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25年04月30日

QR決済古参のLINEペイが撤退　乱立からPayPayなど大手集約へ[2025/04/30 02:00 日経速報ニュース 1694文字画像有 ]
スマートフォン経由のQRコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。30日、古参の「LINEペイ」が事業を終える。QR決済の利用者はスマホ保有者の7割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手PayPayなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「10年間、ありがとう」。LINEペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。23日にまずLINEペイの支払いなどの主要サービスを停止した。30日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。2014年12月の参入から約10年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ポイント還元競争で劣勢に LINEペイは競合より2～3年早く事業を始め、19年4月には市場シェア（利用金額ベース）が約25%と国内2位の事業規模があった。しかし、20年1月には同5%と国内5位まで後退。後発のPayPayなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Zホールディングス（HD）とLINE、ヤフーの合併でPayPayと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。LINE側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるLINEヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の1人当たりのサービス利用数は平均で2.7個。QR決済だけで主要14社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。それでもQR決済自体の利用は伸びてきた。キャッシュレス推進協議会などによると、24年のキャッシュレス決済全体に占める比率は決済額では全体の1割にとどまったが、決済回数は23%増の115億回と全体の3割を占めた。年間で100億回を超えたのは初めてだ。足元も20％台の伸び率を維持する。 NIRA総合研究開発機構が23年に実施したアンケート（有効回答数は2403件）では、QR決済を定期的に使う人の割合は6割だった。クレジットカードの同9割弱には及ばないが、交通系ICサービスなどの電子マネーと同水準まで増えた。利用拡大に伴いQR決済の寡占が進んだ。MMD研究所が1月に実施した調査（複数回答可）では、最大手PayPayの利用率が65%と22年の41%から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが36%で続き、d払い（28%）とau PAY（19%）が追随する。22年調査では2位以下の利用率は20%未満だった。上位集団が形成され、同10%未満の中位以下との差を広げている。上位勢は傘下の金融・証券サービスや携帯キャリアとの結び付きを深め、新規客を取り込みながら、金融サービス全体で利益をあげる戦略に軸足を移している。デジタル給与払いへの対応も早く、中堅・下位のサービスが巻き返す素地が失われつつあったのもLINEペイにとっては逆風だった。 QR決済は薄利多売だ。導入先の開拓は人海戦術になる。頼みの綱の決済手数料も21年にPayPayが打ち出した決済金額の最低1.6%という低い水準が業界の指標になり、消耗戦の様相は一段と強まっている。仕掛けた当人のPayPayすら24年まで四半期ベースで営業損益を黒字化できなかった。決済頼みのモデルは限界 KPMG FASの三浦貴治マネージングディレクターは「勝者総取りの原理が働きやすい」とQR決済について話す。利用者の純増ペースが鈍るなか、決済に頼る事業モデルは限界が迫っている。三浦氏は「決済以外の付加価値機能を一緒に提供できるサービスが生き残る」とする。「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。 LINEペイは21年からPayPayと決済方式の連携などを進めてきたが、費用対効果から事業譲渡までに至らなかった。短期間で存在感を失い、後発に取って代わられた古参の姿はQR決済競争の激しさを映している。（山本夏樹）【関連記事】・LINEヤフー、LINEペイから公的個人認証サービスを移管・LINEでPayPay送金可能に　LINEペイ終了見据え代替機能・LINE Pay、25年4月に終了　残高はPayPayに引き継ぎ
さよならＬＩＮＥペイ　ＱＲ決済、乱立から集約へ　競争激化、古参でも限界[2025/04/30 日本経済新聞　朝刊 9ページ 897文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン経由のＱＲコード決済でサービス間の競争が激しくなってきた。３０日、古参の「ＬＩＮＥペイ」が事業を終える。ＱＲ決済の利用者はスマホ保有者の７割まで増え、新規客の獲得に頼った事業モデルは限界が迫っている。最大手ＰａｙＰａｙなど上位勢による寡占化も進み、事業者の乱立から集約へ局面が変わってきた。「１０年間、ありがとう」。ＬＩＮＥペイの公式サイトには終了報告と利用者への感謝の言葉が掲載された。２３日にまずＬＩＮＥペイの支払いなどの主要サービスを停止した。３０日には支払い履歴の閲覧などサービス全体の提供を終える。２０１４年１２月の参入から約１０年。市場の黎明（れいめい）期を引っ張った古参サービスの幕が下りる。ＬＩＮＥペイは競合より２～３年早く事業を始め、１９年４月には市場シェア（利用金額ベース）が約２５％と国内２位の事業規模があった。しかし、２０年１月には同５％と国内５位まで後退。後発のＰａｙＰａｙなどが仕掛けた利用者へのポイント還元などの競争に太刀打ちできなかった。関係者は「（撤退は）既定路線」と話した。Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ、ヤフーの合併でＰａｙＰａｙと同じグループに入り、経営上の重要性が薄れたためだ。ＬＩＮＥ側の情報漏洩問題にも見舞われ、利用者は最後まで戻らなかった。短期間で存在感を失ったのはなぜか。現在の運営会社であるＬＩＮＥヤフーは「競争環境の激化に伴う純粋なシェア低下」が最大の要因とする。スマホ決済の１人当たりのサービス利用数は平均で２．７個。ＱＲ決済だけで主要１４社がひしめき、電子マネーやタッチ決済ともしのぎを削っている。利用拡大に伴いＱＲ決済の寡占が進んだ。ＭＭＤ研究所が１月に実施した調査（複数回答可）では、最大手ＰａｙＰａｙの利用率が６５％と２２年の４１％から大幅にシェアを上げた。楽天ペイが３６％で続き、ｄ払い（２８％）とａｕ　ＰＡＹ（１９％）が追随する。２２年調査では２位以下の利用率は２０％未満だった。ＫＰＭＧ　ＦＡＳの三浦貴治マネージングディレクターは「数年といわず早い段階で淘汰が本格化するだろう」と予測する。
デジタル給与払い、認知６割超、運送や飲食中心に導入進む、メイン利用１位楽天、２位ＰａｙＰａｙ[2025/04/30 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 1061文字 PDF有書誌情報]
賃金を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の認知度が広がりつつある。ＭＭＤ研究所（東京・中央）の調査によると、デジタル給与払いの認知度は６割を超えた。ＰａｙＰａｙなどのスマートフォン決済大手が新たな市場でのシェア拡大を狙う。ただ、現在も利用している人の割合は２・８％にとどまる。普及のためにどのような施策を打ち出せるかがカギとなる。ＭＭＤ研究所がデジタル給与払いの認知度を調査したところ、６１・９％が認知しており、３０・３％が内容を理解していた。一方で利用状況について聞いたところ、「現在利用している」と回答したのは２・８％にとどまった。デジタル給与払いで魅力的と思うもの（複数回答可）については、「銀行ＡＴＭに通う頻度が減る」（３３・１％）、「連携する決済アプリのポイント還元がある」（２６・９％）、「金銭管理がしやすくなる」（２１・４％）、「日常的に使う決済が統一できる」（２１・３％）などが上がった。楽天グループやＰａｙＰａｙなどの経済圏と連携しているデジタル給与払いの利用意向を質問すると、２１・１％が「とても利用したい」「やや利用したい」と回答した。デジタル給与払いを利用したいと回答した人にメイン利用している経済圏を聞いたところ、「楽天経済圏」（３１・４％）、「ＰａｙＰａｙ経済圏」（２４・１％）、「ドコモ経済圏」（１４％）の順だった。デジタル給与払いは２３年４月に解禁され、口火を切ったのはソフトバンク子会社のＰａｙＰａｙだった。解禁当初はソフトバンクグループ内の企業にサービスを提供していたが、２４年１１月からグループ以外も開始した。ＰａｙＰａｙは１１日、デジタル給与払いのサービス導入先が１００社を超えたと発表した。２０２４年に参入してから初めて実績について明らかにした。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいる。ＰａｙＰａｙに次ぐ２社目として、リクルートが三菱ＵＦＪ銀行と共同出資する子会社のリクルートＭＵＦＧビジネス（ＲＭＢ、東京・港）が指定を受け、１月にサービス提供を開始した。楽天グループ傘下の楽天ペイメントも３月に認可を受けており、近く開始するとみられる。楽天やＰａｙＰａｙなどの巨大経済圏の利用者は、効率的にポイントをためる「ポイ活」への意識も高い。傘下の電子商取引（ＥＣ）やフィンテックサービスと連携し、デジタル給与払いの利用者にポイントを効率的に付与することなどが、普及のカギを握りそうだ。（松田直樹）
新プラン「ドコモMAX」、ネットの反響真っ二つ－ITジャーナリスト石川温[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 2398文字画像有 ]
NTTドコモは新料金プラン「ドコモMAX」を6月5日から始める。従来のデータ使い放題プランに比べて値上げとなるものの、月額4200円のスポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を追加料金なしで見放題にするといった特典を盛り込んだ。お得感で値上げに対する警戒感を払拭する考えだが、ネットでの反響は真っ二つに割れている。あらゆるものが値上げしているが、通信業界だけが値上げしにくい雰囲気となっていた。2020年ごろからの「官製値下げ」がきっかけだ。KDDIやソフトバンクはV字回復を果たしたものの、NTTドコモはいまだに通信料収入の減収に悩まされている。低容量プラン投入の遅れが響いた。 Jリーグやプロ野球、F1をDAZNで視聴するユーザーからは「安価なプランが登場してありがたい」と好評だ。DAZNは日本に上陸した当初、NTTドコモのユーザーが月額980円で視聴できたものの、今では月額4200円に上昇している。 NTTドコモの斎藤武副社長は「DAZNが値上げをしていくなかで、解約してしまう人が相当数いらっしゃる。もう一度、DAZNを見てスポーツの楽しみを味わっていただきたい」と語る。かつてKDDIがNetflixを料金プランにセットにしたように、他社でもコンテンツサービスを料金に組み込んで普及した例はある。映像配信サービスは観たいコンテンツがなくなると、すぐ解約してしまうユーザーも多い。特にDAZNは目当てのスポーツがシーズンオフになると、数カ月間全く視聴しない期間が発生するため、どうしても解約が増えてしまう。キャリアと組んで料金プランとセットにすると、DAZNの解約を阻止できる。その上、キャリア側の契約も維持でき、解約率も改善するというのがKDDIによって証明されているのだ。 DAZNとしては度重なる値上げで離れたユーザーをなんとか取り戻したい。NTTドコモも通信料金を値上げしつつ、DAZNとセットにすることで解約率を下げたいという双方のメリットが一致。今回の料金プランに至ったのだろう。 NTTドコモの前田義晃社長は24年7月のインタビューで「Jリーグを盛り上げたい。ドコモユーザーをスタジアムに来てもらうことで、周辺の店舗でd払いを使ってもらうなどの相乗効果を出していきたい」と語っていた。NTTドコモは国立競技場の共同運営を手がけるなど、スポーツエンターテインメント事業に力を入れている。料金プランでDAZNの機会を増やし、スポーツファン拡大を狙っていくというわけだ。プラン適用条件が複雑との声も一方、ドコモMAXには批判の声も相次ぐ。DAZNを全く観ないという人はDAZNナシでもっと安いプランを望んでいる。斎藤副社長は「（DAZN以外にも）Amazonプライム6カ月無料や海外ローミングでの30ギガバイト無料などが付いている。最もドコモユーザーから要望が多かった長期契約者に向けて20年で月220円、10年以上で月110円の割引還元する。DAZNだけでなく、幅広いメリットを提供したい」と語る。もうひとつが「複雑だ」という批判だ。NTTドコモの資料ではドコモMAXは「月額2398円から」というのをアピールしている。ただ、データ容量1ギガバイト未満や3回線以上の複数契約、20年以上の契約、dカード決済、光回線のセット割、ドコモでんきとのセット割を適用したあとの金額。3ギガバイト以上使い、割引が一切適用されない場合での料金は、月額8448円となる。複数回線契約や光回線、クレジットカード払いを組み合わせないと安くならないというのは3キャリアの常とう手段だ。優良顧客を囲い込みたいというのは理解できなくもない。ただ、こうした割引を組み合わせた後の金額だけをアピールするのは、誠意に欠けるような気がしてならない。「DAZNは不要」「様々な割引施策を組み合わせないと安くならない」という批判に対して、NTTドコモではオンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahama（アハモ）」という切り札を用意している。月額2970円でデータ容量30ギガバイト、1980円を追加すると110ギガバイト使えるプランだ。オンライン専用プランという立て付けではあるが、ドコモショップで手数料を支払えば店頭でも契約は可能だ。斎藤副社長は「分かりやすさと価値の組み込みはトレードオフの関係にある。ahamoはahamoで、極めてシンプルなオンライン専用料金プラン。一方、ドコモ MAXはいろんな価値を入れ込んでいくというコンセプト。今後もさまざまな価値を付加しようと考えている」という。今後、ドコモMAXのなかに他のコンテンツサービスを組み込むのか。DAZNとは異なるコンテンツサービスを組み込んだ別のドコモMAXが誕生するのかは明らかにされていない。NTTドコモは今後も様々なサービスを包含した新料金プランを投入し、単なる値上げとは取られにくい「付加価値値上げ」で収益改善を目指していくようだ。石川温（いしかわ・つつむ）月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！はじめてのスマホバッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226 【関連記事】・ドコモなど通信4社、固定電話の維持負担金3円に値上げ・ドコモ、データ無制限＋DAZNで8000円台　同条件で業界最安
ＮＦＴ市場、閉鎖相次ぐ　取引量はピーク比８割減　売買のみでは継続困難[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1390文字 PDF有書誌情報]
デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（ＮＦＴ）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。３０日に海外大手の「Ｘ２Ｙ２」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するＮＦＴ市場も２月に運営を終えた。足元のＮＦＴ取引量はピーク比８割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、ＮＦＴ売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖される。一時停止ではなく、完全に終止符を打つ」。３月３１日、Ｘ２Ｙ２のウェブサイトで４月末の閉鎖が通告された。Ｘ２Ｙ２は２０２２年２月に開設され、年間取引量は約５０００万ドルと世界で３位だ。閉鎖理由の一つとして、２１年のピーク時から取引量が９０％減少したことを説明した。ＮＦＴはブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、複製を不可能にしたデジタル資産を指す。２１年から２２年にかけてデジタルアート作品のＮＦＴが活発に取引され、なかには７０００万ドルという高値で落札されたアートＮＦＴもあった。ブームは長くは続かなかった。分析プラットフォームのＤａｐｐＲａｄａｒ（ダップレーダー）によれば、２２年は５７２億ドルの取引量を記録したが、２４年には１３７億ドルと８割近く減少。足元も回復しないままだ。交換業者ビットバンク（東京・品川）の長谷川友哉マーケット・アナリストは「価値があるとの思い込みから大金が一時集まったが、そこまで価値がないことにみんなが気づき、バブルがはじけた」と指摘する。ＮＦＴ市場は、２～３％の取引手数料収入で運営を成り立たせている。取引が低調な状況では継続は難しくなっている。クラーケンが運営するＮＦＴ市場は２月に運営を終了。仮想通貨交換業者バイビットも４月上旬にＮＦＴ取引サービスを終えた。日本も例外ではない。航空関連のデジタルコンテンツを展開していたＡＮＡホールディングスグループのＮＦＴ市場は２月に終了。サービス開始からわずか１年ほどで姿を消すことになった。運営を担っていたＡＮＡ　ＮＥＯ（東京・港）は「これ以上の事業継続が困難と判断した」と説明する。国内ＮＦＴ市場関係者は「中小規模のマーケットプレイスはこれまでも閉鎖されてきたが、比較的体力のあった主要な事業者がここに来てサービスを終了している」と指摘する。一方、ＮＦＴを投資対象ではなく、マーケティングに活用する企業が増えている。ソニー銀行は昨夏からＮＦＴを閲覧できるアプリの提供を始めた。ソニーグループのアーティストの音楽ライブへの参加者限定で配布されるＮＦＴなどを収集することができる。ＳＢＩグループのＳＢＩＮＦＴ（東京・港）が運営するＳＢＩＮＦＴマーケットは共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」と連携する。ＮＦＴの売買でポンタがたまる仕組みで、「ポイ活」に熱心な顧客を呼び込む狙いがある。ＳＢＩＮＦＴの高長徳取締役は「売買サービス単体では継続が大変。収益源の多角化に取り組んでいる」と話す。ＮＦＴバブルが崩壊したのは、仮想通貨と同じように価格の値上がりに期待しすぎる人が群がったためだ。本来、ＮＦＴはクリエーターに収益を還元する仕組みや、保有を通じて生まれるファンコミュニティーにこそ魅力がある。この魅力を生かしたデジタルサービスを生み出せるかが、事業者に問われている。（相松孝暢）
コインチェック全サービス一時停止　「Ｘ」不正ログインで[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 8ページ 550文字 PDF有書誌情報]
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインチェック（東京・渋谷）は２８日、同社のＸ（旧ツイッター）のアカウントが第三者に不正ログインされたことを受けて全サービスを一時停止した。仮想通貨取引の基幹システムへの影響は確認されていない。安全性の確認を進め、同日夜までに全サービスを再開した。同社によると、２８日午前８時ごろからＸアカウントが第三者に不正ログインされた。顧客情報を盗み取るフィッシングサイトへ誘導する第三者による投稿があった。情報が盗まれる被害があったかどうかや、不正ログインされた理由について調査を進めている。不正ログインを受け、コインチェックのウェブやアプリでの全ての機能やサービスを午後０時半から一時停止した。同社はウェブサイトに「当社サービスには影響が確認されていないが、フィッシング被害の拡大を防ぐため、全てのサービスを一時的に停止した」と説明している。不正ログインへの対応は完了し、第三者にアカウントを乗っ取られる状況は解消した。第三者による投稿は既に削除した。コインチェックは「ご不便とご心配をおかけし深くおわびする」とのコメントを出した。コインチェックは２０２４年末時点で２２０万口座を保有する。顧客の預かり資産は約１兆１０００億円に上り、業界で２５％のシェアがある。
ビットコイン９万ドル回復　無国籍・安全資産　金との相関強まる[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 9ページ 598文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が再び上昇している。足元では約９万５０００ドル（約１３５０万円）と約２カ月ぶりの高値水準にあり、「安全資産」として買われる金との相関を強めている。特定の国と結びつかない無国籍資産として逃避マネーの受け皿となっている。ビットコイン価格の上昇に弾みを付けたのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を巡る騒動だ。トランプ大統領はＦＲＢに対し利下げを要求した。ＦＲＢの独立性への懸念が高まって米ドルの信認が揺らぐ事態となり、米国資産から流出したマネーが金（ゴールド）に向かった。国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は、２２日のアジア時間で初めて１トロイオンス３５００ドルを超えた。金と同じ局面でビットコインにも買いが集まった。２２日は、わずか１日で６０００ドル近く値上がりした。ビットコインと金の連動性の高さを示すのが相関係数だ。相関係数はプラス１からマイナス１の数値で推移し、プラスが大きいほど同じ方向に動く傾向が強い。直近３０日間のビットコインと金の相関係数は足元で０．６５まで上昇した。「国の信用リスクが高まる局面でビットコインは買われやすく、金との相関も強まる」（マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリスト）。１３年に発生したキプロスの金融危機の際、ビットコインと金の価格が連動するように上がったこともあるという。
東京メトロ、４０００億円投資枠　新中計発表　ホテル参入、非鉄道拡大[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 12ページ 862文字 PDF有書誌情報]
東京地下鉄（東京メトロ）は２８日、２０２８年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め４０００億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。２４年１０月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。３０年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に５００億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で１４３０億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして１０７０億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、２８年３月期の営業利益は２５年３月期比７％増の９３０億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同９．５％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した２５年３月期の連結業績は営業収益が前の期比４．８％増の４０７８億円、営業利益が同１３．９％増の８６９億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
「関税緩和」見出しで買い、短期勢　外需銘柄を物色　長期勢　株高確信持てず（スクランブル）[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1497文字 PDF有書誌情報]
２８日までの４日間で１６００円超上げた日経平均株価。トランプ米政権の関税策の「緩和」をにおわせるヘッドライン（記事の見出し）が増え、ヘッジファンドなどの短期勢が外需などの日本株に買いで参入し始めた。ただし、長期投資家はこれ以上の株高に確信を持てず、外需株の本格買いには至っていない。「時間軸不明の楽観論」。みずほ証券の石川真理子・機関投資家営業部長は最近、顧客とのやり取りから、こんな見立てが市場にあると感じる。米中が互いに１００％を超える関税をかける状況は非現実的で、どこかで妥協点が見いだされる。米国が仮に景気後退に陥れば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げなど手を打つ。これらは相場の支援材料になるはずだが、その時期が分からない――。２８日の日経平均は一時、取引時間中として相互関税発表直前の１日以来となる３万６０００円台をつけた。株高の材料はトランプ関税の妥協点が確実に見つかったことでも、ＦＲＢの利下げでもない。関税の緩和をほのめかす「ヘッドライン」だ。２５日の昼休み、一部報道で「中国は一部の米製品を関税の対象外とすることを検討する」と伝わると、午後に日経平均が一時前日比８００円近くまで上げた。２２日にはベッセント米財務長官が「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と話し、翌日の日経平均は６４８円高となっていた。この動きは２０１８～１９年、第１次トランプ政権下での米中貿易戦争のときと似る。１８年夏からトランプ政権は産業機械、半導体、家具・家電など相次ぎ関税策を打ち出し中国も報復。ただ、１９年９月に発動された関税は当初想定された品目の一部にとどまった。相場を動かしたのは「トレードディール（貿易協定）」というワードだ。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「貿易戦争関連の英語記事で『協定』が出てくるものの割合が３割を超えると、リスク資産が優位になる」と指摘する。貿易交渉に対する不透明感が後退して株式を買い戻す流れにつながった。今回も足元までで記事の割合が１６％まで高まっている。高田氏は、今回も３割を超えてくれば「過剰に売られた外需・シクリカル銘柄群への資金回帰が目立つだろう」とみる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは２４日付のリポートで、外需株の保有リストを掲げた。２０２６年３月期の通期決算見通しが非開示でも「値上げなどにより業績へのダメージをコントロールしたり自社株買いなど株主還元を打ち出したりした銘柄は株価が上昇する可能性もある」とみる。ただ、ここまでの株高をけん引したのはあくまで「株価変動が一時より落ち着き、多少ポジションを持てるようになったヘッジファンドなど短期の投資家」（国内運用会社トレーダー）。長期投資家は今回の上昇相場に無理について行かない姿勢が目立つ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンのチーフ・インベストメント・オフィサー日本株、中塚浩二氏は運用するファンドの投資先を、関税の悪影響を経営の自助努力でカバーできる外需系の国際優良銘柄と内需系のディフェンシブ銘柄で固める。いわばバランス重視の布陣だ。「設備投資などが先送りされ、向こう半年で経済に悪影響が生じる可能性もある」と考えるのが理由という。「今のようなふわっとした戻りは実態を映していない。個別銘柄の動向をつぶさに見たい」（中塚氏）投資家が持つ時間軸の長さにより、相場環境に対する判断は分かれる。続く決算発表を横目に、長期投資家が本格的な買い場を探る動きはなお続きそうだ。（坂部能生）
燃料電池部品　価格３分の１に　山田ドビー、セパレーター用プレス機　２７年までに量産　ＦＣＶ普及を後押し[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1304文字 PDF有書誌情報]
高速プレス機の山田ドビー（愛知県一宮市）は燃料電池に使われる部品「セパレーター」向けの専用プレス機を量産する。大量生産できることで、セパレーターの価格を３分の１に抑える見込みだ。２０２７年までに約６０億円を投資し、生産体制を整える。燃料電池車（ＦＣＶ）は電気自動車（ＥＶ）に対して高額だが、主要部品の価格低下を促すことで、ＦＣＶの普及につなげる。燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電するセルが層になっており、セパレーターはそれぞれのセルの間に挟む板状の金属部品を指す。燃料となる水素と酸素を供給する流路などの役割を持ち、金属プレス機を用いて製造する。流路は細かい溝で作られており、安全性や効率性の観点から高い精度の金属加工技術が必要になる。このため、一般的にセパレーターの製造は得意分野の異なる大型プレス機を２台使い分けて技術的な課題をクリアしているという。設備投資がかさむほか、工程が長くなるため生産効率を高めにくい一因になっていた。山田ドビーはセパレーター専用のプレス機を開発した。従来型よりも小型化し、技術的には１台で製造できるという。より強度の高い部品を使ったほか、プレスの圧力をかける能力を高めた。生産能力を高めたプレス機を使うことで、セパレーターの市場価格を押し下げる効果を見込む。一宮市の本社に隣接する土地で新工場の建設にも着手した。マシニングセンターや旋盤加工機などの設備を導入し、２７年初の稼働を目指す。プレス機は日本や欧州など各国の部品メーカーに売り込む。山田ドビーは１９１９年に創業。ドビーとは織り柄のある生地の模様や織機を指す。トヨタ自動車グループ創始者の豊田佐吉氏に開発を助言された経緯からドビー機の開発・製造を手掛けていた。１９６０年代に繊維産業にかわる第二の柱としてプレス機事業に力を入れた。山田ドビーは精密加工ができる高速プレス機で日本で６割、世界で４割のシェアをもつ。例えばクレジットカードのＩＣチップや５００円玉などの製造には同社のプレス機が使われているという。自動車の電子化に伴って需要が増している電子部品や、電気自動車（ＥＶ）に使われるモーターコア、スマートフォン部品向けなどに強い。高い精度のプレス機を使うことで部品の軽量化などに寄与しているという。今回手掛けるセパレーター専用のプレス機は、山田ドビーが得意とする電子部品向けよりも大型だ。同社は２０２３年に油圧プレス機を手掛けるアサイ産業（石川県能美市）を買収した。大型のプレス機を製造するノウハウや生産設備を増強し、今回の専用プレス機の開発につなげた。ＦＣＶは高額な燃料電池やプラチナなどの希少部材を用いるため、車体価格が現在８００万円前後と、ＥＶやガソリン車より高い。水素供給するインフラの不足も合わせて普及が進まない要因とされてきた。ただ、山田ドビーは中長期的に動力別の車のシェアはＥＶとガソリン車で７割、残りを水素など代替的な動力が占めると予想する。山田健雄社長は特に欧州や中国で普及が進むとみており、「顧客のニーズを先回りして（新たな製品を）提案していきたい」と語る。（須賀恭平）
バルコス社長　山本敬氏　財布、現金減っても健在　機能磨きＺ世代取り込む（トップのｓｔｒａｔｅｇｙ）[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 1472文字 PDF有書誌情報]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、２０２５年１２月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が２割強、年代別で２０代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを１０枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は２３年１２月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。３０枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約１８万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は４２万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは１８万人増の１４６万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないＺ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「２４年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の２種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――２５年１２月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が１億６９００万円と前の期比１０％増を見込みます。「顧客は１６４万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社（東京・目黒）などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、ＳＮＳで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。（仕事の達成に向け）こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は３０数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」（聞き手は保田井建）やまもと・たかし　１９６６年７月大阪市生まれ。８８年３月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。９１年５月、有限会社バルコス（現バルコス）取締役部長に。２０００年１２月、バルコス社長に就任。
横浜市、独自ふるさと納税サイト　寄付の使い道など紹介[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面神奈川 26ページ 374文字 PDF有書誌情報]
横浜市は４月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の１２のポータルサイトからも受け付ける。市によると、２０２４年度のふるさと納税による流出額は２９８億円、受け入れ額は２８億８０００万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
路線バス乗降、顔認証実験　関越交通、群馬で　ＡＩカメラ使い区間把握　運賃決済にらむ[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 1169文字 PDF有書誌情報]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（ＴＭＮ）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（ＡＩ）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、２０２８～２９年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は２４、２５、２８日の３日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計２台に、米ＡＩ半導体大手の小型ＡＩボードを搭載したコンピューターと２台のＡＩカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の２路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたＡＩカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（ＧＮＳＳ）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のＡＩカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は２３年と２４年にＴＭＮが渋川市内と新潟市内で実施した計３回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。ＴＭＮでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「ＡＩボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ＩＣカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には１台あたり６００万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では２４年１１月にバスや電車を運行する公共交通５社が全国交通系ＩＣカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）
東京メトロの新中計、設備投資に3年計4000億円　ホテル事業参入を表明[2025/04/28 20:07 日経速報ニュース 862文字画像有 ]
東京地下鉄（東京メトロ）は28日、2028年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め4000億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。 24年10月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。30年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に500億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で1430億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして1070億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、28年3月期の営業利益は25年3月期比7％増の930億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同9.5％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した25年3月期の連結業績は営業収益が前の期比4.8％増の4078億円、営業利益が同13.9％増の869億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
短期勢がヘッドライン買い　長期勢、株価反転に疑心暗鬼[2025/04/28 19:21 日経速報ニュース 1504文字画像有 ]
28日までの４日間で１６００円以上上げた日経平均株価。トランプ米政権の関税策の「緩和」をにおわせるヘッドライン（記事の見出し）が増え、ヘッジファンドなどの短期勢が外需などの日本株に買いで参入し始めた。ただし、長期投資家はこれ以上の株高に確信を持てず、外需株の本格買いには至っていない。「時間軸不明の楽観論」。みずほ証券の石川真理子・機関投資家営業部長は最近、顧客とのやり取りから、こんな見立てが市場にあると感じている。米中が互いに100%を超える関税をかける状況は非現実的で、どこかで妥協点が見いだされる。米国が仮に景気後退に陥れば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げなど手を打つ。これらは相場の支援材料になるはずだが、その時期が分からない――。 28日の日経平均は一時、取引時間中として相互関税発表直前の1日以来となる3万6000円台をつけた。株高の材料はトランプ関税の妥協点が確実に見つかったことでも、ＦＲＢの利下げでもない。関税の緩和をほのめかす「ヘッドライン」だ。 25日の昼休み、一部報道で「中国は一部の米製品を関税の対象外とすることを検討する」と伝わると、午後に日経平均が一時前日比800円近くまで上げた。22日にはベッセント米財務長官が「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と話し、翌日の日経平均は648円高となっていた。この動きは2018～19年、第１次トランプ政権下での米中貿易戦争のときと似る。18年夏からトランプ政権は産業機械、半導体、家具・家電など相次ぎ関税策を打ち出し中国も報復。ただ、19年9月に発動された関税は当初想定された品目の一部にとどまった。相場を動かしたのは「トレードディール（貿易協定）」というワードだ。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「貿易戦争関連の英語記事で『協定』が出てくるものの割合が3割を超えると、リスク資産が優位になる」と指摘する。貿易交渉に対する不透明感が後退して株式を買い戻す流れにつながった。今回も足元までで記事の割合が16%まで高まっている。高田氏は、今回も3割を超えてくれば「過剰に売られた外需・シクリカル銘柄群への資金回帰が目立つだろう」とみる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは24日付のリポートで、外需株の保有リストを掲げた。2026年3月期の通期決算見通しが非開示でも「値上げなどにより業績へのダメージをコントロールしたり自社株買いなど株主還元を打ち出したりした銘柄は株価が上昇する可能性もある」とみる。ただ、ここまでの株高をけん引したのはあくまで「株価変動が一時より落ち着き、多少ポジションを持てるようになったヘッジファンドなど短期の投資家」（国内運用会社トレーダー）。長期投資家は今回の上昇相場に無理について行かない姿勢が目立つ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンのチーフ・インベストメント・オフィサー日本株、中塚浩二氏は運用するファンドの投資先を、関税の悪影響を経営の自助努力でカバーできる外需系の国際優良銘柄と内需系のディフェンシブ銘柄で固める。いわばバランス重視の布陣だ。「設備投資などが先送りされ、向こう半年で経済に悪影響が生じる可能性もある」と考えるのが理由という。「今のようなふわっとした戻りは実態を映していない。個別銘柄の動向をつぶさに見たい」（中塚氏）投資家が持つ時間軸の長さにより、相場環境に対する判断は分かれる。続く決算発表を横目に、長期投資家が本格的な買い場を探る動きはなお続きそうだ。（坂部能生）【関連記事】・トランプ大統領、所得税「撤廃も」　関税への批判回避に躍起・トランプ禍100日の作戦図　首相は変革へ大局観を・内需株、インフレも人口減少も追い風　不動産・DX・インフラ
大阪府、三菱UFJの寄付に感謝状　能登地震被災の子らを万博に招待[2025/04/28 18:30 日経速報ニュース 447文字画像有 ]
大阪府は28日、2024年の能登半島地震で被災した子どもたちを大阪観光に招待する事業を支援したとして、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に感謝状を贈呈した。府は7～8月に抽選で選ばれた能登半島の小中学生や保護者計321人を大阪・関西万博などに招く。三菱UFJ銀行などグループ計6社がこの事業に総額1000万円を寄付している。大阪府の吉村洋文知事は贈呈式で「MUFGからの大きな寄付が呼び水になり、想定を超える寄付をいただいた。子どもたちに万博の魅力と未来を感じてもらい、希望をもって前に進んでもらいたい」と述べた。三菱UFJ銀の早乙女実副頭取も「１人でも多くの子どもたちを笑顔にしたい」と話した。三菱UFJ銀など6社は企業版ふるさと納税を利用して同事業に寄付した。早乙女副頭取は、同行が中心となって運営するスタートアップ支援団体、関西イノベーションセンター（大阪市、MUIC）が、府の招待事業の抽選に外れた子どもたちに万博チケットを寄付することを検討していると明らかにした。
コインチェック、全サービス停止　Xの不正ログイン受け[2025/04/28 17:30 日経速報ニュース 554文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインチェック（東京・渋谷）は28日、同社のＸ（旧ツイッター）のアカウントが第三者に不正ログインされたことを受けて全サービスを一時停止した。仮想通貨取引の基幹システムへの影響は確認されていない。安全性を確かめた上で、28日中にサービスを再開する方針だ。同社によると、28日午前８時ごろからＸアカウントが第三者に不正ログインされた。顧客情報を盗み取るフィッシングサイトへ誘導する第三者による投稿があった。情報が盗まれる被害があったかどうかや、不正ログインされた理由について調査を進めている。不正ログインを受け、コインチェックのウェブやアプリでの全ての機能やサービスを午後０時半から一時停止した。同社はウェブサイトに「当社サービスには影響が確認されていないが、フィッシング被害の拡大を防ぐため、全てのサービスを一時的に停止した」と説明している。午後2時ごろに不正ログインへの対応完了後のアカウントはコインチェックの管理下にある。第三者による投稿は既に削除した。コインチェックは「ご不便とご心配をおかけし深くおわびする」とのコメントを出した。コインチェックは2024年末時点で220万口座を保有する。顧客の預かり資産は約1兆1000億円に上り、業界で25％のシェアがある。
