３５０００　　　　０３月　―　―　―　３９０００　　　　０５月　―　―　―　３７０００　　　　０
＜数表＞４月２９日エネルギー・環境市場[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 20ページ 3529文字 PDF有書誌情報]
◇日経平均先物の主な手口（　３０　日、大取、売買合計、単位枚） ▽　６　月物ＡＢＮアムロ　　１４７２０ソシエテ　　１１６４８サスケハナ　　３４５７Ｊモルガン　　２７８６モルガンＳ　　２１５６野　村　　１７１５バークレイ　　１４８１ドイツ　　１３４８ＢｏｆＡ証　　１０３１Ｇサックス　　９１３ ◇債券先物（大取、円・％・億円） ▽１０年物（６％国債）年／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比２５／６　１４０．６０　１４０．６２　１４０．７７　１４０．４５　１４０．６５　０．０２２５／９　―　―　―　―　―　― 利回り　売買高　建玉　　利回り　売買高　建玉２５／６　１．３７５　２１１８８　１３８５７５　２５／９　―　―　１ ◇債券先物オプション　（　５　月物、大取、円・枚）コール　　　　　〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓　プット行使価格　終値　前日比　売買高　建玉　　行使価格　終値　前日比　売買高　建玉１４２．００　―　―　―　２０　　１３７．７５　―　―　―　６９１４２．２５　―　―　―　―　　１３８．００　―　―　―　２５１４２．５０　―　―　―　３０　　１３８．２５　―　―　―　３０１４２．７５　―　―　―　４２　　１３８．５０　―　―　―　６６１４３．００　―　―　―　３０　　１３８．７５　―　―　―　１０合計　　　９３　２３８　　合計　　　１５　３８９ＨＶ（年率）　　６月　　８．１東京金融取引所年　／月　清算値　前日比　売買高　建玉２５　／３　９９．５２１　＋０．００１　４００　６１４２５　／６　９９．４４８　＋０．００１　１４０００　１７２５２５　／９　９９．３８３　＋０．００１　２４７６０　２３４６２５　／１２　９９．３３９　＋０．００１　１１０５０　１００２合計　　　　５０２１０　６８７５ ▽ＴＯＮＡ３カ月金利大阪取引所　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－年　／月　清算値　前日比　　売買高　　建玉２５　／３　９９．５２２５　＋０．００５０　５００　　２９７９６２５　／６　９９．４６００　＋０．０１００　１０　　１３７４２２５　／９　９９．３９２５　＋０．０１００　１０１　　１３８７０２５　／１２　９９．３４５０　－０．００５０　２０５　　８１３６合計　　　　１１４２　　７２７４９年　／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比　売買高　建玉〈ＴＯＰＩＸ先物・大取〉２５　／６　２６５２．０　２６７１．５　２６８５．５　２６４９．０　２６６４．５　＋１１．０　７４８５４　４２５２１６２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　１９００〈ＪＰＸプライム１５０指数先物・大取〉２５　／６　―　―　―　―　―　―　―　４９２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　０〈東証グロース市場２５０指数先物・大取〉２５　／６　６６９　６７１　６７６　６６５　６７５　＋６　２４５１　３１１９８２５　／９　６５６　６６０　６６３　６５５　６６０　＋２　１００　５１６ ◇株価指数先物・配当指数先物・ＶＩ先物（円・ポイント・枚）年　／月　始値　当日始値　高値　安値　終値　前日比　売買高　建玉〈日経平均先物・大阪取引所（大取）〉２５　／６　３５８８０　３６０３０　３６２３０　３５７１０　３６０３０　＋１２０　４０１６１　１７７７６２２５　／９　３５８３０　３６０７０　３６２００　３５７００　３６０１０　＋１３０　３３７　６３２３２５　／１２　３５６９０　―　３５９００　３５６９０　３５８８０　＋２８０　８　２２７６４〈ミニ日経平均先物・大取〉２５　／６　３５８７５　３６０２５　３６２２５　３５７０５　３６０２５　＋１２０　６８４１０２　３０７９９８２５　／９　３５８５５　３６０１０　３６２０５　３５６９５　３６０２５　＋１４０　２１０２８　９５６５〈マイクロ日経平均先物・大取〉２５　／６　３５８７０　３６０３０　３６２２５　３５７０５　３６０３０　＋１３０　５７５３２９　８５０２１２５　／９　３５８６５　３６０１０　３６２０５　３５６９５　３６０１０　＋１２５　１８４２０　１００９７〈日経平均先物・ＳＧＸ〉（注）ＳＧＸの建玉は前日、終値は清算値２５　／６　３６０８５　３６０１０　３６２２５　３５８１５　３６０７０　＋４０　１４１６７　７３５０３２５　／９　―　―　―　―　３６０５０　＋５０　―　３７７〈ＪＰＸ日経インデックス４００先物・大取〉２５　／６　２３９６０　２４２００　２４３１５　２３９６０　２４１３５　＋１３０　３７７２　５２５７６２５　／９　―　―　―　―　―　―　―　３〈日経気候変動指数先物・大取〉　　　　　　〈日経平均ＶＩ先物・大取〉終値　清算値　売買高　建玉　　　終値　前日比　売買高　建玉２５　／６　―　３５７７０　―　０　　５月　２７．１０　－０．９０　２４　１２８２５　／９　―　３５７８０　―　０　　６月　―　―　―　２２〈日経配当指数先物〉　（注）ＳＧＸの建玉は前日大取　終値　清算値　売買高　建玉　　ＳＧＸ　終値　清算値　売買高　建玉２５年　―　７９３．０　―　１３３４　　２５年　―　７９２．５　―　４４２２２６年　―　７７１．０　―　１３３４　　２６年　―　７６３．７　―　２３９５ ◇日経平均オプション・大取（円・枚）権利行　〓―――５月―――〓　　　　〓―――６月―――〓　　　　７月使価格　終値　前日比　売買高　建玉　終値　前日比　売買高　建玉　終値コール　３５７５０　６５０　＋４５　５２　５４９　１２６０　＋２０　４　４５６　― ３５８７５　５５０　－２５　６８　１３９　１１８０　―　４　２　― ３６０００　５１０　＋２５　８０５　３７８８　１１１５　＋２５　３７５　３９９３　― ３６１２５　４２０　＋１０　３７　７１　１０５０　－８０　１５　１３　― ３６２５０　３８５　＋２５　２１６　８０７　９８０　－８５　３１　３１７　― ３６３７５　３１５　－１０　７０　１５３　９１０　－７５　３　１１　― ３６５００　２６０　－２０　８８４０　１１７９０　８４５　－２０　２２５　２５９９　― ３６６２５　２２０　－５０　２４５　３７７　７５５　―　４　３　― ３６７５０　１８５　－１５　３２２　１３２５　７４０　－８５　２１　６６０　― …………………………………………………………………………………………… プット　３５２５０　２４５　－１４５　８８　６００　８１５　－１２５　２９　２９８　― ３５３７５　３３０　－７５　３４　２６　８８０　－９５　２１　２２　― ３５５００　３１０　－１３５　１０１９　１２９０　９１０　－２４０　５５　２１４６　― ３５６２５　３６０　－１３０　３８　３３０　９７０　―　２４　２０　― ３５７５０　３７０　－１７０　１６８　４１２　１０３５　―　１７　６５３　― ３５８７５　４４５　－１２５　４８　１８　１０９０　－２４５　１７　２　― ３６０００　４９５　－１５５　５１７　１８４７　１０８０　－１７５　２７４　４６４８　― ３６１２５　６０５　―　１８　１４　１２００　―　１０　７　― ３６２５０　５８５　－１９５　３　３３　１３３０　―　３　７６　― 総売買高コール　３９０６８　枚　プット　３５１９６　枚　日経平均ＨＶ　５４．０当日総建玉コール　３４１３７８　枚　プット　５２９５１６　枚 ◇欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）《電力》（翌月物）日本（東京ベースロード、１ｋＷｈ、円）　　１０．９０ドイツ（１ＭＷｈ、ユーロ）　　６６．３２《天然ガス》（翌々月物、ＪＫＭはＬＮＧ）東アジアＪＫＭ（１ＭＭＢｔｕ、ドル）　　１０．８００オランダＴＴＦ（１ＭＭＢｔｕ、ドル）　　１０．７１３《欧州排出枠》（当日入札）ＥＵＡ（１ＣＯ２トン、ユーロ）　　６３．５５（　２９　日）
＜数表＞４月３０日外為市場[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 20ページ 1796文字 PDF有書誌情報]
◇対顧客米ドル先物相場（三菱ＵＦＪ銀、円）売り　買い５月渡　１４３．５６　１４１．０６６月〃　１４３．０７　１４０．５７７月〃　１４２．６１　１４０．０９８月〃　１４２．１４　１３９．６６９月〃　１４１．７０　１３９．２０１０月〃　１４１．２９　１３８．７８ ◇外為　対顧客電信売相場 ▽三菱ＵＦＪ銀（円）　　　前日米ドル　１４３．５７　１４４．６６ユーロ　１６３．６７　１６４．６４カナダドル　１０４．６５　１０５．１２英ポンド　　　　　　　１９５．０９　１９５．０２スイスフラン　　　　　１７３．７７　１７４．４２デンマーククローネ　２２．０３　２２．１６ノルウェークローネ　１４．０２　１４．０５スウェーデンクローナ　１５．１８　１５．２４豪ドル　９２．９６　９３．７６ニュージーランドドル　８６．５０　８７．５１香港ドル　１８．８０　１８．９５シンガポールドル　　　１０９．７８　１１０．０５サウジアラビアリヤル　３８．８９　３９．１９Ｕ．Ａ．Ｅ．ディルハム　３９．５６　３９．８６タイバーツ　　　　　　４．３３　４．３６インドルピー　１．８３　１．８４パキスタンルピー　０．６６　０．６７クウェートディナール　４７５．９０　４７８．８６カタールリヤル　　　　３９．９１　４０．２１インドネシア１００ルピア　０．９７　０．９８メキシコペソ　８．２９　８．３６韓国１００ウォン　１０．２１　１０．２１フィリピンペソ　２．７１　２．７２南アフリカランド　９．１７　９．１９チェココルナ　６．６４　６．６６ロシアルーブル　２．００　１．９９ハンガリーフォリント　０．４２　０．４２ポーランドズロチ　３９．２３　３９．４２ ▽みずほ銀中国人民元　　　　　　　　　１９．９２　１９．９９トルコリラ　５．５１　５．５５台湾ドル（参考値）　４．４１　４．４２ ▽ブラジル銀ブラジルレアル　２６．３１　２６．２６（　３０　日） ◇円相場〓〓　銀行間直物、１ドル＝円、売買高は前日、終値は１７時、寄付は９時時点、日銀　〓〓前　日終値　１４２．７９　―　１４２．８２　１４３．６１　―　１４３．６３寄付　１４２．２３　―　１４２．２５　１４３．８４　―　１４３．８６高値　１４２．１６　　　１４３．３０安値　１４２．８９　　　１４３．８９中心　１４２．５２　　　１４３．３８直物売買高　３３億８９００万　ドルスワップ売買高　５３８億８７００万　ドル ◇名目実効為替レート指数日銀（１９９９年１月＝１００、前日分）日本円　８４．２９日経インデックス（２０２０年＝１００）日本円　７８．４米ドル　１０３．６ユーロ　１０２．９ ◇主要通貨の対円レート（１７時、東京金融取引所・ＦＸ）英ポンド　／円　　１　ポンド　＝　１９１．０８～１９１．１２円豪　ド　ル　／円　　１　豪ドル　＝　９１．２８５～９１．３２０円スイスフラン　／円　　１　スイスフラン　＝　１７２．９７～１７３．０２円カナダドル　／円　　１　カナダドル　＝　１０３．２２～１０３．２５円ＮＺドル　／円　　１　ＮＺドル　＝　８４．５８～８４．６１円 ◇主要通貨の対ドルレート（１７時、カッコ内は前日終値）英ポンド　　１．３３８４　―　１．３３８８（１ポンド＝ドル）　（　１．３３０３　―　１．３３０７　）スイスフラン　　０．８２４７　―　０．８２５１（１ドル＝スイスフラン）　（　０．８３１１　―　０．８３１５　）豪　ド　ル　　０．６３９１　―　０．６３９５（１豪ドル＝ドル）　（　０．６３７０　―　０．６３７４　） ◇上海市場＝中国人民元（銀行間取引、１７時３０分現在、カッコ内は前日）米ドル（１ドル＝元）　　７．２６３２　（　７．２６５３　）日本円（１００円＝元）　　５．０８４９　（　５．１００１　）
＜数表＞４月３０日債券市場[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 20ページ 1637文字 PDF有書誌情報]
◇ＣＤＳ指数ｉＴｒａｘｘ　Ｊａｐａｎ　５年（ＩＨＳマークイット）実勢価格　７０．００　　　＋０．４１ ◇債券標準価格（ＪＳ　Ｐｒｉｃｅ）銘　柄　　償還年月　　利率（％）　　標準価格（円）国　債国庫短期証券１２９８　　２５／１０　―　９９．８２国庫短期証券１２９４　　２６／３　―　９９．５３中国４７１（２年）　　２７／４　０．９　１００．４４中国１７７（５年）　　２９／１２　１．１　１０１．０９長国３７８（１０年）　　３５／３　１．４　１００．７８超長国１９１（２０年）　　４４／１２　２　９６．６６超長国８６（３０年）　　５５／３　２．４　９４．９５超長国１７（４０年）　　６４／３　２．２　８３．８３物価連動２９（１０年）　　３４／３　＊　１０２．２０その他債券大成建設３９　　３０／６　０．３７　９５．２８政保政投銀６４　　３０／６　０．０９　９５．５１東京都（公）８０７　　３０／６　０．１　９５．３７大和ハウス２３　　３０／９　０．３　９５．１５キリンＨＤ１７　　３０／６　０．３７　９５．８８王子ＨＤ４０　　３０／７　０．３７　９５．３７三菱ケミカルＨＤ３６　　３０／６　０．４　９５．２５日本製鉄６　　３０／６　０．４２　９５．５５ＥＮＥＯＳＨＤ２　　３０／７　０．３７　９５．１４ＯＬＣ１８　　３０／９　０．２９　９４．９４ＩＨＩ４８　　３０／９　０．４９　９５．００ダイキン２７　　３０／９　０．２６　９４．８８ＮＥＣ５８　　３０／４　０．５４　９５．７７パナソニック２５　　３０／９　１．０５１　９８．２８ＳＵＢＡＲＵ６　　３０／９　０．４２　９５．０２三井物産７７　　３０／７　０．２８　９５．４３ＪＲ東日本１５３　　３０／７　０．２３　９５．２６三井不７７　　３０／４　０．４８　９６．３１中部電力５４４　　３０／９　０．３　９５．０２三菱ＵＦＪリース７８　　３０／４　０．５　９６．２２（　３０　日） ◇新発１０年国債（店頭売買参考統計値）利回り（終値）　　　前日比３７８回債　１．３１０　％　０（日本証券業協会発表、業者平均、単利） ◇日経公社債インデックス短　期　債　　　０．９２中　期　債　　　１．１８長　期　債　　　１．９５ ◇日経国債インデックス　　　　０．９９６ ◇公社債店頭売買参考統計値〓〓　１日分、日本証券業協会、円。国庫短期証券の利回りは単利、その他は複利　〓〓銘　柄　償還　利率　平均値　平均値年月　（％）　　利回り（％）国　債国庫短期証券１３０３　２５／８　―　９９．９０　０．３８０国庫短期証券１２９８　２５／１０　―　９９．８１　０．４０５国庫短期証券１３００　２６／４　―　９９．４７　０．５４０中　国４７２（２）　２７／５　０．７　１００．０５　０．６７４中　国１５７（５）　２８／３　０．２　９８．５４　０．７１１中　国１６７（５）　２９／３　０．４　９８．４９　０．７９５中　国１７８（５）　３０／３　１．０　１００．５６　０．８８２長　国３６２　３１／３　０．１　９５．３４　０．９１４長　国３６６　３２／３　０．２　９４．８８　０．９７０長　国３７０　３３／３　０．５　９５．７１　１．０６８長　国３７４　３４／３　０．８　９６．７４　１．１８７長　国３７８　３５／３　１．４　１００．７８　１．３１５超長国１９２　４５／３　２．４　１０２．８３　２．２２３超長国（３０）８６　５５／３　２．４　９４．９７　２．６４４超長国（４０）１７　６４／３　２．２　８３．８３　２．８９５
＜数表＞４月３０日短期金融市場[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 20ページ 1245文字 PDF有書誌情報]
◇国庫短期証券利回り（日本相互証券、ＢＢ国債価格）銘柄　引値　前日比３カ月　１３０２　回債　０．３８０　０６カ月　１２９８　回債　０．４０５　０１　年　１３００　回債　０．５４０　０ ◇東京レポ・レート（日本証券業協会）平均値　　　　　　　前　日翌日　０．４０８　　　　０．４４６１週間　０．４２９　　　　０．４５３１カ月　０．４５１　　　　０．４５２ ◇全銀協ＴＩＢＯＲレート（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関）日本円ＴＩＢＯＲ　前　日１週間　０．４９１８２　０．４９１８２１カ月　０．６０７２７　０．６０７２７３カ月　０．７８３６４　０．７８３６４６カ月　０．８５７２７　０．８５７２７１　年　０．８０８１８　０．８０８１８ ◇ＴＯＲＦ（東京ターム物リスク・フリー・レート）　（ＱＢＳ）前　日１カ月　０．４７９３８　０．４７９３８３カ月　０．４９８５０　０．４９８５０６カ月　０．５４１４４　０．５４１４４（　３０　日）（金利、利回りは％） ◇コール　（短資協会、加重平均、速報）無担保　有担保翌　日　０．４７６　０．４３０１週間　０．５０６　― ２週間　０．４８５　― ３週間　―　― １カ月　０．７２０　― ２カ月　―　― ３カ月　―　― ◇全国コール市場残高（　２８　日確報、億円）　１１９１９４ ◇ＣＰ気配（短資協会）＜現先＞　　　　　┌前日┐ 売り　　買い　　売り　　買い翌　日　　０．３１６　　　０．６１６　　　０．３１６　　　０．６１６１週間　　０．３１６　　　０．６１６　　　０．３１６　　　０．６１６１カ月　　０．３３３　　　０．６５０　　　０．３３３　　　０．６５０期　間　予定額　応札額　落札額　落札金利（価格）【４月３０日通知分】国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／１　　７２２４　７２２４　最高０．１５０国債補完供給（国債現先売り）　即日－５／１　　０　０【４月２８日通知分】国債補完供給（国債現先売り）　即日－４／３０　　３６２７　３６２７　最高０．２５０共通担保供給（全店）＜固定金利方式＞　４／３０－５／１４　８０００　１６０１６　８００３国債補完供給（国債現先売り）　即日－４／３０　　０　０（注）国債買い入れの落札金利（変動利付債、物価連動債の場合は価格）は日本証券業協会の店頭売買参考統計値との格差、社債買い入れ、ＣＰ買い入れの落札金利は売買利回り。▲はマイナス ◇日銀当座預金残高（速報、億円、カッコ内は準備預金残高）５４３１８００　（　４８８９１００　） ◇資金需給予想（　１　日、億円、実質）　　２３５００　不足
＜数表＞４月３０日株式市場、先物市場[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 20ページ 565文字 PDF有書誌情報]
◇スタンダード市場などの売買データスタンダード　グロース売買高（万株）　４４２５１　２０４６６売買高上位１０銘柄占有率（％）５３．６　４７．０売買代金（百万円）　１３８０２６　１５３４８３売買単価（円）　３１１．９　７４９．９騰落銘柄数上場銘柄　１５７４　６１４売買成立　１５４７　６１２値上がり　８３６　３２９値下がり　５３６　２３５新値株（年初来）　　高値　５３　２６安値　２　２時価総額（億円）　２８３０７７　８０６５０普通株式数（百万株）　３０９９５　１０７２４１株当たり時価（円）　９１３．２７　７５２．０３ ◇日経平均ストラテジー指数（０１年末＝１００００、騰落率は前日比）騰落率カバードコール　２８３５４．５５　＋０．７０％カバードコールＡＴＭ　２０１２４．４２　＋０．６７％リスクコントロール　２３２９９．７６　＋０．１４％レバレッジ　３４６７３．７４　＋１．１４％インバース　８８０．３３　－０．５７％ダブルインバース　（０１年末＝１０００００）２３２．７０　－１．１４％ ◇立会外市場（東証）売買高（千株）　　４２９６７１売買代金（百万円）　　　９５７２４５ ◇空売り比率（東証）　３９．２　％（　３０　日）
日経４２種２．８％低下、４月末　前年比、昨年２月以来の水準、需要懸念、鋼材は３．８％下落[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 21ページ 1101文字 PDF有書誌情報]
景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数４２種（１９７０年＝１００）は４月末値が２６１・５６２と、前年同月比で２・８％低下し、２０２４年２月以来の低水準となった。前年を下回るのは新型コロナウイルス禍の２０年１２月以来。米関税政策などを背景とする世界的な需要懸念から、値下がりの動きが原材料に幅広く及んだ。４２種の動きは景況感との連動性の高さから、前年比の騰落率が重要となる。４月の低下幅は２０年９月以来の大きさだった。当時は、新型コロナの感染が世界に広がり、ヒトやモノの移動を制限する動きが相次ぎ、需要が落ち込んだ。分野別では鋼材が前年同月比３・８％の低下となり、指数としてはウクライナ危機直後の２２年５月以来の低水準となった。自動車や建機など製造業向けの鋼板に加え、ビルや住宅などの国内の建設関連の需要にも不透明感が強まっている。４月には建物の柱や梁（はり）に使うＨ形鋼や、建物の構造材に使う山形鋼の流通価格が５カ月ぶりに値下がりした。人手不足で建築工事が停滞し、建設用鋼材の引き合いが低迷した。化学は２・６％下がった。自動車や衣料品など幅広い用途で使われ、景気の影響を受けやすい基礎化学品であるベンゼンの国内価格の下落が響いた。４月以降、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速懸念からアジアのスポット価格は急落しており、５月の国内価格もさらなる下落が見込まれる。非鉄も１２・１％と大幅な低下だった。銅の指標であるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の３カ月先物が４月上旬、約１年５カ月ぶり安値まで下落する場面があった。「米中貿易摩擦への不透明感は根強い」（住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミスト）との声も多い。トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争は、今後も商品指数の低下圧力となりそうだ。米国は相互関税の一部について９０日間の一時停止措置を取っているものの、導入時期が後ずれしても需要懸念そのものは消えない。４月の日経商品指数（７０年＝１００）４月　　前月比　前　年同月比月次４２種　２６１．５６２　▲２．９　▲２．８繊　維　１４０．２４７　０　０鋼　材　２５５．７７２　▲０．７　▲３．８非　鉄　２８９．０９７　▲１０．６　▲１２．１木　材　１９３．１０１　０　０化　学　３７７．１４３　▲１．９　▲２．６石　油　７０６．３２０　▲２．３　４．７紙・板紙　２１６．０４８　０　０食　品　１８７．４０９　▲１．８　▲７．４その他　４２３．１１３　▲３．７　３．８（注）前月比、前年同月比は騰落率％、▲はマイナス