横浜市、独自のふるさと納税サイトを開設　活用先を紹介[2025/04/28 16:00 日経速報ニュース 374文字画像有 ]
横浜市は4月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の12のポータルサイトからも受け付ける。市によると、2024年度のふるさと納税による流出額は298億円、受け入れ額は28億8000万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
アイティフォー、ながの東急百貨店で基幹システム「RITS」と決済システム「iRITSpay」が本稼働[2025/04/28 15:42 日経速報ニュース 1519文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月28日ながの東急百貨店様、基幹システム「RITS」導入で地域密着と顧客サービスを強化～システム刷新で業務効率化、将来の事業成長へ～株式会社アイティフォー（本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 佐藤恒徳）は、地域のお客様に長年愛されるながの東急百貨店（所在地 : 長野県長野市、取締役社長執行役員 : 中村宏）様の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、当社の百貨店向け基幹システム「RITS（リッツ）」および決済システム「iRITSpay（アイリッツペイ）」が本稼働したことをお知らせいたします。老朽化したシステムの刷新による業務効率化、顧客サービス向上、そして将来的な事業拡大への柔軟な対応を目指します。 ◆背景近年、百貨店業界は、EC市場の拡大や消費者の購買行動の多様化など、外部環境の大きな変化に直面しています。日本百貨店協会のデータにも示されるように、市場全体として成熟期を迎える中で、各百貨店は新たな価値提供と持続的な成長に向けた変革が求められています。このような状況下で、ながの東急百貨店様では、地域社会との共存共栄を図りながら、変化する時代に対応した百貨店としての事業継続を重要な経営課題と捉えていました。その一方で、既存システムの老朽化、法規制へのシステム対応の複雑化、そしてシステム改修のコスト高が喫緊の課題として認識されていました。複数のシステムを比較検討された結果、ながの東急百貨店様は当社の「RITS」が持つ、百貨店特有の業務プロセスｖへの適合性、柔軟なカスタマイズ性、そして将来的な拡張性を高く評価されました。ながの東急百貨店様の描く将来像と「RITS」の特性が合致したことから、2023年5月に導入が決定しました。 ◆導入概要この度ながの東急百貨店様は、百貨店業務の中核となる基幹システム「RITS」と、多様な決済手段に対応する決済端末「iRITSpay」を導入されました。「RITS」は、これまでに全国13社の百貨店で採用されている信頼性の高い基幹システムであり、企業のニーズに合わせて必要なモジュールを選択可能な点が特長です。今回は商品管理、販売管理（POS）、および顧客管理の各モジュールが採用されました。「iRITSpay」はPOSシステムとの連携実績が豊富で、コード決済やクレジットカード決済など多様な決済手段に1台で対応しています。 ◆期待される効果今回の「RITS」導入により、ながの東急百貨店様では以下の効果が期待されています。・百貨店業務システムのローコスト化 : 老朽化したシステムからの移行により、運用コストの大幅な削減が見込まれます。・現行業務の運用見直しによる省力化 : 百貨店パッケージのシステム導入と、パッケージに合わせた業務プロセスの最適化により、従業員の負担軽減と業務効率の向上が期待されます。・決済業務の効率化とレジ周りの省スペース化 : 従来は複数の決済端末が必要だったところ、iRITSpay一台で多様な決済手段に対応できるため、レジ業務の効率化と省スペース化が図れます。・新規投資への対応スピード向上とコストメリット : 将来的なスマートフォンアプリ構築や新たなサービス展開など、事業拡大に向けた新規投資への迅速な対応が可能となり、コスト効率の高いシステム運用が実現します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690410/01_202504281535.pdf
＜東証＞マネックスＧが下げ幅拡大　傘下のコインチェック公式Ｘに不正ログイン[2025/04/28 14:16 日経速報ニュース 299文字 ]
（14時5分、プライム、コード8698）マネックスＧが後場に下げ幅を拡大する場面がある。前週末比11円（1.56％）安の691円を付けた。25日午後、傘下の暗号資産（仮想通貨）交換所のコインチェックの公式Ｘ（旧ツイッター）が不正にログインされたと明らかにした。コインチェックの全てのサービスを一時停止しており、嫌気した売りが出ている。コインチェックのホームページは現時点で「メンテナンス中」でアクセスできない。コインチェックを装ったダイレクトメッセージなどが送信されている可能性があるという。同社は不審なＵＲＬをクリックしないよう注意を呼び掛けている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米関税で揺らぐ日銀利上げ、継続方針は堅持[2025/04/28 14:15 日経速報ニュース 2006文字 ]
日銀は30日～５月１日に金融政策決定会合を開く。トランプ米政権が打ち出す関税政策が見通しの不確実性を高める中、国内経済や物価への影響を見極めたいとして今回は政策金利を据え置くとの予想が支配的だ。トランプ米大統領の発言に揺れ動く状況に対し、日銀は一定の前提を置いた上でリスク要因や中心的なシナリオを示す。米関税政策が国内の賃金・物価の循環を腰折れさせない程度で収まれば、利上げ方針を堅持する姿勢を続けるとみられる。 ■日銀５月会合のポイント・トランプ米政権の関税政策の影響・「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の書きぶり・国内の経済・物価の現状認識米国は相互関税の上乗せ分について90日間の一時停止を決めたものの、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課している。現在も貿易相手先と交渉が続くが、具体的な着地点はみえていない。「ディール（取引）」重視のトランプ氏の政策や発言が二転三転するなか、不確実性の高まりが消費者心理や企業心理を冷やし、世界経済の減速を招く可能性がある。関税強化は輸出など製造業にとっては収益の押し下げ要因で、業績の下振れが意識されれば、日本経済にとってはマイナスだ。日銀内では米関税による国内景気の下押しを警戒する雰囲気が強い。市場では今回会合で日銀は利上げを見送るとの予想が大勢を占める。日経ＱＵＩＣＫニュース社が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に21～23日に実施したアンケート調査では政策金利の「現状維持」予想が回答全体の９割超に上った。政策の現状維持を予想するモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは「今回の会合では、米国の通商政策を中心とする不確実性は引き続き高い状態にあり、それが経済や物価に与える影響を見極めるにはもう少し時間がかかる」とみる。日銀は５月会合の結果と合わせて展望リポートを公表する。米国の通商政策をめぐる不確実性が極めて高いなかではあるが、現在入手できるデータを活用しながら、2025～27年度までの実質国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しを示す。米国が日本に課す税率など一定の仮定を置いて、リスク要因を説明しつつ中心的なシナリオを提示するとみられる。もっとも、通商政策や金融・資本市場はトランプ氏の発言次第で急変しやすく流動的だ。日銀が示す展望リポートの見通しも、各国との交渉の結果やトランプ氏の発言などでその前提が大きく変わることは容易に想像できる。行内からは、今回示すリポートはあくまで仮置きとしつつ「トランプ氏の発言などのたびに、シナリオやリスクに変化がないかを点検しながら見通しをアップデートしていくよう柔軟性を持って臨む」との声が聞かれており、臨機応変に状況変化を反映させていく見通しのようだ。国内の経済・物価情勢に目を向けると足元は日銀の目指す賃金と物価の好循環が続いていると判断できる材料が多い。25年の春季労使交渉（春闘）では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合計した賃上げ率が２年連続で５％台となり、34年ぶりの高水準にある。総務省が発表した４月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合が110.0と、前年同月比で3.4％上昇し、日銀としても「強め」と評価できる物価上昇が続いている。もし、米関税政策による景気下押しが避けられるなら、人手不足を背景にした賃金と物価の循環は途切れない公算が大きい。日米関税交渉の結果、相互関税の上乗せ分が撤廃され日本への適用税率がこのまま10％にとどまるなど、ある程度の先行き見通しがはっきりしてくれば、利上げに向けた環境が再び整ってくる可能性は低くないとも言える。日銀ウオッチャー調査では年内に利上げするとの予想が依然、回答者全体の７割を占めており、日銀の利上げ時期が大幅に後ずれしているわけではない。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「今や日本のインフレ率は先進国中で最高であり、実質政策金利は突出して異様に低い状態にある」と指摘。「日銀がゆっくりとした利上げペースを維持することは、結果的に円安修正につながるため、早ければ７月、遅くとも年内に日銀は次の利上げを決定すると思われる」と予想する。不確実性の大きささから、日銀は慎重に次の利上げ時期を判断するとみる市場参加者は多い。日銀としても状況の見極めにある程度の時間が必要であることは認めざるをえないだろう。もっとも、市場から利上げ予想そのものが消えたわけではなく、日銀からも利上げ観測を過度に後退させるような情報発信が出ることは想定しにくい。利上げまでの市場の想定距離を遠ざけるのか、近づけるのか、微妙なさじ加減が問われる会合になりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　長谷部博史〕
日経平均一時3万6000円台　不安和らげた信越化学の「自信」[2025/04/28 12:02 日経速報ニュース 1386文字画像有 ]
２８日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前週末比の上げ幅は一時３００円を超えた。けん引役は前週末に巨額の自社株買いを発表した信越化学工業だ。米関税政策を巡る悲観が和らぎ投資家は買える銘柄を探している。逆風下でも大規模自社株買いを打ち出す企業が多いことを市場は「自信」の表れと捉え、市場全体のムード改善につながっている。日経平均は前週末比369円（1.0%）高まで上げ、約１カ月ぶりに節目となる３万６０００円台を回復する場面もあった。終値は134円（0.4%）高の3万5839円だった。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日本を含め貿易相手国との関税交渉が進展するというシナリオを市場は織り込み始めている」とし「投資家は『過度な悲観』から『中立』くらいのスタンスに戻ってきている」と指摘する。個別株で気を吐いたのが信越化学株だ。一時前週末比359円（8.9%）上昇し、約１カ月ぶりの高値をつけた。日経平均を１銘柄で44円程度押し上げた。買いの手掛かりは前週末の決算発表に併せて示した５０００億円を上限とする自社株買いだ。発行済み株式（自己株式を除く）の約１０%にあたる２億株を上限に買い付ける。同社としては過去最大の金額で、ＳＭＢＣ日興証券の担当アナリストである宮本剛氏は２５日付のリポートで「業績への自信が感じられた」と評価した。３月期企業の決算発表が本格化する中で、信越化学のように巨額の自社株買いを発表する企業が相次いでおり、買いを集めている。４月に入り富士通は１７００億円、アイシンは１２００億円を上限とする自社株買いを打ち出した。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「還元策を打ち出した個別銘柄が相場を支えている」と話す。野村証券が自社株取得枠の設定を発表した企業について東証株価指数（TOPIX）に対する相対株価を算出したところ、4月以降は自社株買いの株価インパクトが例年以上に大きい。発表の10営業日前を100とすると15営業日後は約106と、2023～24年の102程度を上回る。同社の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「投資家に現状の株価が割安だと示す『シグナリング効果』に加えて、逆風下でも耐久力がある財務への自信がある企業として投資家に安心感をもたらしている」と指摘する。もっとも自社株買いへの好反応には、強気一辺倒になれない市場のもどかしさも隠れている。「外部環境に左右されないポジティブなニュースは自社株買いくらいだ」との見方を示すのはセゾン投信の瀬下哲雄マルチマネージャー運用部長。「関税政策が骨抜きになったとしても経済への影響は何かしら残ると考えており、楽観は禁物だ」と警戒を緩めない。目をこらすと決算発表が振るわなかった銘柄では売りが先行している。前週末に26年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比9%減の1250億円になる見通しだと発表した日東電工は28日、6%安で終えた。半導体関連株も総じて弱く、市場予想を大幅に下回る業績見通しを示したアドバンテストも一時6%安に沈んだ。ゴールドマンの石橋氏は「関税交渉が大きく進展していない割には株価が戻ってきている」との見方を示す。楽観に傾きすぎないか警戒する声も多い。（大久保希美）【関連記事】・信越化学、株価が大幅続伸　発行済み10％の大規模自社株買い発表・信越化学、自社株買い5000億円　関税影響「すべて価格転嫁」
ビットコイン価格9万ドル回復　高まる金との連動性、無国籍に注目[2025/04/28 11:00 日経速報ニュース 1464文字画像有 ]
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が再び上昇している。足元では9万3000ドル（約1330万円）前後と約2カ月ぶりの高値水準にあり、「安全資産」として買われる金との相関を強めている。トランプ米政権の関税政策によって米国の株や債券の値動きが不安定になる中、特定の国と結びつかない無国籍資産として逃避マネーの受け皿となっている。ビットコイン価格の上昇に弾みを付けたのが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を巡る騒動だ。トランプ大統領はSNSに「一刻も早く解雇すべきだ」と17日に投稿し、21日には「今すぐ金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」とFRBに対して利下げを要求した。 FRBの独立性への懸念が高まって米ドルの信認が揺らぐ事態となり、米国資産から流出したマネーが金（ゴールド）に向かった。国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は、22日のアジア時間で初めて１トロイオンス3500ドルを超えた。金と同じ局面でビットコインにも買いが集まった。22日は、わずか１日で6000ドル近く値上がりした。この１カ月間で価格は1割弱上昇した。ビットコインと金の連動性の高さを示すのが相関係数だ。相関係数はプラス1からマイナス1の数値で推移し、プラスが大きいほど同じ方向に動く傾向が強い。直近30日間のビットコインと金の相関係数は足元で0.65まで上昇した。「国の信用リスクが高まる局面でビットコインは買われやすく、金との相関も強まる」。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストはこう指摘する。13年に発生したキプロスの金融危機の際、ビットコインと金の価格が連動するように上がったこともあるという。世界中の保有者がデータを共有して管理するビットコインは「無国籍通貨」として認識される。ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストは「中央銀行の信認が揺らぐという特殊な状況で、ビットコインの無国籍通貨という側面が際だった」と指摘する。上場投資信託（ＥＴＦ）を経由した投資マネーの動きも見逃せない。現物のビットコインで運用する米国上場のETFには4月下旬に入ってから資金の流入が続き、22日の流入額は約9億3600万ドルと約3カ月ぶりの規模となった。もっとも、安全資産とされる金に対し、ビットコインは「ボラティリティー（変動率）が大きく、まだまだリスク資産」（マネックスの松嶋氏）との位置づけだ。短期間で見れば金との相関が強まっているものの、長期で見れば相関係数はマイナス圏にある。ビットコインが安全資産となり、名実ともに「デジタルゴールド」としての地位を確立するために必要なのは何か。焦点は「国家による保有」だ。金は各国が準備資産として持っている。三菱マテリアルによると、24年12月時点の保有量は米国が8133トンと最も多く、ドイツ（3351トン）、イタリア（2451トン）が続く。近年は中国やロシアも金の保有量を増やしている。ビットコインの国家による保有は限られていたが、トランプ大統領は3月に仮想通貨の戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。他国に先駆けて備蓄することは「戦略的な利点がある」として、ビットコインを追加的に取得する方針を示した。エックスバンクの西山祥史アナリストは「保有者が変化すればビットコインの質も変わる。国家の保有が進めば、安全資産との認識が広がるだろう」とみる。米国以外の国で戦略備蓄の議論が進むかどうかも注目点になりそうだ。（相松孝暢）【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・NY金先物が初の3500ドル突破　１週間で８％上昇・QUICK、仮想通貨の価格指標を公表　まずビットコインで
鳥取のバルコス社長「キャッシュレス時代も財布はなくならず」－トップのstrategy[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1472文字画像有 ]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、2025年12月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が2割強、年代別で20代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを10枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は23年12月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。30枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約18万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は42万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは18万人増の146万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないZ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「24年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の2種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――25年12月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が1億6900万円と前の期比10%増を見込みます。「顧客は164万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社(東京・目黒)などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、SNSで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。(仕事の達成に向け)こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は30数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」 (聞き手は保田井建) やまもと・たかし　1966年7月大阪市生まれ。88年3月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。91年5月、有限会社バルコス(現バルコス)取締役部長に。2000年12月、バルコス社長に就任。【関連記事】・イズミ新社長、物価高でも「経営効率上げて安くする」・広島のホーコス、EV化の逆風　精密加工技術で反攻・山陰合銀・吉川浩新頭取「銀行として成長、山陰に還元」
NFT市場、バブル崩壊で閉鎖相次ぐ　取引ピーク比8割減[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1389文字画像有 ]
デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（NFT）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。30日に海外大手の「X2Y2」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するNFT市場も２月に運営を終えた。足元のＮＦＴ取引高はピーク比8割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、ＮＦＴ売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖される。一時停止ではなく、完全に終止符を打つ」。3月31日、X2Y2のウェブサイトで4月末の閉鎖が通告された。X2Y2は2022年2月に開設され、年間取引量は約5000万ドルと世界で3位だ。閉鎖理由の一つとして、21年のピーク時から取引量が90％減少したことを説明した。 NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、複製を不可能にしたデジタル資産を指す。21年から22年にかけてデジタルアート作品ＮＦＴが活発に取引され、なかには7000万ドルという高値で落札されたアートNFTもあった。ブームは長くは続かなかった。分析プラットフォームのDappRadar（ダップレーダー）によれば、22年は572億ドルの取引量を記録したが、24年には137億ドルと8割近く減少。足元も回復しないままだ。交換業者ビットバンク（東京・品川）の長谷川友哉マーケット・アナリストは「価値があるとの思い込みから大金が一時集まったが、そこまで価値がないことにみんなが気づき、バブルがはじけた」と指摘する。 NFT市場は、２～３％の取引手数料収入で運営を成り立たせている。取引が低調な状況では継続は難しくなっている。クラーケンが運営するNFT市場は2月に運営を終了。仮想通貨交換業者バイビットも４月上旬にNFT取引サービスを終えた。日本も例外ではない。航空関連のデジタルコンテンツを展開していたANAホールディングスグループのNFT市場は2月に終了。サービス開始からわずか１年ほどで姿を消すことになった。運営を担っていたANA NEO（東京・港）は「これ以上の事業継続が困難と判断した」と説明する。国内NFT市場関係者は「中小規模のマーケットプレイスはこれまでも閉鎖されてきたが、比較的体力のあった主要な事業者がここに来てサービスを終了している」と指摘する。一方、ＮＦＴを投資対象ではなく、マーケティングに活用する企業が増えている。ソニー銀行は昨夏からNFTを閲覧できるアプリの提供を始めた。ソニーグループのアーティストの音楽ライブへの参加者限定で配布されるNFTなどを収集することができる。 SBIグループのSBINFT（東京・港）が運営するSBINFTマーケットは共通ポイント「Ponta（ポンタ）」と連携する。NFTの売買でポンタがたまる仕組みで、「ポイ活」に熱心な顧客を呼び込む狙いがある。SBINFTの高長徳取締役は「売買サービス単体では継続が大変。収益源の多角化に取り組んでいる」と話す。 NFTバブルが崩壊したのは、仮想通貨と同じように価格の値上がりに期待しすぎる人が群がったためだ。本来、NFTはクリエーターに収益を還元する仕組みや、保有を通じて生まれるファンコミュニティーにこそ魅力がある。この魅力を生かしたデジタルサービスを生み出せるかが、事業者に問われている。（相松孝暢）【関連記事】・NFT×推し活、ソニー銀が収集アプリ　若者にアプローチ・NFT価格、2年で10分の1　バブルの跡からビジネスの芽
顔認証でバス乗降　群馬・関越交通が実験、利用把握や決済にらむ[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1170文字画像有 ]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（AI）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、2028～29年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は24、25、28日の3日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計2台に、米AI半導体大手の小型AIボードを搭載したコンピューターと2台のAIカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の2路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたAIカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（GNSS）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のAIカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は23年と24年にTMNが渋川市内と新潟市内で実施した計3回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。 TMNでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「AIボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ICカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には1台あたり600万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では24年11月にバスや電車を運行する公共交通5社が全国交通系ICカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）【関連記事】・関越交通、高速バスで反転攻勢　群馬－成田空港３月増便・新潟市、補助金活用事業の成果報告会を開催　TMNら・TMN、新潟市内でバスDX化に向け実証　新潟交通バスで
OpenAIのアルトマンCEO、バイオ・エネ・教育にも投資[2025/04/28 02:00 日経速報ニュース 2317文字画像有 ]
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はスタートアップへの投資家としても有名だ。オープンAIの事業にかかわる人工知能（AI）関連のほか、バイオテクノロジーやエネルギー分野に積極的に投資している。注目の投資先をCBインサイツがまとめた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は生成AIブームの顔というべき存在だ。 2014～19年には世界で最も成功を収めているスタートアップ支援組織の1つ、米Yコンビネーターの社長も務めていた。その傍らで、10年以降に米電子決済大手ストライプ（Stripe）、米インターネット掲示板レディット、米食品宅配大手インスタカートなど100件以上の資金調達ラウンドに出資してきた非常に活発なエンジェル投資家だ。個人での投資に加え、ベンチャーキャピタル（VC）のヒドラジン・キャピタルを創業し、弟のマックス、ジャック両氏とともに同アポロ・プロジェクトも立ち上げた。ジャック氏が経営する同アルトマン・キャピタルにもリミテッドパートナー（LP）として参加している。サム・アルトマン氏の投資先からは、培養肉や長寿、エネルギー、教育、もちろんAIなど同氏の幅広い関心がうかがえる。同氏の19年以降の投資先を分野別にグラフにまとめ、オープンAIとの関係を公表している企業にしるしを付けた。さらに、アルトマン氏の代表的な活動分野について分析した。アルトマン氏の投資先、オープンAIの戦略と重複アルトマン氏が出資している企業の一部はオープンAIとも関係がある。例えば、対話型AI「Chat（チャット）GPT」を活用したパーソナルアシスタントを搭載するウエアラブル端末「Ai Pin」を最近発売した米ヒューメイン（Humane）のラウンドに3回出資している。アルトマン氏が出資するB2B決済自動化プラットフォームの米スロープ（Slope、シリーズB）と、コード補完の米ワープ（Warp、シリーズB）も、オープンAIのモデルを自社製品に搭載していることを明らかにしている。一方、オープンAIは19年、米レインAI（Rain AI）のAI半導体に5100万ドルを出資する趣意書を交わした。アルトマン氏は以前、レインAIのシードラウンドに出資した。 AIを活用した言語学習アプリ「スピーク（Speak）」は、22年のシリーズAでアルトマン氏から出資を受け、それ以降もオープンAIのVC「スタートアップファンド」や他の投資家から資金を調達している。オープンAIは「オープンAIスタートアップ・ファンド」に出資してはいないが（米マイクロソフトやオープンAIの他のパートナーなどが出資）、スピークは（同ファンドから出資を受けた）シリーズBの資金調達によって「オープンAIのシステムで当社のユーザー体験を強化し、開発中の新たなシステムにいち早くアクセスできるより深い関係が可能になった」と強調した。オープンAIは新たに400億ドルを調達するため、インフラ（基盤レベルで成長し続けるための土台づくり）とアプリケーション（営利化に伴う収益創出の取り組み）の2つの重要分野を中心に、他社の買収にさらに積極的になるだろう。アルトマン氏によるこの1年の新規投資のうち、特に注目なのは以下の3社だ。 1）米エアオプス（AirOps、24年6月、アルト・キャピタル経由）：個人ユーザーによるAIアプリケーション作成、テスト、展開、拡大を可能にするプラットフォーム 2)）米クルーAI（CrewAI、24年10月、アルト・キャピタル経由）：AIエージェントの開発、展開、管理プラットフォーム 3）米エクソワット（Exowatt、24年4月）：モジュール式発電・蓄電システムを手掛ける再生可能エネルギー企業 AI以外の2大投資先はエネルギーと長寿アルトマン氏は21年11月、核融合発電スタートアップの米ヘリオン・エナジー（Helion Energy）のシリーズE（調達額5億ドル）に、同氏の個人投資では最大の3億7500万ドルを出資した。同氏は出資当時、ブログで「ヘリオンの核融合発電の手法は私が目にしたなかで飛び抜けて有望だ」と絶賛した。オープンAIに出資するマイクロソフトは23年5月、ヘリオンと20年後半から電力を購入する契約を締結した。アルトマンは抗加齢スタートアップ、米レトロ・バイオサイエンシズ（Retro Biosciences）も有望視している。細胞のリプログラミングにより寿命を延ばそうと取り組む同社に計1億8000万ドルを投じている。主なエグジット（投資回収）アルトマン氏は教育とデジタルを組み合わせた「エドテック」スタートアップにも数多く出資している。11年に出資した米コードカデミー（Codecademy）は21年12月、米スキルソフトに5億2500万ドルで買収された。他の初期投資先でエグジットに至った企業は、インスタカート（23年9月に新規株式公開＝IPO）や米クルーズ（Cruise、16年に米ゼネラル・モーターズ＝GMによって買収）などだ。さらに、特別買収目的会社（SPAC）3社の経営にも携わっている。・核分裂発電スタートアップ、米オクロ（Oklo）との合併を計画しているアルトC・アクイジション（執行役員）・23年10月に米フィンテック、マネーヒーローと合併したブリッジタウン・ホールディングス（取締役）・22年に不動産テックのプロパティーグル（シンガポール）と合併したブリッジタウン2ホールディングス（取締役）
トランプ政権、ドル下落率が歴代最大　ぶれる関税の裏に金利　あす政権発足１００日[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1818文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝三島大地、竹内弘文】トランプ米政権が２９日、発足から１００日を迎える。金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。１月２０日に第２次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。４月２日にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。４日にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、ダウ工業株３０種平均の前日比の下げ幅は２２３１ドル安と史上３番目の水準を記録した。９日にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き９０日間停止すると表明すると、株価は急反発した。上昇幅は２９６２ドルと史上最大となった。歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。 ■株８％安、フォード政権以来の水準政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、ダウ平均は政権発足後、８％安となった。下落率はウォーターゲート事件によるニクソン大統領の辞任を受けて１９７４年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。当時の米国はオイルショックの影響で戦後最悪と言われる景気後退局面にあった。０９年１月に発足したオバマ政権の１００日間の株価は、リーマン危機の影響がくすぶっていたこともあってマイナスだった。バイデン政権は新型コロナウイルス禍の２１年１月に立ち上がり、ワクチン接種の進展と経済再開への期待感から株価は上昇した。関税を巡り強硬路線を貫いていた米政権を「翻意」させたのが長期金利の急上昇（債券価格は下落）だ。景気悪化に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待から、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは４日に一時３．８６％まで低下した。だが９日午前に突如、４．５％超まで急騰。中国が米国の追加関税に反発し、米国債を売却したとの観測も浮上した。同日午後には相互関税の上乗せ部分の一時停止を表明。トランプ氏は記者団に「債券市場はやっかいだ」と述べ、決断の背後に金利の急騰があったことを示唆した。ベッセント財務長官は１４日、米金利の急上昇はヘッジファンドなどによるレバレッジ解消の動きだとの見方を示した。外国為替市場では政権発足以来、ドル安基調が続いている。株式や債券など米金融資産からの資金流出に伴い、ドル売り圧力が強まっていることが底流にある。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から９％下げた。発足１００日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、１５円以上に達した。日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が円を一段と押し上げた。だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相がこうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。 ■レーガン政権はドル高トランプ政権と対照的な動きとなったのがレーガン政権だ。強いドルを標榜してＦＲＢのボルカー議長の下で金融引き締めを強め、政権発足当初からドル高が加速した。クリントン政権は日本の貿易黒字を問題視し、日本政府に是正を迫った。為替市場では円高・ドル安が進んだ。米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は２２日に一時１トロイオンス＝３５０９ドルと最高値を付けた。物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、歴史的に金が買われる傾向がある。一方、「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは政権発足後に一時、３割近く下落した。米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から政権発足前に大きく買い込まれていた。足元ではトランプ政権への政策期待もあり、１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝９万ドルを上回る水準で取引されている。【図・写真】米資産からの資本流出がトリプル安を招いた＝ＡＰ
盛岡の地域通貨　モリオペイ、セブンで入金・決済　スタンプラリー・会員証機能も検討[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 13ページ 1242文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。（盛岡支局長　朴相五）【図・写真】モリオペイ専用現金チャージ機はまだ少ない（盛岡市内の複合商業施設ｍｏｎａｋａで）【図・写真】盛岡さんさ踊りの期間、一部の屋台でモリオペイが使えた＝盛岡バリューシティ提供
燃料電池部品の価格3分の1に　山田ドビー、専用プレス機を量産[2025/04/27 05:00 日経速報ニュース 1305文字画像有 ]
高速プレス機の山田ドビー（愛知県一宮市）は燃料電池に使われる部品「セパレーター」向けの専用プレス機を量産する。大量生産できることで、セパレーターの価格を３分の１に抑える見込みだ。2027年までに約60億円を投資し、生産体制を整える。燃料電池車（FCV）は電気自動車（EV）に対して高額だが、主要部品の価格低下を促すことで、FCVの普及につなげる。燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電するセルが層になっており、セパレーターはそれぞれのセルの間に挟む板状の金属部品を指す。燃料となる水素と酸素を供給する流路などの役割を持ち、金属プレス機を用いて製造する。流路は細かい溝で作られており、安全性や効率性の観点から高い精度の金属加工技術が必要になる。このため、一般的にセパレーターの製造は得意分野の異なる大型プレス機を２台使い分けて技術的な課題をクリアしているという。設備投資がかさむほか、工程が長くなるため生産効率を高めにくい一因になっていた。山田ドビーはセパレーター専用のプレス機を開発した。従来型よりも小型化し、技術的には１台で製造できるという。より強度の高い部品を使ったほか、プレスの圧力をかける能力を高めた。生産能力を高めたプレス機を使うことで、セパレーターの市場価格を押し下げる効果を見込む。一宮市の本社に隣接する土地で新工場の建設にも着手した。マシニングセンターや旋盤加工機などの設備を導入し、27年初の稼働を目指す。プレス機は日本や欧州など各国の部品メーカーに売り込む。山田ドビーは1919年に創業。ドビーとは織り柄のある生地の模様や織機を指す。トヨタ自動車グループ創始者の豊田佐吉氏に開発を助言された経緯からドビー機の開発・製造を手掛けていた。1960年代に繊維産業にかわる第二の柱としてプレス機事業に力を入れた。山田ドビーは精密加工ができる高速プレス機で日本で６割、世界で４割のシェアをもつ。例えばクレジットカードのICチップや500円玉などの製造には同社のプレス機が使われているという。自動車の電子化に伴って需要が増している電子部品や、電気自動車（ＥＶ）に使われるモーターコア、スマートフォン部品向けなどに強い。高い精度のプレス機を使うことで部品の軽量化などに寄与しているという。今回手掛けるセパレーター専用のプレス機は、山田ドビーが得意とする電子部品向けよりも大型だ。同社は2023年に油圧プレス機を手掛けるアサイ産業（石川県能美市）を買収した。大型のプレス機を製造するノウハウや生産設備を増強し、今回の専用プレス機の開発につなげた。 FCVは高額な燃料電池やプラチナなどの希少部材を用いるため、車体価格が現在800万円前後と、EVやガソリン車より高い。水素供給するインフラの不足も合わせて普及が進まない要因とされてきた。ただ、山田ドビーは中長期的に動力別の車のシェアはEVとガソリン車で７割、残りを水素など代替的な動力が占めると予想する。山田健雄社長は特に欧州や中国で普及が進むとみており、「顧客のニーズを先回りして（新たな製品を）提案していきたい」と語る。（須賀恭平）【関連記事】・トヨタ、日野自動車・三菱ふそう統合で水素に活路　実利優先・燃料電池車、普及進まず　打開策は「中国」と「商用車」
丸井グループ株価、35年ぶり高値　株主還元・若者消費でバブル超え－デジタル版「日経ヴェリタス」から[2025/04/27 04:00 日経速報ニュース 1661文字画像有 ]
丸井グループ（8252）の株価が23日、バブル期の1990年以来35年ぶりの高値をつけた。米トランプ政権が打ち出した関税政策の影響を受けにくい内需株で、株主資本配当率（DOE）の目標を掲げるなど株主還元に積極的な点から買いが集まっている。もう一段の上値を追えるか、投資家は主力のクレジットカード事業の成長戦略に注目している。 3月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。ご参考までに、デジタル版に移行前の過去のコンテンツは日経電子版「日経ヴェリタス（デジタル移行前）」のページに掲載しています。 23日の東京株式市場で丸井Ｇは一時、前日比67円50銭（2.3%）高い2940円まで買われた。終値は2875円だった。相互関税が発表される前の3月末比では6％高で、同期間に日経平均株価が2%安となるなかで強さが際立つ。最大の買い材料は高い配当利回りだ。23日終値で計算した年間ベースの予想配当利回りは約3.7%と、足元の株価上昇にもかかわらず三越伊勢丹ホールディングス（3099、2.7%）や高島屋（8233、2.4％）を上回る。2024年3月期から株主還元方針として「株主資本配当率（DOE）8%程度」を掲げており「中長期で安定配当を期待する個人投資家にとって安心感のある銘柄」（岩井コスモ証券の菅原拓アナリスト）との評価が定着してきている。市場はさらなる還元拡大への期待を織り込み始めている。丸井Gは5月13日に25年3月期決算と併せて新しい中期経営計画を発表する予定だ。31年3月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）17～20%を目指すという目標値を先行して示しているが、会社予想ベースでは25年3月期のROEは10.4%にとどまる。ＳＭＢＣ日興証券の金森都シニアアナリストは「達成には株主還元強化が必須。新中計でその内容が発表される可能性がある」と指摘する。還元の原資となる利益の拡大は、クレジットカード「エポスカード」を中心とするフィンテック事業の成長にかかっている。若年層のシェア拡大を狙い、力を入れるのが「推し活」だ。アニメのキャラクターや人気アーティストなどを券面にデザインした「『好き』を応援するカード」は、カードを持つ会員に占める30代以下の割合が6割を超える。エポスカード全体の5割に比べても若年層の割合が高い。日々の支払いに主に使うメインカードを頻繁に切り替える顧客は少ないため、メインカードとして使う若年層が増えれば将来にわたって優良顧客を囲い込める。JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「クレジットカードで若年層の娯楽消費を取り込めている同社は小売りの中で相対的に投資魅力が強い」として、４月７日に目標株価を従来の2800円から3000円に引き上げた。もっとも、若年層を取り込もうと動いているのは競合他社も同じだ。JCBや三井住友カードが若年層向けのキャンペーンを強化しているほか、カードを持たない層ではLINEクレジットやメルペイなどが手がけるスマホアプリ経由のキャッシングが伸びている。SMBC日興の金森氏は「若年層を対象にしているからこそ顧客が移ろいやすいリスクには注意が必要。カードの競争力を高められるような施策が一層求められる」と指摘する。丸井G（当時は丸井）は80年代に「赤いカード」を武器に、DCブランドのファッションを分割払いで買う消費習慣を定着させたことで急成長した。当時も今もターゲットが若年層であることに変わりはない。バブル期につけた最高値を超えられるかは、トレンドの先を読んで収益拡大に先手を打てるかにかかっている。（安田亜紀代）［デジタル版日経ヴェリタス4月24日公開］ 3月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。原則として平日に毎日公開する連載「日本株サーチ」では、日本株から1銘柄を取り上げて材料や値動きを深掘り解説します。【関連記事】・丸井G株、薄れる市場との連動性　安定配当で個人株主増・丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大