金の投資需要２．７倍、１～３月　先行き不安、ＥＴＦ好調[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 21ページ 725文字 PDF有書誌情報]
国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は３０日、２０２５年１～３月の金（ゴールド）の需給統計を発表した。世界での投資需要は前年同期比で２・７倍に膨らんだ。米国の関税政策などを巡る先行き不安を背景に、相対的な「安全資産」とされる金にマネーが集まった。ＷＧＣによると、１～３月期の金の需要は１２０６トンと前年同期と比べて１％増加した。１～３月期としては１６年以来の高水準だった。金の現物価格が過去最高値圏で推移を続けるなか、投資を目的とした需要が５５１・９トンと前年同期比２・７倍に膨らんだ。特に現物の金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）向けの需要は２４年１～３月期の１１３トンの流出超過から２２６・５トンの流入超過となった。金地金（インゴット）やコインも３２５・４トンと３％増加した。ＥＴＦの伸びについて、ＷＧＣの森田隆大顧問は「近年、流出超過も見られる場面があったＥＴＦの残高が積み増され、全体の需要を押し上げ始めている」と指摘する。トランプ米大統領による関税政策の全貌が見えないなか、物価上昇と景気停滞が同時に進む「スタグフレーション」に米国が陥ったり、世界経済が減速したりするリスクが意識された。安全資産としての金に需要が集まった。金価格が最高値圏で推移したことで、宝飾品需要は２１％減の３８０・３トンと、新型コロナウイルス禍で需要が鈍った２０年７～９月期以来の低水準となった。もっとも金額ベースでは９％上昇している。主要な金需要国である中国では宝飾需要が鈍った一方で、コインの需要は重量ベースで１２％増えている。森田氏は「米中対立激化への不安もあり、宝飾品よりも資産価値を守りやすいものが求められた」と説明する。
カレーの野菜お高め、５月卸値見通し、ニンジンなど１０％超高[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 21ページ 294文字 PDF有書誌情報]
農林水産省が３０日発表した５月の野菜の卸値見通しによると、調査対象１５品目のうち、ニンジンやタマネギ、バレイショなど４品目が平年（過去５年平均）を１０％超える高値になりそうだ。冬場の低温などでカレーに使う食材を中心に生育が遅れた。ニンジンは主産地の徳島県産で冬場の低温や少雨が影響し、細くなっているという。千葉県産も冬場の少雨により生育が遅れている。５月は徳島県産と千葉県産の端境期に入り、出荷数量は平年を下回る見込みだ。タマネギは主力の佐賀県産が冬場に低温と干ばつに見舞われた。生育が遅れたほか、小さい作物が目立つ。バレイショは長崎県産で、サトイモは鹿児島県産で生育が遅れている。
市況が問うプラリサイクル（上）廃ペットボトル、５割高　「独自処理」増加　獲得競争が過熱[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 21ページ 1686文字 PDF有書誌情報]
石油由来の原料の使用や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすため、プラスチック業界が取り組んでいるリサイクル。一度使った合成樹脂などを回収し再生資源として活用する仕組みや技術は向上している一方で、価格やコストのバランスはなお手探りだ。プラスチックリサイクルの推進に向けた課題を市況から問う。産業界が再生プラスチックの活用を進める中で、獲得競争が過熱しているリサイクル資源がある。使用済みのペットボトルだ。廃ペットボトルは、洗浄や粉砕を経て再生ＰＥＴ樹脂となり、再びペットボトルとして使われたり、シートやポリエステル繊維になったりする。ペットボトルはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）という単一素材でつくられ、消費者も見分けやすいことから、リサイクル率が高い。プラスチック業界では「リサイクルの優等生」とされる。日本容器包装リサイクル協会（容リ協、東京・港）は市町村が家庭から分別収集したペットボトルを引き取り、年２回実施する入札でリサイクル事業者に引き渡す。容リ協が実施した２５年度上期（４～９月）入札の落札価格（加重平均）は１トン当たり７万５４３８円と前年同期を５２％上回った。半年前の２４年度下期からは１割ほど下がったものの、２２年度以降は前年を上回る傾向が続く。容リ協の入札に回るペットボトルが減ったことが大きい。２５年度上期の落札量は前年同期比９％減の９万３２７４トンで、年２回の入札が始まった１３年度以降で初めて上期に１０万トンを割り込んだ。自治体が容リ協ルートではなく、飲料メーカーやリサイクル事業者などに直接供給する「独自処理」が増えていることが要因だ。国内飲料メーカー大手は再生ＰＥＴ樹脂を使ったボトルを増やす目標を掲げ、廃ペットボトルの確保を急ぐ。一方、自治体は容リ協ルートに供給すると再生後の用途をボトルに指定できないが、独自処理だと回収したボトルが再びボトルになることを住民にわかりやすく示せる。こうした背景から自治体は独自処理ルートに流れがちだ。容リ協ルートの落札価格が独自処理ルートや自販機横の回収箱などの事業系ルートでの引き取り価格の指標となっていることが課題だ。容リ協ルートの需給が逼迫して価格が高騰し、ほかのルートの相場も押し上げている。廃ペットボトルの需給逼迫や価格高騰は次の課題を生む。米コカ・コーラは２４年１２月、新たな環境対応の目標として「３５年までに製品の３５～４０％に再生素材を使う」と発表し、それまでの「３０年までに５０％」から引き下げた。再生素材のうち、プラは３０～３５％とした。日本コカ・コーラ（東京・渋谷）が従来「３０年までに再生素材と植物由来素材で１００％」と独自に設定していた目標もこれに合わせるといい、日本市場の取り組みが後退するかたちとなった。コカ・コーラは総合的な判断としている。ただ業界関係者は「再生樹脂の値上がりで、確保が難しいためではないか」とみる。国内飲料メーカーによる近年の製品値上げも、再生樹脂の価格上昇の影響が含まれるとの見方もある。メーカーのリサイクル原料コストの負担増は流通業界に転嫁され、いずれ消費者の負担になる。廃ペットボトルがボトル向けに限らず幅広い再生用途向けに取り合いになる構図は当面なくなりそうにない。業界では、廃ペットボトルからボトルに戻る樹脂が不足するのを踏まえた対策をとる動きもある。リサイクル事業のＪＥＰＬＡＮ（ジェプラン、川崎市）はグループ内外の企業と連携し、ペットボトル以外の廃プラを飲料用ペットボトルにする取り組みを始めた。ＴＤＫや村田製作所で発生する工業用フィルムの端材や、花王やファンケルが店頭で回収した使用済みの化粧品ボトルなどのＰＥＴ素材を原料とする。ＪＥＰＬＡＮによると、非食品用途プラから飲料用ペットボトルにする取り組みは国内初という。廃ペットボトルという限られた優等生に頼るだけでは、再生素材の供給拡大や価格安定には限界もある。リサイクル可能な樹脂や繊維をもっと増やしていくための技術向上や仕組みづくりが急務となっている。
＜数表＞４月３０日卸売市場（主要相場）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 21ページ 753文字 PDF有書誌情報]
（１キロ、円、消費税込み）牛　肉＜全国と畜概算頭数　２３６０頭＞（肉質等級）　１　２　３　４　５ ◇東京＝まちまち上場１５４頭和牛雌Ａ　―　１８４６　２０５９　２３０３　２５０１和牛雌Ｂ　―　―　―　２１３９　― 和牛去勢Ａ　―　１８４９　２１５７　２３３１　２４９０和牛去勢Ｂ　―　１２４３　―　―　― 交雑種雌Ｂ　―　１４８３　１６２３　１６４３　― 交雑種去勢Ｂ　―　１４７５　１６１２　１６３２　― ▽搬入物　上場１７２．５頭和牛雌Ａ　―　１１９０　１４７９　１５１７　２３７８和牛雌Ｂ　９１６　１３０９　１５１２　１４７６　― 和牛去勢Ａ　―　―　―　２２７３　２４０２交雑種雌Ｂ　―　１２３９　１５８５　１６２６　― 交雑種去勢Ｂ　―　１５１２　１６２８　１６９５　１８３３乳牛雌Ｃ　８４０　８０２　―　―　― ◇大阪＝もちあい上場４４頭和牛雌Ａ　―　―　２１２１　２３８７　２４７２和牛去勢Ａ　―　―　２０５３　２３３４　２４７９交雑種雌Ｂ　―　―　１７１２　１８０３　― 交雑種去勢Ｂ　―　―　１７２１　１８３６　― ◇仙台＝該当なし上場１頭 ◇さいたま＝該当なし上場４９頭 ◇横浜＝まちまち上場６１頭和牛雌Ａ　―　―　２１３４　２２１５　２３４５和牛去勢Ａ　―　―　２１０７　２２８３　２３８２ ◇名古屋＝上場なし ◇神戸＝上場なし ◇広島＝―上場１５頭和牛雌Ａ　―　―　―　２３９５　２８４８和牛去勢Ａ　―　―　―　２３２２　２４８４ ◇福岡＝弱もちあい上場１３２頭和牛雌Ａ　―　―　―　２３９０　２５５７和牛去勢Ａ　―　―　―　―　２４３６
アルミ地金卸値１３．２％安　４月国内（短信）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 21ページ 89文字 PDF有書誌情報]
アルミニウム地金の国内卸価格（商社出し値、置き場渡し）は４月の平均値が１トン４２万７７００円と、前月に比べ１３・２％安かった。為替相場の円高進行や国際価格の下落などを反映した。
＜数表＞４月３０日日経商品指数１７種、デイリー、ウイークリー、他（主要相場）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 21ページ 37文字 PDF有書誌情報]
３０日　２２７．２７５前日比　＋０．０９３（１９７０年平均＝１００）
トランプ関税の帰結　代償大きく　米景気後退も　ジョセフ・ギャノン　ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー（経済教室）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 27ページ 2805文字 PDF有書誌情報]
早急に、そしてほぼ完全に撤回されない限り、２０２５年初頭の米国の関税引き上げは、世界史上最大の経済政策の過ちとみなされる可能性が高い。まだ発表されていない関税もあり、さらにすべての関税は頻繁に見直され、交渉の可能性もある。このため米国経済と世界経済への影響を定量化するのは難しい。とはいえ関税が米国のインフレを高め、米国と世界の経済成長を低下させることは明らかである。２５年１月以前、米国の輸入品に対する平均関税率は約２．５％だった。表はほとんどの商品の関税が１０～２５％上昇し、中国からの一部商品ではさらに大幅に上昇したことを示している。半導体と医薬品については間もなくさらなる関税引き上げが予想されている。しかし、４月２日に発表されたいわゆる相互関税は、１０％分を除き、国ごとの交渉を待って少なくとも９０日延期された（表の「その他の商品」）。相互関税は、米国との二国間貿易黒字が大きい国ほど高くなる予定だった。相互関税の関税率は発表当初、相手国との財の貿易収支を相手国からの米国の輸入額で割った数字がベースになっていた。どの相手国とも２国間貿易収支をゼロにしたかったのだろう。だが実際に適用された関税率は、ゼロにするために必要な率の半分にすぎない。ベトナムに適用された４６％という高関税は、ベトナムが米国製品をほとんど輸入していないことから設定された。日本はそれより低い２４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％だった。英国など一部の国との貿易収支は米国からみて黒字だが、それでも一律の基本税率１０％は設定された。相互関税は結局課されない可能性もあるため、１０％分以外は表に示していない。３年後どころか、３カ月後の関税がどうなっているかもわからない。しかし、少なくとも数年間は関税が目に見えて高くなる可能性が高い。消費者が輸入品から国内生産品にシフトすることで、生産量が増える産業もあるだろう。しかし関税は低所得世帯に不釣り合いな打撃を与える増税であるため、全体的な消費は落ち込むに違いない。企業は、数十年にわたる新工場の耐用年数の間、関税が維持されることを当てにできない。このため期待された工場建設ブームは実現しそうにない。一方、グローバルなサプライチェーン（供給網）の混乱は、多くの米国企業にとって生産を妨げ、コストを上昇させるだろう。正味の効果は、今年と来年の米国の成長と雇用の減速である。ピーターソン国際経済研究所のウォリック・マッキビン氏らの研究によると、米国の平均関税率が１０％上昇すると、米国のインフレ率は２５年に０．６％、２６年に０．２％上昇する。トランプ大統領の関税引き上げが平均２０％であれば、その効果は約２倍になる。さらにこの研究では、関税引き上げによってドル高が進み、インフレの影響を抑えることができると予想している。しかしトランプ大統領の当選以来、ドルは下落しており、インフレ率が１．２％以上上昇する可能性を示唆している。この研究によると、関税が２０％上がれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は２６年までに約０．７％減少する可能性がある。しかしドル高が今のところ起きていないため、米国のＧＤＰへの打撃はいくらか軽減される可能性がある。こうした影響は景気後退を引き起こすほど大きくないかもしれないが、モデルは不確実性の弊害を見逃している可能性もある。さらに米国の貿易相手国による報復も米国のＧＤＰを減少させるだろう。投資銀行のゴールドマン・サックスは４月７日、米国が景気後退に陥る確率を今年初めの２０％から４５％に引き上げた。景気後退は、２６年の米国のＧＤＰが通常のトレンドより少なくとも２％低下することを意味する。トランプ関税のコストに関するもうひとつの見方は、米国と世界の株式市場の値下がりである。４月２日から８日にかけて、米国、欧州、日本の株式市場は何兆ドルもの価値を失った。その後に株価が回復したのは、市場は関税の大半が交渉によって撤廃されると予想しているためだろう。４月の関税発表に対する金融市場の反応には、ドルと株式価格が下落する一方で債券利回りが上昇する期間が含まれていた。この異例の組み合わせは、投資家が米国の金融資産、特に米国債の安全性に対して疑念を抱き始めた可能性を示唆している。大統領が米国の問題の原因を外国人に求めて非難を繰り返していることを踏まえると、外国人投資家が将来的に標的とされる可能性を懸念するのは理解できる。ドル安は米国の貿易赤字を縮小させるだろうが、それが米国の金利上昇を伴う場合、膨張する米国の財政赤字による負担はさらに重くなるだろう。米国の貿易相手国に対する関税の影響は、国による関税の違いも含め、米国への輸出額や関税の規模によって異なる。さほど高くない関税率を適用された国は、競合国が高い税率を適用された場合、あまり痛手を受けずに済むかもしれない。単純で全面的な関税引き上げの場合、成長率の面で最も損失が大きいのはカナダとメキシコである。ドイツなど欧州は主要地域の中で最も失うものが少ない。トランプ関税に各国はどう対応すべきか。当然の対応としては、中国が行ったように報復することである。トランプ大統領はすぐ反撃に転じ、双方の関税率は１００％以上に上昇した。両政府はその後、特にセンシティブな特定の貿易カテゴリーを除外した。それにもかかわらず、中国から米国へのコンテナ輸送量は激減している。こうした法外な関税率から脱却するのに時間がかかればかかるほど、中国と米国が健全な成長率に戻るのは難しくなるだろう関税は少なくとも輸出国と同様に輸入国にも害を及ぼす。このため経済的な観点からは、報復は非合理的であるように思われる。しかし政治的観点からは何らかの強力な対応が必要かもしれない。経済的に最善の対応は、米国の関税撤廃と引き換えに、関税引き下げやその他の貿易自由化、麻薬取り締まりなど他の分野での協力を申し出ることである。多くの国がそのようなアプローチを試みる予定だ。トランプ大統領がそのような取引に応じるかどうかはまだわからない。この点では、忍耐は美徳かもしれない。米国内の関税による経済的コストは急速に膨らんでいる。トランプ大統領は公然と一方的にこの関税戦争を仕掛けたため、有権者はすぐに、その結果生じるインフレや景気後退の可能性についてトランプ大統領を非難するだろう。外国からの提案は何によらず勝利とみなして受け入れ、関税を撤回せよとの圧力が高まることはほぼ確実である。＜ポイント＞ ○関税がインフレと低成長を招くのは確実 ○ドル安と高金利重なれば米財政は深刻に ○米国民が関税撤回を叫ぶまで待つ方策もＪｏｓｅｐｈ　Ｅ．　Ｇａｇｎｏｎ　スタンフォード大博士（経済学）。元ＦＲＢ金融政策局副局長。専門は国際金融
資金循環で見る日本企業の姿（６）　有効活用できない自己資本　帝京大学教授　田中賢治（やさしい経済学）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 27ページ 851文字 PDF有書誌情報]
東京証券取引所は２０２３年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い企業に、中長期的な企業価値向上への取り組みを求めました。ＰＢＲは株価を１株当たり純資産で割った値です。１倍超だと帳簿上の企業価値より市場の評価が高いことを示しますが、１倍を割ると、その企業は解散した方が株主へ分配される価値が大きいことになります。当時、東証プライム市場の約半数のＰＢＲが１倍を割っていたことが、異例の要請につながりました。今年４月以降の株価は不安定な動きをしているため３月末のデータを見ると、日経２２５銘柄のＰＢＲの平均は１．３４倍です。一方、米国のＳ＆Ｐ５００銘柄の平均は５倍程度なので、日本企業のＰＢＲはかなり低いことが分かります。ＰＢＲは自己資本利益率（ＲＯＥ）とＰＥＲ（株価収益率）の積で表せます。ＲＯＥは１株当たり当期純利益を１株当たり純資産で割った値です。純資産を活用してどれだけ稼いだかを示す指標で、自己資本の効率性を反映します。ＰＥＲは株価が１株当たり当期純利益の何倍あるかを示し、将来の純利益に対する投資家の期待を反映します。日経２２５銘柄の３月末時点のＲＯＥは９．２％、ＰＥＲは１４．６倍です。両者ともＳ＆Ｐ５００よりかなり低く、日本企業のＰＢＲの低さはどちらか一方の問題ではありません。１０年代からの内部留保の積み上がりで、日本企業の自己資本は拡充しました。低いＲＯＥは、その拡充した自己資本を有効活用しておらず、利益が伸びても自己資本の規模に見合った水準に届いていないことを意味します。自己資本の一部は、海外投資など前向きな形で活用されてはいますが、十分な利益を生んでいるのか疑問が残ります。自己資本の有効活用は、企業の成長に対する投資家の期待にも影響します。企業の将来に向けた投資が不十分だと、投資家は将来の利益に期待できず、ＰＥＲは低くなります。低いＰＢＲは、自己資本を有効活用していないことを示しているのです。
学会統治が必要な時代に　東京大学大学院法学政治学研究科博士課程　島田裕平（私見卓見）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 27ページ 0文字書誌情報]
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オリ太田、安打製造機　打率４割維持、打線に刺激（プロ野球）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 690文字 PDF有書誌情報]
オリックス太田のバットが止まらない。三回に貴重な追加点となる２点適時打を放ち、４月は通算３９安打。打線をけん引する２４歳が、球団右打者の月間最多安打数に並んだ。打席での冷静な状況判断が好結果を呼んでいる。連打と犠打で回ってきた三回１死二、三塁では、二遊間が前進守備を敷かないのを見て「内野ゴロでも１点だな」と余裕を持った。２―１の有利なカウントから、ロッテ種市のフォークボールを図ったように中前へ運び「浮いた球をうまく打てた」と振り返った。打球速度の向上にも取り組み、今季は「練習から広角に低くて伸びる打球が打てている」と、安打量産の要因を自己分析する。４月まで１２５打席に立ち、なお打率４割台をキープ。「想像していたよりはるか上の成績。出来すぎかな」と笑う太田の打棒がチームメートへの刺激になっている。「あいつが打ちすぎているので、なんとか塁へ出られれば。好調な打者に得点圏で回したい」という西川は二回に先制ソロを放った。今季１０８打席目にして待望の初本塁打。「（一発への）欲がない」と言うが、両リーグ断トツのチーム打率を残す好調の波に乗り遅れるつもりはない。「外野の間を抜く二塁打、三塁打を増やせれば」と貪欲だ。序盤から安全圏のリードに守られた左腕の田嶋は、２０２２年６月２２日以来の完封勝ちを収めた。投打がかみ合い、４月を貯金５の首位で終えたチームの原動力になっているのが太田だ。数多くのけがに泣かされてきた高卒７年目は「（シーズンを完走する）そこに一番重きを置いている」と心得ている。（常広文太）【図・写真】三回オリックス１死二、三塁、太田が中前に２点打を放つ