トランプ政権100日、市場の通信簿は？　ドル下落率は歴代最大[2025/04/26 06:35 日経速報ニュース 1453文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地、竹内弘文】トランプ米政権が29日、発足から100日を迎える。金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。 1月20日に第２次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。 4月2日にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。4日にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、ダウ工業株３０種平均の前日比の下げ幅は2231ドル安と史上3番目の水準を記録した。 9日にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると表明すると、株価は急反発した。上昇幅は2962ドルと史上最大となった。歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、ダウ平均は政権発足後、8％安となった。下落率は1974年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。関税を巡り強硬路線を貫いていた米政権を「翻意」させたのが長期金利の急上昇（債券価格は下落）だ。景気悪化に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待から、長期金利の指標となる10年物国債利回りは4日に一時3.86％まで低下した。だが9日午前に突如、4.5％超まで急騰。中国が米国の追加関税に反発し、米国債を売却したとの観測も浮上した。同日午後には相互関税の上乗せ部分の一時停止を表明。トランプ氏は記者団に「債券市場はやっかいだ」と述べ、決断の背後に金利の急騰があったことを示唆した。ベッセント財務長官は14日、米金利の急上昇はヘッジファンドなどによるレバレッジ解消の動きだとの見方を示した。外国為替市場では政権発足以来、ドル安基調が続いている。株式や債券など米金融資産からの資金流出に伴い、ドル売り圧力が強まっていることが底流にある。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から9％下げた。発足100日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、15円以上に達した。日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が円を一段と押し上げた。だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相がこうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は２２日に一時1トロイオンス＝3509ドルと最高値を付けた。物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、歴史的に金が買われる傾向がある。一方、「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは政権発足後に一時、3割近く下落した。米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から政権発足前に大きく買い込まれていた。足元ではトランプ政権への政策期待もあり、1ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝9万ドルを上回る水準で取引されている。【関連記事】・トランプ氏、相互関税の発効再延期「ないだろう」　上乗せ分巡り・トランプ関税を商機に　米で増える「国産アピール」、日産も
取引24時間化、米国株の魅力を向上　ナスダック社長[2025/04/26 03:17 日経速報ニュース 1493文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米証券取引所ナスダックのタル・コーエン社長は、同社が進める米国株取引の24時間化は外国投資家の取引需要を喚起し「米株全体の取引促進を促す」と述べ、米株の魅力を向上させるとの見方を示した。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感で市場動揺が続くが、ナスダック上場の「優良銘柄に対する投資家の関心は揺らいでいない」とも語った。日本経済新聞の取材に応じた。コーエン社長はナスダックの市場サービス事業などを統括している。同社が3月に発表した24時間取引化の計画を担当する。ナスダックでは現在、通常取引時間と時間外取引をあわせて米東部時間の午前4時～午後8時に米国株を売買できる。2026年にも平日の24時間取引を始める予定だ。米国株の夜間取引では「代替取引システム（ATS）」という取引所外の売買プラットフォームが先行する。米ブルーオーシャン・テクノロジーズが運営するATSは午後8時～翌日午前4時に取引サービスを提供している。米国株をリアルタイムで取引したいアジアの個人投資家の需要をくみ取ってきた。ナスダックは後発組ながら「夜間取引には潜在的な需要がある」とコーエン氏は話す。「ブルーオーシャンなどのＡＴＳに比べ、証券取引所は厳格な規制環境のもと、より高い透明性を投資家に提供できる」という。株価の変動要因である買収や資金調達などのニュースが夜間に出た際も、「上場企業や規制当局と連携して対応することで投資家の信頼を高められる」とも説明した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）も平日の取引時間を22時間に延ばす計画を公表している。23時間取引を目指す新証取「24Xナショナル・エクスチェンジ」も24年11月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から承認を受けた。コーエン氏は、平日24時間取引化に向けて証券業界を横断した議論の場を呼びかけ、標準的な取引時間の設定を目指す考えも明らかにした。「他の証取と取引時間をそろえることで運営上の複雑さを和らげ、（証券決済を手掛ける）米証券保管振替機関（DTCC）などの証券インフラと連携する」という。取引時間を延ばして米株取引の魅力向上を図る背景には、別の他の金融資産の存在もある。「24時間年中無休で取引できる暗号資産（仮想通貨）のほか、先物取引のように既に平日24時間取引できる市場も存在する」（コーエン氏）。個人投資家のトレーディング需要を各資産が奪い合うなか、米株が埋没しないために使い勝手を高める必要があった。 23～24年に突出した運用成績を残した米株には足元で陰りが見える。トランプ米大統領が2日に相互関税の詳細を発表すると、米経済や企業業績の先行き懸念が強まって米株相場は急落。ダウ工業株30種平均は4日に2231ドル安となり、史上3番目の下げ幅を記録した。トランプ氏が9日に相互関税の上乗せ分について一時停止を発表した後も荒い値動きが続いている。ナスダック上場銘柄の多くも時価総額を大きく減少させた。ただ「（主要ハイテク株が多い）ナスダック100指数の構成銘柄は世界最高レベルの企業群であることに変わりなく、投資家からの関心も引き続き強い」とコーエン氏は指摘する。多量の売買注文にも対応できるよう、システム強化を継続的に進めているとも説明した。 Tal Cohen　米監査法人アーサー・アンダーセンで会計監査に携わった後、米アメリカン・エキスプレスで企業買収を担当。米証券インスティネットや売買プラットフォームのチャイエックスを経て、16年にナスダック入社。市場サービスと金融テクノロジーの事業を統括。
ビットコインの価格指標を公表　ＱＵＩＣＫ[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 137文字 PDF有書誌情報]
ＱＵＩＣＫは暗号資産（仮想通貨）価格の指標の公表を始めた。まず２５日から代表的な仮想通貨のビットコインを対象に、円建ての取引価格に基づき試験的に算出する。仮想通貨で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）が国内でも将来的に組成されることを見据え、市場の実勢価格を示す指標を開発した。
愛媛銀行（会社人事）[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 15ページ 267文字 PDF有書誌情報]
愛媛銀行（６月２７日）副頭取（専務）豊田将光 ▽専務（常務）矢野紀行 ▽常務（常務執行役員）松井宏治 ▽同（同）向井正知 ▽取締役、服部守親 ▽常勤監査役（監査）黒河勝久 ▽監査役、児玉光載 ▽退任（専務）松木久和 ▽同（常務）仲本範之 ▽同（取締役）真鍋正臣 ▽同（常勤監査役）小網強史 ▽同（同）安部和彦松木氏は愛媛パートナーエージェント社長、愛媛ビル社長、仲本氏は愛媛ジェーシービー社長に就任する常務執行役員（執行役員）佐々木哲也 ▽同（同）中村哲也 ▽同（同）渡辺義人 ▽同（同）月岡純 ▽執行役員、渡辺稔 ▽同、伊東秀訓 ▽同、明賀洋志 ▽同、田原隆史
当選確率高まるクレカ、１年様子見て継続判断（ポイント賢者）[2025/04/26 日経プラスワン 3ページ 704文字 PDF有書誌情報]
今年３月にドジャースと巨人の東京ドームでの試合を見てきました。チケットは争奪戦となり、入手が困難でしたが、なぜ筆者は購入できたのでしょうか。答えは、ローソンチケット（ローチケ）の先行予約に参加できるクレジットカード「ＬＥｎｃｏｒｅカード」（年会費１６５０円）を保有していたからです。カード会員向けの先行抽選販売があり、おそらく一般抽選販売よりも当選確率が高かったとみられます。チケットぴあのチケット先行抽選販売に参加できる「ぴあカード」（年会費初年度無料、２年目以降４１８０円）も同様のカードです。公演などのチケット当選確率が通常より高くなることがあります。ただし、これらのクレカは通常の買い物の還元率は高くありません。ＬＥｎｃｏｒｅカードの基本還元率は０・５％です。還元率がもっと高いクレカは多いです。それでも、行きたい公演のチケットを購入できる確率が上がるなら、年会費がかかっても「入手困難なチケットを入手しやすくなるクレカ」として十分お得です。さまざまなクレカがあります。人気レストランやテーマパークの貸し切りに抽選で参加できるクレカもあります。趣味に合ったクレカを調べてみるのもよいでしょう。ただ、抽選の場合は条件を確認して申し込みましょう。利用金額が多い方が優先されたり、手数料がかかるリボ払いや分割払いにすると当選確率が高まったりすることがあります。当選確率や会員数は公開されておらず、抽選にはずれ続けることもあります。筆者も落選した公演は多く、一度も当たらない特典もあります。年会費有料のクレカは、１年間様子を見てから、継続を判断するのが良いでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
USJ、入場券ネット販売にQR決済　現地売り場は5月6日で閉鎖[2025/04/25 20:41 日経速報ニュース 415文字画像有 ]
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは25日、入場チケットを販売する公式サイトの支払い方法に、PayPayなど4種類のQRコード決済を28日から加えると発表した。パーク入り口にあるチケット売り場を5月6日に閉鎖するのにともない、ネットの利便性を高める。これまで公式サイトの支払いはクレジットカードかコンビニエンスストアに限られていた。リアルのチケット売り場の閉鎖後は、公式サイトのほかローソン、旅行会社、提携ホテルを通じてチケットを販売する。ユー・エス・ジェイは今年に入り、公式サイトなどの利便性改善に取り組んでいる。夕方以降の入場券や年間パスなどを探しやすくしたほか、人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレス・パス」など複数のチケットを1つのQRコードで管理できるようにした。チケットの事前購入の普及と現地販売の廃止によって、パーク入り口付近の混雑緩和につなげる。【関連記事】・USJ、関西2府4県居住の大人は1000円割引　6/18分から・USJ、入場券売り場を25年春に閉鎖　ネット販売に移行・USJ、WEBチケットストア改良　複数券のQRコード統合・USJ、駐車場移転でアトラクション新設も　CEOが語る秘策
人事、三菱UFJニコス[2025/04/25 16:33 日経速報ニュース 42文字 ]
（5月1日）営業第2本部法人事業企画第1部部長、吉岡徳▽同法人審査部部長、市場章彦
人事、愛媛銀行[2025/04/25 16:23 日経速報ニュース 262文字 ]
（6月27日）副頭取（専務）豊田将光▽専務（常務）矢野紀行▽常務（常務執行役員）松井宏治▽同（同）向井正知▽取締役、服部守親▽常勤監査役（監査）黒河勝久▽監査役、児玉光載▽退任（専務）松木久和▽同（常務）仲本範之▽同（取締役）真鍋正臣▽同（常勤監査役）小網強史▽同（同）安部和彦松木氏は愛媛パートナーエージェント社長、愛媛ビル社長、仲本氏は愛媛ジェーシービー社長に就任する常務執行役員（執行役員）佐々木哲也▽同（同）中村哲也▽同（同）渡辺義人▽同（同）月岡純▽執行役員、渡辺稔▽同、伊東秀訓▽同、明賀洋志▽同、田原隆史
日米交渉、日銀政策に「影響あり」識者多数－日銀ウオッチャー調査㊦[2025/04/25 14:30 日経速報ニュース 1572文字画像有 ]
トランプ米政権が世界各国からの輸入品にかける「相互関税」を巡り、一律10％部分は残しつつ、上乗せ部分については90日間一時停止となった。赤沢亮正経済財政・再生相が訪米するなど、日米両政府による関税交渉が本格化している。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」の間では、日米関税交渉が日銀の金融政策に「影響を与える」との見方が支配的だ。「ドル高是正」など通貨政策が議題となれば利上げを後押しするとの見方がある一方、米関税政策による日本の景気下振れへの配慮が必要との意見も聞かれる。日経ＱＵＩＣＫニュース社が日銀ウオッチャーを対象に実施したアンケート調査で、日米関税交渉の内容が日銀の金融政策に与える影響の有無を尋ねた。回答者29人のうち、全体の83％を占める24人が「影響あり」と回答した。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日米協議で、よりドル安・円高の水準が望ましい、あるいは日銀の追加利上げで円高が進むのは自然という認識で（水面下のものを含め）合意が成立すれば、日銀の追加利上げを日米両政府が事実上促す格好になり得る」と指摘する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「交渉の中身、合意の有無や合意した場合の内容などが国内景気・物価動向に与える影響も含め精査する時間が必要だ。政策を判断する時期は後ずれを免れない」とみる。関税交渉の結果、もし日本に課される関税率が高止まりすれば、日本経済は下押しされる可能性が高い。景気が下振れすれば、日銀の政策正常化はこれまでのようには進まないだろう。一方、５人が「影響なし」と回答した。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「通貨の議論はあろうが、日米両国間で新たに合意できるテーマがあるとは思っていない。そもそも日本はこれまで円安誘導をしておらず、日銀が金融政策の運営スタンスを変えるきっかけになるとはみていない」と指摘する。日銀は５月１日に会合結果と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示す。アンケート調査の結果、25年度の実質ＧＤＰ予想の最多回答は「プラス0.7％」だった。日銀が１月に示したプラス1.1％から大きく下方修正するとの予想が多い。もっとも、27年度については「プラス１％」予想が最も多く、米関税政策は今年度の成長率を押し下げるものの、徐々に持ち直すとの見方が多い。また、27年度のＣＰＩ（除く生鮮食品）は「2.0％上昇」との予想が有効回答の約８割を占めた。＜回答者一覧（敬称略、五十音順）＞会田卓司（クレディ・アグリコル証券）、相羽勝彦（シティグループ証券）、愛宕伸康（楽天証券経済研究所）、足立正道（ＵＢＳ証券）、上野剛志（ニッセイ基礎研究所）、上野泰也（みずほ証券）、太田知宏（ゴールドマン・サックス証券）、加藤出（東短リサーチ）、亀田制作（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所）、久後翔太郎（大和総研）、熊野英生（第一生命経済研究所）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、小玉祐一（明治安田総合研究所）、小林真一郎（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング）、小山賢太郎（ドイツ証券）、佐野一彦（東海東京証券）、鈴木浩史（三井住友銀行）、武田淳（伊藤忠総研）、道家映二（ＳＢＩ証券）、中山興（岡三証券）、馬場直彦（バークレイズ証券）、藤田亜矢子（ＪＰモルガン証券）、丸山義正（ＳＭＢＣ日興証券）、南武志（農林中金総合研究所）、六車治美（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、森田京平（野村証券）、山口毅（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）、山本賢治・南健人（大和証券）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
HRS Japan・Visa・三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始[2025/04/25 11:10 日経速報ニュース 732文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月25日 HRS×Visa×三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始～海外ホテル支払いソリューションの提供で、企業のガバナンス強化や業務効率化を支援～ HRS Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ニール・シング、以下「HRS」）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員 CEO ：大西幸彦、以下「三井住友カード」）の3社は、「HRS Pay」の提供を開始することを発表いたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■「HRS Pay」概要「HRS Pay」とは、企業の海外出張において、HRS経由で予約したホテル宿泊費を法人口座に紐づいたバーチャルカード決済に集約できる仕組みです。 HRSが国内・海外で提供しているホテル予約プラットフォーム「HRSポータル」等を通じて予約し、支払いにHRS Payを指定することで、ホテル手配から経費精算までの業務を効率化し、ガバナンス強化やコスト削減が可能になるなど、企業が海外出張に対して抱えるあらゆる課題を解消できます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690314/01_202504251103.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690314/02_202504251103.pdf
日米交渉、日銀政策に「影響あり」多数　ウオッチャー調査（２）[2025/04/25 11:05 日経速報ニュース 1653文字 ]
トランプ米政権が世界各国からの輸入品にかける「相互関税」を巡り、一律10％部分は残しつつ、上乗せ部分については90日間一時停止となった。赤沢亮正経済財政・再生相が訪米するなど、日米両政府による関税交渉が本格化している。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」の間では、日米関税交渉が日銀の金融政策に「影響を与える」との見方が支配的だ。「ドル高是正」など通貨政策が議題となれば利上げを後押しするとの見方がある一方、米関税政策による日本の景気下振れへの配慮が必要との意見も聞かれる。日経ＱＵＩＣＫニュース社が日銀ウオッチャーを対象に実施したアンケート調査で、日米関税交渉の内容が日銀の金融政策に与える影響の有無を尋ねた。回答者29人のうち、全体の83％を占める24人が「影響あり」と回答した。 /home/member/news/202504/ucljpg_0f11e0c866a4741faeb79455378acdb5.jpg?format=raw みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日米協議で、よりドル安・円高の水準が望ましい、あるいは日銀の追加利上げで円高が進むのは自然という認識で（水面下のものを含め）合意が成立すれば、日銀の追加利上げを日米両政府が事実上促す格好になり得る」と指摘する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「交渉の中身、合意の有無や合意した場合の内容などが国内景気・物価動向に与える影響も含め精査する時間が必要だ。政策を判断する時期は後ずれを免れない」とみる。関税交渉の結果、もし日本に課される関税率が高止まりすれば、日本経済は下押しされる可能性が高い。景気が下振れすれば、日銀の政策正常化はこれまでのようには進まないだろう。一方、５人が「影響なし」と回答した。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「通貨の議論はあろうが、日米両国間で新たに合意できるテーマがあるとは思っていない。そもそも日本はこれまで円安誘導をしておらず、日銀が金融政策の運営スタンスを変えるきっかけになるとはみていない」と指摘する。日銀は５月１日に会合結果と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示す。アンケート調査の結果、25年度の実質ＧＤＰ予想の最多回答は「プラス0.7％」だった。日銀が１月に示したプラス1.1％から大きく下方修正するとの予想が多い。もっとも、27年度については「プラス１％」予想が最も多く、米関税政策は今年度の成長率を押し下げるものの、徐々に持ち直すとの見方が多い。また、27年度のＣＰＩ（除く生鮮食品）は「2.0％上昇」との予想が有効回答の約８割を占めた。＜回答者一覧（敬称略、五十音順）＞会田卓司（クレディ・アグリコル証券）、相羽勝彦（シティグループ証券）、愛宕伸康（楽天証券経済研究所）、足立正道（ＵＢＳ証券）、上野剛志（ニッセイ基礎研究所）、上野泰也（みずほ証券）、太田知宏（ゴールドマン・サックス証券）、加藤出（東短リサーチ）、亀田制作（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所）、久後翔太郎（大和総研）、熊野英生（第一生命経済研究所）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、小玉祐一（明治安田総合研究所）、小林真一郎（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング）、小山賢太郎（ドイツ証券）、佐野一彦（東海東京証券）、鈴木浩史（三井住友銀行）、武田淳（伊藤忠総研）、道家映二（ＳＢＩ証券）、中山興（岡三証券）、馬場直彦（バークレイズ証券）、藤田亜矢子（ＪＰモルガン証券）、丸山義正（ＳＭＢＣ日興証券）、南武志（農林中金総合研究所）、六車治美（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、森田京平（野村証券）、山口毅（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）、山本賢治・南健人（大和証券）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
富士通の株価急反発　今期純利益77％増、株主還元強化も[2025/04/25 10:13 日経速報ニュース 502文字 ]
（9時15分、プライム、コード6702）富士通が急反発している。買い気配で始まり、前日比216円（7.34％）高の3155円を付けた。24日、2026年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が継続事業ベースで前期比77％増の3900億円になる見通しだと発表した。成長分野であるデジタル支援などのサービスソリューション事業がけん引する。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの2973億円（17日時点、12社）を上回り、好感する買いが集まっている。売上高にあたる売上収益は3％減の3兆4500億円、営業利益は36%増の3600億円を見込む。モルガン・スタンレーMUFG証券の田中秀明アナリストは24日付のリポートで「サービスソリューション事業の順調な収益性改善や好調な国内受注」を評価した。併せて、発行済み株式総数の6.75％に相当する1億2000万株、金額で1700億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。年間配当は年30円と、前期から2円増やす。10期連続の増配を見込む。今期を最終年度とする3年間の中期経営計画を踏まえ、株主還元を強化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞日産自が続伸　前期最終赤字が最大7500億円も、出尽くし期待[2025/04/25 09:34 日経速報ニュース 492文字 ]
（9時30分、プライム、コード7201）日産自が続伸し、前日比9円70銭（2.94％）高の339円40銭まで上昇した。24日、2025年3月期（前期）の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。大規模な費用が発生して従来予想（800億円の赤字）を大きく下振れ、赤字幅は過去最大になる。ただ、前期中の費用計上でいったんの悪材料出尽くしに期待する見方も出ており、足元の株価が低調だったこともあって買いが優勢となっている。最終赤字は7000億～7500億円の見通し。リストラ費用の増加に加えて工場を中心とした資産価値を見直し、5000億円を超える減損損失が発生した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人氏らは24日付のリポートで「減損額が想定以上に大きく、印象は良くない。業績の先行き不透明感も強い」とみていた。一方、自動車事業のネットキャッシュは25年3月末で1.5兆円の見込みで、足元の時価総額が1.2兆円程度であることを踏まえれば、株価へのネガティブな反応は限定的となる可能性も指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QUICK、仮想通貨の価格指標を公表　まずビットコインで[2025/04/25 09:00 日経速報ニュース 474文字 ]
QUICKは暗号資産（仮想通貨）価格の指標の公表を始めた。まず25日から代表的な仮想通貨のビットコインを対象に、円建ての取引価格に基づき試験的に算出する。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）が国内でも将来的に組成されることを見据え、市場の実勢価格を示す指標を開発した。 QUICKのウェブサイトで日次の指標を公表する。複数の仮想通貨交換業者から提供を受けた取引価格を基に、異常値や大口取引の影響を抑えるための処理を加え、1ビットコインあたりの円建て価格を示す。指標をリアルタイムで算出するためのシステムの構築も進める。 QUICKが主催し、仮想通貨交換業者や資産運用会社などが参画する「暗号資産ベンチマーク研究会」で、指標の開発に向けた議論を進めてきた。指標の公表により、現物のビットコインとETFの市場価格との乖離（かいり）を縮小させる効果が期待されるという。今後は価格データを提供する交換業者を正式に募集する。2025年後半にも、選定された交換業者から得たデータを基に指標を算出し、本格的な公表を始める。指標の種類の拡大も検討していく。【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・仮想通貨、米交換業大手が弱気見通し　「冬」の兆候指摘
米キャピタル・ワン、カードローン残高で最大級に　5兆円買収で[2025/04/25 07:47 日経速報ニュース 1251文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルが３５３億ドル（約５兆円）を投じるクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収は5月半ばにも完了する予定だ。合併後はカードローン残高で全米首位となる公算が大きい。主力とする中低所得層による消費の減退懸念が強まる中、合併の成果を早期に出せるかに注目が集まる。両社は18日、キャピタル・ワンによる「ダイナースクラブ」を傘下に持つディスカバーの買収が米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）から承認を受けたと発表した。5月18日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。 FRBによると合併後の総資産は約6378億ドルとなり、米国で8番目に大きな金融機関になる。両社を合わせたカードローン残高は2500億ドルを上回り、米銀大手のJPモルガン・チェースやシティグループなどを上回って全米首位になるとの見方もある。キャピタル・ワンとディスカバーは相対的に所得や信用力が低い消費者でも利用可能なクレジットカードを多く提供している。トランプ政権の関税政策によって消費者の景況感が大きく悪化する中、今のところ業績への影響は少ないようだ。キャピタル・ワンが22日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比6%増の100億ドル（約1.4兆円）、純利益が10%増の14億400万ドルと増収増益だった。一部の消費者の間ではインフレや高金利による影響が見られるとしながらも、リチャード・フェアバンク最高経営責任者（CEO）は「米消費者は依然として経済の強さの源泉となっている」と強調した。ディスカバーが23日公表した決算も、売上高が2%増の42億5100万ドル、純利益が30%増の11億400万ドルと前年から増収増益だった。両社は24年2月に買収に合意した。サブプライム（信用度の低い借り手）市場の寡占につながりうると懸念を示す声も多くあった。米ブルームバーグ通信によると、米司法省は買収を阻止するだけの証拠がないとするメモをFRBとOCCに送っていたという。米金融情報バンクレートのアナリスト、テッド・ロスマン氏は「キャピタル・ワンは米カード大手のアメリカン・エキスプレスよりもサブプライム層や中間層の顧客基盤が強い。ディスカバー買収でさらに同分野が強化されるだろう」と指摘する。両社の合併が市場の競争力を低下させ、最終的に手数料や消費者が支払うコストの上昇を招きかねないと警告する専門家は多い。非営利団体ベター・マーケッツは「キャピタル・ワンはすでに全米で最も金利の高いカード発行会社のひとつだ。合併による市場の寡占でほぼ確実にカード金利と手数料が上がるだろう」との声明を出している。
金融システムや電子決済のファイサーブ（@FI/U）　▲18.51％[2025/04/25 07:05 日経速報ニュース 175文字 ]
◎金融システムや電子決済のファイサーブ（@FI/U）　▲18.51％【ＮＱＮニューヨーク】24日発表の2025年１～3月期決算で特別項目を除く売上高が市場予想に届かなかった。企業の決済などを支援する部門の売上高が市場予想を下回った。25年12月期通期の収益見通しは据え置いたものの、特別項目を除く１株利益のレンジの中央値は市場予想に届かなかった。
Sansan、デジタル名刺の交換で効果音「♪エイト」[2025/04/25 05:00 日経速報ニュース 294文字画像有 ]
名刺管理サービスを手掛けるSansanは同社の名刺管理アプリ「Eight（エイト）」でQRコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。 Sansanはデジタル名刺の普及を推進している。Eight事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。
企業犯罪、米政権が取り締まり緩和　100社以上に「恩赦」[2025/04/25 03:45 日経速報ニュース 1239文字画像有 ]
【ニューヨーク＝吉田圭織】トランプ米政権が企業の犯罪取り締まりを緩め始めた。米市民団体パブリック・シチズンによれば、不祥事で告発を受けた100社以上に当局調査の停止や撤回を指示した。専門家はホワイトカラー犯罪が今後急増する恐れがあると警告している。パブリック・シチズンの調べでは、1月にトランプ政権が発足して以降、不祥事企業に対する取り締まりを急速に緩めている。これまでに当局が調査していた70件を停止し、45件は撤回した。米消費者金融保護局（CFPB）や米証券取引委員会（SEC）が調べていた案件が多い。 3月下旬には、無登録の証券取引を繰り返したとされる暗号資産（仮想通貨）会社、クリプト・ドット・コムへの調査を取りやめた。2月には、ホテルブランドのホリデー・イン・エクスプレスなどへの訴訟を撤回した。トランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）の従業員に対して差別していた疑いが出ていた。トランプ政権は3月下旬にも、詐欺罪で有罪判決を受けていた電気自動車（EV）の新興メーカー、米ニコラの創業者トレバー・ミルトン氏に恩赦を出した。意図的にマネーロンダリング（資金洗浄）対策を取っていなかった仮想通貨交換業ビットメックスの共同創設者3人にも同様の赦免措置を出した。企業だけではない。収賄や詐欺の罪に問われていた米東部ニューヨークのエリック・アダムズ市長に対する起訴の棄却が4月上旬に決まった。アダムズ市長はバイデン前政権下の2024年9月、トルコ政府に便宜をはかる代わりに賄賂を受けとっていた疑いなどで連邦検察から起訴されていた。背景にはホワイトカラー犯罪に対する米政権の大きな方針転換がある。トランプ氏は2月に「海外腐敗行為防止法（FCPA）」の見直しや執行停止を命じる大統領令を出した。外国公務員への贈賄を罰する法律だが、トランプ氏は「FCPAによる予測不可能な取り締まりが米企業の競争力を損なっている」と主張する。米国の企業犯罪の取り締まりはこれまで世界各国の規制に大きな影響を与えてきた。たとえばFCPAは日本のロッキード事件をきっかけに1977年に導入した。その後、経済協力開発機構（OECD）の外国公務員贈賄防止条約、国連腐敗防止条約といった国際ルールの整備につながる端緒となった。それだけにトランプ政権の取り締まり緩和に危機感を持つ専門家が増えている。公共部門の汚職を調査する非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」のフランソワ・ヴァレリアン会長は「世界的に賄賂が再び容認されるという危険なシグナルを送りかねない」と警告している。米連邦預金保険公社（FDIC）で銀行規制を担当していたロス・デルストン弁護士は「トランプ政権が続く今後4年間、詐欺などの金融犯罪が爆発的に増える」と予想する。そのうえで「マネロンやテロ資金を出す犯罪者に米国を本拠地として悪用することを許してしまう」と指摘した。【関連記事】・米国の企業不正捜査、内部通報を重視　元検事に聞く・米国外では「袖の下」黙認？　トランプ氏が摘発停止命令・トランプ氏、新興EVニコラ創業者を恩赦　詐欺で有罪も
トレードワークス系、個人向けＡＩ短期売買　運用、ヘッジファンド並みに[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 7ページ 489文字 PDF有書誌情報]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（ＡＩ）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。ＡＩのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。ＡＩを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（ＦＸ）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のＧＭＯコインがＦＸ取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはＡＩ分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。ＡＩに取引を２４時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
仮想通貨、「冬」の兆候指摘　米交換業大手が弱気（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 9ページ 497文字 PDF有書誌情報]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について４月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位５０の仮想通貨の価格でつくる指数「ＣＯＩＮ５０」は３月以降、２００日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。２０２２年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した１８～１９年や２２～２３年にも価格は２００日移動平均を下回った。交換業者は強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。「米政権の業界振興策が具体化し、２５年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。
しずおかＦＧ、ＮＦＴ創出支援を実証　県内中小・自治体と連携　県外マネー呼び込む（地域金融のいま）[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 1181文字 PDF有書誌情報]
しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（ＮＦＴ）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、ＮＦＴ購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。ＮＦＴは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。ＮＦＴはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかＦＧは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと２０１４年から資本業務提携しており、ＮＦＴ創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかＦＧによると地銀による支援は珍しいという。３つの地域で実験する。３月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に１２人にＮＦＴを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と２５年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とＮＦＴを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や２次流通市場、決済通貨などはしずおかＦＧも支援する。しずおかＦＧはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のＳＦＧマーケティングなどをグループに持ち、ＮＦＴ創出後も伴走する。ＮＦＴの世界市場は２２年ごろに高騰し、２３年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やＮＦＴ自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、２５年１～３月期の取引総額は１５億ドル（約２１００億円）で取引数量は７００万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ６割減と４割減になっている。ただ、ＮＦＴ自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。ＫＤＤＩ総合研究所が２３年に１万人に実施した認知度調査によるとＮＦＴを「知っている」人は１７％で、保有経験者は６．６％にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。ＮＦＴ創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）
指認証で重複購入防ぐ　上新電機、転売対策で[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 498文字 PDF有書誌情報]
上新電機は２４日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、２０２７年度までに約２００店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。２４日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービス利用は上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずポイント利用のみに対応し、２６年度には登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。
25年04月29日

新プラン「ドコモMAX」、ネットの反響真っ二つ－ITジャーナリスト石川温[2025/04/29 02:00 日経速報ニュース 2398文字画像有 ]