Ｇ山崎、３５回連続無失点（プロ野球）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 452文字 PDF有書誌情報]
スコアボードに「０」を刻んでいた巨人・山崎にピンチが訪れたのは四回だった。振り逃げなどで２死一、三塁。それでも２年連続１０勝の右腕に動揺はなかった。広島・菊池を２球で追い込み、１４９キロで右飛に仕留めた。山崎にとっては節目のアウトでもあった。開幕から続けてきた無失点記録を３２イニングに伸ばし、阪神・村上らが持っていたセ・リーグ記録を更新。「先週より状態がよかった。試合の後半から感覚もよくなった」。七回は１死一、二塁のピンチ。球数は１００球を超えていたが「（捕手の）甲斐さんに『来いよ』ってジェスチャーしていただいて、気持ちが入って投げることができた」。代打２人を２者連続三振に切って雄たけびをあげた。この日で連続無失点は３５イニングに。東海大時代に右肘を手術し、プロ１年目をリハビリに費やした２６歳は「ここまで投げられるとは思っていなかった」。エース戸郷の不振をカバーする力投に「素晴らしい記録だと思う」と阿部監督も手放しでたたえた。（木村祐太）【図・写真】巨人・山崎は無傷の４勝目をあげた
耐えたハム山崎、緩急でタカ翻弄（プロ野球）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 262文字 PDF有書誌情報]
日本ハムの山崎が４試合目で今季初勝利を挙げた。力感のないフォームと緩急を生かした配球の妙で主力を欠くソフトバンク打線を翻弄。５回１失点は最低限の働きだったが、「（１勝目が）ちょっと遅かったが良かった」と安堵した。ストライク先行の安定した投球が揺らいだ四回は先頭から２者連続で出塁を許し、味方の失策で失点。「勝ちを意識しすぎて守りに入ってしまった」ものの、続く嶺井を三ゴロ併殺に仕留めて踏みとどまった。通算５０勝とした左腕は「全然気にしていなかった。２００勝目指して頑張ります」。投球スタイル同様、コメントも軽やかだった。
ヤクルト山野、魔の六回しのぐ（プロ野球）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 247文字 PDF有書誌情報]
５年目のヤクルト・山野が６回で１２３球を投げながら１失点で今季初勝利を挙げた。２四球などで１死満塁となった六回。宮崎を二飛、代打の松尾にはファウルで粘られながら１１球目のカットボールで右飛に仕留めた。この打席では初めて見せた球種で「（捕手の）古賀と考えが合って、納得のいく配球ができた」と山野。過去２回の登板は六回に被弾し心残りでマウンドを降りていた。この日も最大のピンチは六回に訪れたが、「球数はかかったが、粘り強く投げることができた」。直後に味方が勝ち越し、ご褒美の１勝が転がり込んだ。
藤川流「途中感」の壁越え（逆風順風）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 829文字 PDF有書誌情報]
新人は戦力になりそうか、主軸の仕上がりは、とせきたてる報道陣を、まだオープン戦なので、といなしていた阪神・藤川球児新監督の落ち着きぶりは開幕後も変わらなかった。「まだチームをつくり上げている途中ですから」（４月５日の巨人戦後）。今年最初の巨人戦に連勝した結果にも、まったく無頓着だった。確かに開幕してしばらくは、目算がはずれた点を手当てしつつ、今季の形を模索する時期。「途中」には違いない。しかし、新監督のゆったりした様子をみるにつけ「途中」という言葉に、かなり〝薬効〟がありそうな気がしてきた。今は好調でも、勝負事の一寸先は闇。シーズン終盤、まずい事態に見舞われないとも限らないが、その期に及んでも藤川監督はまだ途中なので、と言いそうな気もする。勝負はこれからという「途中感」あるいは「途中観」を保てば、勝って騒がず、負けてくじけず、といけそうだ。選手個人をみても、途中感が強く出ている人は停滞ということがない。３３歳、プロ１２年目の広島・大瀬良大地が、今季初勝利を挙げたヤクルト戦後に話した。「投手として、ちょっとずつ成長できているんじゃないかな」。入団２、３年目の若手のような口調で。今季５試合で防御率１．９７。投球内容がいいのは、もっぱら左打者向けだったチェンジアップを右打者にも使える〝新球〟として加えたおかげらしい。昨季はシュートを完全にものにし、毎年脱皮を重ねている。蝶（ちょう）になるのか何になるのか、成虫の形は未定。こういう途中感もいい。同じ失敗を繰り返しておいて「自分はまだ途中の人なので」ではただの言い訳になる。けれども、何か壁にぶつかったとき、まだまだ負けと決まったわけではない、と気持ちをリセットするのに「途中」は使い勝手がいい。一般の新社会人も最初の困難に遭遇する時期。経験の浅いうちはもうダメ、と思いがちだが、ちょっとやそっとの失敗にめげることはない。途中どころか、それこそ勝負は始まったばかりだ。（篠山正幸）
（大リーグ）大谷、待望のパパ１号　初球捉え今季最速弾[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 796文字 PDF有書誌情報]
【ロサンゼルス＝共同】米大リーグは２９日、各地で行われ、ドジャースの大谷はロサンゼルスでのマーリンズ戦に「１番・指名打者」で出場し、一回に出場８試合ぶりとなる７号ソロを放った。産休制度の「父親リスト」から復帰後初の本塁打で、初回先頭打者アーチは今季２本目。４打数１安打１打点で、八回に代打が送られた。チームは１５―２で大勝し、４連勝。カブスの今永はパイレーツ戦に先発し、５回０／３を６安打無失点で３勝目（１敗）を挙げた。六回途中で両脚けいれんのため緊急降板した。「３番・指名打者」で出場した鈴木は、７号２ランを含め４打数３安打２打点と活躍した。試合は９―０だった。 ◇　父親になって待望の「パパ１号」は弾丸ライナーの先頭打者アーチだった。一回、ドジャースの大谷は初球を完璧に捉えると、今季自己最速の１１４．１マイル（約１８４キロ）を計測した打球は瞬く間に右翼へ。「（妻が）出産してから本塁打は出ていなかった。いい一本になったと思う」と照れくさそうに笑った。妻真美子さんが選曲したアニメの主題歌を登場曲に第１打席に入った。家族の支えも力に変え、元サイ・ヤング賞（最優秀投手賞）右腕のアルカンタラが投じた甘い球をフルスイング。出場８試合ぶりの一発に満面の笑みで両手を上げて、ダイヤモンドを一周する姿に喜びがあふれ出た。子育てで生活リズムは変わった。体調維持のために毎日１０時間以上取ってきた睡眠時間は削られている。「寝不足気味だったけど、幸せな寝不足だったので球場でも動けた」と表情を緩めた。孤高の野球道を歩んでいた数年前と違い、立ち振る舞いには責任感や勇ましさが宿るようにも映る。家族から打撃に話題が及ぶと「バランスよく打席に立てている。継続して頑張りたい」。勝負師の顔に戻って今後の戦いへ意気込んだ。（共同）【図・写真】一回、７号となる先頭打者本塁打を放つドジャース・大谷＝共同
（サッカー）パリＳＧ、準決勝で先勝　攻守の柱、きっちり仕事[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 738文字書誌情報]
【ロンドン＝共同】サッカーの欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）は２９日、ロンドンで初優勝を狙うクラブ同士による準決勝第１戦の１試合が行われ、パリ・サンジェルマン（フランス）がアーセナル（イングランド）に１―０で先勝した。第２戦は５月７日（日本時間８日）に行われる。パリＳＧは前半早々にデンベレが左足で先制。ＧＫドンナルンマが好セーブを見せ、逃げ切った。冨安健洋が負傷離脱しているアーセナルは後半に押し込んだが、好機を生かせなかった。 ◇　５季ぶりの決勝進出へ、攻守それぞれの柱が貴重なリードをもたらした。パリ・サンジェルマンはエースのデンベレが先制し、ＧＫドンナルンマが無失点に貢献。ルイスエンリケ監督は「個人としても、チームとしても素晴らしいプレーが見られた」と力強く話した。瞬発力と技巧が光るデンベレは昨季までサイドが主戦場だったが、センターＦＷを任された今季は得点力が開花した。４分、自陣まで下がってボールを受けるとドリブルして左へ展開。その後は意図的にゴール近くまで上がらなかったことでフリーとなり、折り返しのパスを左足で蹴り込んだ。ドンナルンマは驚異的な反応でチームを救った。前半終了間際、スルーパスを受けたアーセナルのマルチネリの鋭いシュートを左手で完璧に止めた。後半に同じような角度から、より際どいコースを狙ったトロサールの一撃を再び左手ではじくと拳を握ってほえた。第２戦に向けて気がかりなのは、後半途中にピッチに座り込み、交代で退いたデンベレの状態。監督は「深刻ではない」と語ったが、今大会８得点の背番号１０の出場可否が勝敗の行方に大きく影響しそうだ。（共同）【図・写真】アーセナル戦でゴールを決め、喜ぶパリ・サンジェルマンのデンベレ（左）＝ゲッティ共同
（大相撲）大の里、綱とりに気概　夏場所、「深く考え過ぎない」[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 460文字 PDF有書誌情報]
大相撲夏場所（５月１１日初日・両国国技館）で初の綱とりに挑む大関大の里が３０日、東京・両国国技館で記者会見し「深く考え過ぎず、いつも通り。考え過ぎると足をすくわれる。棚からぼた餅ではないが、降ってくるものだと思って頑張りたい」と心境を語った。最後の日本出身横綱である師匠の二所ノ関親方（元横綱稀勢の里）には「強い人がなれるのが大関。横綱はそう簡単になれるものではない」と説かれている。現役最多に並ぶ３度の優勝を遂げている２４歳の横綱候補は「ふとした瞬間に、その言葉は思い出す。しっかり稽古して、追求していく」と意気込んだ。過去２度の優勝翌場所は、いずれも９勝止まりだった。「初日の入りが良くなかった。３度目は失敗しないぞという気持ちで、準備を入念にしたい」と反省を生かす気構えだ。この日は茨城県阿見町の二所ノ関部屋で報道陣に非公開で朝稽古を行い、軽めの調整で体を動かしたという。５月１日は二所ノ関一門の連合稽古、２日には横綱審議委員会による稽古総見が控える。「万全の状態で初日に挑めるように」と口元を引き締めた。
（大リーグ）今永が３勝目、両脚けいれんで降板[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 359文字書誌情報]
カブスの今永は走者を出しながらも、要所を締める投球が光った。五回２死満塁のピンチではスプリットを低めいっぱいに決め、見逃し三振に。六回途中、両脚のけいれんで緊急降板する事態となったが、６安打無失点で今季３勝目。「大事に至る三歩手前で自分でストップをかけた。結果が出せてうれしい」と独特の表現で説明した。雷雨で試合開始が約２０分遅れるなど、脱水症状の出やすい蒸し暑い気候。五回終了時から違和感があったそうで、六回の先頭打者に二塁打を打たれた直後、症状が悪化したという。「穴をあけることが一番チームに迷惑をかける。勇気を持って決断した」。次回登板への影響には「先を見据えて降板することを言えたので、次は全く問題ないと思う」と不安を一笑に付した。（ピッツバーグ＝共同）【図・写真】３勝目を挙げたカブス・今永＝ゲッティ共同
カーリング日本が３敗に　混合複世界選手権[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 35ページ 293文字 PDF有書誌情報]
【フレデリクトン（カナダ）＝共同】来年のミラノ・コルティナ冬季五輪出場枠が懸かるカーリング混合ダブルスの世界選手権第４日は２９日、カナダのフレデリクトンで１次リーグが行われ、Ｂ組で日本代表の松村千秋（中部電力）谷田康真組はニュージーランドに３―６、エストニアに８―１０と２連敗を喫し、３勝３敗となった。ニュージーランド戦は３―０の第４エンドから失点を重ねて逆転された。前回２位のエストニア戦は追い付いた直後の第７エンドに３失点した。２０ペアが２組に分かれて総当たりで争う１次リーグは各組上位３ペアが突破。Ｂ組では１敗のオーストラリアと米国、２敗のノルウェーとエストニアが上位にいる。
外国人留学生、最多３３万人　昨年５月　円安背景、アジア圏上位[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 1213文字 PDF有書誌情報]
日本学生支援機構は３０日、２０２４年５月１日現在の外国人留学生が前年比２１％増の３３万６７０８人で、比較可能な１１年以来で過去最多だったと発表した。円安などを背景に日本を選ぶ留学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回った。外国人留学生は１３年から増加を続け、１９年に３１万人超を記録。コロナ禍で急減した後、２３年に４年ぶりに増加に転じ、２８万人近くに回復していた。出身国・地域別でみると、上位１０カ国は全てアジア圏だった。前年比７％増の中国が最も多く、全体の４割弱を占める。同７１％増のネパール、同１１％増のベトナムが続き、４位のミャンマーは２．１倍に増えた。外国人留学生のうち、大学や専門学校などの高等教育機関に在籍するのは同２２％増の２２万９４６７人で、日本語学校など「日本語教育機関」に在籍する留学生は同１８％増の１０万７２４１人。いずれも過去最多だった。文部科学省の担当者は「世界的に物価が上昇し、留学費用の負担が重くなるなか、円安の影響で欧米に比べて安く済むとして日本が選ばれているのではないか」と推測する。急速な少子化を受けて、政府や各大学も奨学金を設けるなどして、留学生の受け入れを強化している。国立大学協会は国立大の留学生比率を４０年までに３割に高める目標を掲げる。早稲田大学が３２年に全学生の２割に当たる１万人の受け入れを目指すなど、私立大の動きも活発だ。卒業後の日本における進路の幅が徐々に広がってきたことも、留学生増の背景にありそうだ。政府は人手不足を解消するため、技能水準の高い外国人向けの在留資格「特定技能」の対象職種を拡大するなどしてきた。企業の外国人材に対する採用意欲も高まっている。同省によると、東南アジアへの日本企業の進出が相次ぎ、現地で日本語需要が高まっていることも留学を後押ししているという。政府は３３年までに外国人留学生を高校生も含め４０万人に増やす目標を掲げている。２４年４月に日本語教師の国家資格「登録日本語教員」を創設するなど、受け入れ体制の整備をさらに進める方針だ。日本学生支援機構の発表によると、日本の大学や専門学校に在籍し、２３年度に海外の大学などに留学した日本人学生は８万９１７９人で前年度から５３％増えた。１０万人を超えていたコロナ禍前の水準には達しなかった。留学先は米国が最も多く、全体の１５％を占める。オーストラリア、韓国、カナダが続いた。従来から英語圏が留学先として人気が高いが、円安の影響などもあり、アジア圏の増加が目立った。韓国は７９％増で、台湾は２．８倍に増えていた。政府は３３年までに日本人留学生を年５０万人に増やす目標を掲げている。２３年度は全体の６割を占める１カ月未満の短期留学が前年度から倍増し、全体を押し上げた。高度人材の確保や大学の国際化のためには、学位取得を目指した長期留学の拡大が引き続き課題となる。
日本の幸福度、２２カ国中最低　米ハーバード大調査、「親しい友人」少なく[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 548文字 PDF有書誌情報]
米ハーバード大学などの研究チームは３０日、日本を含む世界の２２カ国に住む約２０万人の幸福度を多面的にアンケート調査した結果を公表した。国別で総合的な幸福度が最も高かったのはインドネシアで、日本は最下位の２２位だった。西洋以外の国も含めた大規模な調査は珍しいという。ソーシャルメディアの影響などで若者の幸福度が低い傾向が多くの国でみられた。３０日に調査結果を科学誌ネイチャー・メンタル・ヘルスなどに論文で公表した。従来の調査で測ってきた幸福感や人生の満足度に加えて、心身の健康や交友関係なども調べた。日本からは約２万人が参加した。日本は楽観主義や自由、達成感などの多くの指標でスコアが最も低かった。親しい友人がいると答える人が顕著に少なく、不安や心配などを感じる人が多かった。３０～４０代でスコアが下がり、女性よりも男性の点数が低かった。労働環境が影響している可能性がある。研究を率いる米ハーバード大学のタイラー・バンダーウィール教授は日本の低迷について「宗教行事への参加が少ないことも関係があるかもしれない」とみる。例えば、２２カ国全体で週に１回以上、教会で礼拝する人は幸福度が高い傾向があった。生きがいに関わる宗教の教えや行事を通じた人間関係の広がりが幸福度を押し上げた可能性がある。
内装工事遅れのベトナム館開館　大阪万博[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 302文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博で３０日、未開館だったベトナム館がオープンした。内装展示工事の遅れなどで開幕から開館を見合わせている海外館は、建設工事が中断している自前建設型「タイプＡ」のネパール、日本側が建設を代行した簡易型「タイプＸ」のインド、複数国が共同利用する「タイプＣ」のブルネイの残り３つとなった。日本国際博覧会協会は同日、インドについては５月１日に開館すると明らかにした。ベトナム館は日本側が準備した長屋形式の建物に各国が区画ごとに入居する「タイプＢ」。来場客の受け入れに必要な「使用許可」を２８日に取得していた。【図・写真】オープンしたベトナム館で伝統楽器を使って演奏する人たち（３０日、大阪市此花区）
診療科名の記載に睡眠障害追加を　学会、厚労省に要望[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 275文字 PDF有書誌情報]
日本睡眠学会は３０日、医療機関の看板などに内科や精神科といった診療科名と組み合わせて記載できる用語に「睡眠障害」を加えるよう厚生労働省に要望した。不眠に悩む人が増えており、症状を自覚した際に受診する医療機関を選びやすくする狙いがある。「睡眠障害内科」や「睡眠障害精神科」、「小児科（睡眠障害）」などと表記できるように求めた。実現には厚労省の審議会での議論を経て、医療法施行規則を改める必要がある。現在は２００８年に改正したルールが適用されている。内科や外科、皮膚科などの単独で掲げられる診療科名に「心臓」や「がん」といった用語を組み合わせられる。
自動運転バスの再開めど立たず　万博、待機場で接触事故[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 221文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博の「パーク・アンド・ライド」駐車場と会場を結ぶ自動運転バスが待機場で壁と接触する事故があり、運行事業者の大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は３０日、同型バスの運行再開のメドは現時点で立っていないと明らかにした。事故は２８日午後４時半ごろ、大阪市内の人工島、舞洲（まいしま）の待機場で起きた。運転士が手動運転モードで停車し運転席を離れた後にバスが動き出し、コンクリート壁に接触した。回送中で乗客はおらず、運転士もケガはなかった。
野生ラッコが鳥インフル　北海道、国内初の感染（短信）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 191文字 PDF有書誌情報]
北海道は３０日、浜中町の藻散布川の河口付近で野生のラッコが死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。環境省によると、ラッコの高病原性感染が確認されたのは国内で初めてという。北海道や環境省によると、住民が２２日、ラッコ１頭の死骸を発見し、浜中町に連絡。その後、北海道大が遺伝子検査をし、２７日に高病原性ウイルスが確認された。
藤井七冠が連勝　将棋名人戦第２局（短信）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 112文字 PDF有書誌情報]
将棋の第８３期名人戦７番勝負第２局は２９、３０の両日、東京都大田区で指され、先手の藤井聡太名人（２２）＝竜王・王位・王座・棋王・王将・棋聖との七冠＝が１４１手で挑戦者の永瀬拓矢九段（３２）を破り、対戦成績を２勝０敗とした。
水俣病被害団体「信頼回復せず」　発言遮断、環境相と懇談[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 510文字 PDF有書誌情報]
熊本県水俣市で５月１日に営まれる水俣病犠牲者慰霊式に合わせ、浅尾慶一郎環境相と被害者団体との懇談が３０日、同市内で始まった。環境省は１年前の懇談で団体側の発言を遮断して批判を浴び、今回は２日間の日程で臨んだが、被害地域と周辺の住民健康調査や、患者認定制度を巡る双方の隔たりは埋まらなかった。団体側からは「信頼回復はなされていない」と不満の声が上がった。市内の「水俣病情報センター」で行われた初日の懇談には計６団体が出席。浅尾氏は冒頭、昨年の発言遮断問題に触れ「不適切な運営だった」と改めて謝罪した。健康調査の実施は水俣病特別措置法に明記され、環境省はＭＲＩと脳磁計を組み合わせた方法で試験的調査を本年度に実施する方針を示しているが、団体側は「大規模調査に適さない」などと批判してきた。「水俣病被害市民の会」の山下善寛代表（８４）は懇談で「十数年前から反対している」と強調。「反対している調査を本当に実施されるのか、撤回されるのか」と問いかけられた浅尾氏は「試験的調査を進める中で関係者からご意見を伺いたい」と述べるにとどめた。懇談は水俣病の公式確認から６９年となる５月１日にも、別の団体との間で行われる予定。