NTTドコモは新料金プラン「ドコモMAX」を6月5日から始める。従来のデータ使い放題プランに比べて値上げとなるものの、月額4200円のスポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を追加料金なしで見放題にするといった特典を盛り込んだ。お得感で値上げに対する警戒感を払拭する考えだが、ネットでの反響は真っ二つに割れている。あらゆるものが値上げしているが、通信業界だけが値上げしにくい雰囲気となっていた。2020年ごろからの「官製値下げ」がきっかけだ。KDDIやソフトバンクはV字回復を果たしたものの、NTTドコモはいまだに通信料収入の減収に悩まされている。低容量プラン投入の遅れが響いた。 Jリーグやプロ野球、F1をDAZNで視聴するユーザーからは「安価なプランが登場してありがたい」と好評だ。DAZNは日本に上陸した当初、NTTドコモのユーザーが月額980円で視聴できたものの、今では月額4200円に上昇している。 NTTドコモの斎藤武副社長は「DAZNが値上げをしていくなかで、解約してしまう人が相当数いらっしゃる。もう一度、DAZNを見てスポーツの楽しみを味わっていただきたい」と語る。かつてKDDIがNetflixを料金プランにセットにしたように、他社でもコンテンツサービスを料金に組み込んで普及した例はある。映像配信サービスは観たいコンテンツがなくなると、すぐ解約してしまうユーザーも多い。特にDAZNは目当てのスポーツがシーズンオフになると、数カ月間全く視聴しない期間が発生するため、どうしても解約が増えてしまう。キャリアと組んで料金プランとセットにすると、DAZNの解約を阻止できる。その上、キャリア側の契約も維持でき、解約率も改善するというのがKDDIによって証明されているのだ。 DAZNとしては度重なる値上げで離れたユーザーをなんとか取り戻したい。NTTドコモも通信料金を値上げしつつ、DAZNとセットにすることで解約率を下げたいという双方のメリットが一致。今回の料金プランに至ったのだろう。 NTTドコモの前田義晃社長に24年7月のインタビューで「Jリーグを盛り上げたい。ドコモユーザーをスタジアムに来てもらうことで、周辺の店舗でd払いを使ってもらうなどの相乗効果を出していきたい」と語っていた。NTTドコモは国立競技場の共同運営を手がけるなど、スポーツエンターテインメント事業に力を入れている。料金プランでDAZNの機会を増やし、スポーツファン拡大を狙っていくというわけだ。プラン適用条件が複雑との声も一方、ドコモMAXには批判の声も相次ぐ。DAZNを全く観ないという人はDAZNナシでもっと安いプランを望んでいる。斎藤副社長は「（DAZN以外にも）Amazonプライム6カ月無料や海外ローミングでの30ギガバイト無料などが付いている。最もドコモユーザーから要望が多かった長期契約者に向けて20年で月220円、10年以上で月110円の割引還元する。DAZNだけでなく、幅広いメリットを提供したい」と語る。もうひとつが「複雑だ」という批判だ。NTTドコモの資料ではドコモMAXは「月額2398円から」というのをアピールしている。ただ、データ容量1ギガバイト未満や3回線以上の複数契約、20年以上の契約、dカード決済、光回線のセット割、ドコモでんきとのセット割を適用したあとの金額。3ギガバイト以上使い、割引が一切適用されない場合での料金は、月額8448円となる。複数回線契約や光回線、クレジットカード払いを組み合わせないと安くならないというのは3キャリアの常とう手段だ。優良顧客を囲い込みたいというのは理解できなくもない。ただ、こうした割引を組み合わせた後の金額だけをアピールするのは、誠意に欠けるような気がしてならない。「DAZNは不要」「様々な割引施策を組み合わせないと安くならない」という批判に対して、NTTドコモではオンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahama（アハモ）」という切り札を用意している。月額2970円でデータ容量30ギガバイト、1980円を追加すると110ギガバイト使えるプランだ。オンライン専用プランという立て付けではあるが、ドコモショップで手数料を支払えば店頭でも契約は可能だ。斎藤副社長は「分かりやすさと価値の組み込みはトレードオフの関係にある。ahamoはahamoで、極めてシンプルなオンライン専用料金プラン。一方、ドコモ MAXはいろんな価値を入れ込んでいくというコンセプト。今後もさまざまな価値を付加しようと考えている」という。今後、ドコモMAXのなかに他のコンテンツサービスを組み込むのか。DAZNとは異なるコンテンツサービスを組み込んだ別のドコモMAXが誕生するのかは明らかにされていない。NTTドコモは今後も様々なサービスを包含した新料金プランを投入し、単なる値上げとは取られにくい「付加価値値上げ」で収益改善を目指していくようだ。石川温（いしかわ・つつむ）月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！はじめてのスマホバッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。X（旧ツイッター）アカウントはhttps://twitter.com/iskw226
ＮＦＴ市場、閉鎖相次ぐ　取引量はピーク比８割減　売買のみでは継続困難[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1390文字 PDF有書誌情報]
デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（ＮＦＴ）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。３０日に海外大手の「Ｘ２Ｙ２」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するＮＦＴ市場も２月に運営を終えた。足元のＮＦＴ取引量はピーク比８割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、ＮＦＴ売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖される。一時停止ではなく、完全に終止符を打つ」。３月３１日、Ｘ２Ｙ２のウェブサイトで４月末の閉鎖が通告された。Ｘ２Ｙ２は２０２２年２月に開設され、年間取引量は約５０００万ドルと世界で３位だ。閉鎖理由の一つとして、２１年のピーク時から取引量が９０％減少したことを説明した。ＮＦＴはブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、複製を不可能にしたデジタル資産を指す。２１年から２２年にかけてデジタルアート作品のＮＦＴが活発に取引され、なかには７０００万ドルという高値で落札されたアートＮＦＴもあった。ブームは長くは続かなかった。分析プラットフォームのＤａｐｐＲａｄａｒ（ダップレーダー）によれば、２２年は５７２億ドルの取引量を記録したが、２４年には１３７億ドルと８割近く減少。足元も回復しないままだ。交換業者ビットバンク（東京・品川）の長谷川友哉マーケット・アナリストは「価値があるとの思い込みから大金が一時集まったが、そこまで価値がないことにみんなが気づき、バブルがはじけた」と指摘する。ＮＦＴ市場は、２～３％の取引手数料収入で運営を成り立たせている。取引が低調な状況では継続は難しくなっている。クラーケンが運営するＮＦＴ市場は２月に運営を終了。仮想通貨交換業者バイビットも４月上旬にＮＦＴ取引サービスを終えた。日本も例外ではない。航空関連のデジタルコンテンツを展開していたＡＮＡホールディングスグループのＮＦＴ市場は２月に終了。サービス開始からわずか１年ほどで姿を消すことになった。運営を担っていたＡＮＡ　ＮＥＯ（東京・港）は「これ以上の事業継続が困難と判断した」と説明する。国内ＮＦＴ市場関係者は「中小規模のマーケットプレイスはこれまでも閉鎖されてきたが、比較的体力のあった主要な事業者がここに来てサービスを終了している」と指摘する。一方、ＮＦＴを投資対象ではなく、マーケティングに活用する企業が増えている。ソニー銀行は昨夏からＮＦＴを閲覧できるアプリの提供を始めた。ソニーグループのアーティストの音楽ライブへの参加者限定で配布されるＮＦＴなどを収集することができる。ＳＢＩグループのＳＢＩＮＦＴ（東京・港）が運営するＳＢＩＮＦＴマーケットは共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」と連携する。ＮＦＴの売買でポンタがたまる仕組みで、「ポイ活」に熱心な顧客を呼び込む狙いがある。ＳＢＩＮＦＴの高長徳取締役は「売買サービス単体では継続が大変。収益源の多角化に取り組んでいる」と話す。ＮＦＴバブルが崩壊したのは、仮想通貨と同じように価格の値上がりに期待しすぎる人が群がったためだ。本来、ＮＦＴはクリエーターに収益を還元する仕組みや、保有を通じて生まれるファンコミュニティーにこそ魅力がある。この魅力を生かしたデジタルサービスを生み出せるかが、事業者に問われている。（相松孝暢）
コインチェック全サービス一時停止　「Ｘ」不正ログインで[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 8ページ 550文字 PDF有書誌情報]
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインチェック（東京・渋谷）は２８日、同社のＸ（旧ツイッター）のアカウントが第三者に不正ログインされたことを受けて全サービスを一時停止した。仮想通貨取引の基幹システムへの影響は確認されていない。安全性の確認を進め、同日夜までに全サービスを再開した。同社によると、２８日午前８時ごろからＸアカウントが第三者に不正ログインされた。顧客情報を盗み取るフィッシングサイトへ誘導する第三者による投稿があった。情報が盗まれる被害があったかどうかや、不正ログインされた理由について調査を進めている。不正ログインを受け、コインチェックのウェブやアプリでの全ての機能やサービスを午後０時半から一時停止した。同社はウェブサイトに「当社サービスには影響が確認されていないが、フィッシング被害の拡大を防ぐため、全てのサービスを一時的に停止した」と説明している。不正ログインへの対応は完了し、第三者にアカウントを乗っ取られる状況は解消した。第三者による投稿は既に削除した。コインチェックは「ご不便とご心配をおかけし深くおわびする」とのコメントを出した。コインチェックは２０２４年末時点で２２０万口座を保有する。顧客の預かり資産は約１兆１０００億円に上り、業界で２５％のシェアがある。
ビットコイン９万ドル回復　無国籍・安全資産　金との相関強まる[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 9ページ 598文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が再び上昇している。足元では約９万５０００ドル（約１３５０万円）と約２カ月ぶりの高値水準にあり、「安全資産」として買われる金との相関を強めている。特定の国と結びつかない無国籍資産として逃避マネーの受け皿となっている。ビットコイン価格の上昇に弾みを付けたのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を巡る騒動だ。トランプ大統領はＦＲＢに対し利下げを要求した。ＦＲＢの独立性への懸念が高まって米ドルの信認が揺らぐ事態となり、米国資産から流出したマネーが金（ゴールド）に向かった。国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は、２２日のアジア時間で初めて１トロイオンス３５００ドルを超えた。金と同じ局面でビットコインにも買いが集まった。２２日は、わずか１日で６０００ドル近く値上がりした。ビットコインと金の連動性の高さを示すのが相関係数だ。相関係数はプラス１からマイナス１の数値で推移し、プラスが大きいほど同じ方向に動く傾向が強い。直近３０日間のビットコインと金の相関係数は足元で０．６５まで上昇した。「国の信用リスクが高まる局面でビットコインは買われやすく、金との相関も強まる」（マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリスト）。１３年に発生したキプロスの金融危機の際、ビットコインと金の価格が連動するように上がったこともあるという。
東京メトロ、４０００億円投資枠　新中計発表　ホテル参入、非鉄道拡大[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 12ページ 862文字 PDF有書誌情報]
東京地下鉄（東京メトロ）は２８日、２０２８年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め４０００億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。２４年１０月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。３０年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に５００億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で１４３０億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして１０７０億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、２８年３月期の営業利益は２５年３月期比７％増の９３０億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同９．５％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した２５年３月期の連結業績は営業収益が前の期比４．８％増の４０７８億円、営業利益が同１３．９％増の８６９億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
「関税緩和」見出しで買い、短期勢　外需銘柄を物色　長期勢　株高確信持てず（スクランブル）[2025/04/29 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1497文字 PDF有書誌情報]
２８日までの４日間で１６００円超上げた日経平均株価。トランプ米政権の関税策の「緩和」をにおわせるヘッドライン（記事の見出し）が増え、ヘッジファンドなどの短期勢が外需などの日本株に買いで参入し始めた。ただし、長期投資家はこれ以上の株高に確信を持てず、外需株の本格買いには至っていない。「時間軸不明の楽観論」。みずほ証券の石川真理子・機関投資家営業部長は最近、顧客とのやり取りから、こんな見立てが市場にあると感じる。米中が互いに１００％を超える関税をかける状況は非現実的で、どこかで妥協点が見いだされる。米国が仮に景気後退に陥れば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げなど手を打つ。これらは相場の支援材料になるはずだが、その時期が分からない――。２８日の日経平均は一時、取引時間中として相互関税発表直前の１日以来となる３万６０００円台をつけた。株高の材料はトランプ関税の妥協点が確実に見つかったことでも、ＦＲＢの利下げでもない。関税の緩和をほのめかす「ヘッドライン」だ。２５日の昼休み、一部報道で「中国は一部の米製品を関税の対象外とすることを検討する」と伝わると、午後に日経平均が一時前日比８００円近くまで上げた。２２日にはベッセント米財務長官が「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と話し、翌日の日経平均は６４８円高となっていた。この動きは２０１８～１９年、第１次トランプ政権下での米中貿易戦争のときと似る。１８年夏からトランプ政権は産業機械、半導体、家具・家電など相次ぎ関税策を打ち出し中国も報復。ただ、１９年９月に発動された関税は当初想定された品目の一部にとどまった。相場を動かしたのは「トレードディール（貿易協定）」というワードだ。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「貿易戦争関連の英語記事で『協定』が出てくるものの割合が３割を超えると、リスク資産が優位になる」と指摘する。貿易交渉に対する不透明感が後退して株式を買い戻す流れにつながった。今回も足元までで記事の割合が１６％まで高まっている。高田氏は、今回も３割を超えてくれば「過剰に売られた外需・シクリカル銘柄群への資金回帰が目立つだろう」とみる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは２４日付のリポートで、外需株の保有リストを掲げた。２０２６年３月期の通期決算見通しが非開示でも「値上げなどにより業績へのダメージをコントロールしたり自社株買いなど株主還元を打ち出したりした銘柄は株価が上昇する可能性もある」とみる。ただ、ここまでの株高をけん引したのはあくまで「株価変動が一時より落ち着き、多少ポジションを持てるようになったヘッジファンドなど短期の投資家」（国内運用会社トレーダー）。長期投資家は今回の上昇相場に無理について行かない姿勢が目立つ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンのチーフ・インベストメント・オフィサー日本株、中塚浩二氏は運用するファンドの投資先を、関税の悪影響を経営の自助努力でカバーできる外需系の国際優良銘柄と内需系のディフェンシブ銘柄で固める。いわばバランス重視の布陣だ。「設備投資などが先送りされ、向こう半年で経済に悪影響が生じる可能性もある」と考えるのが理由という。「今のようなふわっとした戻りは実態を映していない。個別銘柄の動向をつぶさに見たい」（中塚氏）投資家が持つ時間軸の長さにより、相場環境に対する判断は分かれる。続く決算発表を横目に、長期投資家が本格的な買い場を探る動きはなお続きそうだ。（坂部能生）
燃料電池部品　価格３分の１に　山田ドビー、セパレーター用プレス機　２７年までに量産　ＦＣＶ普及を後押し[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面中部 7ページ 1304文字 PDF有書誌情報]
高速プレス機の山田ドビー（愛知県一宮市）は燃料電池に使われる部品「セパレーター」向けの専用プレス機を量産する。大量生産できることで、セパレーターの価格を３分の１に抑える見込みだ。２０２７年までに約６０億円を投資し、生産体制を整える。燃料電池車（ＦＣＶ）は電気自動車（ＥＶ）に対して高額だが、主要部品の価格低下を促すことで、ＦＣＶの普及につなげる。燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電するセルが層になっており、セパレーターはそれぞれのセルの間に挟む板状の金属部品を指す。燃料となる水素と酸素を供給する流路などの役割を持ち、金属プレス機を用いて製造する。流路は細かい溝で作られており、安全性や効率性の観点から高い精度の金属加工技術が必要になる。このため、一般的にセパレーターの製造は得意分野の異なる大型プレス機を２台使い分けて技術的な課題をクリアしているという。設備投資がかさむほか、工程が長くなるため生産効率を高めにくい一因になっていた。山田ドビーはセパレーター専用のプレス機を開発した。従来型よりも小型化し、技術的には１台で製造できるという。より強度の高い部品を使ったほか、プレスの圧力をかける能力を高めた。生産能力を高めたプレス機を使うことで、セパレーターの市場価格を押し下げる効果を見込む。一宮市の本社に隣接する土地で新工場の建設にも着手した。マシニングセンターや旋盤加工機などの設備を導入し、２７年初の稼働を目指す。プレス機は日本や欧州など各国の部品メーカーに売り込む。山田ドビーは１９１９年に創業。ドビーとは織り柄のある生地の模様や織機を指す。トヨタ自動車グループ創始者の豊田佐吉氏に開発を助言された経緯からドビー機の開発・製造を手掛けていた。１９６０年代に繊維産業にかわる第二の柱としてプレス機事業に力を入れた。山田ドビーは精密加工ができる高速プレス機で日本で６割、世界で４割のシェアをもつ。例えばクレジットカードのＩＣチップや５００円玉などの製造には同社のプレス機が使われているという。自動車の電子化に伴って需要が増している電子部品や、電気自動車（ＥＶ）に使われるモーターコア、スマートフォン部品向けなどに強い。高い精度のプレス機を使うことで部品の軽量化などに寄与しているという。今回手掛けるセパレーター専用のプレス機は、山田ドビーが得意とする電子部品向けよりも大型だ。同社は２０２３年に油圧プレス機を手掛けるアサイ産業（石川県能美市）を買収した。大型のプレス機を製造するノウハウや生産設備を増強し、今回の専用プレス機の開発につなげた。ＦＣＶは高額な燃料電池やプラチナなどの希少部材を用いるため、車体価格が現在８００万円前後と、ＥＶやガソリン車より高い。水素供給するインフラの不足も合わせて普及が進まない要因とされてきた。ただ、山田ドビーは中長期的に動力別の車のシェアはＥＶとガソリン車で７割、残りを水素など代替的な動力が占めると予想する。山田健雄社長は特に欧州や中国で普及が進むとみており、「顧客のニーズを先回りして（新たな製品を）提案していきたい」と語る。（須賀恭平）
バルコス社長　山本敬氏　財布、現金減っても健在　機能磨きＺ世代取り込む（トップのｓｔｒａｔｅｇｙ）[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 1472文字 PDF有書誌情報]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、２０２５年１２月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が２割強、年代別で２０代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを１０枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は２３年１２月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。３０枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約１８万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は４２万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは１８万人増の１４６万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないＺ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「２４年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の２種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――２５年１２月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が１億６９００万円と前の期比１０％増を見込みます。「顧客は１６４万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社（東京・目黒）などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、ＳＮＳで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。（仕事の達成に向け）こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は３０数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」（聞き手は保田井建）やまもと・たかし　１９６６年７月大阪市生まれ。８８年３月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。９１年５月、有限会社バルコス（現バルコス）取締役部長に。２０００年１２月、バルコス社長に就任。
横浜市、独自ふるさと納税サイト　寄付の使い道など紹介[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面神奈川 26ページ 374文字 PDF有書誌情報]
横浜市は４月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の１２のポータルサイトからも受け付ける。市によると、２０２４年度のふるさと納税による流出額は２９８億円、受け入れ額は２８億８０００万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
路線バス乗降、顔認証実験　関越交通、群馬で　ＡＩカメラ使い区間把握　運賃決済にらむ[2025/04/29 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 1169文字 PDF有書誌情報]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（ＴＭＮ）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（ＡＩ）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、２０２８～２９年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は２４、２５、２８日の３日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計２台に、米ＡＩ半導体大手の小型ＡＩボードを搭載したコンピューターと２台のＡＩカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の２路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたＡＩカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（ＧＮＳＳ）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のＡＩカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は２３年と２４年にＴＭＮが渋川市内と新潟市内で実施した計３回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。ＴＭＮでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「ＡＩボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ＩＣカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には１台あたり６００万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では２４年１１月にバスや電車を運行する公共交通５社が全国交通系ＩＣカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）
東京メトロの新中計、設備投資に3年計4000億円　ホテル事業参入を表明[2025/04/28 20:07 日経速報ニュース 862文字画像有 ]
東京地下鉄（東京メトロ）は28日、2028年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。新線建設などを含め4000億円の設備投資枠を設け、輸送効率や安全性の向上などにつなげる。ホテルの運営事業に新たに参入し、売上高の８割超を占める鉄道収入に依存する体質から脱却する。 24年10月に東証プライム市場に上場して以降、初めて中計を策定した。同日記者会見した山村明義社長は「安全なサービスに加え、投資家からは収益性の向上を期待されている。しっかりと中計に取り組んでいく」と述べた。同社は有楽町線（豊洲―住吉間）と南北線（品川―白金高輪間）の延伸工事に着手している。30年代半ばの開業を目指しており、中計の期間中に500億円を投じる計画。大規模浸水などの安全性向上に向けて鉄道設備全体で1430億円を投資する。同日には自社ブランドによるホテル運営に参画することを正式表明した。ブランド名や事業規模などの具体的な目標は今後詰める。山村社長は「インバウンド（訪日外国人）やビジネス向けには一定の需要があり、そうした客層をターゲットにしたブランドを検討していきたい」と述べた。中計ではホテル建設に向け、不動産の取得・開発費用などとして1070億円を充てる。このほか、クレジットカードによるタッチ決済の導入、同社の乗車ポイント「メトポ」を活用したマーケティング策なども成長分野に位置付けて投資を進める。一連の取り組みを通じ、28年3月期の営業利益は25年3月期比7％増の930億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同9.5％増を目指す。同社は東京都心部に路線を構え、高い輸送密度に強みを持つ。一方で売上高に相当する営業収益のうち定期などの旅客運輸収入が８割を占める。鉄道への依存度が高く、今後は鉄道以外への事業多角化が課題となる。同日発表した25年3月期の連結業績は営業収益が前の期比4.8％増の4078億円、営業利益が同13.9％増の869億円だった。インバウンド需要が引き続き堅調で輸送人員が増えた。
短期勢がヘッドライン買い　長期勢、株価反転に疑心暗鬼[2025/04/28 19:21 日経速報ニュース 1504文字画像有 ]
28日までの４日間で１６００円以上上げた日経平均株価。トランプ米政権の関税策の「緩和」をにおわせるヘッドライン（記事の見出し）が増え、ヘッジファンドなどの短期勢が外需などの日本株に買いで参入し始めた。ただし、長期投資家はこれ以上の株高に確信を持てず、外需株の本格買いには至っていない。「時間軸不明の楽観論」。みずほ証券の石川真理子・機関投資家営業部長は最近、顧客とのやり取りから、こんな見立てが市場にあると感じている。米中が互いに100%を超える関税をかける状況は非現実的で、どこかで妥協点が見いだされる。米国が仮に景気後退に陥れば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げなど手を打つ。これらは相場の支援材料になるはずだが、その時期が分からない――。 28日の日経平均は一時、取引時間中として相互関税発表直前の1日以来となる3万6000円台をつけた。株高の材料はトランプ関税の妥協点が確実に見つかったことでも、ＦＲＢの利下げでもない。関税の緩和をほのめかす「ヘッドライン」だ。 25日の昼休み、一部報道で「中国は一部の米製品を関税の対象外とすることを検討する」と伝わると、午後に日経平均が一時前日比800円近くまで上げた。22日にはベッセント米財務長官が「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と話し、翌日の日経平均は648円高となっていた。この動きは2018～19年、第１次トランプ政権下での米中貿易戦争のときと似る。18年夏からトランプ政権は産業機械、半導体、家具・家電など相次ぎ関税策を打ち出し中国も報復。ただ、19年9月に発動された関税は当初想定された品目の一部にとどまった。相場を動かしたのは「トレードディール（貿易協定）」というワードだ。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「貿易戦争関連の英語記事で『協定』が出てくるものの割合が3割を超えると、リスク資産が優位になる」と指摘する。貿易交渉に対する不透明感が後退して株式を買い戻す流れにつながった。今回も足元までで記事の割合が16%まで高まっている。高田氏は、今回も3割を超えてくれば「過剰に売られた外需・シクリカル銘柄群への資金回帰が目立つだろう」とみる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは24日付のリポートで、外需株の保有リストを掲げた。2026年3月期の通期決算見通しが非開示でも「値上げなどにより業績へのダメージをコントロールしたり自社株買いなど株主還元を打ち出したりした銘柄は株価が上昇する可能性もある」とみる。ただ、ここまでの株高をけん引したのはあくまで「株価変動が一時より落ち着き、多少ポジションを持てるようになったヘッジファンドなど短期の投資家」（国内運用会社トレーダー）。長期投資家は今回の上昇相場に無理について行かない姿勢が目立つ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンのチーフ・インベストメント・オフィサー日本株、中塚浩二氏は運用するファンドの投資先を、関税の悪影響を経営の自助努力でカバーできる外需系の国際優良銘柄と内需系のディフェンシブ銘柄で固める。いわばバランス重視の布陣だ。「設備投資などが先送りされ、向こう半年で経済に悪影響が生じる可能性もある」と考えるのが理由という。「今のようなふわっとした戻りは実態を映していない。個別銘柄の動向をつぶさに見たい」（中塚氏）投資家が持つ時間軸の長さにより、相場環境に対する判断は分かれる。続く決算発表を横目に、長期投資家が本格的な買い場を探る動きはなお続きそうだ。（坂部能生）【関連記事】・トランプ大統領、所得税「撤廃も」　関税への批判回避に躍起・トランプ禍100日の作戦図　首相は変革へ大局観を・内需株、インフレも人口減少も追い風　不動産・DX・インフラ
大阪府、三菱UFJの寄付に感謝状　能登地震被災の子らを万博に招待[2025/04/28 18:30 日経速報ニュース 447文字画像有 ]
大阪府は28日、2024年の能登半島地震で被災した子どもたちを大阪観光に招待する事業を支援したとして、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に感謝状を贈呈した。府は7～8月に抽選で選ばれた能登半島の小中学生や保護者計321人を大阪・関西万博などに招く。三菱UFJ銀行などグループ計6社がこの事業に総額1000万円を寄付している。大阪府の吉村洋文知事は贈呈式で「MUFGからの大きな寄付が呼び水になり、想定を超える寄付をいただいた。子どもたちに万博の魅力と未来を感じてもらい、希望をもって前に進んでもらいたい」と述べた。三菱UFJ銀の早乙女実副頭取も「１人でも多くの子どもたちを笑顔にしたい」と話した。三菱UFJ銀など6社は企業版ふるさと納税を利用して同事業に寄付した。早乙女副頭取は、同行が中心となって運営するスタートアップ支援団体、関西イノベーションセンター（大阪市、MUIC）が、府の招待事業の抽選に外れた子どもたちに万博チケットを寄付することを検討していると明らかにした。
コインチェック、全サービス停止　Xの不正ログイン受け[2025/04/28 17:30 日経速報ニュース 554文字画像有 ]
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインチェック（東京・渋谷）は28日、同社のＸ（旧ツイッター）のアカウントが第三者に不正ログインされたことを受けて全サービスを一時停止した。仮想通貨取引の基幹システムへの影響は確認されていない。安全性を確かめた上で、28日中にサービスを再開する方針だ。同社によると、28日午前８時ごろからＸアカウントが第三者に不正ログインされた。顧客情報を盗み取るフィッシングサイトへ誘導する第三者による投稿があった。情報が盗まれる被害があったかどうかや、不正ログインされた理由について調査を進めている。不正ログインを受け、コインチェックのウェブやアプリでの全ての機能やサービスを午後０時半から一時停止した。同社はウェブサイトに「当社サービスには影響が確認されていないが、フィッシング被害の拡大を防ぐため、全てのサービスを一時的に停止した」と説明している。午後2時ごろに不正ログインへの対応完了後のアカウントはコインチェックの管理下にある。第三者による投稿は既に削除した。コインチェックは「ご不便とご心配をおかけし深くおわびする」とのコメントを出した。コインチェックは2024年末時点で220万口座を保有する。顧客の預かり資産は約1兆1000億円に上り、業界で25％のシェアがある。
横浜市、独自のふるさと納税サイトを開設　活用先を紹介[2025/04/28 16:00 日経速報ニュース 374文字画像有 ]
横浜市は4月、同市独自のふるさと納税サイトを開設した。観光や移住に関する情報を載せるワークシー（福岡市）のサイト「ふるさと生活」内に特設ページとして設けた。寄付の使い道や取り組み状況の紹介に重点を置き、申し込みやクレジットカードでのオンライン決済にも対応する。全国から横浜市への寄付拡大につなげる。特設サイトでは開港の歴史が残る建築物の保存や、出走権を得られる横浜マラソンへの支援などを掲載した。画像などを組み合わせ、寄付金の使い道をわかりやすく発信したのが特徴だという。同市へのふるさと納税は既存の12のポータルサイトからも受け付ける。市によると、2024年度のふるさと納税による流出額は298億円、受け入れ額は28億8000万円を見込む。市の担当者は「サイトをきっかけに市の事業を知ってもらい、応援してもらえる人を増やしたい」としている。
アイティフォー、ながの東急百貨店で基幹システム「RITS」と決済システム「iRITSpay」が本稼働[2025/04/28 15:42 日経速報ニュース 1519文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月28日ながの東急百貨店様、基幹システム「RITS」導入で地域密着と顧客サービスを強化～システム刷新で業務効率化、将来の事業成長へ～株式会社アイティフォー（本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 佐藤恒徳）は、地域のお客様に長年愛されるながの東急百貨店（所在地 : 長野県長野市、取締役社長執行役員 : 中村宏）様の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、当社の百貨店向け基幹システム「RITS（リッツ）」および決済システム「iRITSpay（アイリッツペイ）」が本稼働したことをお知らせいたします。老朽化したシステムの刷新による業務効率化、顧客サービス向上、そして将来的な事業拡大への柔軟な対応を目指します。 ◆背景近年、百貨店業界は、EC市場の拡大や消費者の購買行動の多様化など、外部環境の大きな変化に直面しています。日本百貨店協会のデータにも示されるように、市場全体として成熟期を迎える中で、各百貨店は新たな価値提供と持続的な成長に向けた変革が求められています。このような状況下で、ながの東急百貨店様では、地域社会との共存共栄を図りながら、変化する時代に対応した百貨店としての事業継続を重要な経営課題と捉えていました。その一方で、既存システムの老朽化、法規制へのシステム対応の複雑化、そしてシステム改修のコスト高が喫緊の課題として認識されていました。複数のシステムを比較検討された結果、ながの東急百貨店様は当社の「RITS」が持つ、百貨店特有の業務プロセスｖへの適合性、柔軟なカスタマイズ性、そして将来的な拡張性を高く評価されました。ながの東急百貨店様の描く将来像と「RITS」の特性が合致したことから、2023年5月に導入が決定しました。 ◆導入概要この度ながの東急百貨店様は、百貨店業務の中核となる基幹システム「RITS」と、多様な決済手段に対応する決済端末「iRITSpay」を導入されました。「RITS」は、これまでに全国13社の百貨店で採用されている信頼性の高い基幹システムであり、企業のニーズに合わせて必要なモジュールを選択可能な点が特長です。今回は商品管理、販売管理（POS）、および顧客管理の各モジュールが採用されました。「iRITSpay」はPOSシステムとの連携実績が豊富で、コード決済やクレジットカード決済など多様な決済手段に1台で対応しています。 ◆期待される効果今回の「RITS」導入により、ながの東急百貨店様では以下の効果が期待されています。・百貨店業務システムのローコスト化 : 老朽化したシステムからの移行により、運用コストの大幅な削減が見込まれます。・現行業務の運用見直しによる省力化 : 百貨店パッケージのシステム導入と、パッケージに合わせた業務プロセスの最適化により、従業員の負担軽減と業務効率の向上が期待されます。・決済業務の効率化とレジ周りの省スペース化 : 従来は複数の決済端末が必要だったところ、iRITSpay一台で多様な決済手段に対応できるため、レジ業務の効率化と省スペース化が図れます。・新規投資への対応スピード向上とコストメリット : 将来的なスマートフォンアプリ構築や新たなサービス展開など、事業拡大に向けた新規投資への迅速な対応が可能となり、コスト効率の高いシステム運用が実現します。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690410/01_202504281535.pdf
＜東証＞マネックスＧが下げ幅拡大　傘下のコインチェック公式Ｘに不正ログイン[2025/04/28 14:16 日経速報ニュース 299文字 ]
（14時5分、プライム、コード8698）マネックスＧが後場に下げ幅を拡大する場面がある。前週末比11円（1.56％）安の691円を付けた。25日午後、傘下の暗号資産（仮想通貨）交換所のコインチェックの公式Ｘ（旧ツイッター）が不正にログインされたと明らかにした。コインチェックの全てのサービスを一時停止しており、嫌気した売りが出ている。コインチェックのホームページは現時点で「メンテナンス中」でアクセスできない。コインチェックを装ったダイレクトメッセージなどが送信されている可能性があるという。同社は不審なＵＲＬをクリックしないよう注意を呼び掛けている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米関税で揺らぐ日銀利上げ、継続方針は堅持[2025/04/28 14:15 日経速報ニュース 2006文字 ]
日銀は30日～５月１日に金融政策決定会合を開く。トランプ米政権が打ち出す関税政策が見通しの不確実性を高める中、国内経済や物価への影響を見極めたいとして今回は政策金利を据え置くとの予想が支配的だ。トランプ米大統領の発言に揺れ動く状況に対し、日銀は一定の前提を置いた上でリスク要因や中心的なシナリオを示す。米関税政策が国内の賃金・物価の循環を腰折れさせない程度で収まれば、利上げ方針を堅持する姿勢を続けるとみられる。 ■日銀５月会合のポイント・トランプ米政権の関税政策の影響・「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の書きぶり・国内の経済・物価の現状認識米国は相互関税の上乗せ分について90日間の一時停止を決めたものの、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課している。現在も貿易相手先と交渉が続くが、具体的な着地点はみえていない。「ディール（取引）」重視のトランプ氏の政策や発言が二転三転するなか、不確実性の高まりが消費者心理や企業心理を冷やし、世界経済の減速を招く可能性がある。関税強化は輸出など製造業にとっては収益の押し下げ要因で、業績の下振れが意識されれば、日本経済にとってはマイナスだ。日銀内では米関税による国内景気の下押しを警戒する雰囲気が強い。市場では今回会合で日銀は利上げを見送るとの予想が大勢を占める。日経ＱＵＩＣＫニュース社が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に21～23日に実施したアンケート調査では政策金利の「現状維持」予想が回答全体の９割超に上った。政策の現状維持を予想するモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは「今回の会合では、米国の通商政策を中心とする不確実性は引き続き高い状態にあり、それが経済や物価に与える影響を見極めるにはもう少し時間がかかる」とみる。日銀は５月会合の結果と合わせて展望リポートを公表する。米国の通商政策をめぐる不確実性が極めて高いなかではあるが、現在入手できるデータを活用しながら、2025～27年度までの実質国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しを示す。米国が日本に課す税率など一定の仮定を置いて、リスク要因を説明しつつ中心的なシナリオを提示するとみられる。もっとも、通商政策や金融・資本市場はトランプ氏の発言次第で急変しやすく流動的だ。日銀が示す展望リポートの見通しも、各国との交渉の結果やトランプ氏の発言などでその前提が大きく変わることは容易に想像できる。行内からは、今回示すリポートはあくまで仮置きとしつつ「トランプ氏の発言などのたびに、シナリオやリスクに変化がないかを点検しながら見通しをアップデートしていくよう柔軟性を持って臨む」との声が聞かれており、臨機応変に状況変化を反映させていく見通しのようだ。国内の経済・物価情勢に目を向けると足元は日銀の目指す賃金と物価の好循環が続いていると判断できる材料が多い。25年の春季労使交渉（春闘）では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合計した賃上げ率が２年連続で５％台となり、34年ぶりの高水準にある。総務省が発表した４月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合が110.0と、前年同月比で3.4％上昇し、日銀としても「強め」と評価できる物価上昇が続いている。もし、米関税政策による景気下押しが避けられるなら、人手不足を背景にした賃金と物価の循環は途切れない公算が大きい。日米関税交渉の結果、相互関税の上乗せ分が撤廃され日本への適用税率がこのまま10％にとどまるなど、ある程度の先行き見通しがはっきりしてくれば、利上げに向けた環境が再び整ってくる可能性は低くないとも言える。日銀ウオッチャー調査では年内に利上げするとの予想が依然、回答者全体の７割を占めており、日銀の利上げ時期が大幅に後ずれしているわけではない。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「今や日本のインフレ率は先進国中で最高であり、実質政策金利は突出して異様に低い状態にある」と指摘。「日銀がゆっくりとした利上げペースを維持することは、結果的に円安修正につながるため、早ければ７月、遅くとも年内に日銀は次の利上げを決定すると思われる」と予想する。不確実性の大きささから、日銀は慎重に次の利上げ時期を判断するとみる市場参加者は多い。日銀としても状況の見極めにある程度の時間が必要であることは認めざるをえないだろう。もっとも、市場から利上げ予想そのものが消えたわけではなく、日銀からも利上げ観測を過度に後退させるような情報発信が出ることは想定しにくい。利上げまでの市場の想定距離を遠ざけるのか、近づけるのか、微妙なさじ加減が問われる会合になりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　長谷部博史〕
日経平均一時3万6000円台　不安和らげた信越化学の「自信」[2025/04/28 12:02 日経速報ニュース 1386文字画像有 ]
２８日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前週末比の上げ幅は一時３００円を超えた。けん引役は前週末に巨額の自社株買いを発表した信越化学工業だ。米関税政策を巡る悲観が和らぎ投資家は買える銘柄を探している。逆風下でも大規模自社株買いを打ち出す企業が多いことを市場は「自信」の表れと捉え、市場全体のムード改善につながっている。日経平均は前週末比369円（1.0%）高まで上げ、約１カ月ぶりに節目となる３万６０００円台を回復する場面もあった。終値は134円（0.4%）高の3万5839円だった。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日本を含め貿易相手国との関税交渉が進展するというシナリオを市場は織り込み始めている」とし「投資家は『過度な悲観』から『中立』くらいのスタンスに戻ってきている」と指摘する。個別株で気を吐いたのが信越化学株だ。一時前週末比359円（8.9%）上昇し、約１カ月ぶりの高値をつけた。日経平均を１銘柄で44円程度押し上げた。買いの手掛かりは前週末の決算発表に併せて示した５０００億円を上限とする自社株買いだ。発行済み株式（自己株式を除く）の約１０%にあたる２億株を上限に買い付ける。同社としては過去最大の金額で、ＳＭＢＣ日興証券の担当アナリストである宮本剛氏は２５日付のリポートで「業績への自信が感じられた」と評価した。３月期企業の決算発表が本格化する中で、信越化学のように巨額の自社株買いを発表する企業が相次いでおり、買いを集めている。４月に入り富士通は１７００億円、アイシンは１２００億円を上限とする自社株買いを打ち出した。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「還元策を打ち出した個別銘柄が相場を支えている」と話す。野村証券が自社株取得枠の設定を発表した企業について東証株価指数（TOPIX）に対する相対株価を算出したところ、4月以降は自社株買いの株価インパクトが例年以上に大きい。発表の10営業日前を100とすると15営業日後は約106と、2023～24年の102程度を上回る。同社の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「投資家に現状の株価が割安だと示す『シグナリング効果』に加えて、逆風下でも耐久力がある財務への自信がある企業として投資家に安心感をもたらしている」と指摘する。もっとも自社株買いへの好反応には、強気一辺倒になれない市場のもどかしさも隠れている。「外部環境に左右されないポジティブなニュースは自社株買いくらいだ」との見方を示すのはセゾン投信の瀬下哲雄マルチマネージャー運用部長。「関税政策が骨抜きになったとしても経済への影響は何かしら残ると考えており、楽観は禁物だ」と警戒を緩めない。目をこらすと決算発表が振るわなかった銘柄では売りが先行している。前週末に26年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比9%減の1250億円になる見通しだと発表した日東電工は28日、6%安で終えた。半導体関連株も総じて弱く、市場予想を大幅に下回る業績見通しを示したアドバンテストも一時6%安に沈んだ。ゴールドマンの石橋氏は「関税交渉が大きく進展していない割には株価が戻ってきている」との見方を示す。楽観に傾きすぎないか警戒する声も多い。（大久保希美）【関連記事】・信越化学、株価が大幅続伸　発行済み10％の大規模自社株買い発表・信越化学、自社株買い5000億円　関税影響「すべて価格転嫁」
ビットコイン価格9万ドル回復　高まる金との連動性、無国籍に注目[2025/04/28 11:00 日経速報ニュース 1464文字画像有 ]
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が再び上昇している。足元では9万3000ドル（約1330万円）前後と約2カ月ぶりの高値水準にあり、「安全資産」として買われる金との相関を強めている。トランプ米政権の関税政策によって米国の株や債券の値動きが不安定になる中、特定の国と結びつかない無国籍資産として逃避マネーの受け皿となっている。ビットコイン価格の上昇に弾みを付けたのが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を巡る騒動だ。トランプ大統領はSNSに「一刻も早く解雇すべきだ」と17日に投稿し、21日には「今すぐ金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」とFRBに対して利下げを要求した。 FRBの独立性への懸念が高まって米ドルの信認が揺らぐ事態となり、米国資産から流出したマネーが金（ゴールド）に向かった。国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は、22日のアジア時間で初めて１トロイオンス3500ドルを超えた。金と同じ局面でビットコインにも買いが集まった。22日は、わずか１日で6000ドル近く値上がりした。この１カ月間で価格は1割弱上昇した。ビットコインと金の連動性の高さを示すのが相関係数だ。相関係数はプラス1からマイナス1の数値で推移し、プラスが大きいほど同じ方向に動く傾向が強い。直近30日間のビットコインと金の相関係数は足元で0.65まで上昇した。「国の信用リスクが高まる局面でビットコインは買われやすく、金との相関も強まる」。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストはこう指摘する。13年に発生したキプロスの金融危機の際、ビットコインと金の価格が連動するように上がったこともあるという。世界中の保有者がデータを共有して管理するビットコインは「無国籍通貨」として認識される。ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストは「中央銀行の信認が揺らぐという特殊な状況で、ビットコインの無国籍通貨という側面が際だった」と指摘する。上場投資信託（ＥＴＦ）を経由した投資マネーの動きも見逃せない。現物のビットコインで運用する米国上場のETFには4月下旬に入ってから資金の流入が続き、22日の流入額は約9億3600万ドルと約3カ月ぶりの規模となった。もっとも、安全資産とされる金に対し、ビットコインは「ボラティリティー（変動率）が大きく、まだまだリスク資産」（マネックスの松嶋氏）との位置づけだ。短期間で見れば金との相関が強まっているものの、長期で見れば相関係数はマイナス圏にある。ビットコインが安全資産となり、名実ともに「デジタルゴールド」としての地位を確立するために必要なのは何か。焦点は「国家による保有」だ。金は各国が準備資産として持っている。三菱マテリアルによると、24年12月時点の保有量は米国が8133トンと最も多く、ドイツ（3351トン）、イタリア（2451トン）が続く。近年は中国やロシアも金の保有量を増やしている。ビットコインの国家による保有は限られていたが、トランプ大統領は3月に仮想通貨の戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。他国に先駆けて備蓄することは「戦略的な利点がある」として、ビットコインを追加的に取得する方針を示した。エックスバンクの西山祥史アナリストは「保有者が変化すればビットコインの質も変わる。国家の保有が進めば、安全資産との認識が広がるだろう」とみる。米国以外の国で戦略備蓄の議論が進むかどうかも注目点になりそうだ。（相松孝暢）【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・NY金先物が初の3500ドル突破　１週間で８％上昇・QUICK、仮想通貨の価格指標を公表　まずビットコインで
鳥取のバルコス社長「キャッシュレス時代も財布はなくならず」－トップのstrategy[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1472文字画像有 ]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、2025年12月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が2割強、年代別で20代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを10枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は23年12月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。30枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約18万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は42万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは18万人増の146万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないZ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「24年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の2種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――25年12月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が1億6900万円と前の期比10%増を見込みます。「顧客は164万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社(東京・目黒)などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、SNSで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。(仕事の達成に向け)こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は30数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」 (聞き手は保田井建) やまもと・たかし　1966年7月大阪市生まれ。88年3月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。91年5月、有限会社バルコス(現バルコス)取締役部長に。2000年12月、バルコス社長に就任。【関連記事】・イズミ新社長、物価高でも「経営効率上げて安くする」・広島のホーコス、EV化の逆風　精密加工技術で反攻・山陰合銀・吉川浩新頭取「銀行として成長、山陰に還元」
NFT市場、バブル崩壊で閉鎖相次ぐ　取引ピーク比8割減[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1389文字画像有 ]
デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（NFT）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。30日に海外大手の「X2Y2」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するNFT市場も２月に運営を終えた。足元のＮＦＴ取引高はピーク比8割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、ＮＦＴ売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖される。一時停止ではなく、完全に終止符を打つ」。3月31日、X2Y2のウェブサイトで4月末の閉鎖が通告された。X2Y2は2022年2月に開設され、年間取引量は約5000万ドルと世界で3位だ。閉鎖理由の一つとして、21年のピーク時から取引量が90％減少したことを説明した。 NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、複製を不可能にしたデジタル資産を指す。21年から22年にかけてデジタルアート作品ＮＦＴが活発に取引され、なかには7000万ドルという高値で落札されたアートNFTもあった。ブームは長くは続かなかった。分析プラットフォームのDappRadar（ダップレーダー）によれば、22年は572億ドルの取引量を記録したが、24年には137億ドルと8割近く減少。足元も回復しないままだ。交換業者ビットバンク（東京・品川）の長谷川友哉マーケット・アナリストは「価値があるとの思い込みから大金が一時集まったが、そこまで価値がないことにみんなが気づき、バブルがはじけた」と指摘する。 NFT市場は、２～３％の取引手数料収入で運営を成り立たせている。取引が低調な状況では継続は難しくなっている。クラーケンが運営するNFT市場は2月に運営を終了。仮想通貨交換業者バイビットも４月上旬にNFT取引サービスを終えた。日本も例外ではない。航空関連のデジタルコンテンツを展開していたANAホールディングスグループのNFT市場は2月に終了。サービス開始からわずか１年ほどで姿を消すことになった。運営を担っていたANA NEO（東京・港）は「これ以上の事業継続が困難と判断した」と説明する。国内NFT市場関係者は「中小規模のマーケットプレイスはこれまでも閉鎖されてきたが、比較的体力のあった主要な事業者がここに来てサービスを終了している」と指摘する。一方、ＮＦＴを投資対象ではなく、マーケティングに活用する企業が増えている。ソニー銀行は昨夏からNFTを閲覧できるアプリの提供を始めた。ソニーグループのアーティストの音楽ライブへの参加者限定で配布されるNFTなどを収集することができる。 SBIグループのSBINFT（東京・港）が運営するSBINFTマーケットは共通ポイント「Ponta（ポンタ）」と連携する。NFTの売買でポンタがたまる仕組みで、「ポイ活」に熱心な顧客を呼び込む狙いがある。SBINFTの高長徳取締役は「売買サービス単体では継続が大変。収益源の多角化に取り組んでいる」と話す。 NFTバブルが崩壊したのは、仮想通貨と同じように価格の値上がりに期待しすぎる人が群がったためだ。本来、NFTはクリエーターに収益を還元する仕組みや、保有を通じて生まれるファンコミュニティーにこそ魅力がある。この魅力を生かしたデジタルサービスを生み出せるかが、事業者に問われている。（相松孝暢）【関連記事】・NFT×推し活、ソニー銀が収集アプリ　若者にアプローチ・NFT価格、2年で10分の1　バブルの跡からビジネスの芽
顔認証でバス乗降　群馬・関越交通が実験、利用把握や決済にらむ[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1170文字画像有 ]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（AI）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、2028～29年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は24、25、28日の3日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計2台に、米AI半導体大手の小型AIボードを搭載したコンピューターと2台のAIカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の2路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたAIカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（GNSS）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のAIカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は23年と24年にTMNが渋川市内と新潟市内で実施した計3回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。 TMNでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「AIボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ICカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には1台あたり600万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では24年11月にバスや電車を運行する公共交通5社が全国交通系ICカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）【関連記事】・関越交通、高速バスで反転攻勢　群馬－成田空港３月増便・新潟市、補助金活用事業の成果報告会を開催　TMNら・TMN、新潟市内でバスDX化に向け実証　新潟交通バスで
OpenAIのアルトマンCEO、バイオ・エネ・教育にも投資[2025/04/28 02:00 日経速報ニュース 2317文字画像有 ]
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はスタートアップへの投資家としても有名だ。オープンAIの事業にかかわる人工知能（AI）関連のほか、バイオテクノロジーやエネルギー分野に積極的に投資している。注目の投資先をCBインサイツがまとめた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は生成AIブームの顔というべき存在だ。 2014～19年には世界で最も成功を収めているスタートアップ支援組織の1つ、米Yコンビネーターの社長も務めていた。その傍らで、10年以降に米電子決済大手ストライプ（Stripe）、米インターネット掲示板レディット、米食品宅配大手インスタカートなど100件以上の資金調達ラウンドに出資してきた非常に活発なエンジェル投資家だ。個人での投資に加え、ベンチャーキャピタル（VC）のヒドラジン・キャピタルを創業し、弟のマックス、ジャック両氏とともに同アポロ・プロジェクトも立ち上げた。ジャック氏が経営する同アルトマン・キャピタルにもリミテッドパートナー（LP）として参加している。サム・アルトマン氏の投資先からは、培養肉や長寿、エネルギー、教育、もちろんAIなど同氏の幅広い関心がうかがえる。同氏の19年以降の投資先を分野別にグラフにまとめ、オープンAIとの関係を公表している企業にしるしを付けた。さらに、アルトマン氏の代表的な活動分野について分析した。アルトマン氏の投資先、オープンAIの戦略と重複アルトマン氏が出資している企業の一部はオープンAIとも関係がある。例えば、対話型AI「Chat（チャット）GPT」を活用したパーソナルアシスタントを搭載するウエアラブル端末「Ai Pin」を最近発売した米ヒューメイン（Humane）のラウンドに3回出資している。アルトマン氏が出資するB2B決済自動化プラットフォームの米スロープ（Slope、シリーズB）と、コード補完の米ワープ（Warp、シリーズB）も、オープンAIのモデルを自社製品に搭載していることを明らかにしている。一方、オープンAIは19年、米レインAI（Rain AI）のAI半導体に5100万ドルを出資する趣意書を交わした。アルトマン氏は以前、レインAIのシードラウンドに出資した。 AIを活用した言語学習アプリ「スピーク（Speak）」は、22年のシリーズAでアルトマン氏から出資を受け、それ以降もオープンAIのVC「スタートアップファンド」や他の投資家から資金を調達している。オープンAIは「オープンAIスタートアップ・ファンド」に出資してはいないが（米マイクロソフトやオープンAIの他のパートナーなどが出資）、スピークは（同ファンドから出資を受けた）シリーズBの資金調達によって「オープンAIのシステムで当社のユーザー体験を強化し、開発中の新たなシステムにいち早くアクセスできるより深い関係が可能になった」と強調した。オープンAIは新たに400億ドルを調達するため、インフラ（基盤レベルで成長し続けるための土台づくり）とアプリケーション（営利化に伴う収益創出の取り組み）の2つの重要分野を中心に、他社の買収にさらに積極的になるだろう。アルトマン氏によるこの1年の新規投資のうち、特に注目なのは以下の3社だ。 1）米エアオプス（AirOps、24年6月、アルト・キャピタル経由）：個人ユーザーによるAIアプリケーション作成、テスト、展開、拡大を可能にするプラットフォーム 2)）米クルーAI（CrewAI、24年10月、アルト・キャピタル経由）：AIエージェントの開発、展開、管理プラットフォーム 3）米エクソワット（Exowatt、24年4月）：モジュール式発電・蓄電システムを手掛ける再生可能エネルギー企業 AI以外の2大投資先はエネルギーと長寿アルトマン氏は21年11月、核融合発電スタートアップの米ヘリオン・エナジー（Helion Energy）のシリーズE（調達額5億ドル）に、同氏の個人投資では最大の3億7500万ドルを出資した。同氏は出資当時、ブログで「ヘリオンの核融合発電の手法は私が目にしたなかで飛び抜けて有望だ」と絶賛した。オープンAIに出資するマイクロソフトは23年5月、ヘリオンと20年後半から電力を購入する契約を締結した。アルトマンは抗加齢スタートアップ、米レトロ・バイオサイエンシズ（Retro Biosciences）も有望視している。細胞のリプログラミングにより寿命を延ばそうと取り組む同社に計1億8000万ドルを投じている。主なエグジット（投資回収）アルトマン氏は教育とデジタルを組み合わせた「エドテック」スタートアップにも数多く出資している。11年に出資した米コードカデミー（Codecademy）は21年12月、米スキルソフトに5億2500万ドルで買収された。他の初期投資先でエグジットに至った企業は、インスタカート（23年9月に新規株式公開＝IPO）や米クルーズ（Cruise、16年に米ゼネラル・モーターズ＝GMによって買収）などだ。さらに、特別買収目的会社（SPAC）3社の経営にも携わっている。・核分裂発電スタートアップ、米オクロ（Oklo）との合併を計画しているアルトC・アクイジション（執行役員）・23年10月に米フィンテック、マネーヒーローと合併したブリッジタウン・ホールディングス（取締役）・22年に不動産テックのプロパティーグル（シンガポール）と合併したブリッジタウン2ホールディングス（取締役）
トランプ政権、ドル下落率が歴代最大　ぶれる関税の裏に金利　あす政権発足１００日[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1818文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝三島大地、竹内弘文】トランプ米政権が２９日、発足から１００日を迎える。金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。１月２０日に第２次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。４月２日にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。４日にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、ダウ工業株３０種平均の前日比の下げ幅は２２３１ドル安と史上３番目の水準を記録した。９日にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き９０日間停止すると表明すると、株価は急反発した。上昇幅は２９６２ドルと史上最大となった。歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。 ■株８％安、フォード政権以来の水準政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、ダウ平均は政権発足後、８％安となった。下落率はウォーターゲート事件によるニクソン大統領の辞任を受けて１９７４年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。当時の米国はオイルショックの影響で戦後最悪と言われる景気後退局面にあった。０９年１月に発足したオバマ政権の１００日間の株価は、リーマン危機の影響がくすぶっていたこともあってマイナスだった。バイデン政権は新型コロナウイルス禍の２１年１月に立ち上がり、ワクチン接種の進展と経済再開への期待感から株価は上昇した。関税を巡り強硬路線を貫いていた米政権を「翻意」させたのが長期金利の急上昇（債券価格は下落）だ。景気悪化に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待から、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは４日に一時３．８６％まで低下した。だが９日午前に突如、４．５％超まで急騰。中国が米国の追加関税に反発し、米国債を売却したとの観測も浮上した。同日午後には相互関税の上乗せ部分の一時停止を表明。トランプ氏は記者団に「債券市場はやっかいだ」と述べ、決断の背後に金利の急騰があったことを示唆した。ベッセント財務長官は１４日、米金利の急上昇はヘッジファンドなどによるレバレッジ解消の動きだとの見方を示した。外国為替市場では政権発足以来、ドル安基調が続いている。株式や債券など米金融資産からの資金流出に伴い、ドル売り圧力が強まっていることが底流にある。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から９％下げた。発足１００日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、１５円以上に達した。日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が円を一段と押し上げた。だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相がこうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。 ■レーガン政権はドル高トランプ政権と対照的な動きとなったのがレーガン政権だ。強いドルを標榜してＦＲＢのボルカー議長の下で金融引き締めを強め、政権発足当初からドル高が加速した。クリントン政権は日本の貿易黒字を問題視し、日本政府に是正を迫った。為替市場では円高・ドル安が進んだ。米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は２２日に一時１トロイオンス＝３５０９ドルと最高値を付けた。物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、歴史的に金が買われる傾向がある。一方、「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは政権発足後に一時、３割近く下落した。米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から政権発足前に大きく買い込まれていた。足元ではトランプ政権への政策期待もあり、１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝９万ドルを上回る水準で取引されている。【図・写真】米資産からの資本流出がトリプル安を招いた＝ＡＰ
盛岡の地域通貨　モリオペイ、セブンで入金・決済　スタンプラリー・会員証機能も検討[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 13ページ 1242文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。（盛岡支局長　朴相五）【図・写真】モリオペイ専用現金チャージ機はまだ少ない（盛岡市内の複合商業施設ｍｏｎａｋａで）【図・写真】盛岡さんさ踊りの期間、一部の屋台でモリオペイが使えた＝盛岡バリューシティ提供
燃料電池部品の価格3分の1に　山田ドビー、専用プレス機を量産[2025/04/27 05:00 日経速報ニュース 1305文字画像有 ]
高速プレス機の山田ドビー（愛知県一宮市）は燃料電池に使われる部品「セパレーター」向けの専用プレス機を量産する。大量生産できることで、セパレーターの価格を３分の１に抑える見込みだ。2027年までに約60億円を投資し、生産体制を整える。燃料電池車（FCV）は電気自動車（EV）に対して高額だが、主要部品の価格低下を促すことで、FCVの普及につなげる。燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電するセルが層になっており、セパレーターはそれぞれのセルの間に挟む板状の金属部品を指す。燃料となる水素と酸素を供給する流路などの役割を持ち、金属プレス機を用いて製造する。流路は細かい溝で作られており、安全性や効率性の観点から高い精度の金属加工技術が必要になる。このため、一般的にセパレーターの製造は得意分野の異なる大型プレス機を２台使い分けて技術的な課題をクリアしているという。設備投資がかさむほか、工程が長くなるため生産効率を高めにくい一因になっていた。山田ドビーはセパレーター専用のプレス機を開発した。従来型よりも小型化し、技術的には１台で製造できるという。より強度の高い部品を使ったほか、プレスの圧力をかける能力を高めた。生産能力を高めたプレス機を使うことで、セパレーターの市場価格を押し下げる効果を見込む。一宮市の本社に隣接する土地で新工場の建設にも着手した。マシニングセンターや旋盤加工機などの設備を導入し、27年初の稼働を目指す。プレス機は日本や欧州など各国の部品メーカーに売り込む。山田ドビーは1919年に創業。ドビーとは織り柄のある生地の模様や織機を指す。トヨタ自動車グループ創始者の豊田佐吉氏に開発を助言された経緯からドビー機の開発・製造を手掛けていた。1960年代に繊維産業にかわる第二の柱としてプレス機事業に力を入れた。山田ドビーは精密加工ができる高速プレス機で日本で６割、世界で４割のシェアをもつ。例えばクレジットカードのICチップや500円玉などの製造には同社のプレス機が使われているという。自動車の電子化に伴って需要が増している電子部品や、電気自動車（ＥＶ）に使われるモーターコア、スマートフォン部品向けなどに強い。高い精度のプレス機を使うことで部品の軽量化などに寄与しているという。今回手掛けるセパレーター専用のプレス機は、山田ドビーが得意とする電子部品向けよりも大型だ。同社は2023年に油圧プレス機を手掛けるアサイ産業（石川県能美市）を買収した。大型のプレス機を製造するノウハウや生産設備を増強し、今回の専用プレス機の開発につなげた。 FCVは高額な燃料電池やプラチナなどの希少部材を用いるため、車体価格が現在800万円前後と、EVやガソリン車より高い。水素供給するインフラの不足も合わせて普及が進まない要因とされてきた。ただ、山田ドビーは中長期的に動力別の車のシェアはEVとガソリン車で７割、残りを水素など代替的な動力が占めると予想する。山田健雄社長は特に欧州や中国で普及が進むとみており、「顧客のニーズを先回りして（新たな製品を）提案していきたい」と語る。（須賀恭平）【関連記事】・トヨタ、日野自動車・三菱ふそう統合で水素に活路　実利優先・燃料電池車、普及進まず　打開策は「中国」と「商用車」
丸井グループ株価、35年ぶり高値　株主還元・若者消費でバブル超え－デジタル版「日経ヴェリタス」から[2025/04/27 04:00 日経速報ニュース 1661文字画像有 ]
丸井グループ（8252）の株価が23日、バブル期の1990年以来35年ぶりの高値をつけた。米トランプ政権が打ち出した関税政策の影響を受けにくい内需株で、株主資本配当率（DOE）の目標を掲げるなど株主還元に積極的な点から買いが集まっている。もう一段の上値を追えるか、投資家は主力のクレジットカード事業の成長戦略に注目している。 3月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。ご参考までに、デジタル版に移行前の過去のコンテンツは日経電子版「日経ヴェリタス（デジタル移行前）」のページに掲載しています。 23日の東京株式市場で丸井Ｇは一時、前日比67円50銭（2.3%）高い2940円まで買われた。終値は2875円だった。相互関税が発表される前の3月末比では6％高で、同期間に日経平均株価が2%安となるなかで強さが際立つ。最大の買い材料は高い配当利回りだ。23日終値で計算した年間ベースの予想配当利回りは約3.7%と、足元の株価上昇にもかかわらず三越伊勢丹ホールディングス（3099、2.7%）や高島屋（8233、2.4％）を上回る。2024年3月期から株主還元方針として「株主資本配当率（DOE）8%程度」を掲げており「中長期で安定配当を期待する個人投資家にとって安心感のある銘柄」（岩井コスモ証券の菅原拓アナリスト）との評価が定着してきている。市場はさらなる還元拡大への期待を織り込み始めている。丸井Gは5月13日に25年3月期決算と併せて新しい中期経営計画を発表する予定だ。31年3月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）17～20%を目指すという目標値を先行して示しているが、会社予想ベースでは25年3月期のROEは10.4%にとどまる。ＳＭＢＣ日興証券の金森都シニアアナリストは「達成には株主還元強化が必須。新中計でその内容が発表される可能性がある」と指摘する。還元の原資となる利益の拡大は、クレジットカード「エポスカード」を中心とするフィンテック事業の成長にかかっている。若年層のシェア拡大を狙い、力を入れるのが「推し活」だ。アニメのキャラクターや人気アーティストなどを券面にデザインした「『好き』を応援するカード」は、カードを持つ会員に占める30代以下の割合が6割を超える。エポスカード全体の5割に比べても若年層の割合が高い。日々の支払いに主に使うメインカードを頻繁に切り替える顧客は少ないため、メインカードとして使う若年層が増えれば将来にわたって優良顧客を囲い込める。JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「クレジットカードで若年層の娯楽消費を取り込めている同社は小売りの中で相対的に投資魅力が強い」として、４月７日に目標株価を従来の2800円から3000円に引き上げた。もっとも、若年層を取り込もうと動いているのは競合他社も同じだ。JCBや三井住友カードが若年層向けのキャンペーンを強化しているほか、カードを持たない層ではLINEクレジットやメルペイなどが手がけるスマホアプリ経由のキャッシングが伸びている。SMBC日興の金森氏は「若年層を対象にしているからこそ顧客が移ろいやすいリスクには注意が必要。カードの競争力を高められるような施策が一層求められる」と指摘する。丸井G（当時は丸井）は80年代に「赤いカード」を武器に、DCブランドのファッションを分割払いで買う消費習慣を定着させたことで急成長した。当時も今もターゲットが若年層であることに変わりはない。バブル期につけた最高値を超えられるかは、トレンドの先を読んで収益拡大に先手を打てるかにかかっている。（安田亜紀代）［デジタル版日経ヴェリタス4月24日公開］ 3月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。原則として平日に毎日公開する連載「日本株サーチ」では、日本株から1銘柄を取り上げて材料や値動きを深掘り解説します。【関連記事】・丸井G株、薄れる市場との連動性　安定配当で個人株主増・丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大
トランプ政権100日、市場の通信簿は？　ドル下落率は歴代最大[2025/04/26 06:35 日経速報ニュース 1453文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地、竹内弘文】トランプ米政権が29日、発足から100日を迎える。金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。 1月20日に第２次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。 4月2日にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。4日にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、ダウ工業株３０種平均の前日比の下げ幅は2231ドル安と史上3番目の水準を記録した。 9日にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると表明すると、株価は急反発した。上昇幅は2962ドルと史上最大となった。歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、ダウ平均は政権発足後、8％安となった。下落率は1974年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。関税を巡り強硬路線を貫いていた米政権を「翻意」させたのが長期金利の急上昇（債券価格は下落）だ。景気悪化に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待から、長期金利の指標となる10年物国債利回りは4日に一時3.86％まで低下した。だが9日午前に突如、4.5％超まで急騰。中国が米国の追加関税に反発し、米国債を売却したとの観測も浮上した。同日午後には相互関税の上乗せ部分の一時停止を表明。トランプ氏は記者団に「債券市場はやっかいだ」と述べ、決断の背後に金利の急騰があったことを示唆した。ベッセント財務長官は14日、米金利の急上昇はヘッジファンドなどによるレバレッジ解消の動きだとの見方を示した。外国為替市場では政権発足以来、ドル安基調が続いている。株式や債券など米金融資産からの資金流出に伴い、ドル売り圧力が強まっていることが底流にある。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から9％下げた。発足100日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、15円以上に達した。日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が円を一段と押し上げた。だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相がこうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は２２日に一時1トロイオンス＝3509ドルと最高値を付けた。物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、歴史的に金が買われる傾向がある。一方、「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは政権発足後に一時、3割近く下落した。米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から政権発足前に大きく買い込まれていた。足元ではトランプ政権への政策期待もあり、1ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝9万ドルを上回る水準で取引されている。【関連記事】・トランプ氏、相互関税の発効再延期「ないだろう」　上乗せ分巡り・トランプ関税を商機に　米で増える「国産アピール」、日産も
取引24時間化、米国株の魅力を向上　ナスダック社長[2025/04/26 03:17 日経速報ニュース 1493文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米証券取引所ナスダックのタル・コーエン社長は、同社が進める米国株取引の24時間化は外国投資家の取引需要を喚起し「米株全体の取引促進を促す」と述べ、米株の魅力を向上させるとの見方を示した。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感で市場動揺が続くが、ナスダック上場の「優良銘柄に対する投資家の関心は揺らいでいない」とも語った。日本経済新聞の取材に応じた。コーエン社長はナスダックの市場サービス事業などを統括している。同社が3月に発表した24時間取引化の計画を担当する。ナスダックでは現在、通常取引時間と時間外取引をあわせて米東部時間の午前4時～午後8時に米国株を売買できる。2026年にも平日の24時間取引を始める予定だ。米国株の夜間取引では「代替取引システム（ATS）」という取引所外の売買プラットフォームが先行する。米ブルーオーシャン・テクノロジーズが運営するATSは午後8時～翌日午前4時に取引サービスを提供している。米国株をリアルタイムで取引したいアジアの個人投資家の需要をくみ取ってきた。ナスダックは後発組ながら「夜間取引には潜在的な需要がある」とコーエン氏は話す。「ブルーオーシャンなどのＡＴＳに比べ、証券取引所は厳格な規制環境のもと、より高い透明性を投資家に提供できる」という。株価の変動要因である買収や資金調達などのニュースが夜間に出た際も、「上場企業や規制当局と連携して対応することで投資家の信頼を高められる」とも説明した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）も平日の取引時間を22時間に延ばす計画を公表している。23時間取引を目指す新証取「24Xナショナル・エクスチェンジ」も24年11月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から承認を受けた。コーエン氏は、平日24時間取引化に向けて証券業界を横断した議論の場を呼びかけ、標準的な取引時間の設定を目指す考えも明らかにした。「他の証取と取引時間をそろえることで運営上の複雑さを和らげ、（証券決済を手掛ける）米証券保管振替機関（DTCC）などの証券インフラと連携する」という。取引時間を延ばして米株取引の魅力向上を図る背景には、別の他の金融資産の存在もある。「24時間年中無休で取引できる暗号資産（仮想通貨）のほか、先物取引のように既に平日24時間取引できる市場も存在する」（コーエン氏）。個人投資家のトレーディング需要を各資産が奪い合うなか、米株が埋没しないために使い勝手を高める必要があった。 23～24年に突出した運用成績を残した米株には足元で陰りが見える。トランプ米大統領が2日に相互関税の詳細を発表すると、米経済や企業業績の先行き懸念が強まって米株相場は急落。ダウ工業株30種平均は4日に2231ドル安となり、史上3番目の下げ幅を記録した。トランプ氏が9日に相互関税の上乗せ分について一時停止を発表した後も荒い値動きが続いている。ナスダック上場銘柄の多くも時価総額を大きく減少させた。ただ「（主要ハイテク株が多い）ナスダック100指数の構成銘柄は世界最高レベルの企業群であることに変わりなく、投資家からの関心も引き続き強い」とコーエン氏は指摘する。多量の売買注文にも対応できるよう、システム強化を継続的に進めているとも説明した。 Tal Cohen　米監査法人アーサー・アンダーセンで会計監査に携わった後、米アメリカン・エキスプレスで企業買収を担当。米証券インスティネットや売買プラットフォームのチャイエックスを経て、16年にナスダック入社。市場サービスと金融テクノロジーの事業を統括。
ビットコインの価格指標を公表　ＱＵＩＣＫ[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 137文字 PDF有書誌情報]
ＱＵＩＣＫは暗号資産（仮想通貨）価格の指標の公表を始めた。まず２５日から代表的な仮想通貨のビットコインを対象に、円建ての取引価格に基づき試験的に算出する。仮想通貨で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）が国内でも将来的に組成されることを見据え、市場の実勢価格を示す指標を開発した。
愛媛銀行（会社人事）[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 15ページ 267文字 PDF有書誌情報]