核廃絶へ「私たちが行動を」　国連イベント、広島の高３が訴え[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 36ページ 453文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝共同】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会が開かれている米ニューヨークの国連本部で２９日、若者の平和活動がテーマのイベントがあり、核問題を学ぶ広島、長崎の学生が参加した。広島市立舟入高３年の伊藤未唯さんは曽祖母の被爆体験を語り、核兵器廃絶へ「私たちが行動しなければ」と各国の参加者に呼びかけた。世界約８４００の自治体でつくる非政府組織（ＮＧＯ）「平和首長会議」が主催。所属団体ごとにプレゼンテーションを行い、長崎大３年の川越佳梨さんは核兵器が今なお存在する理由を学ぶ中で、「相手の立場で問題を捉える重要性」に気付いたと説明した。後半は平和教育を巡り、議論が展開された。平和首長会議ユースの広島の高校生、ナガサキ・ユース代表団の大学生のほか、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）や核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）に所属する若者らが出席した。【図・写真】米ニューヨークの国連本部で開かれたイベントで発言する川越さん（右）（４月２９日）＝共同
「勝手踏切」の解消、足踏み　全国１万５０００カ所で接触事故続く　生活通路、柵設置反対も[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 1176文字 PDF有書誌情報]
踏切ではないのに、住民が日常的に線路を横断する「勝手踏切」の解消が進まない。国土交通省によると、２０２４年１２月時点で全国に約１万５千カ所とおよそ４年で１割弱しか減っていない。同省は鉄道事業者に対策を求めているが、住民の反対で柵の設置に踏み切れないケースも目立つ。勝手踏切に明確な定義はない。一般的には柵などが設置されておらず線路内に簡単に立ち入ることができ、住民らが踏切のように日常的に横断している場所を指す。線路内への無断侵入は鉄道営業法違反に当たるが、もともと往来が多かった場所に線路を通したため、住民も生活の必要上やむなく通行しているケースが多い。国交省は実態把握のため全国の鉄道事業者に「踏切として認めていないが、線路横断の形跡やその情報がある箇所」について報告を求めたところ、２４年１２月時点で全国に計１万５５５３カ所あった。２１年１月の前回集計時（１万７０６６カ所）からの減少幅は１割弱にとどまる。モノレールしか走っていない沖縄県を除く４６都道府県に存在し、都道府県別では岩手県の８９９カ所が最も多い。長野８７７カ所、新潟８３７カ所と続く。事故は後を絶たず、広島市のＪＲ可部線では２４年４月と１０月、線路内を横断中の歩行者が列車と接触し死亡した。いずれの現場も以前から住民が線路を渡る様子が確認されており、ＪＲ西日本と同市は事故現場周辺に柵を設置するなどして線路内に立ち入れないよう封鎖する作業を進めている。ただ勝手踏切の解消は思うように進んでいない。柵などを設置して線路内に立ち入れなくするのが最も手っ取り早い対策だが、遠回りを余儀なくされる住民から反対の声もあるためだ。国交省の担当者は「１カ所だけ封鎖しても柵がない別の場所が新たな勝手踏切になる恐れもある」と、いたちごっこになるのを懸念する。歩道橋の整備なども有効な手段だが、設置場所や資金面の制約が大きい。踏切の新設も原則認められておらず、柵で封鎖する以外の対策を取るのが困難なのが現状だ。２１年４月に小学生がはねられる事故が起きた江ノ島電鉄（神奈川県藤沢市）も２２年８～１０月、沿線３カ所に柵を設置したものの、勝手踏切は今なお８０カ所以上ある。江ノ島電鉄線はもともと路面電車として開業したが第２次世界大戦中に国の施策で鉄道に変更された経緯がある。玄関の目の前が線路で、線路を渡らないと外出すらままならない住宅もある。同社担当者は「住民の理解が得られるよう説明を続けていく」と話す。国交省は解消を促すため、これまで不定期だった勝手踏切の調査を３～５年ごとに定期的に実施する。調査内容もより定量的に比較できるよう手法を見直し、正確に勝手踏切の状態を把握することを目指す。【図・写真】２０２４年に死亡事故が起きた広島市のＪＲ可部線の「勝手踏切」（２４年１２月）
ＮＰＢ、独禁法違反疑い　公取委調査、フジの取材パスを没収[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 595文字 PDF有書誌情報]
プロ野球の日本シリーズの取材パスをフジテレビから没収したことなどが独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が日本野球機構（ＮＰＢ）を調査していることが３０日、関係者への取材で分かった。行政指導などの措置の可否を慎重に判断するとみられる。関係者によると、フジテレビは２０２４年１０月下旬、他局が日本シリーズの生中継をしていた時間帯にドジャースの大谷翔平選手らが出場する米大リーグのワールドシリーズのダイジェスト番組を放送した。フジテレビはワールドシリーズの生中継の放映権を持っていた。これに対してＮＰＢは「信頼関係が著しく毀損された」などとして、フジテレビの日本シリーズの取材パスを没収。同年１１月の野球日本代表の強化試合の取材も制約したという。公取委はＮＰＢの一連の行為が独禁法が禁じる「取引妨害」などにあたる可能性があるとして調査。取材パスを没収することなどで競合相手である米大リーグ機構（ＭＬＢ）とフジテレビの取引を不当に妨げた恐れがあるとみて、関係者への聴取を進めているもようだ。ＮＰＢは「現時点でのコメントは差し控えさせていただきます」としている。ＮＰＢを巡っては、公取委が２４年９月に内部組織の日本プロフェッショナル野球組織に対して、プロ野球選手の契約交渉の代理人を弁護士に限定するなどの行為が独禁法違反にあたる恐れがあるとして警告していた。
「勝手踏切」の解消、足踏み――警報・遮断機ない踏切７％　死亡事故の過半、子どもや高齢者[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 351文字 PDF有書誌情報]
勝手踏切と同様に危険性を指摘されているのが警報機や遮断機のない「第４種踏切」だ。列車の本数が少ない地方に多く、国土交通省によると、２０２４年３月末時点で全国に２３６７カ所と踏切全体の７．３％を占める。踏切は遮断機と警報機を備えた「第１種」、警報機がある「第３種」、列車の接近を知らせる装置がない「第４種」に分類される。全国の踏切の９０．９％は「第１種」だ。運輸安全委員会によると、１４～２３年に起きた第４種踏切の死亡事故は５２件あり、半数超が子どもや高齢者だった。２４年４月には群馬県高崎市の上信電鉄の第４種踏切内で女児（当時９）が列車にはねられ死亡する事故が発生。運輸安全委が今年３月に公表した調査報告書は、第４種踏切を廃止するか遮断機などを備えた「第１種踏切」に切り替えるのが望ましいとした。
東海道新幹線、ヘビ原因で停電　一時運転見合わせ[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 154文字 PDF有書誌情報]
ＪＲ東海によると、東海道新幹線の岐阜羽島―米原間で停電が発生し、３０日午後５時半ごろから一部区間で運転を見合わせた。その後、下りの東京―新大阪間などに見合わせの区間が広がったが、午後７時から順次運転を再開した。同社によると、岐阜県大垣市静里町で、架線にヘビが接触しショートしたことで停電が発生したという。
東北道多重事故の逆走車、ＩＣ通過後に再び進入か[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 589文字 PDF有書誌情報]
栃木県那須塩原市の東北自動車道上り線で計３人が死亡した逆走多重事故の発生前、逆走車と酷似した車が下り線を走行してインターチェンジ（ＩＣ）の料金所を通過し、直後にＵターンして再び進入した可能性があることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。再進入後に逆走を始めたとみられ、県警が背景を調べる。逆走車を運転し、死亡した宇都宮市の前原勇太さん（４２）は無職だったことも判明した。乗っていたのは修理業者から貸し出された代車だった。捜査関係者によると、事故があった２６日夜、この代車と似た車が黒磯板室ＩＣの料金所を通過し、１分もたたないうちに料金所に戻る様子が監視カメラに映っていた。このＩＣでは料金所から進入後、信号があり、右折して上り線に入る。左からは上り線から出る車の車線が合流しており、前原さんはここから逆走を始めたとみられる。進入禁止の標識などがあるが、逆走を遮る構造物はない。逆走車は路肩を走行し、ＩＣから５００メートルほどの場所で接触事故を起こした。さらに２．７キロ進み、乗用車と正面衝突。前原さんは胸腔（きょうくう）内臓器損傷で、岩手県北上市の会社員、平岡勝利さん（５６）が外傷性心破裂で亡くなった。正面衝突の影響で渋滞が発生し、衝突現場から約１キロ離れた地点で、トラックが追突。埼玉県川越市の無職、長嶋弓子さん（６０）が亡くなるなど６台が絡む事故となった。
米海兵隊員を起訴　不同意性交と傷害の罪　那覇地検[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 551文字 PDF有書誌情報]
沖縄本島中部の米軍基地内の個室トイレで３月、県内の成人女性に性的暴行をし、別の女性も負傷させたとして、那覇地検は３０日、在沖縄米海兵隊のオースティン・ウェディングトン１等兵（２７）を不同意性交と傷害の罪で起訴した。日米地位協定に基づき米側が管理していた被告の身柄は同日、日本側に移された。玉城デニー知事は「再発防止策を早急に求めているのに、米軍人による性犯罪が相次いで発生している。米軍の隊員教育や管理体制に疑念を持たざるを得ない。より実効性のある対策実施を強く求める」とのコメントを発表した。起訴状などによると３月１８日、基地従業員の女性の首を絞め、トイレのドアに押しつけた上で性的暴行をし、さらにその後、助けに入った別の女性の顔を足で踏みつけるなどの暴行を加え、打撲などのけがを負わせたとしている。那覇地検は認否を明らかにしていない。県は３０日、防衛省沖縄防衛局から起訴の連絡を受けたと明らかにした。海兵隊は取材に「今回疑われている行動は米軍の中核的価値観を反映したものではない」とコメントした。沖縄県警は被害者からの申告を受け、米軍が身柄を管理する被告から任意で事情聴取。４月７日、書類送検した。沖縄では昨年６月以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚。起訴は４事件で計４人となった。
京都の国道冠水、上水道管が破損　床下浸水の住宅も[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 166文字 PDF有書誌情報]