愛媛銀行（６月２７日）副頭取（専務）豊田将光 ▽専務（常務）矢野紀行 ▽常務（常務執行役員）松井宏治 ▽同（同）向井正知 ▽取締役、服部守親 ▽常勤監査役（監査）黒河勝久 ▽監査役、児玉光載 ▽退任（専務）松木久和 ▽同（常務）仲本範之 ▽同（取締役）真鍋正臣 ▽同（常勤監査役）小網強史 ▽同（同）安部和彦松木氏は愛媛パートナーエージェント社長、愛媛ビル社長、仲本氏は愛媛ジェーシービー社長に就任する常務執行役員（執行役員）佐々木哲也 ▽同（同）中村哲也 ▽同（同）渡辺義人 ▽同（同）月岡純 ▽執行役員、渡辺稔 ▽同、伊東秀訓 ▽同、明賀洋志 ▽同、田原隆史
当選確率高まるクレカ、１年様子見て継続判断（ポイント賢者）[2025/04/26 日経プラスワン 3ページ 704文字 PDF有書誌情報]
今年３月にドジャースと巨人の東京ドームでの試合を見てきました。チケットは争奪戦となり、入手が困難でしたが、なぜ筆者は購入できたのでしょうか。答えは、ローソンチケット（ローチケ）の先行予約に参加できるクレジットカード「ＬＥｎｃｏｒｅカード」（年会費１６５０円）を保有していたからです。カード会員向けの先行抽選販売があり、おそらく一般抽選販売よりも当選確率が高かったとみられます。チケットぴあのチケット先行抽選販売に参加できる「ぴあカード」（年会費初年度無料、２年目以降４１８０円）も同様のカードです。公演などのチケット当選確率が通常より高くなることがあります。ただし、これらのクレカは通常の買い物の還元率は高くありません。ＬＥｎｃｏｒｅカードの基本還元率は０・５％です。還元率がもっと高いクレカは多いです。それでも、行きたい公演のチケットを購入できる確率が上がるなら、年会費がかかっても「入手困難なチケットを入手しやすくなるクレカ」として十分お得です。さまざまなクレカがあります。人気レストランやテーマパークの貸し切りに抽選で参加できるクレカもあります。趣味に合ったクレカを調べてみるのもよいでしょう。ただ、抽選の場合は条件を確認して申し込みましょう。利用金額が多い方が優先されたり、手数料がかかるリボ払いや分割払いにすると当選確率が高まったりすることがあります。当選確率や会員数は公開されておらず、抽選にはずれ続けることもあります。筆者も落選した公演は多く、一度も当たらない特典もあります。年会費有料のクレカは、１年間様子を見てから、継続を判断するのが良いでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
USJ、入場券ネット販売にQR決済　現地売り場は5月6日で閉鎖[2025/04/25 20:41 日経速報ニュース 415文字画像有 ]
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは25日、入場チケットを販売する公式サイトの支払い方法に、PayPayなど4種類のQRコード決済を28日から加えると発表した。パーク入り口にあるチケット売り場を5月6日に閉鎖するのにともない、ネットの利便性を高める。これまで公式サイトの支払いはクレジットカードかコンビニエンスストアに限られていた。リアルのチケット売り場の閉鎖後は、公式サイトのほかローソン、旅行会社、提携ホテルを通じてチケットを販売する。ユー・エス・ジェイは今年に入り、公式サイトなどの利便性改善に取り組んでいる。夕方以降の入場券や年間パスなどを探しやすくしたほか、人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレス・パス」など複数のチケットを1つのQRコードで管理できるようにした。チケットの事前購入の普及と現地販売の廃止によって、パーク入り口付近の混雑緩和につなげる。【関連記事】・USJ、関西2府4県居住の大人は1000円割引　6/18分から・USJ、入場券売り場を25年春に閉鎖　ネット販売に移行・USJ、WEBチケットストア改良　複数券のQRコード統合・USJ、駐車場移転でアトラクション新設も　CEOが語る秘策
人事、三菱UFJニコス[2025/04/25 16:33 日経速報ニュース 42文字 ]
（5月1日）営業第2本部法人事業企画第1部部長、吉岡徳▽同法人審査部部長、市場章彦
人事、愛媛銀行[2025/04/25 16:23 日経速報ニュース 262文字 ]
（6月27日）副頭取（専務）豊田将光▽専務（常務）矢野紀行▽常務（常務執行役員）松井宏治▽同（同）向井正知▽取締役、服部守親▽常勤監査役（監査）黒河勝久▽監査役、児玉光載▽退任（専務）松木久和▽同（常務）仲本範之▽同（取締役）真鍋正臣▽同（常勤監査役）小網強史▽同（同）安部和彦松木氏は愛媛パートナーエージェント社長、愛媛ビル社長、仲本氏は愛媛ジェーシービー社長に就任する常務執行役員（執行役員）佐々木哲也▽同（同）中村哲也▽同（同）渡辺義人▽同（同）月岡純▽執行役員、渡辺稔▽同、伊東秀訓▽同、明賀洋志▽同、田原隆史
日米交渉、日銀政策に「影響あり」識者多数－日銀ウオッチャー調査㊦[2025/04/25 14:30 日経速報ニュース 1572文字画像有 ]
トランプ米政権が世界各国からの輸入品にかける「相互関税」を巡り、一律10％部分は残しつつ、上乗せ部分については90日間一時停止となった。赤沢亮正経済財政・再生相が訪米するなど、日米両政府による関税交渉が本格化している。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」の間では、日米関税交渉が日銀の金融政策に「影響を与える」との見方が支配的だ。「ドル高是正」など通貨政策が議題となれば利上げを後押しするとの見方がある一方、米関税政策による日本の景気下振れへの配慮が必要との意見も聞かれる。日経ＱＵＩＣＫニュース社が日銀ウオッチャーを対象に実施したアンケート調査で、日米関税交渉の内容が日銀の金融政策に与える影響の有無を尋ねた。回答者29人のうち、全体の83％を占める24人が「影響あり」と回答した。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日米協議で、よりドル安・円高の水準が望ましい、あるいは日銀の追加利上げで円高が進むのは自然という認識で（水面下のものを含め）合意が成立すれば、日銀の追加利上げを日米両政府が事実上促す格好になり得る」と指摘する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「交渉の中身、合意の有無や合意した場合の内容などが国内景気・物価動向に与える影響も含め精査する時間が必要だ。政策を判断する時期は後ずれを免れない」とみる。関税交渉の結果、もし日本に課される関税率が高止まりすれば、日本経済は下押しされる可能性が高い。景気が下振れすれば、日銀の政策正常化はこれまでのようには進まないだろう。一方、５人が「影響なし」と回答した。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「通貨の議論はあろうが、日米両国間で新たに合意できるテーマがあるとは思っていない。そもそも日本はこれまで円安誘導をしておらず、日銀が金融政策の運営スタンスを変えるきっかけになるとはみていない」と指摘する。日銀は５月１日に会合結果と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示す。アンケート調査の結果、25年度の実質ＧＤＰ予想の最多回答は「プラス0.7％」だった。日銀が１月に示したプラス1.1％から大きく下方修正するとの予想が多い。もっとも、27年度については「プラス１％」予想が最も多く、米関税政策は今年度の成長率を押し下げるものの、徐々に持ち直すとの見方が多い。また、27年度のＣＰＩ（除く生鮮食品）は「2.0％上昇」との予想が有効回答の約８割を占めた。＜回答者一覧（敬称略、五十音順）＞会田卓司（クレディ・アグリコル証券）、相羽勝彦（シティグループ証券）、愛宕伸康（楽天証券経済研究所）、足立正道（ＵＢＳ証券）、上野剛志（ニッセイ基礎研究所）、上野泰也（みずほ証券）、太田知宏（ゴールドマン・サックス証券）、加藤出（東短リサーチ）、亀田制作（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所）、久後翔太郎（大和総研）、熊野英生（第一生命経済研究所）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、小玉祐一（明治安田総合研究所）、小林真一郎（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング）、小山賢太郎（ドイツ証券）、佐野一彦（東海東京証券）、鈴木浩史（三井住友銀行）、武田淳（伊藤忠総研）、道家映二（ＳＢＩ証券）、中山興（岡三証券）、馬場直彦（バークレイズ証券）、藤田亜矢子（ＪＰモルガン証券）、丸山義正（ＳＭＢＣ日興証券）、南武志（農林中金総合研究所）、六車治美（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、森田京平（野村証券）、山口毅（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）、山本賢治・南健人（大和証券）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
HRS Japan・Visa・三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始[2025/04/25 11:10 日経速報ニュース 732文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月25日 HRS×Visa×三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始～海外ホテル支払いソリューションの提供で、企業のガバナンス強化や業務効率化を支援～ HRS Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ニール・シング、以下「HRS」）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員 CEO ：大西幸彦、以下「三井住友カード」）の3社は、「HRS Pay」の提供を開始することを発表いたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■「HRS Pay」概要「HRS Pay」とは、企業の海外出張において、HRS経由で予約したホテル宿泊費を法人口座に紐づいたバーチャルカード決済に集約できる仕組みです。 HRSが国内・海外で提供しているホテル予約プラットフォーム「HRSポータル」等を通じて予約し、支払いにHRS Payを指定することで、ホテル手配から経費精算までの業務を効率化し、ガバナンス強化やコスト削減が可能になるなど、企業が海外出張に対して抱えるあらゆる課題を解消できます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690314/01_202504251103.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690314/02_202504251103.pdf
日米交渉、日銀政策に「影響あり」多数　ウオッチャー調査（２）[2025/04/25 11:05 日経速報ニュース 1653文字 ]
トランプ米政権が世界各国からの輸入品にかける「相互関税」を巡り、一律10％部分は残しつつ、上乗せ部分については90日間一時停止となった。赤沢亮正経済財政・再生相が訪米するなど、日米両政府による関税交渉が本格化している。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」の間では、日米関税交渉が日銀の金融政策に「影響を与える」との見方が支配的だ。「ドル高是正」など通貨政策が議題となれば利上げを後押しするとの見方がある一方、米関税政策による日本の景気下振れへの配慮が必要との意見も聞かれる。日経ＱＵＩＣＫニュース社が日銀ウオッチャーを対象に実施したアンケート調査で、日米関税交渉の内容が日銀の金融政策に与える影響の有無を尋ねた。回答者29人のうち、全体の83％を占める24人が「影響あり」と回答した。 /home/member/news/202504/ucljpg_0f11e0c866a4741faeb79455378acdb5.jpg?format=raw みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日米協議で、よりドル安・円高の水準が望ましい、あるいは日銀の追加利上げで円高が進むのは自然という認識で（水面下のものを含め）合意が成立すれば、日銀の追加利上げを日米両政府が事実上促す格好になり得る」と指摘する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「交渉の中身、合意の有無や合意した場合の内容などが国内景気・物価動向に与える影響も含め精査する時間が必要だ。政策を判断する時期は後ずれを免れない」とみる。関税交渉の結果、もし日本に課される関税率が高止まりすれば、日本経済は下押しされる可能性が高い。景気が下振れすれば、日銀の政策正常化はこれまでのようには進まないだろう。一方、５人が「影響なし」と回答した。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「通貨の議論はあろうが、日米両国間で新たに合意できるテーマがあるとは思っていない。そもそも日本はこれまで円安誘導をしておらず、日銀が金融政策の運営スタンスを変えるきっかけになるとはみていない」と指摘する。日銀は５月１日に会合結果と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示す。アンケート調査の結果、25年度の実質ＧＤＰ予想の最多回答は「プラス0.7％」だった。日銀が１月に示したプラス1.1％から大きく下方修正するとの予想が多い。もっとも、27年度については「プラス１％」予想が最も多く、米関税政策は今年度の成長率を押し下げるものの、徐々に持ち直すとの見方が多い。また、27年度のＣＰＩ（除く生鮮食品）は「2.0％上昇」との予想が有効回答の約８割を占めた。＜回答者一覧（敬称略、五十音順）＞会田卓司（クレディ・アグリコル証券）、相羽勝彦（シティグループ証券）、愛宕伸康（楽天証券経済研究所）、足立正道（ＵＢＳ証券）、上野剛志（ニッセイ基礎研究所）、上野泰也（みずほ証券）、太田知宏（ゴールドマン・サックス証券）、加藤出（東短リサーチ）、亀田制作（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所）、久後翔太郎（大和総研）、熊野英生（第一生命経済研究所）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、小玉祐一（明治安田総合研究所）、小林真一郎（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング）、小山賢太郎（ドイツ証券）、佐野一彦（東海東京証券）、鈴木浩史（三井住友銀行）、武田淳（伊藤忠総研）、道家映二（ＳＢＩ証券）、中山興（岡三証券）、馬場直彦（バークレイズ証券）、藤田亜矢子（ＪＰモルガン証券）、丸山義正（ＳＭＢＣ日興証券）、南武志（農林中金総合研究所）、六車治美（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、森田京平（野村証券）、山口毅（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）、山本賢治・南健人（大和証券）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
富士通の株価急反発　今期純利益77％増、株主還元強化も[2025/04/25 10:13 日経速報ニュース 502文字 ]
（9時15分、プライム、コード6702）富士通が急反発している。買い気配で始まり、前日比216円（7.34％）高の3155円を付けた。24日、2026年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が継続事業ベースで前期比77％増の3900億円になる見通しだと発表した。成長分野であるデジタル支援などのサービスソリューション事業がけん引する。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの2973億円（17日時点、12社）を上回り、好感する買いが集まっている。売上高にあたる売上収益は3％減の3兆4500億円、営業利益は36%増の3600億円を見込む。モルガン・スタンレーMUFG証券の田中秀明アナリストは24日付のリポートで「サービスソリューション事業の順調な収益性改善や好調な国内受注」を評価した。併せて、発行済み株式総数の6.75％に相当する1億2000万株、金額で1700億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。年間配当は年30円と、前期から2円増やす。10期連続の増配を見込む。今期を最終年度とする3年間の中期経営計画を踏まえ、株主還元を強化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞日産自が続伸　前期最終赤字が最大7500億円も、出尽くし期待[2025/04/25 09:34 日経速報ニュース 492文字 ]
（9時30分、プライム、コード7201）日産自が続伸し、前日比9円70銭（2.94％）高の339円40銭まで上昇した。24日、2025年3月期（前期）の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。大規模な費用が発生して従来予想（800億円の赤字）を大きく下振れ、赤字幅は過去最大になる。ただ、前期中の費用計上でいったんの悪材料出尽くしに期待する見方も出ており、足元の株価が低調だったこともあって買いが優勢となっている。最終赤字は7000億～7500億円の見通し。リストラ費用の増加に加えて工場を中心とした資産価値を見直し、5000億円を超える減損損失が発生した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人氏らは24日付のリポートで「減損額が想定以上に大きく、印象は良くない。業績の先行き不透明感も強い」とみていた。一方、自動車事業のネットキャッシュは25年3月末で1.5兆円の見込みで、足元の時価総額が1.2兆円程度であることを踏まえれば、株価へのネガティブな反応は限定的となる可能性も指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QUICK、仮想通貨の価格指標を公表　まずビットコインで[2025/04/25 09:00 日経速報ニュース 474文字 ]
QUICKは暗号資産（仮想通貨）価格の指標の公表を始めた。まず25日から代表的な仮想通貨のビットコインを対象に、円建ての取引価格に基づき試験的に算出する。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）が国内でも将来的に組成されることを見据え、市場の実勢価格を示す指標を開発した。 QUICKのウェブサイトで日次の指標を公表する。複数の仮想通貨交換業者から提供を受けた取引価格を基に、異常値や大口取引の影響を抑えるための処理を加え、1ビットコインあたりの円建て価格を示す。指標をリアルタイムで算出するためのシステムの構築も進める。 QUICKが主催し、仮想通貨交換業者や資産運用会社などが参画する「暗号資産ベンチマーク研究会」で、指標の開発に向けた議論を進めてきた。指標の公表により、現物のビットコインとETFの市場価格との乖離（かいり）を縮小させる効果が期待されるという。今後は価格データを提供する交換業者を正式に募集する。2025年後半にも、選定された交換業者から得たデータを基に指標を算出し、本格的な公表を始める。指標の種類の拡大も検討していく。【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・仮想通貨、米交換業大手が弱気見通し　「冬」の兆候指摘
米キャピタル・ワン、カードローン残高で最大級に　5兆円買収で[2025/04/25 07:47 日経速報ニュース 1251文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルが３５３億ドル（約５兆円）を投じるクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収は5月半ばにも完了する予定だ。合併後はカードローン残高で全米首位となる公算が大きい。主力とする中低所得層による消費の減退懸念が強まる中、合併の成果を早期に出せるかに注目が集まる。両社は18日、キャピタル・ワンによる「ダイナースクラブ」を傘下に持つディスカバーの買収が米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）から承認を受けたと発表した。5月18日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。 FRBによると合併後の総資産は約6378億ドルとなり、米国で8番目に大きな金融機関になる。両社を合わせたカードローン残高は2500億ドルを上回り、米銀大手のJPモルガン・チェースやシティグループなどを上回って全米首位になるとの見方もある。キャピタル・ワンとディスカバーは相対的に所得や信用力が低い消費者でも利用可能なクレジットカードを多く提供している。トランプ政権の関税政策によって消費者の景況感が大きく悪化する中、今のところ業績への影響は少ないようだ。キャピタル・ワンが22日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比6%増の100億ドル（約1.4兆円）、純利益が10%増の14億400万ドルと増収増益だった。一部の消費者の間ではインフレや高金利による影響が見られるとしながらも、リチャード・フェアバンク最高経営責任者（CEO）は「米消費者は依然として経済の強さの源泉となっている」と強調した。ディスカバーが23日公表した決算も、売上高が2%増の42億5100万ドル、純利益が30%増の11億400万ドルと前年から増収増益だった。両社は24年2月に買収に合意した。サブプライム（信用度の低い借り手）市場の寡占につながりうると懸念を示す声も多くあった。米ブルームバーグ通信によると、米司法省は買収を阻止するだけの証拠がないとするメモをFRBとOCCに送っていたという。米金融情報バンクレートのアナリスト、テッド・ロスマン氏は「キャピタル・ワンは米カード大手のアメリカン・エキスプレスよりもサブプライム層や中間層の顧客基盤が強い。ディスカバー買収でさらに同分野が強化されるだろう」と指摘する。両社の合併が市場の競争力を低下させ、最終的に手数料や消費者が支払うコストの上昇を招きかねないと警告する専門家は多い。非営利団体ベター・マーケッツは「キャピタル・ワンはすでに全米で最も金利の高いカード発行会社のひとつだ。合併による市場の寡占でほぼ確実にカード金利と手数料が上がるだろう」との声明を出している。
金融システムや電子決済のファイサーブ（@FI/U）　▲18.51％[2025/04/25 07:05 日経速報ニュース 175文字 ]
◎金融システムや電子決済のファイサーブ（@FI/U）　▲18.51％【ＮＱＮニューヨーク】24日発表の2025年１～3月期決算で特別項目を除く売上高が市場予想に届かなかった。企業の決済などを支援する部門の売上高が市場予想を下回った。25年12月期通期の収益見通しは据え置いたものの、特別項目を除く１株利益のレンジの中央値は市場予想に届かなかった。
Sansan、デジタル名刺の交換で効果音「♪エイト」[2025/04/25 05:00 日経速報ニュース 294文字画像有 ]
名刺管理サービスを手掛けるSansanは同社の名刺管理アプリ「Eight（エイト）」でQRコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。 Sansanはデジタル名刺の普及を推進している。Eight事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。
企業犯罪、米政権が取り締まり緩和　100社以上に「恩赦」[2025/04/25 03:45 日経速報ニュース 1239文字画像有 ]
【ニューヨーク＝吉田圭織】トランプ米政権が企業の犯罪取り締まりを緩め始めた。米市民団体パブリック・シチズンによれば、不祥事で告発を受けた100社以上に当局調査の停止や撤回を指示した。専門家はホワイトカラー犯罪が今後急増する恐れがあると警告している。パブリック・シチズンの調べでは、1月にトランプ政権が発足して以降、不祥事企業に対する取り締まりを急速に緩めている。これまでに当局が調査していた70件を停止し、45件は撤回した。米消費者金融保護局（CFPB）や米証券取引委員会（SEC）が調べていた案件が多い。 3月下旬には、無登録の証券取引を繰り返したとされる暗号資産（仮想通貨）会社、クリプト・ドット・コムへの調査を取りやめた。2月には、ホテルブランドのホリデー・イン・エクスプレスなどへの訴訟を撤回した。トランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）の従業員に対して差別していた疑いが出ていた。トランプ政権は3月下旬にも、詐欺罪で有罪判決を受けていた電気自動車（EV）の新興メーカー、米ニコラの創業者トレバー・ミルトン氏に恩赦を出した。意図的にマネーロンダリング（資金洗浄）対策を取っていなかった仮想通貨交換業ビットメックスの共同創設者3人にも同様の赦免措置を出した。企業だけではない。収賄や詐欺の罪に問われていた米東部ニューヨークのエリック・アダムズ市長に対する起訴の棄却が4月上旬に決まった。アダムズ市長はバイデン前政権下の2024年9月、トルコ政府に便宜をはかる代わりに賄賂を受けとっていた疑いなどで連邦検察から起訴されていた。背景にはホワイトカラー犯罪に対する米政権の大きな方針転換がある。トランプ氏は2月に「海外腐敗行為防止法（FCPA）」の見直しや執行停止を命じる大統領令を出した。外国公務員への贈賄を罰する法律だが、トランプ氏は「FCPAによる予測不可能な取り締まりが米企業の競争力を損なっている」と主張する。米国の企業犯罪の取り締まりはこれまで世界各国の規制に大きな影響を与えてきた。たとえばFCPAは日本のロッキード事件をきっかけに1977年に導入した。その後、経済協力開発機構（OECD）の外国公務員贈賄防止条約、国連腐敗防止条約といった国際ルールの整備につながる端緒となった。それだけにトランプ政権の取り締まり緩和に危機感を持つ専門家が増えている。公共部門の汚職を調査する非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」のフランソワ・ヴァレリアン会長は「世界的に賄賂が再び容認されるという危険なシグナルを送りかねない」と警告している。米連邦預金保険公社（FDIC）で銀行規制を担当していたロス・デルストン弁護士は「トランプ政権が続く今後4年間、詐欺などの金融犯罪が爆発的に増える」と予想する。そのうえで「マネロンやテロ資金を出す犯罪者に米国を本拠地として悪用することを許してしまう」と指摘した。【関連記事】・米国の企業不正捜査、内部通報を重視　元検事に聞く・米国外では「袖の下」黙認？　トランプ氏が摘発停止命令・トランプ氏、新興EVニコラ創業者を恩赦　詐欺で有罪も
トレードワークス系、個人向けＡＩ短期売買　運用、ヘッジファンド並みに[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 7ページ 489文字 PDF有書誌情報]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（ＡＩ）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。ＡＩのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。ＡＩを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（ＦＸ）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のＧＭＯコインがＦＸ取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはＡＩ分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。ＡＩに取引を２４時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
仮想通貨、「冬」の兆候指摘　米交換業大手が弱気（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 9ページ 497文字 PDF有書誌情報]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について４月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位５０の仮想通貨の価格でつくる指数「ＣＯＩＮ５０」は３月以降、２００日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。２０２２年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した１８～１９年や２２～２３年にも価格は２００日移動平均を下回った。交換業者は強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。「米政権の業界振興策が具体化し、２５年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。
しずおかＦＧ、ＮＦＴ創出支援を実証　県内中小・自治体と連携　県外マネー呼び込む（地域金融のいま）[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 1181文字 PDF有書誌情報]
しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（ＮＦＴ）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、ＮＦＴ購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。ＮＦＴは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。ＮＦＴはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかＦＧは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと２０１４年から資本業務提携しており、ＮＦＴ創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかＦＧによると地銀による支援は珍しいという。３つの地域で実験する。３月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に１２人にＮＦＴを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と２５年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とＮＦＴを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や２次流通市場、決済通貨などはしずおかＦＧも支援する。しずおかＦＧはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のＳＦＧマーケティングなどをグループに持ち、ＮＦＴ創出後も伴走する。ＮＦＴの世界市場は２２年ごろに高騰し、２３年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やＮＦＴ自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、２５年１～３月期の取引総額は１５億ドル（約２１００億円）で取引数量は７００万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ６割減と４割減になっている。ただ、ＮＦＴ自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。ＫＤＤＩ総合研究所が２３年に１万人に実施した認知度調査によるとＮＦＴを「知っている」人は１７％で、保有経験者は６．６％にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。ＮＦＴ創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）
指認証で重複購入防ぐ　上新電機、転売対策で[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 498文字 PDF有書誌情報]
上新電機は２４日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、２０２７年度までに約２００店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。２４日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービス利用は上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずポイント利用のみに対応し、２６年度には登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。
ソフトバンクG出資の英フィンテック・レボリュート、24年利益倍増[2025/04/24 23:50 日経速報ニュース 500文字画像有 ]
【ロンドン＝山下晃】英有力フィンテックのレボリュートは２４日、２０２４年１２月期決算を公表した。純利益は７億９０００万ポンド（約1500億円）と前の年から2倍超に膨らんだ。顧客基盤の拡大が加速するなか、仮想通貨取引の増加も収益を押し上げた。売上高は３１億ポンドと７割増えた。顧客数は世界で約４割増の５２５０万人となり、預金残高は６６％増の３００億ポンドだった。預金量の増加を背景に融資に伴う受取利息や取引手数料の拡大が収益を押し上げた。仮想通貨取引を含む資産運用部門の売上高も急増した。創業者兼最高経営責任者（CEO）のニコライ・ストロンスキー氏は「2024年はレボリュートにとって画期的な年だった」とし「欧州で最も価値ある非上場テクノロジー企業としての地位を獲得した」と述べた。非上場のレボリュートの企業価値評価は450億ドルに届くとの試算もある。ドイツ銀行とほぼ並ぶ規模だ。今後は英国や法人向けの強化も続け、英国やメキシコでの銀行開業作業に注力するとしている。米国やアジアでもさらなる展開を加速する方針も示した。同社にはソフトバンクグループが傘下のビジョン・ファンドを通じて出資している。
ソフトバンクG、米投資銀行のビットコイン会社に出資[2025/04/24 23:20 日経速報ニュース 466文字 ]
米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドは米国時間23日、ステーブルコイン大手のテザーやソフトバンクグループ（SBG）と共同でビットコインの投資会社を設立すると発表した。新会社はキャンターが資金提供する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と事業統合して上場を目指すという。テザーとテザー交換業者のビットフィネックス、SBGが共同で新会社「Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）」を設立した。トゥエンティワンの株式の過半はテザーとビットフィネックスが保有し、SBGは少数株主となる。新会社の最高経営責任者（CEO）にはビットコインの国際送金を手掛けるストライクのジャック・マラーズCEOが就く。各社の出資額は明らかにしていない。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、テザーとビットフィネックスはそれぞれ15億ドル（約2100億円）と6億ドル相当のビットコインを出資。SBGの出資額は9億ドル相当とみられる。トゥエンティワンは約36億ドル相当のビットコイン保有量となり、世界3位の規模となるという。
個人もAIで短期売買可能に　新興がヘッジファンド並みシステム供給[2025/04/24 18:27 日経速報ニュース 545文字画像有 ]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（AI）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。AIのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。 AIを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（FX）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のGMOコインがFX取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはAI分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。FX業者や仮想通貨業者は、相場急変の際に損失を出した個人がサービスから離れてしまう傾向があるという課題を抱える。AIに取引を24時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
全日空系元社員、乗客装い欠航補償受け取る　800万円[2025/04/24 17:27 日経速報ニュース 432文字 ]
全日本空輸のグループ会社で空港の係員を務めていた元社員の男性が、乗客になりすまして欠航や遅延の補償金を約370件申請し、総額約800万円を不正に受け取っていたことが24日、全日空への取材で分かった。業務用端末を使って乗客の個人情報にアクセスし、補償の申請に必要なデータを入手していた。全日空によると、被害が確認されたのは昨年9月～今年4月。男性は補償対象となる乗客の氏名や搭乗便、申請番号といった情報を得た上で、メールアドレスを自身のものに改ざんするなどして補償金を電子決済で受け取っていた。今年3月に乗客から「補償を申請できない」との問い合わせがあり、内部調査で発覚。男性は全額を弁済し、4月中旬に懲戒解雇された。全日空は被害に遭った乗客への謝罪と補償を進め、警察にも相談。業務用端末の閲覧権限を見直すなど再発防止策に取り組むとしている。全日空の親会社、ANAホールディングスは「お客さまにご迷惑とご心配をおかけし深くおわびする」とコメントした。〔共同〕
三井住友トラストクラブとBASE、加盟店契約を締結しダイナースクラブカードが「BASE かんたん決済」に対応開始[2025/04/24 17:18 日経速報ニュース 1019文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月24日ダイナースクラブ、「BASE かんたん決済」に対応開始～230万以上のオンラインショップの商品をカードで簡単購入～ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：五十嵐幸司）とBASE株式会社（代表取締役 CEO ：鶴岡裕太）はこのたび加盟店契約を締結しました。これにより、2025年4月24日（木）から、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」が提供する独自の決済システム「BASE かんたん決済」において、クレジットカード決済でダイナースクラブカードがお選びいただけるようになります。 ※ロゴは添付の関連資料を参照 ■ネットショップ作成サービス「BASE」について「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をされている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、累計230万ショップにご利用いただいています。・ https://thebase.com ＜「BASE かんたん決済」とは＞「BASE かんたん決済」とは、クレジットカード決済、コンビニ（Pay-easy）決済、銀行振込決済、キャリア決済、Amazon Pay決済、PayPal決済、自社開発のBNPL決済（Pay IDあと払い）の全てに対応したエスクロー決済の名称です。エスクロー決済とは取引の安全性を保証するための決済の仲介サービスのことで、「BASE かんたん決済」では、「BASE」をご利用いただいているネットショップとそのショップでお買い物をされるお客様が、全ての決済方法において安心・安全な取引ができるように「BASE」が仲介しています。ダイナースクラブは、今回の「BASE かんたん決済」での決済対応をはじめ、お客様により便利にカードをご利用いただけるよう、新たなニーズに応じた加盟店網の拡大に取り組んでまいります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/690301/01_202504241713.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690301/02_202504241713.pdf
人事、三菱UFJニコス[2025/04/24 17:09 日経速報ニュース 19文字 ]
（5月1日）内部監査部部長、奥村祐司
仏アムンディCIO「米国外にマネー大移動」　受け皿は欧印中に－仏アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループCIO[2025/04/24 15:00 日経速報ニュース 1739文字画像有 ]
トランプ米大統領の大規模な関税政策を受けて、世界の機関投資家が資金配分の再考を迫られている。仏運用大手アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループ最高投資責任者（ＣＩＯ）は米国外へのマネー大移動が始まったと指摘し、その受け皿として欧州や中国、インドを挙げた。 ――トランプ米政権による関税政策は、金融市場にどのような構造的変化を起こしていますか。「米国から米国外への『グレートローテーション（大規模な資金シフト）』が始まっている。米国の経済政策の予測が難しい状態では、もはや米国の資産を従来と同じペースで買い続け、資金配分をオーバーウエート（強気）のままにすることはできない。ドルの信認も揺らいでいる。世界の投資家は中長期的に米国への投資割合を過剰に増やしすぎたとして減らし、米国からの資金流出が続く」 ――米国経済への影響は。「関税発動は、誰かが利益を得れば誰かが損失を被る『ゼロサムゲーム』より悲惨な、誰もが損失を被る可能性の高い『マイナスサムゲーム』だ。米国の消費減退とインフレをもたらす。これまで輸入していた商品を米国で代わりに生産することも、労働力や製造能力の不足で難しく、政権が期待するような効果は見込めない」「我々は米国経済の見通しを下方修正した。2026年までは景気停滞が続くと予測するが、関税率の引き上げなど貿易戦争のさらなる激化があれば、景気後退に陥る可能性も高いとみる。不動産などの資産価格が下落して消費を押し下げる『逆資産効果』が発生するシナリオを懸念している」 ――米国外への資金流出先として有力な地域は。「欧州は有望だ。欧州連合（ＥＵ）がリーダーシップを発揮し、国防費増に向けた財政拡大など独自の競争力強化へ結束している。トランプ氏が利下げを強く訴える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と違って、独立性の高い欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策への信頼感も増している」「米国債のデフォルト（債務不履行）の可能性は極めて低いものの、意識がされるほどに信用力が傷ついた。もはや単独では安全資産として機能せず、ドイツ国債や日本円、金に分散投資する必要がある」「中国やインドはもっと投資されるべきだ。ベンチマークとされるMSCIの全世界株指数（ACWI）でみても、組み入れ比率はいずれも約2%にとどまる。経済規模に比べて過小評価されている」 ――今後のリスクシナリオは。「米国債の価格急落に米国景気の後退が重なれば、（株式相場の暴落を招く）『猛毒のカクテル』が誕生したというべき危険な状況だ。1987年10月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）では国債価格の下落をきっかけに株式相場が暴落した。歴史的に危機は債券市場から訪れる」 ――どのような金融不安や金融危機へと発展する可能性がありますか。「単なる金融不安ではなく、2008年のリーマン・ショックのように構造的な変化を伴い、経済への悪影響が長引く金融危機となる可能性がある。だからこそ米国1強の終わりという中長期的な大転換を意識して、米国外への分散投資を進める必要がある」 ――関税発動のほかにトランプ政権で注目している政策は。「金融業界での規制緩和の推進に警戒している。暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン分野で進めば、金融市場に広く悪影響が及ぶシステミックリスクが発生する可能性がある。外交政策では、パナマ運河の奪還やカナダ併合といった領土拡大の意欲を隠さない姿勢を念頭に置けば、軍事行動の発生は大きな地政学リスクとなる」 ――米国の運用会社の多くはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に対する姿勢を変更しています。「過去数年で発生した多くの自然災害は、気候変動による温暖化のインパクトの大きさを思い起こさせるものだった。ＥＳＧに対する反発は強まるが、ビジネスの持続可能性を保つために、企業経営や株主にとって不可欠な視点ということは変わらない」 (聞き手はロンドン=大西康平) Vincent Mortier 仏ソシエテ・ジェネラルのグローバルバンキング最高財務責任者（ＣＦＯ）やアムンディのグループ副ＣＩＯなどを経て、22年から現職。仏ESCPビジネススクールで経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。【関連記事】米ヌビーンCIO「株は大底を入れた」　米国の地位揺るがず
上新電機、指認証で転売対策　26年度には「指で決済」[2025/04/24 13:40 日経速報ニュース 613文字画像有 ]
上新電機は24日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、2027年度までに約200店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。 24日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービスを利用するには上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずはポイント利用のみに対応し、26年度には事前登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。日立製作所と東武鉄道は24年、指認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」の提供を始めた。25年1月には埼玉県越谷市と川越市周辺の飲食店などに導入し、専用端末に指をかざせばクレジットカードで決済できるようにした。【関連記事】・東武と日立、生体認証の決済サービス　埼玉の20店舗に・上新電機、「Joshin」に社名変更　26年4月から
仮想通貨、米交換業大手が弱気見通し　「冬」の兆候指摘[2025/04/24 11:36 日経速報ニュース 547文字画像有 ]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について4月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位50の仮想通貨の価格でつくる指数「COIN50」は3月以降、200日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。 2022年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した18～19年や22～23年にも価格は200日移動平均を下回った。交換業者は相場に強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。ビットコイン価格は23日に一時9万4000ドル台まで上昇したが、1月の最高値と比べ1割超安い。「米政権の業界振興策が具体化し、25年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン
ファナック株価３日続伸、米中の緊張緩和期待　見通し非開示も評価[2025/04/24 11:26 日経速報ニュース 728文字 ]
（10時、プライム、コード6954）ファナックが３日続伸している。前日比180円（5.14％）高の3677円まで上昇した。米トランプ政権が関税政策において対中国の攻撃的な態度を軟化させ、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待もあって前日の米株式相場が上昇した。世界景気へのダメージが和らぐとの見方から、米中向けの売上比率が高いファナックを買い直す動きが続いている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は23日に「米国の対中関税の税率は50～65％程度に引き下げられる可能性が高い」と報じた。現時点で累計で145％に達する。ファナックが23日に発表した2025年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比11％増の1475億円だった。地域別の売上高をみると米国と中国向け合わせて50.3％を占めていた。ファナック株は３月下旬から大きく調整し、９日には3038円と年初来安値に沈んでいた。市場では「米中間の緊張緩和への期待が高まったことで見直し買いが入っている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声があった。ファナックは23日の決算発表時に26年３月期（今期）の見通しは示さなかった。現時点で合理的に算定することが困難という。市場では「不必要に保守的な会社予想が公表されなかったことはむしろポジティブに捉えられるのではないか」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の井原芳直株式アナリスト）との見方があった。ファナックは併せて発行済み株式数（自己株式を除く）の1.34％にあたる1250万株、金額で500億円を上限とする自社株買いも発表。株式需給の改善につながるとして株価を下支えしているようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ファナック、株価上昇「業績未定」も売り回避　決算期のモデルなるか[2025/04/24 11:13 日経速報ニュース 1408文字画像有 ]
24日午前の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を400円に広げる場面があった。トランプ米政権から関税交渉などで海外との対立激化を回避しようとする動きが相次いでおり、投資家心理が改善している。さらに「業績未定は売り」と警戒していた市場に対し、ファナックの上昇が一段とマインドを上向かせている。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を否定したことを受け、前日の米株式市場ではエヌビディアやブロードコムなど半導体関連が上昇した。東京市場ではアドバンテストと東京エレクトロンが上昇した。トランプ氏は23日、交渉次第で累計145％の対中追加関税を下げる可能性を示唆。中国に対する新たな関税率を今後２～３週間で発表する可能性があるといい、税率の見直しが意識された。さらに、ベッセント米財務長官が24日に予定される日米の財務相会合で「特定の通貨目標を求める考えはないと述べた」とも伝わり、日本政府に対し円安是正を迫るとの思惑が後退した。米政権が自動車メーカーの関税の一部免除を検討しているとの報道もあり、トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵも買われた。前日に2026年３月期の連結業績見通しを「未定」と発表したファナックは買い気配で始まり、一時５％高となった。「米国における関税の影響などを慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する」と説明している。米関税の影響が見通しづらく、業績予想を未定とする「ガイダンスリスク」に対し、株式市場は初動は売りで反応すると警戒されていた。だが、ファナックの上昇でそうした懸念はひとまず消えた。理由は２つある。ファナックは今回、最大500億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。業績予想を未定とする企業は将来への不安から自社株買いの発表を控えるとの見方が聞かれていたが、今回のファナックは良い形でそれを裏切った。野村証券は米関税強化の影響を考慮し、25年度の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１株あたり利益（ＥＰＳ）は７％減と減益を見込む。減益ゆえに自社株買いも減るとの懸念が高まりやすいが、「株主還元は利益などのフロー項目だけで決まるわけではない」（野村の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジスト）。企業の自社株買い枠の設定をマクロ経済面からのトップダウンで推計すると、25年度は18～19兆円の設定と、24年度を上回る可能性があるという。２つ目は業績予想の未定そのものを市場が好感した可能性だ。今月前半に同業の安川電機は26年２月期連結業績の予想値を発表したが、米関税政策の影響を織り込まなかった。織り込んだ場合、発表値から下振れしかねないとの見方から安川電株は急落し、およそ５年ぶりの安値を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の井原芳直株式アナリストはファナックに対し「不必要に保守的なガイダンスが公表されなかったことも含め、ポジティブな印象」と説明した。５月前半にかけて相次ぐ主要企業の決算発表では、関税の影響を読めないため26年３月期の予想を未定とする企業が相次ぐ可能性がある。ファナック株のきょうの動きからは、いたずらに懸念を与えるくらいなら最初から業績予想は未定とし、見通しがついた時点で公表する方が株式市場にとってプラスに働くという先行事例になる可能性がある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
クレディセゾンなど、不動産セキュリティ・トークンを通じ資産形成に繋げる新たな選択肢を提供[2025/04/24 11:10 日経速報ニュース 968文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月24日クレジットカード会社による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」における協業開始について株式会社クレディセゾン（代表取締役兼社長執行役員 : 水野克己、以下 : クレディセゾン）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長 : 笹田賢一）、株式会社みずほ銀行（頭取 : 加藤勝彦）、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社（代表取締役社長 : 塚田良之）、Securitize Japan株式会社（代表取締役 : ジェームス・エイチ・フィン）は、不動産セキュリティ・トークンを通じて資産形成に繋げる新たな選択肢を提供し、より多くの方々に不動産投資の機会を広げるべく、協業を開始いたします。本協業の取り組みとして、クレディセゾンは、セゾンカード・UCカードの会員様を対象に、日本初(※)のクレジットカード会社による公募（自己募集）型不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」（以下 : 本受益権）を発行いたします。 ※本日現在。公募による。クレディセゾン調べ＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■本サービス誕生の背景人生100年時代といわれるなか、安心して幸せに生活するためには、若年期からの老後を見据えた個人の資産形成が社会課題となっています。2024年には税優遇措置を拡充した新たな少額投資非課税制度（新NISA）がスタートするなど、制度面での国の後押しにより、「貯蓄から投資へ」とお客様の資産形成への関心やニーズが高まっています。そのような背景を踏まえ、お客様の新たな資産形成の選択肢を増やすため、このたびクレディセゾン発行のセゾンカード・UCカード会員様を対象に敷居の高い不動産投資に少額から投資できる新しい資産形成のカタチ「セゾンのスマート不動産投資」を開発いたしました。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690243/01_202504241106.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690243/02_202504241106.pdf
コナカ、15万人分の情報漏洩　一部サービスを停止[2025/04/24 10:40 日経速報ニュース 414文字画像有 ]
コナカは２４日、オーダー専業業態「ディファレンス」を利用する一部顧客の氏名や住所、電話番号など15万491人分の個人情報が不正アクセスによって漏洩したと発表した。情報が漏洩した顧客には個別に電子メールなどで報告した。再発防止策を講じるまで、一部サービスを停止する。流出したのは住所、氏名、電話番号などの顧客情報のほか、注文日や購入店舗、金額、商品名など。クレジットカード番号やセキュリティーコードといった決済に関する情報は漏洩していないという。当面は「オーダー詳細ダウンロ―ド」サービスと「領収書ダウンロード」サービスを完全に停止する。２２日に「オーダー詳細ダウンロード」サービスの異常をシステム管理会社が検知した。不正プログラムを使った大量アクセスが原因としている。同日には不正プログラムによるアクセスを遮断したが個人情報の漏洩が判明した。「コナカ」や「SUIT SELECT」など他ブランドの顧客への影響はないという。
「グッチ」のケリング、1～3月14％減収　欧州高級ブランドに明暗[2025/04/24 05:42 日経速報ニュース 1307文字画像有 ]
【ロンドン＝湯前宗太郎】欧州高級ブランド企業の業績が悪化している。仏ケリングが23日発表した2025年1～3月期の売上高は、前年同期比14％減の38億8300万ユーロ（約6300億円）だった。中国に加えて米国も減少した。各社とも販売減を補う値上げに動き始めるなか、ブランドの明暗が鮮明になる可能性が出ている。イタリアの「グッチ」を展開するケリングの売上高は、QUICK・ファクトセットがまとめたアナリスト予想（40億ユーロ）も下回った。主要地域別の小売売上高は、日本を除いたアジア太平洋が25％減（為替影響除く）、北米が13％減、西欧も13％減と軒並み落ち込んだ。ブランド別では売上高の4割を占めるグッチの販売減が足を引っ張った。「足元の不確実性と変動性が我々の仕事を難しくしている」。23日の決算会見で、アルメル・プルー最高財務責任者（CFO）はこう述べた。減収率は24年10～12月期の12％減から拡大した。欧州高級ブランドでは、すでに25年1～3月期の業績を発表した仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンと、仏エルメス・インターナショナルでも減速感が目立った。LVMHの売上高は2％減、エルメスは9％増だった。それぞれ前四半期の横ばい、18％増から悪化した。高級ブランド企業には24年から逆風が吹いた。不動産不況の影響により各社の最大市場の中国で高額品への需要が縮小。欧米でもインフレの長期化などを受け、中所得者層が購入を控える動きが進んだ。 24年終盤に米国の大統領選で、トランプ氏が勝利すると少し風向きが変わった。減税などへの期待で消費者の需要が喚起され、25年は「中国が依然として低調な中でも、米国が高級ブランド業界の復調をけん引する」とのシナリオが予測されるようになった。 1～3月期の各ブランドの業績は、こうした楽観的な予測を覆したといえる。トランプ米政権が打ち出した関税強化策が、先行きに冷や水を浴びせている。関税に伴う景気後退への不安から、米国の消費者は高級品への支出を渋るようになっている。米金融大手シティグループによると、米国でのクレジットカードによる高級ブランドへの支出は、2月と3月がともに前年同月比で約5％減った。収益を維持しようと各社は価格改定に動く。シティグループはグッチや、スイスのリシュモンの「カルティエ」などが3月に一部の商品で、5～6％の値上げを実施したとする。エルメスも17日に価格引き上げを表明した。値上げはブランドによってはもろ刃の剣の側面がある。仏EMリヨン経営大学院のクラウス・ハイネ准教授は「明暗をより二極化させるだろう」と見通す。米国では富裕層を中心に、豊富な資産を持つ人々の消費は今のところ堅調だ。こうした層に強いエルメスは、値上げをしても需要が落ちるリスクは小さい。一方でグッチのような中所得層の顧客も多いブランドは、値上げがさらなる販売減につながるリスクがある。ケリングのグループ内でも、25年1～3月期はグッチが24％減だった一方で、富裕層に強い「ボッテガ・ヴェネタ」は4％増だった。今後、ブランド間の差がさらに際立つ可能性がある。【関連記事】・仏エルメス、米国で5月から値上げ　関税強化に対応・LVMH、時価総額首位26年ぶり転落　エルメスが奪取
しずおかFG、NFT創出を支援　自治体・中小に県外マネー[2025/04/24 05:00 日経速報ニュース 1182文字画像有 ]
しずおかフィナンシャルグループ（FG）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（NFT）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、NFT購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。 NFTは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。 NFTはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかFGは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと2014年から資本業務提携しており、NFT創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかFGによると地銀による支援は珍しいという。 3つの地域で実験する。3月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に12人にNFTを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と25年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とNFTを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や2次流通市場、決済通貨などはしずおかFGも支援する。しずおかFGはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のSFGマーケティングなどをグループに持ち、NFT創出後も伴走する。 NFTの世界市場は22年ごろに高騰し、23年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やNFT自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、25年1~3月期の取引総額は15億ドル（約2100億円）で取引数量は700万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ6割減と4割減になっている。ただ、NFT自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。KDDI総合研究所が23年に1万人に実施した認知度調査によるとNFTを「知っている」人は17%で、保有経験者は6.6%にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。NFT創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）【関連記事】・静岡の茶畑がCO2貯留、クレジット販売　茶の都再建へ・静岡銀行と三島信金、県内スタートアップ創出へ連携・静岡のオリーブ農園会社、藤枝でデジタル会員と地域振興
鉄道株、不動産事業で明暗　再開発進める東急・ＪＲ東株が上昇、安全志向でも実力で選別（スクランブル）[2025/04/24 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1295文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発の巧者」である点だ。代表例が東急だ。株価は２３日に年初来高値を更新し、２０１４年末比の長期でみても２割高い。東急は１３年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非交通事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、２１年３月期に「不動産」が「交通」を上回った。２４年３月期には交通事業の営業収益は全体の２割程度にとどまる。２７年３月期まで３年間の中期経営計画では、２３００億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。ＪＲ東日本も株価は１４年末比で７％高い。３月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商１０００億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が６～７割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は３月まで１４カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。２７年３月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は２３日終値時点で２４年末に比べ５％高く、日経平均（１３％安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）
25年04月28日

鳥取のバルコス社長「キャッシュレス時代も財布はなくならず」－トップのstrategy[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1472文字画像有 ]
バッグなど皮革製品の企画販売会社、バルコスは使い勝手を良くした財布の開発で成長を続け、2025年12月期も業績拡大を見込む。世の中はキャッシュレス時代で若者を中心に財布を持ち歩かない人が増える。果たして財布は生き残れるのか。鳥取から財布の革新を目指す山本敬社長に戦略を聞いた。 ――民間調査によると「スマートフォンで決済できるので普段は財布を持ち歩かない」と答えた人が2割強、年代別で20代が最多でした。危機感はありますか。「あまりない。確かに普段持ち歩く人は減っている。東京では給与の受け取りから消費までデジタルで終えることもできなくはない。だが財布自体は所有している。すべての消費をスマホで済ますのは無理で、ある程度の現金が必要だからだ」「財布の決済手段としての役割が低下しているのは事実だ。最近は小銭を収納できるカードケースが流行している。しかし免許証やクレジットカードなどを10枚以上収めるのは難しい。紙幣、硬貨、カードをコンパクトに収納する機能への需要は健在だ」 ――キャッシュレス時代の財布として各社は小型化を競います。「当社は23年12月、折り畳みの小型商品『ポンテピッコラ』を発売。財布を開くと意匠登録した蛇腹が現れる。30枚ほどのカードを入れることができ、小銭入れもボックス型で取り出しやすい。こうした機能が若者にも受け入れられ年間約18万個を販売した。過去に一番売れた商品の累計販売個数は42万個ほどなので、大ヒットといっていい」 ――若者の心をつかんだことで顧客リストは18万人増の146万人に拡大しました。「当社の販路はテレビの通販番組や新聞、雑誌だ。それらを見ないZ世代の顧客層がある程度のボリュームとなってきた。顧客属性に合わせた機能性重視の商品戦略ができるようになった」「24年末には機能性をさらに追求した『リトルノ』を販売した。紛失した場所が分かるチップ付き財布だ。利用者はなくした場所をスマホのアプリで確認できる。リトルノは小型と、中高年向けの長財布の2種類をそろえた。中高年は紙幣に折り目が入るのを嫌がる傾向にある」 ――25年12月期はリトルノの販売強化などで連結純利益が1億6900万円と前の期比10%増を見込みます。「顧客は164万人になる見込みだ。幅広い顧客向けへのアピールとしてファッションニュース通信社(東京・目黒)などグループ会社のコンテンツを磨きファッション関連情報をウェブサイトで発信するほか、SNSで商品をアピールする取り組みを本格化させる」 ――若手社員が多く社内は活気があります。経営の要諦は何ですか。「社員の自己実現をサポートすることかな。(仕事の達成に向け)こうしたらこうなるんじゃないかという個人の道筋を尊重し、実現したらほめるようにしている。鳥取県倉吉市に本社を構える私は30数年前、倉吉発のファッション産業を立ち上げようと決心した。当時のメインバンクからは『それは都会の人がやるもの』と諭された」「やがてイタリアに支店を持ち中国に試作品の工場を設け、各国の協力工場に本格生産を依頼するビジネスモデルを作った。ハンドバッグ業界の中で高水準の粗利益率を誇るまでになった。こんな達成感を社員全員に共有してもらいたい」 (聞き手は保田井建) やまもと・たかし　1966年7月大阪市生まれ。88年3月、東京工芸大短期大学部卒後、制作プロダクション会社に入社し写真を担当する。91年5月、有限会社バルコス(現バルコス)取締役部長に。2000年12月、バルコス社長に就任。【関連記事】・イズミ新社長、物価高でも「経営効率上げて安くする」・広島のホーコス、EV化の逆風　精密加工技術で反攻・山陰合銀・吉川浩新頭取「銀行として成長、山陰に還元」
NFT市場、バブル崩壊で閉鎖相次ぐ　取引ピーク比8割減[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1389文字画像有 ]
デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（NFT）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。30日に海外大手の「X2Y2」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するNFT市場も２月に運営を終えた。足元のＮＦＴ取引高はピーク比8割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、ＮＦＴ売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖される。一時停止ではなく、完全に終止符を打つ」。3月31日、X2Y2のウェブサイトで4月末の閉鎖が通告された。X2Y2は2022年2月に開設され、年間取引量は約5000万ドルと世界で3位だ。閉鎖理由の一つとして、21年のピーク時から取引量が90％減少したことを説明した。 NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、複製を不可能にしたデジタル資産を指す。21年から22年にかけてデジタルアート作品ＮＦＴが活発に取引され、なかには7000万ドルという高値で落札されたアートNFTもあった。ブームは長くは続かなかった。分析プラットフォームのDappRadar（ダップレーダー）によれば、22年は572億ドルの取引量を記録したが、24年には137億ドルと8割近く減少。足元も回復しないままだ。交換業者ビットバンク（東京・品川）の長谷川友哉マーケット・アナリストは「価値があるとの思い込みから大金が一時集まったが、そこまで価値がないことにみんなが気づき、バブルがはじけた」と指摘する。 NFT市場は、２～３％の取引手数料収入で運営を成り立たせている。取引が低調な状況では継続は難しくなっている。クラーケンが運営するNFT市場は2月に運営を終了。仮想通貨交換業者バイビットも４月上旬にNFT取引サービスを終えた。日本も例外ではない。航空関連のデジタルコンテンツを展開していたANAホールディングスグループのNFT市場は2月に終了。サービス開始からわずか１年ほどで姿を消すことになった。運営を担っていたANA NEO（東京・港）は「これ以上の事業継続が困難と判断した」と説明する。国内NFT市場関係者は「中小規模のマーケットプレイスはこれまでも閉鎖されてきたが、比較的体力のあった主要な事業者がここに来てサービスを終了している」と指摘する。一方、ＮＦＴを投資対象ではなく、マーケティングに活用する企業が増えている。ソニー銀行は昨夏からNFTを閲覧できるアプリの提供を始めた。ソニーグループのアーティストの音楽ライブへの参加者限定で配布されるNFTなどを収集することができる。 SBIグループのSBINFT（東京・港）が運営するSBINFTマーケットは共通ポイント「Ponta（ポンタ）」と連携する。NFTの売買でポンタがたまる仕組みで、「ポイ活」に熱心な顧客を呼び込む狙いがある。SBINFTの高長徳取締役は「売買サービス単体では継続が大変。収益源の多角化に取り組んでいる」と話す。 NFTバブルが崩壊したのは、仮想通貨と同じように価格の値上がりに期待しすぎる人が群がったためだ。本来、NFTはクリエーターに収益を還元する仕組みや、保有を通じて生まれるファンコミュニティーにこそ魅力がある。この魅力を生かしたデジタルサービスを生み出せるかが、事業者に問われている。（相松孝暢）
顔認証でバス乗降　群馬・関越交通が実験、利用把握や決済にらむ[2025/04/28 05:00 日経速報ニュース 1170文字画像有 ]
関越交通（群馬県渋川市）が県内の路線バスで利用客の乗降を顔認証で把握する実験を進めている。電子決済サービスのトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）と組み、乗車時と降車時に車内の人工知能（AI）カメラで客の顔を撮影して利用区間を判別する。結果を踏まえて精度を高め、2028～29年ごろに運賃支払いでの実用化を目指す。実験は24、25、28日の3日間に実施。関越交通が群馬県内で路線バスとして使っている大型バスと中型バスの計2台に、米AI半導体大手の小型AIボードを搭載したコンピューターと2台のAIカメラを設置し、渋川市の渋川駅と伊香保温泉を結ぶ「渋川伊香保温泉線」、前橋市の前橋駅と群馬大学荒牧、渋川駅を結ぶ「前橋渋川線」の2路線で乗客を乗せて走行した。乗車時は車内天井に付けたAIカメラで乗ってきた客の顔を撮り、運転手のドア開閉や測位衛星システム（GNSS）の位置情報とひも付けて、どのバス停で乗ったのかを登録。降車時は運賃箱横のAIカメラで降りる客の顔を撮り、登録済み画像と照合してその客の乗降地点を判別する。実験では個人情報と連動した本人特定はしない。現時点では乗車時に下を向いたまま乗り込み顔が撮れなかった場合は登録できないが、今後は乗車時の撮影の仕方を工夫するなどして改善。精度を高めて個人情報とひも付け、決済に使えるようにする。登録や照合はバス走行中にサーバーにデータを送って処理するため、通信回線の容量次第ではデータが送れないトラブルも起こる。今回は23年と24年にTMNが渋川市内と新潟市内で実施した計3回の実験結果を踏まえ、送受信データを軽くするため撮影データから登録や照合に必要最小限なものだけ切り抜く工夫なども施した。 TMNでシステム開発を担当する淀川征慶さんによると、電波状況がよくない山中よりも高校生・大学生などが多く乗る駅前の方が「同じ基地局を使う利用者が電波を食い合ってデータを送受信しにくい」。今回は実用に近い機器構成で市街地や山道など様々な環境条件で実験データを取得・分析するが、「AIボードは処理能力がどんどん上がっており、今後さらに速度や精度が上がる」（淀川さん）という。関越交通によると、全国交通系ICカードが使える運賃箱や運賃表示器、音声合成案内などの機器導入には1台あたり600万円以上かかる。システム更新には数億円かかり、乗客減少などで収益が悪化したバス事業者にとって重荷だ。熊本県内では24年11月にバスや電車を運行する公共交通5社が全国交通系ICカードによる運賃決済を廃止した。関越交通は運転手不足に悩んでおり、「顔認証で運賃収受ができれば機器コストを抑え、運転手の負担も減らせる。自動運転バスにも使える」（企画部長の若木亮さん）と期待している。（岡田信行）【関連記事】・関越交通、高速バスで反転攻勢　群馬－成田空港３月増便・新潟市、補助金活用事業の成果報告会を開催　TMNら・TMN、新潟市内でバスDX化に向け実証　新潟交通バスで
OpenAIのアルトマンCEO、バイオ・エネ・教育にも投資[2025/04/28 02:00 日経速報ニュース 2317文字画像有 ]
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はスタートアップへの投資家としても有名だ。オープンAIの事業にかかわる人工知能（AI）関連のほか、バイオテクノロジーやエネルギー分野に積極的に投資している。注目の投資先をCBインサイツがまとめた。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は生成AIブームの顔というべき存在だ。 2014～19年には世界で最も成功を収めているスタートアップ支援組織の1つ、米Yコンビネーターの社長も務めていた。その傍らで、10年以降に米電子決済大手ストライプ（Stripe）、米インターネット掲示板レディット、米食品宅配大手インスタカートなど100件以上の資金調達ラウンドに出資してきた非常に活発なエンジェル投資家だ。個人での投資に加え、ベンチャーキャピタル（VC）のヒドラジン・キャピタルを創業し、弟のマックス、ジャック両氏とともに同アポロ・プロジェクトも立ち上げた。ジャック氏が経営する同アルトマン・キャピタルにもリミテッドパートナー（LP）として参加している。サム・アルトマン氏の投資先からは、培養肉や長寿、エネルギー、教育、もちろんAIなど同氏の幅広い関心がうかがえる。同氏の19年以降の投資先を分野別にグラフにまとめ、オープンAIとの関係を公表している企業にしるしを付けた。さらに、アルトマン氏の代表的な活動分野について分析した。アルトマン氏の投資先、オープンAIの戦略と重複アルトマン氏が出資している企業の一部はオープンAIとも関係がある。例えば、対話型AI「Chat（チャット）GPT」を活用したパーソナルアシスタントを搭載するウエアラブル端末「Ai Pin」を最近発売した米ヒューメイン（Humane）のラウンドに3回出資している。アルトマン氏が出資するB2B決済自動化プラットフォームの米スロープ（Slope、シリーズB）と、コード補完の米ワープ（Warp、シリーズB）も、オープンAIのモデルを自社製品に搭載していることを明らかにしている。一方、オープンAIは19年、米レインAI（Rain AI）のAI半導体に5100万ドルを出資する趣意書を交わした。アルトマン氏は以前、レインAIのシードラウンドに出資した。 AIを活用した言語学習アプリ「スピーク（Speak）」は、22年のシリーズAでアルトマン氏から出資を受け、それ以降もオープンAIのVC「スタートアップファンド」や他の投資家から資金を調達している。オープンAIは「オープンAIスタートアップ・ファンド」に出資してはいないが（米マイクロソフトやオープンAIの他のパートナーなどが出資）、スピークは（同ファンドから出資を受けた）シリーズBの資金調達によって「オープンAIのシステムで当社のユーザー体験を強化し、開発中の新たなシステムにいち早くアクセスできるより深い関係が可能になった」と強調した。オープンAIは新たに400億ドルを調達するため、インフラ（基盤レベルで成長し続けるための土台づくり）とアプリケーション（営利化に伴う収益創出の取り組み）の2つの重要分野を中心に、他社の買収にさらに積極的になるだろう。アルトマン氏によるこの1年の新規投資のうち、特に注目なのは以下の3社だ。 1）米エアオプス（AirOps、24年6月、アルト・キャピタル経由）：個人ユーザーによるAIアプリケーション作成、テスト、展開、拡大を可能にするプラットフォーム 2)）米クルーAI（CrewAI、24年10月、アルト・キャピタル経由）：AIエージェントの開発、展開、管理プラットフォーム 3）米エクソワット（Exowatt、24年4月）：モジュール式発電・蓄電システムを手掛ける再生可能エネルギー企業 AI以外の2大投資先はエネルギーと長寿アルトマン氏は21年11月、核融合発電スタートアップの米ヘリオン・エナジー（Helion Energy）のシリーズE（調達額5億ドル）に、同氏の個人投資では最大の3億7500万ドルを出資した。同氏は出資当時、ブログで「ヘリオンの核融合発電の手法は私が目にしたなかで飛び抜けて有望だ」と絶賛した。オープンAIに出資するマイクロソフトは23年5月、ヘリオンと20年後半から電力を購入する契約を締結した。アルトマンは抗加齢スタートアップ、米レトロ・バイオサイエンシズ（Retro Biosciences）も有望視している。細胞のリプログラミングにより寿命を延ばそうと取り組む同社に計1億8000万ドルを投じている。主なエグジット（投資回収）アルトマン氏は教育とデジタルを組み合わせた「エドテック」スタートアップにも数多く出資している。11年に出資した米コードカデミー（Codecademy）は21年12月、米スキルソフトに5億2500万ドルで買収された。他の初期投資先でエグジットに至った企業は、インスタカート（23年9月に新規株式公開＝IPO）や米クルーズ（Cruise、16年に米ゼネラル・モーターズ＝GMによって買収）などだ。さらに、特別買収目的会社（SPAC）3社の経営にも携わっている。・核分裂発電スタートアップ、米オクロ（Oklo）との合併を計画しているアルトC・アクイジション（執行役員）・23年10月に米フィンテック、マネーヒーローと合併したブリッジタウン・ホールディングス（取締役）・22年に不動産テックのプロパティーグル（シンガポール）と合併したブリッジタウン2ホールディングス（取締役）
トランプ政権、ドル下落率が歴代最大　ぶれる関税の裏に金利　あす政権発足１００日[2025/04/28 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1818文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝三島大地、竹内弘文】トランプ米政権が２９日、発足から１００日を迎える。金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。１月２０日に第２次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。４月２日にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。４日にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、ダウ工業株３０種平均の前日比の下げ幅は２２３１ドル安と史上３番目の水準を記録した。９日にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き９０日間停止すると表明すると、株価は急反発した。上昇幅は２９６２ドルと史上最大となった。歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。 ■株８％安、フォード政権以来の水準政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、ダウ平均は政権発足後、８％安となった。下落率はウォーターゲート事件によるニクソン大統領の辞任を受けて１９７４年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。当時の米国はオイルショックの影響で戦後最悪と言われる景気後退局面にあった。０９年１月に発足したオバマ政権の１００日間の株価は、リーマン危機の影響がくすぶっていたこともあってマイナスだった。バイデン政権は新型コロナウイルス禍の２１年１月に立ち上がり、ワクチン接種の進展と経済再開への期待感から株価は上昇した。関税を巡り強硬路線を貫いていた米政権を「翻意」させたのが長期金利の急上昇（債券価格は下落）だ。景気悪化に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待から、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは４日に一時３．８６％まで低下した。だが９日午前に突如、４．５％超まで急騰。中国が米国の追加関税に反発し、米国債を売却したとの観測も浮上した。同日午後には相互関税の上乗せ部分の一時停止を表明。トランプ氏は記者団に「債券市場はやっかいだ」と述べ、決断の背後に金利の急騰があったことを示唆した。ベッセント財務長官は１４日、米金利の急上昇はヘッジファンドなどによるレバレッジ解消の動きだとの見方を示した。外国為替市場では政権発足以来、ドル安基調が続いている。株式や債券など米金融資産からの資金流出に伴い、ドル売り圧力が強まっていることが底流にある。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から９％下げた。発足１００日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、１５円以上に達した。日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が円を一段と押し上げた。だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相がこうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。 ■レーガン政権はドル高トランプ政権と対照的な動きとなったのがレーガン政権だ。強いドルを標榜してＦＲＢのボルカー議長の下で金融引き締めを強め、政権発足当初からドル高が加速した。クリントン政権は日本の貿易黒字を問題視し、日本政府に是正を迫った。為替市場では円高・ドル安が進んだ。米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は２２日に一時１トロイオンス＝３５０９ドルと最高値を付けた。物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、歴史的に金が買われる傾向がある。一方、「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは政権発足後に一時、３割近く下落した。米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から政権発足前に大きく買い込まれていた。足元ではトランプ政権への政策期待もあり、１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝９万ドルを上回る水準で取引されている。【図・写真】米資産からの資本流出がトリプル安を招いた＝ＡＰ
盛岡の地域通貨　モリオペイ、セブンで入金・決済　スタンプラリー・会員証機能も検討[2025/04/28 日経ＭＪ（流通新聞） 13ページ 1242文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。（盛岡支局長　朴相五）【図・写真】モリオペイ専用現金チャージ機はまだ少ない（盛岡市内の複合商業施設ｍｏｎａｋａで）【図・写真】盛岡さんさ踊りの期間、一部の屋台でモリオペイが使えた＝盛岡バリューシティ提供
燃料電池部品の価格3分の1に　山田ドビー、専用プレス機を量産[2025/04/27 05:00 日経速報ニュース 1305文字画像有 ]
高速プレス機の山田ドビー（愛知県一宮市）は燃料電池に使われる部品「セパレーター」向けの専用プレス機を量産する。大量生産できることで、セパレーターの価格を３分の１に抑える見込みだ。2027年までに約60億円を投資し、生産体制を整える。燃料電池車（FCV）は電気自動車（EV）に対して高額だが、主要部品の価格低下を促すことで、FCVの普及につなげる。燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電するセルが層になっており、セパレーターはそれぞれのセルの間に挟む板状の金属部品を指す。燃料となる水素と酸素を供給する流路などの役割を持ち、金属プレス機を用いて製造する。流路は細かい溝で作られており、安全性や効率性の観点から高い精度の金属加工技術が必要になる。このため、一般的にセパレーターの製造は得意分野の異なる大型プレス機を２台使い分けて技術的な課題をクリアしているという。設備投資がかさむほか、工程が長くなるため生産効率を高めにくい一因になっていた。山田ドビーはセパレーター専用のプレス機を開発した。従来型よりも小型化し、技術的には１台で製造できるという。より強度の高い部品を使ったほか、プレスの圧力をかける能力を高めた。生産能力を高めたプレス機を使うことで、セパレーターの市場価格を押し下げる効果を見込む。一宮市の本社に隣接する土地で新工場の建設にも着手した。マシニングセンターや旋盤加工機などの設備を導入し、27年初の稼働を目指す。プレス機は日本や欧州など各国の部品メーカーに売り込む。山田ドビーは1919年に創業。ドビーとは織り柄のある生地の模様や織機を指す。トヨタ自動車グループ創始者の豊田佐吉氏に開発を助言された経緯からドビー機の開発・製造を手掛けていた。1960年代に繊維産業にかわる第二の柱としてプレス機事業に力を入れた。山田ドビーは精密加工ができる高速プレス機で日本で６割、世界で４割のシェアをもつ。例えばクレジットカードのICチップや500円玉などの製造には同社のプレス機が使われているという。自動車の電子化に伴って需要が増している電子部品や、電気自動車（ＥＶ）に使われるモーターコア、スマートフォン部品向けなどに強い。高い精度のプレス機を使うことで部品の軽量化などに寄与しているという。今回手掛けるセパレーター専用のプレス機は、山田ドビーが得意とする電子部品向けよりも大型だ。同社は2023年に油圧プレス機を手掛けるアサイ産業（石川県能美市）を買収した。大型のプレス機を製造するノウハウや生産設備を増強し、今回の専用プレス機の開発につなげた。 FCVは高額な燃料電池やプラチナなどの希少部材を用いるため、車体価格が現在800万円前後と、EVやガソリン車より高い。水素供給するインフラの不足も合わせて普及が進まない要因とされてきた。ただ、山田ドビーは中長期的に動力別の車のシェアはEVとガソリン車で７割、残りを水素など代替的な動力が占めると予想する。山田健雄社長は特に欧州や中国で普及が進むとみており、「顧客のニーズを先回りして（新たな製品を）提案していきたい」と語る。（須賀恭平）【関連記事】・トヨタ、日野自動車・三菱ふそう統合で水素に活路　実利優先・燃料電池車、普及進まず　打開策は「中国」と「商用車」