３０日午前３時半ごろ、京都市下京区の国道１号で「道路が水であふれている」と目撃者から１１０番があった。現場地下で老朽化した上水道管が破損して漏水し、住宅に浸水。住民によると床下浸水とみられる。一時、周辺で水道水が濁る恐れがあったとして給水車を出して対応した。京都府警によると、人的被害はなかった。午後１時ごろ、水漏れは止まった。
埼玉高１刺殺「殺害対象を探していた」　逮捕の男、容疑認める[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 0文字書誌情報]
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家宅捜索で逃走、容疑の男が出頭　殺人未遂などで逮捕[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 37ページ 0文字書誌情報]
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ビッグイシュー５００号の歩み　２００３年に英国発雑誌の日本版創刊、社会を路上から見つめ続ける　水越洋子[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 1400文字 PDF有書誌情報]
ホームレスの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー日本版」が、このほど創刊５００号を迎えた。私は２００３年の創刊から編集長を務めている。街頭に立つ販売者が誇りを持って売ることができる雑誌を目指し、社会問題や文化芸術など幅広いテーマを扱ってきた。大事にしてきたのは、周縁から社会を見つめる視線だ。０３年９月の日本版創刊号の巻頭インタビューはロックバンドの「Ｒ．Ｅ．Ｍ．」、特集記事は「今、若者に仕事はない」だった。若い世代の読者を意識し、おしゃれでありながら、社会を生きていくためのよりどころのような雑誌になってほしいと考えていた。ビッグイシューは１９９１年に英国で始まった。ホームレスが自ら雑誌を仕入れ、売り上げの半分が自らの収入となる仕組みだ。私は２００２年、ある雑誌の小さな記事でこの取り組みについて知った。都市計画に関するコンサルティング会社などで働き、ホームレス問題について関心を深めていたこともあって、居ても立ってもいられなくなり、スコットランド版の創設者メル・ヤング氏のもとを訪ねた。現地で目にしたのは、風景に自然と溶け込み胸を張って雑誌を売る販売者の姿だった。この取り組みを日本でもやってみたい。「１００％失敗する」と心配する声ばかりだったが、当時の上司で現・共同代表の佐野章二とともに発行の準備を開始。英国版創設者のジョン・バード氏からも名称の使用許可を取り付け、編集スタッフ２人、販売者１９人でスタートした。海外版の翻訳記事も使えるとはいえ、半分以上はオリジナルの記事を載せたい。図書館に通いあらゆる棚を眺めながら、企画を練った。「社会の周縁にいる立場の人から物事を捉える」という原点が、編集方針を示してくれた。性的マイノリティー、依存症、自殺、うつ病やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）――。今でこそさまざまなメディアが扱うが、当時はなかなか語りにくいテーマを取り上げてきた。企画を考えるときに意識していることが３つある。社会の理不尽への怒り。難題に真摯に向き合う人たちへの共感と感動。そして、好奇心と発見を読者と共有する気持ちだ。政治や社会問題だけでなく、アート、カルチャー、食や自然科学など好奇心の赴くまま多岐にわたる分野を扱っている。創刊翌年には月刊から月２回の発行に。販売者たちの尽力もあり、現在では月２万～３万部を発行する。ダライ・ラマ１４世やロックバンド「ＱＵＥＥＮ」の特集は大きな話題を呼んだ。５００号の表紙と巻頭企画は映画「パディントン」。英国版の翻訳記事だが、「私たちが親切で礼儀正しくあれば、世界はきっとうまくいく」という彼の言葉は、販売者の真摯な接客を重んじるビッグイシューにぴったりだ。２０年前と比べて、マイノリティーへの理解が市民の間に広がっている実感がある。一方で、公的な支援制度など社会全体の仕組みとしては、まだ追いついていないのでないか。ビッグイシューは、政治的な右や左ではなく、路上という「下」からの目線の雑誌だ。世界で紛争や災害が多発する時代だからこそ、社会から排除されている人々の声をすくいあげていきたい。販売者から１冊買うことが、市民活動への参加になる雑誌だ。これからも思わず手にとりたくなるような誌面を作っていきたい。（みずこし・ようこ＝ビッグイシュー日本版編集長・共同代表）【図・写真】売り上げの半分が販売者の収益になる
磯崎功典（１）　ヘルスサイエンス　朝５時の祈り　苦闘支える　ビール会社超える大転換（私の履歴書）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 1433文字 PDF有書誌情報]
毎朝５時の日課がある。自宅で両親の位牌（いはい）に向かい会社と従業員、そのご家族の健康と無事を声に出して３分ほど祈る。自分の力ではどうにもならない時には、「おやじ、おふくろ、何とかしてくれ」と願をかける。今から６年前も試練に遭い、すがる思いで祈っていた。「ヘルスサイエンス事業を新たな経営の柱とする」。２０１９年２月１４日、長期経営構想を発表する場で宣言した。もし社長になればぜひ取り組もうと温めていたのだ。就任から４年は海外事業の売却など経営立て直しに追われたが、ようやく攻めに出る。しかしながら、投資家の反応は厳しく冷ややかだった。ある程度の予想はしていた。当社の歴史を振り返っても、１９８０年代に医薬事業に参入し、経営を支える規模に成長するまで３０年はかかった。簡単ではない。「本当に投資効果が出るのか」「経営が不安定になる」。厳しい声がぶつけられ、株価は下がった。何もしない方が楽かもしれないが、私は１５年ほど前からキリンの将来に不安を感じていた。ビール事業は少子高齢化に加えて健康志向や世界的な規制強化といった逆風が吹く。もうひとつの医薬事業も創薬の難しい壁がある。これら２本柱だけでは企業としての存続がおぼつかない。ならば両事業の発酵・バイオ技術と開発力を生かせる分野がないか。そこで人々の健康に資する新事業を温めてきたのだ。構想発表後にはスキンケアと健康食品を持つファンケルに３割出資するなど、すぐに投資を具体化させた。しかしバイオ関連グループ会社の品質問題など事故・事件も相次ぎ自信を失いかけた。「緊急事態です」。投資家対応を担当するＩＲ室からメールで連絡が入った。２０１９年１０月７日のことだ。「危機対応の練習だろうな」。アクティビスト（物言う株主）から攻め込まれたときにどう対応するか。数日前、プロジェクトチームが立ち上がり、近くシミュレーションをして備えを万全にしましょうと言われていた。だが様子がおかしい。「本物の書簡が来たんです」。担当者が慌てている。リハーサルをするはずが、いきなり本番が始まってしまったのだ。「キリンは本業のビールに集中すべきで、全ての多角化事業は売却・撤退を求める」。本社を訪れたアクティビストのトップは私に向かい言い切った。投資家との対話はとても重要だ。だが今回の要請は到底、受け入れられない。なぜならば売却は、私の経営哲学に反するからだ。長年、社内で提唱してきたＣＳＶ（共有価値の創造）経営だ。詳細は後に記すが、社会課題の解決と経済価値の創出を同時に進めるもの。この理念があればこそのヘルスサイエンスであり、決して思いつきで始めた戦略ではない。それでも「本当に正しい決断なのか」と不安に襲われるときもある。会社と従業員の運命を背負う重圧に眠れぬ夜があっても、ひるんではいられない。アクティビストの提案は６カ月の激闘の末、株主総会で否決され、会社の提案が圧倒的多数で承認された。本業のビールと縁遠く傍流が長いキャリアだ。そんな私がトップに起用されたのは会社の方向を大転換する使命があるからだ。振り返れば幾多の失敗と修羅場の連続だった。本来は臆病で心配性の自分がなぜやってこられたのか。次回は原点である高校時代の挫折について記す。これから１カ月、諦めない精神で歩んできた普通のサラリーマンの人生にお付き合いいただきたい。（キリンホールディングス会長ＣＥＯ）＝題字も筆者【図・写真】最近の筆者
動物の命、人の心（５）エドウィン・ランドシーア「年老いた羊飼いの喪主」　府中市美術館学芸員　音ゆみ子（十選）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 537文字書誌情報]
粗末な部屋に置かれた棺に顎を乗せる犬、ただそれだけを描いている。題名は「年老いた羊飼いの喪主」。牧羊犬は唯一の「家族」だったのだろう。生前の羊飼いと犬の幸せな日常が目に浮かび、胸が締めつけられる。産業革命によって中産階級の増えた１９世紀の英国では、空前のペットブームが起こっていた。特にはやったのが犬である。純血種が好まれドッグショーが始まったり、さらには犬の誘拐事件まで起こったりしたほどだ。溺れる少女を救った忠犬の実話なども人気で、それを絵にした版画が飛ぶように売れたという。本作は実話が元ではないが、忠犬物語の流行から生まれた一作である。このころ、英国では世界で初めて動物虐待を禁止する法律が制定され、王立の動物愛護団体も設立された。「人間は動物の支配者」という考え方は、時に動物を残酷に扱うことに繋（つな）がったが、一方で「動物は保護すべきものだ」という倫理観も生み出したのである。こうした動きは、動物好きで知られたヴィクトリア女王の後押しも大きかったという。本作の作者ランドシーアは、女王の大切な家族だった愛犬たちの肖像も数多く残している。（１８３７年、油彩、カンバス、４５．７×６１センチ、ヴィクトリア・アンド・アルバート博物館蔵）【図・写真】アフロ提供
似た者ライバル　斉藤昇（交遊抄）[2025/05/01 日本経済新聞　朝刊 38ページ 505文字 PDF有書誌情報]
立教大経済学部の同級生だった小出達也くんと再会したのは社会人になって１０年たった１９９６年、共通の知人の結婚式だった。学生時代は同じ講義を聞いていたものの、それほど親しくはなかった。それが共にＩＴ（情報技術）産業に身を置く営業マンとして仕事の話で盛り上がった。２人とも小型のオフィスコンピューターなどの営業を担当し、同じ地域、同じ業種をカバーしていた。仕事ではライバル関係にありながら、お酒やゴルフ、海が好きという共通点もあって頻繁に会うようになった。互いの後輩を交えてゴルフに行くこともあった。会社は違えど同じようなタイミングで昇進していった。私が営業部長になったら彼は事業部長になり、自然とライバルとして意識した。競合他社のため仕事の詳細までは話さなかった。複数の案件で競合関係となり、受注を奪い合ったこともあった。彼は日本ＩＢＭで取締役専務執行役員になった後、決済代行を手掛けるＧＭＯペイメントゲートウェイに転職して現在は上席専務執行役員を務めている。ライバルでありながら仕事の話ができ、さらにプライベートの話もできる。人生の長い期間、刺激を受けた友人だ。（さいとう・のぼる＝ＢＩＰＲＯＧＹ社長）

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