丸井グループ株価、35年ぶり高値　株主還元・若者消費でバブル超え－デジタル版「日経ヴェリタス」から[2025/04/27 04:00 日経速報ニュース 1661文字画像有 ]
丸井グループ（8252）の株価が23日、バブル期の1990年以来35年ぶりの高値をつけた。米トランプ政権が打ち出した関税政策の影響を受けにくい内需株で、株主資本配当率（DOE）の目標を掲げるなど株主還元に積極的な点から買いが集まっている。もう一段の上値を追えるか、投資家は主力のクレジットカード事業の成長戦略に注目している。 3月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。ご参考までに、デジタル版に移行前の過去のコンテンツは日経電子版「日経ヴェリタス（デジタル移行前）」のページに掲載しています。 23日の東京株式市場で丸井Ｇは一時、前日比67円50銭（2.3%）高い2940円まで買われた。終値は2875円だった。相互関税が発表される前の3月末比では6％高で、同期間に日経平均株価が2%安となるなかで強さが際立つ。最大の買い材料は高い配当利回りだ。23日終値で計算した年間ベースの予想配当利回りは約3.7%と、足元の株価上昇にもかかわらず三越伊勢丹ホールディングス（3099、2.7%）や高島屋（8233、2.4％）を上回る。2024年3月期から株主還元方針として「株主資本配当率（DOE）8%程度」を掲げており「中長期で安定配当を期待する個人投資家にとって安心感のある銘柄」（岩井コスモ証券の菅原拓アナリスト）との評価が定着してきている。市場はさらなる還元拡大への期待を織り込み始めている。丸井Gは5月13日に25年3月期決算と併せて新しい中期経営計画を発表する予定だ。31年3月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）17～20%を目指すという目標値を先行して示しているが、会社予想ベースでは25年3月期のROEは10.4%にとどまる。ＳＭＢＣ日興証券の金森都シニアアナリストは「達成には株主還元強化が必須。新中計でその内容が発表される可能性がある」と指摘する。還元の原資となる利益の拡大は、クレジットカード「エポスカード」を中心とするフィンテック事業の成長にかかっている。若年層のシェア拡大を狙い、力を入れるのが「推し活」だ。アニメのキャラクターや人気アーティストなどを券面にデザインした「『好き』を応援するカード」は、カードを持つ会員に占める30代以下の割合が6割を超える。エポスカード全体の5割に比べても若年層の割合が高い。日々の支払いに主に使うメインカードを頻繁に切り替える顧客は少ないため、メインカードとして使う若年層が増えれば将来にわたって優良顧客を囲い込める。JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「クレジットカードで若年層の娯楽消費を取り込めている同社は小売りの中で相対的に投資魅力が強い」として、４月７日に目標株価を従来の2800円から3000円に引き上げた。もっとも、若年層を取り込もうと動いているのは競合他社も同じだ。JCBや三井住友カードが若年層向けのキャンペーンを強化しているほか、カードを持たない層ではLINEクレジットやメルペイなどが手がけるスマホアプリ経由のキャッシングが伸びている。SMBC日興の金森氏は「若年層を対象にしているからこそ顧客が移ろいやすいリスクには注意が必要。カードの競争力を高められるような施策が一層求められる」と指摘する。丸井G（当時は丸井）は80年代に「赤いカード」を武器に、DCブランドのファッションを分割払いで買う消費習慣を定着させたことで急成長した。当時も今もターゲットが若年層であることに変わりはない。バブル期につけた最高値を超えられるかは、トレンドの先を読んで収益拡大に先手を打てるかにかかっている。（安田亜紀代）［デジタル版日経ヴェリタス4月24日公開］ 3月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。原則として平日に毎日公開する連載「日本株サーチ」では、日本株から1銘柄を取り上げて材料や値動きを深掘り解説します。【関連記事】・丸井G株、薄れる市場との連動性　安定配当で個人株主増・丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大
トランプ政権100日、市場の通信簿は？　ドル下落率は歴代最大[2025/04/26 06:35 日経速報ニュース 1453文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地、竹内弘文】トランプ米政権が29日、発足から100日を迎える。金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。 1月20日に第２次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。 4月2日にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。4日にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、ダウ工業株３０種平均の前日比の下げ幅は2231ドル安と史上3番目の水準を記録した。 9日にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると表明すると、株価は急反発した。上昇幅は2962ドルと史上最大となった。歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、ダウ平均は政権発足後、8％安となった。下落率は1974年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。関税を巡り強硬路線を貫いていた米政権を「翻意」させたのが長期金利の急上昇（債券価格は下落）だ。景気悪化に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待から、長期金利の指標となる10年物国債利回りは4日に一時3.86％まで低下した。だが9日午前に突如、4.5％超まで急騰。中国が米国の追加関税に反発し、米国債を売却したとの観測も浮上した。同日午後には相互関税の上乗せ部分の一時停止を表明。トランプ氏は記者団に「債券市場はやっかいだ」と述べ、決断の背後に金利の急騰があったことを示唆した。ベッセント財務長官は14日、米金利の急上昇はヘッジファンドなどによるレバレッジ解消の動きだとの見方を示した。外国為替市場では政権発足以来、ドル安基調が続いている。株式や債券など米金融資産からの資金流出に伴い、ドル売り圧力が強まっていることが底流にある。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から9％下げた。発足100日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、15円以上に達した。日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が円を一段と押し上げた。だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相がこうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は２２日に一時1トロイオンス＝3509ドルと最高値を付けた。物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、歴史的に金が買われる傾向がある。一方、「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは政権発足後に一時、3割近く下落した。米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から政権発足前に大きく買い込まれていた。足元ではトランプ政権への政策期待もあり、1ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝9万ドルを上回る水準で取引されている。【関連記事】・トランプ氏、相互関税の発効再延期「ないだろう」　上乗せ分巡り・トランプ関税を商機に　米で増える「国産アピール」、日産も
取引24時間化、米国株の魅力を向上　ナスダック社長[2025/04/26 03:17 日経速報ニュース 1493文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米証券取引所ナスダックのタル・コーエン社長は、同社が進める米国株取引の24時間化は外国投資家の取引需要を喚起し「米株全体の取引促進を促す」と述べ、米株の魅力を向上させるとの見方を示した。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感で市場動揺が続くが、ナスダック上場の「優良銘柄に対する投資家の関心は揺らいでいない」とも語った。日本経済新聞の取材に応じた。コーエン社長はナスダックの市場サービス事業などを統括している。同社が3月に発表した24時間取引化の計画を担当する。ナスダックでは現在、通常取引時間と時間外取引をあわせて米東部時間の午前4時～午後8時に米国株を売買できる。2026年にも平日の24時間取引を始める予定だ。米国株の夜間取引では「代替取引システム（ATS）」という取引所外の売買プラットフォームが先行する。米ブルーオーシャン・テクノロジーズが運営するATSは午後8時～翌日午前4時に取引サービスを提供している。米国株をリアルタイムで取引したいアジアの個人投資家の需要をくみ取ってきた。ナスダックは後発組ながら「夜間取引には潜在的な需要がある」とコーエン氏は話す。「ブルーオーシャンなどのＡＴＳに比べ、証券取引所は厳格な規制環境のもと、より高い透明性を投資家に提供できる」という。株価の変動要因である買収や資金調達などのニュースが夜間に出た際も、「上場企業や規制当局と連携して対応することで投資家の信頼を高められる」とも説明した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）も平日の取引時間を22時間に延ばす計画を公表している。23時間取引を目指す新証取「24Xナショナル・エクスチェンジ」も24年11月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から承認を受けた。コーエン氏は、平日24時間取引化に向けて証券業界を横断した議論の場を呼びかけ、標準的な取引時間の設定を目指す考えも明らかにした。「他の証取と取引時間をそろえることで運営上の複雑さを和らげ、（証券決済を手掛ける）米証券保管振替機関（DTCC）などの証券インフラと連携する」という。取引時間を延ばして米株取引の魅力向上を図る背景には、別の他の金融資産の存在もある。「24時間年中無休で取引できる暗号資産（仮想通貨）のほか、先物取引のように既に平日24時間取引できる市場も存在する」（コーエン氏）。個人投資家のトレーディング需要を各資産が奪い合うなか、米株が埋没しないために使い勝手を高める必要があった。 23～24年に突出した運用成績を残した米株には足元で陰りが見える。トランプ米大統領が2日に相互関税の詳細を発表すると、米経済や企業業績の先行き懸念が強まって米株相場は急落。ダウ工業株30種平均は4日に2231ドル安となり、史上3番目の下げ幅を記録した。トランプ氏が9日に相互関税の上乗せ分について一時停止を発表した後も荒い値動きが続いている。ナスダック上場銘柄の多くも時価総額を大きく減少させた。ただ「（主要ハイテク株が多い）ナスダック100指数の構成銘柄は世界最高レベルの企業群であることに変わりなく、投資家からの関心も引き続き強い」とコーエン氏は指摘する。多量の売買注文にも対応できるよう、システム強化を継続的に進めているとも説明した。 Tal Cohen　米監査法人アーサー・アンダーセンで会計監査に携わった後、米アメリカン・エキスプレスで企業買収を担当。米証券インスティネットや売買プラットフォームのチャイエックスを経て、16年にナスダック入社。市場サービスと金融テクノロジーの事業を統括。
＜数表＞ニューヨーク株式、ナスダック株式、ロンドン株式、フランクフルト株式[2025/04/26 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3380文字 PDF有書誌情報]
オリックス１株　２０．００　▲０．３０ソニーＧ１株　２４．９７　▲０．１５武　田０．５株　１５．０３　▲０．０８トヨタ１０株　１８８．２１　△１．６０野　村１株　５．７８　△０．０８ホンダ３株　３０．２１　△０．０７みずほＦＧ０．２株　４．９５　０三井住友ＦＧ０．６株　１３．８９　△０．１０三菱ＵＦＪ１株　１２．２７　△０．０２アボット・ラボ　１２８．８５　▲０．５３アルコア　２５．７１　▲０．７３アリババ　１２０．２８　△０．９９アルトリア・グループ　５８．２６　▲０．４５アメックス　２６４．８１　▲２．５１ＡＩＧ　８１．２２　▲１．２３アーチャーダニエルズ　４８．２５　▲０．５３ＡＴ＆Ｔ　２６．８１　▲０．７２バンク・オブ・アメリカ　３９．６９　△０．１１バス＆ボディワークス　２９．５８　▲０．１７バクスター　３０．２２　▲０．１９バークシャー・ハザウェイ　５３０．９６　▲０．６８ボーイング　１７７．９５　△１．６９Ｂ　Ｐ　２９．１９　△０．１９ブリストルマイヤーズ　４７．９０　▲０．７９ブランズウィック　４６．８６　▲０．９９キャタピラー　３０６．４５　▲０．４１シェブロン　１３８．７３　▲０．３４シエナ　６５．９４　△１．６５シティグループ　６８．４３　△０．２７コカ・コーラ　７１．９１　▲０．６１コルゲート　９３．９１　△１．２１コノコ・フィリップス　９１．７２　▲０．０８コンソリ・エジソン　１１０．４５　▲０．８４コーニング　４４．１８　△０．３０ディーア　４５９．３０　▲５．２１ダ　ウ　３０．０２　△０．２６デュークエナジー　１１９．８５　▲０．８５イーライ・リリー　８８４．５４　△２４．８１エクソンモービル　１０８．５７　▲０．０６フットロッカー　１１．７３　▲０．２７フォード　１０．０４　▲０．０２Ｇダイナミクス　２７１．９７　△０．２６ＧＥエアロスペース　１９８．４３　△１．０２Ｇ　Ｍ　４７．１１　△０．２３ゴールドマンＳ　５４４．８６　▲０．５１Ｈ　Ｐ　２５．２８　▲０．０５ヒルトン・ワールドワイド　２１９．６２　△０．２６ホーム・デポ　３５７．５８　▲２．０６ＩＢＭ　２３２．４１　△３．０８Ｉペーパー　４７．３５　▲０．２８ジョンソン＆Ｊ　１５４．５８　▲０．３５ジュニパーネットワークス　３５．６０　△０．０７モルガン・チェース　２４３．５５　▲１．０９キンバリークラーク　１３１．６１　▲０．７３ロッキードマーチン　４７７．６４　△１０．８３ＭＭＣ　２１９．２４　△０．２８マスターカード　５３３．４８　▲１．９８マクドナルド　３１６．７４　△０．５２メルク　８２．７４　△２．９０モトローラ　４３０．２２　△２．０８ニューモント　５３．９４　▲１．７６ナイキ　５７．６２　▲０．８６ノキア　４．９９　△０．１３ノースロップ　４７３．２０　△１０．１３オキシデンタル　４０．３６　▲０．０１オラクル　１３８．４９　△０．９８ファイザー　２２．９２　△０．１４Ｐ＆Ｇ　１６１．０２　△１．４９ロックウェル　２４８．３８　▲０．１６ＲＴＸ　１２５．２２　△３．２５セールスフォース　２６７．８５　△３．１５Ｓ＆Ｐグローバル　４８０．００　▲１．２６ＳＬＢ　３４．５２　▲０．４１シャーウィン・ウィリアムズ　３３１．６２　▲２．８２３　Ｍ　１３７．３２　▲１．５６トラベラーズ　２５９．１６　▲１．２４ウーバーテクノロジーズ　７７．７５　▲０．３５ユニオンパシフィック　２１３．２９　▲２．１６ユニシス　４．０８　△０．０２ＵＳスチール　４２．６８　△０．４２ユナイテッドヘルス　４１８．６４　▲５．６１ＶＩＳＡ　３３５．１７　▲０．５４ベライゾン　４１．９１　▲０．９０ウォルマート　９５．０９　▲０．７５ディズニー　９０．２８　△０．２７ウェアーハウザー　２４．８１　▲０．６９ワールプール　７７．４０　▲１．５７（２５日、ドル、△高▲安）終値　前日比（２５日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１０４００．００　▲４４．００アヴィヴァ　５４３．８０　△４．８０ＢＡＥシステムズ　１６８２．５０　△４．００バークレイズ銀行　２９２．８５　△３．２５Ｂ　Ｐ　３６４．４５　△２．２５ＢＡＴ　３１４１．００　▲３６．００ＢＴグループ　１６８．００　△１．４０カーニバル　１２７５．５０　△２１．００ＧＳＫ　１３８９．００　▲５．００ＨＳＢＣホールディングス　８３４．００　△６．７０キングフィッシャー　２７０．９０　△３．８０ロイズ・バンキング・グループ　７３．００　△０．３４マークス＆スペンサー　３８６．００　▲８．５０ナットウエスト・グループ　４７４．６０　△５．９０ピアソン　１１５２．００　▲２３．５０プルーデンシャル　８０１．４０　▲８．４０ＲＥＬＸ　４００３．００　△３６．００リオ・ティント　４５５０．００　▲６３．００ロールス・ロイス　７５５．４０　△２０．２０セインズベリー　２６０．００　▲１．２０シェル　２４６４．００　△３０．００Ｓチャータード銀行　１０９１．００　△８．００テスコ　３５７．９０　▲２．４０ユニリーバ　４６８５．００　▲１０６．００ボーダフォン　７０．３４　△０．２４（２５日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　１１３．３４　△１．３３シーラテクノロジーズ０．０１株　２．２４　▲０．０６メディロム１株　０．７６　▲０．０１東京生活館１０株　３．１８　▲０．０２アドビ　３６７．７２　△６．８１アルファベット　１６１．９６　△２．６８アマゾン・ドット・コム　１８８．９９　△２．４５アメリカン電力　１０６．７４　△０．０４アムジェン　２８０．８４　△１．００アップル　２０９．２８　△０．９１アプライドマテリアルズ　１５１．５５　△１．３８バイオジェン　１１８．８４　▲０．６７ブロードコム　１９２．３１　△４．１６キャンベルスープ　３６．２９　▲０．４３チェック・ポイント・ソフト　２０６．５５　▲２．３３シスコシステムズ　５６．７１　△０．４２コムキャスト　３３．９０　△０．７１ｅベイ　６７．８３　△０．６３フィフス・サード・バンコープ　３５．２８　▲０．５１ハネウェル　１９９．１６　▲１．５８インテル　２０．０５　▲１．４４メ　タ　５４７．２７　△１４．１２マイクロソフト　３９１．８５　△４．５５ネットアップ　８８．４５　△０．２８ノーザン・トラスト　９１．５９　▲０．８１エヌビディア　１１１．０１　△４．５８ペイチェックス　１４３．２１　▲１．００ペイパル・ホールディングス　６５．３４　△０．５７ペプシコ　１３３．３８　▲１．９３クアルコム　１４８．５６　△１．３５スターバックス　８３．８１　▲０．０５テスラ　２８４．９５　△２５．４４ベリサイン　２７２．７９　△２０．２０ウォルグリーン　１１．０１　▲０．０２ゼロックス　４．２７　△０．１１インベスコＱＱＱトラスト　４７２．５６　△５．２１（２５日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３５９．１０　△２．６０ＢＡＳＦ　４４．９２　△０．３８バイエル　２２．９９　△０．５１ＢＭＷ　７６．３２　△１．５２コメルツ銀行　２２．９５　▲０．４０ドイツ銀行　２２．４９　△０．４２独テレコム　３１．１８　▲１．５７ＤＨＬグループ　３７．２９　△０．２２エーオン　１５．０３　▲０．１４ルフトハンザ　６．４８　△０．１３メルセデス・ベンツ　５４．５９　△０．７８ＳＡＰ　２４４．７０　△３．５５シーメンス　２０６．８０　△６．１５ティッセンクルップ　９．９０　△０．２３フォルクスワーゲン　１００．３０　△１．４０
ビットコインの価格指標を公表　ＱＵＩＣＫ[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 137文字 PDF有書誌情報]
ＱＵＩＣＫは暗号資産（仮想通貨）価格の指標の公表を始めた。まず２５日から代表的な仮想通貨のビットコインを対象に、円建ての取引価格に基づき試験的に算出する。仮想通貨で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）が国内でも将来的に組成されることを見据え、市場の実勢価格を示す指標を開発した。
愛媛銀行（会社人事）[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 15ページ 267文字 PDF有書誌情報]
愛媛銀行（６月２７日）副頭取（専務）豊田将光 ▽専務（常務）矢野紀行 ▽常務（常務執行役員）松井宏治 ▽同（同）向井正知 ▽取締役、服部守親 ▽常勤監査役（監査）黒河勝久 ▽監査役、児玉光載 ▽退任（専務）松木久和 ▽同（常務）仲本範之 ▽同（取締役）真鍋正臣 ▽同（常勤監査役）小網強史 ▽同（同）安部和彦松木氏は愛媛パートナーエージェント社長、愛媛ビル社長、仲本氏は愛媛ジェーシービー社長に就任する常務執行役員（執行役員）佐々木哲也 ▽同（同）中村哲也 ▽同（同）渡辺義人 ▽同（同）月岡純 ▽執行役員、渡辺稔 ▽同、伊東秀訓 ▽同、明賀洋志 ▽同、田原隆史
当選確率高まるクレカ、１年様子見て継続判断（ポイント賢者）[2025/04/26 日経プラスワン 3ページ 704文字 PDF有書誌情報]
今年３月にドジャースと巨人の東京ドームでの試合を見てきました。チケットは争奪戦となり、入手が困難でしたが、なぜ筆者は購入できたのでしょうか。答えは、ローソンチケット（ローチケ）の先行予約に参加できるクレジットカード「ＬＥｎｃｏｒｅカード」（年会費１６５０円）を保有していたからです。カード会員向けの先行抽選販売があり、おそらく一般抽選販売よりも当選確率が高かったとみられます。チケットぴあのチケット先行抽選販売に参加できる「ぴあカード」（年会費初年度無料、２年目以降４１８０円）も同様のカードです。公演などのチケット当選確率が通常より高くなることがあります。ただし、これらのクレカは通常の買い物の還元率は高くありません。ＬＥｎｃｏｒｅカードの基本還元率は０・５％です。還元率がもっと高いクレカは多いです。それでも、行きたい公演のチケットを購入できる確率が上がるなら、年会費がかかっても「入手困難なチケットを入手しやすくなるクレカ」として十分お得です。さまざまなクレカがあります。人気レストランやテーマパークの貸し切りに抽選で参加できるクレカもあります。趣味に合ったクレカを調べてみるのもよいでしょう。ただ、抽選の場合は条件を確認して申し込みましょう。利用金額が多い方が優先されたり、手数料がかかるリボ払いや分割払いにすると当選確率が高まったりすることがあります。当選確率や会員数は公開されておらず、抽選にはずれ続けることもあります。筆者も落選した公演は多く、一度も当たらない特典もあります。年会費有料のクレカは、１年間様子を見てから、継続を判断するのが良いでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
USJ、入場券ネット販売にQR決済　現地売り場は5月6日で閉鎖[2025/04/25 20:41 日経速報ニュース 415文字画像有 ]
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは25日、入場チケットを販売する公式サイトの支払い方法に、PayPayなど4種類のQRコード決済を28日から加えると発表した。パーク入り口にあるチケット売り場を5月6日に閉鎖するのにともない、ネットの利便性を高める。これまで公式サイトの支払いはクレジットカードかコンビニエンスストアに限られていた。リアルのチケット売り場の閉鎖後は、公式サイトのほかローソン、旅行会社、提携ホテルを通じてチケットを販売する。ユー・エス・ジェイは今年に入り、公式サイトなどの利便性改善に取り組んでいる。夕方以降の入場券や年間パスなどを探しやすくしたほか、人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレス・パス」など複数のチケットを1つのQRコードで管理できるようにした。チケットの事前購入の普及と現地販売の廃止によって、パーク入り口付近の混雑緩和につなげる。【関連記事】・USJ、関西2府4県居住の大人は1000円割引　6/18分から・USJ、入場券売り場を25年春に閉鎖　ネット販売に移行・USJ、WEBチケットストア改良　複数券のQRコード統合・USJ、駐車場移転でアトラクション新設も　CEOが語る秘策
人事、三菱UFJニコス[2025/04/25 16:33 日経速報ニュース 42文字 ]
（5月1日）営業第2本部法人事業企画第1部部長、吉岡徳▽同法人審査部部長、市場章彦
人事、愛媛銀行[2025/04/25 16:23 日経速報ニュース 262文字 ]
（6月27日）副頭取（専務）豊田将光▽専務（常務）矢野紀行▽常務（常務執行役員）松井宏治▽同（同）向井正知▽取締役、服部守親▽常勤監査役（監査）黒河勝久▽監査役、児玉光載▽退任（専務）松木久和▽同（常務）仲本範之▽同（取締役）真鍋正臣▽同（常勤監査役）小網強史▽同（同）安部和彦松木氏は愛媛パートナーエージェント社長、愛媛ビル社長、仲本氏は愛媛ジェーシービー社長に就任する常務執行役員（執行役員）佐々木哲也▽同（同）中村哲也▽同（同）渡辺義人▽同（同）月岡純▽執行役員、渡辺稔▽同、伊東秀訓▽同、明賀洋志▽同、田原隆史
日米交渉、日銀政策に「影響あり」識者多数－日銀ウオッチャー調査㊦[2025/04/25 14:30 日経速報ニュース 1572文字画像有 ]
トランプ米政権が世界各国からの輸入品にかける「相互関税」を巡り、一律10％部分は残しつつ、上乗せ部分については90日間一時停止となった。赤沢亮正経済財政・再生相が訪米するなど、日米両政府による関税交渉が本格化している。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」の間では、日米関税交渉が日銀の金融政策に「影響を与える」との見方が支配的だ。「ドル高是正」など通貨政策が議題となれば利上げを後押しするとの見方がある一方、米関税政策による日本の景気下振れへの配慮が必要との意見も聞かれる。日経ＱＵＩＣＫニュース社が日銀ウオッチャーを対象に実施したアンケート調査で、日米関税交渉の内容が日銀の金融政策に与える影響の有無を尋ねた。回答者29人のうち、全体の83％を占める24人が「影響あり」と回答した。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日米協議で、よりドル安・円高の水準が望ましい、あるいは日銀の追加利上げで円高が進むのは自然という認識で（水面下のものを含め）合意が成立すれば、日銀の追加利上げを日米両政府が事実上促す格好になり得る」と指摘する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「交渉の中身、合意の有無や合意した場合の内容などが国内景気・物価動向に与える影響も含め精査する時間が必要だ。政策を判断する時期は後ずれを免れない」とみる。関税交渉の結果、もし日本に課される関税率が高止まりすれば、日本経済は下押しされる可能性が高い。景気が下振れすれば、日銀の政策正常化はこれまでのようには進まないだろう。一方、５人が「影響なし」と回答した。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「通貨の議論はあろうが、日米両国間で新たに合意できるテーマがあるとは思っていない。そもそも日本はこれまで円安誘導をしておらず、日銀が金融政策の運営スタンスを変えるきっかけになるとはみていない」と指摘する。日銀は５月１日に会合結果と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示す。アンケート調査の結果、25年度の実質ＧＤＰ予想の最多回答は「プラス0.7％」だった。日銀が１月に示したプラス1.1％から大きく下方修正するとの予想が多い。もっとも、27年度については「プラス１％」予想が最も多く、米関税政策は今年度の成長率を押し下げるものの、徐々に持ち直すとの見方が多い。また、27年度のＣＰＩ（除く生鮮食品）は「2.0％上昇」との予想が有効回答の約８割を占めた。＜回答者一覧（敬称略、五十音順）＞会田卓司（クレディ・アグリコル証券）、相羽勝彦（シティグループ証券）、愛宕伸康（楽天証券経済研究所）、足立正道（ＵＢＳ証券）、上野剛志（ニッセイ基礎研究所）、上野泰也（みずほ証券）、太田知宏（ゴールドマン・サックス証券）、加藤出（東短リサーチ）、亀田制作（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所）、久後翔太郎（大和総研）、熊野英生（第一生命経済研究所）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、小玉祐一（明治安田総合研究所）、小林真一郎（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング）、小山賢太郎（ドイツ証券）、佐野一彦（東海東京証券）、鈴木浩史（三井住友銀行）、武田淳（伊藤忠総研）、道家映二（ＳＢＩ証券）、中山興（岡三証券）、馬場直彦（バークレイズ証券）、藤田亜矢子（ＪＰモルガン証券）、丸山義正（ＳＭＢＣ日興証券）、南武志（農林中金総合研究所）、六車治美（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、森田京平（野村証券）、山口毅（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）、山本賢治・南健人（大和証券）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
HRS Japan・Visa・三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始[2025/04/25 11:10 日経速報ニュース 732文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月25日 HRS×Visa×三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始～海外ホテル支払いソリューションの提供で、企業のガバナンス強化や業務効率化を支援～ HRS Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ニール・シング、以下「HRS」）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員 CEO ：大西幸彦、以下「三井住友カード」）の3社は、「HRS Pay」の提供を開始することを発表いたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■「HRS Pay」概要「HRS Pay」とは、企業の海外出張において、HRS経由で予約したホテル宿泊費を法人口座に紐づいたバーチャルカード決済に集約できる仕組みです。 HRSが国内・海外で提供しているホテル予約プラットフォーム「HRSポータル」等を通じて予約し、支払いにHRS Payを指定することで、ホテル手配から経費精算までの業務を効率化し、ガバナンス強化やコスト削減が可能になるなど、企業が海外出張に対して抱えるあらゆる課題を解消できます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690314/01_202504251103.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690314/02_202504251103.pdf
日米交渉、日銀政策に「影響あり」多数　ウオッチャー調査（２）[2025/04/25 11:05 日経速報ニュース 1653文字 ]
トランプ米政権が世界各国からの輸入品にかける「相互関税」を巡り、一律10％部分は残しつつ、上乗せ部分については90日間一時停止となった。赤沢亮正経済財政・再生相が訪米するなど、日米両政府による関税交渉が本格化している。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」の間では、日米関税交渉が日銀の金融政策に「影響を与える」との見方が支配的だ。「ドル高是正」など通貨政策が議題となれば利上げを後押しするとの見方がある一方、米関税政策による日本の景気下振れへの配慮が必要との意見も聞かれる。日経ＱＵＩＣＫニュース社が日銀ウオッチャーを対象に実施したアンケート調査で、日米関税交渉の内容が日銀の金融政策に与える影響の有無を尋ねた。回答者29人のうち、全体の83％を占める24人が「影響あり」と回答した。 /home/member/news/202504/ucljpg_0f11e0c866a4741faeb79455378acdb5.jpg?format=raw みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日米協議で、よりドル安・円高の水準が望ましい、あるいは日銀の追加利上げで円高が進むのは自然という認識で（水面下のものを含め）合意が成立すれば、日銀の追加利上げを日米両政府が事実上促す格好になり得る」と指摘する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「交渉の中身、合意の有無や合意した場合の内容などが国内景気・物価動向に与える影響も含め精査する時間が必要だ。政策を判断する時期は後ずれを免れない」とみる。関税交渉の結果、もし日本に課される関税率が高止まりすれば、日本経済は下押しされる可能性が高い。景気が下振れすれば、日銀の政策正常化はこれまでのようには進まないだろう。一方、５人が「影響なし」と回答した。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「通貨の議論はあろうが、日米両国間で新たに合意できるテーマがあるとは思っていない。そもそも日本はこれまで円安誘導をしておらず、日銀が金融政策の運営スタンスを変えるきっかけになるとはみていない」と指摘する。日銀は５月１日に会合結果と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示す。アンケート調査の結果、25年度の実質ＧＤＰ予想の最多回答は「プラス0.7％」だった。日銀が１月に示したプラス1.1％から大きく下方修正するとの予想が多い。もっとも、27年度については「プラス１％」予想が最も多く、米関税政策は今年度の成長率を押し下げるものの、徐々に持ち直すとの見方が多い。また、27年度のＣＰＩ（除く生鮮食品）は「2.0％上昇」との予想が有効回答の約８割を占めた。＜回答者一覧（敬称略、五十音順）＞会田卓司（クレディ・アグリコル証券）、相羽勝彦（シティグループ証券）、愛宕伸康（楽天証券経済研究所）、足立正道（ＵＢＳ証券）、上野剛志（ニッセイ基礎研究所）、上野泰也（みずほ証券）、太田知宏（ゴールドマン・サックス証券）、加藤出（東短リサーチ）、亀田制作（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所）、久後翔太郎（大和総研）、熊野英生（第一生命経済研究所）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、小玉祐一（明治安田総合研究所）、小林真一郎（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング）、小山賢太郎（ドイツ証券）、佐野一彦（東海東京証券）、鈴木浩史（三井住友銀行）、武田淳（伊藤忠総研）、道家映二（ＳＢＩ証券）、中山興（岡三証券）、馬場直彦（バークレイズ証券）、藤田亜矢子（ＪＰモルガン証券）、丸山義正（ＳＭＢＣ日興証券）、南武志（農林中金総合研究所）、六車治美（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、森田京平（野村証券）、山口毅（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）、山本賢治・南健人（大和証券）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
富士通の株価急反発　今期純利益77％増、株主還元強化も[2025/04/25 10:13 日経速報ニュース 502文字 ]
（9時15分、プライム、コード6702）富士通が急反発している。買い気配で始まり、前日比216円（7.34％）高の3155円を付けた。24日、2026年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が継続事業ベースで前期比77％増の3900億円になる見通しだと発表した。成長分野であるデジタル支援などのサービスソリューション事業がけん引する。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの2973億円（17日時点、12社）を上回り、好感する買いが集まっている。売上高にあたる売上収益は3％減の3兆4500億円、営業利益は36%増の3600億円を見込む。モルガン・スタンレーMUFG証券の田中秀明アナリストは24日付のリポートで「サービスソリューション事業の順調な収益性改善や好調な国内受注」を評価した。併せて、発行済み株式総数の6.75％に相当する1億2000万株、金額で1700億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。年間配当は年30円と、前期から2円増やす。10期連続の増配を見込む。今期を最終年度とする3年間の中期経営計画を踏まえ、株主還元を強化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞日産自が続伸　前期最終赤字が最大7500億円も、出尽くし期待[2025/04/25 09:34 日経速報ニュース 492文字 ]
（9時30分、プライム、コード7201）日産自が続伸し、前日比9円70銭（2.94％）高の339円40銭まで上昇した。24日、2025年3月期（前期）の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。大規模な費用が発生して従来予想（800億円の赤字）を大きく下振れ、赤字幅は過去最大になる。ただ、前期中の費用計上でいったんの悪材料出尽くしに期待する見方も出ており、足元の株価が低調だったこともあって買いが優勢となっている。最終赤字は7000億～7500億円の見通し。リストラ費用の増加に加えて工場を中心とした資産価値を見直し、5000億円を超える減損損失が発生した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人氏らは24日付のリポートで「減損額が想定以上に大きく、印象は良くない。業績の先行き不透明感も強い」とみていた。一方、自動車事業のネットキャッシュは25年3月末で1.5兆円の見込みで、足元の時価総額が1.2兆円程度であることを踏まえれば、株価へのネガティブな反応は限定的となる可能性も指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QUICK、仮想通貨の価格指標を公表　まずビットコインで[2025/04/25 09:00 日経速報ニュース 474文字 ]
QUICKは暗号資産（仮想通貨）価格の指標の公表を始めた。まず25日から代表的な仮想通貨のビットコインを対象に、円建ての取引価格に基づき試験的に算出する。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）が国内でも将来的に組成されることを見据え、市場の実勢価格を示す指標を開発した。 QUICKのウェブサイトで日次の指標を公表する。複数の仮想通貨交換業者から提供を受けた取引価格を基に、異常値や大口取引の影響を抑えるための処理を加え、1ビットコインあたりの円建て価格を示す。指標をリアルタイムで算出するためのシステムの構築も進める。 QUICKが主催し、仮想通貨交換業者や資産運用会社などが参画する「暗号資産ベンチマーク研究会」で、指標の開発に向けた議論を進めてきた。指標の公表により、現物のビットコインとETFの市場価格との乖離（かいり）を縮小させる効果が期待されるという。今後は価格データを提供する交換業者を正式に募集する。2025年後半にも、選定された交換業者から得たデータを基に指標を算出し、本格的な公表を始める。指標の種類の拡大も検討していく。【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・仮想通貨、米交換業大手が弱気見通し　「冬」の兆候指摘
米キャピタル・ワン、カードローン残高で最大級に　5兆円買収で[2025/04/25 07:47 日経速報ニュース 1251文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルが３５３億ドル（約５兆円）を投じるクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収は5月半ばにも完了する予定だ。合併後はカードローン残高で全米首位となる公算が大きい。主力とする中低所得層による消費の減退懸念が強まる中、合併の成果を早期に出せるかに注目が集まる。両社は18日、キャピタル・ワンによる「ダイナースクラブ」を傘下に持つディスカバーの買収が米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）から承認を受けたと発表した。5月18日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。 FRBによると合併後の総資産は約6378億ドルとなり、米国で8番目に大きな金融機関になる。両社を合わせたカードローン残高は2500億ドルを上回り、米銀大手のJPモルガン・チェースやシティグループなどを上回って全米首位になるとの見方もある。キャピタル・ワンとディスカバーは相対的に所得や信用力が低い消費者でも利用可能なクレジットカードを多く提供している。トランプ政権の関税政策によって消費者の景況感が大きく悪化する中、今のところ業績への影響は少ないようだ。キャピタル・ワンが22日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比6%増の100億ドル（約1.4兆円）、純利益が10%増の14億400万ドルと増収増益だった。一部の消費者の間ではインフレや高金利による影響が見られるとしながらも、リチャード・フェアバンク最高経営責任者（CEO）は「米消費者は依然として経済の強さの源泉となっている」と強調した。ディスカバーが23日公表した決算も、売上高が2%増の42億5100万ドル、純利益が30%増の11億400万ドルと前年から増収増益だった。両社は24年2月に買収に合意した。サブプライム（信用度の低い借り手）市場の寡占につながりうると懸念を示す声も多くあった。米ブルームバーグ通信によると、米司法省は買収を阻止するだけの証拠がないとするメモをFRBとOCCに送っていたという。米金融情報バンクレートのアナリスト、テッド・ロスマン氏は「キャピタル・ワンは米カード大手のアメリカン・エキスプレスよりもサブプライム層や中間層の顧客基盤が強い。ディスカバー買収でさらに同分野が強化されるだろう」と指摘する。両社の合併が市場の競争力を低下させ、最終的に手数料や消費者が支払うコストの上昇を招きかねないと警告する専門家は多い。非営利団体ベター・マーケッツは「キャピタル・ワンはすでに全米で最も金利の高いカード発行会社のひとつだ。合併による市場の寡占でほぼ確実にカード金利と手数料が上がるだろう」との声明を出している。
金融システムや電子決済のファイサーブ（@FI/U）　▲18.51％[2025/04/25 07:05 日経速報ニュース 175文字 ]
◎金融システムや電子決済のファイサーブ（@FI/U）　▲18.51％【ＮＱＮニューヨーク】24日発表の2025年１～3月期決算で特別項目を除く売上高が市場予想に届かなかった。企業の決済などを支援する部門の売上高が市場予想を下回った。25年12月期通期の収益見通しは据え置いたものの、特別項目を除く１株利益のレンジの中央値は市場予想に届かなかった。
Sansan、デジタル名刺の交換で効果音「♪エイト」[2025/04/25 05:00 日経速報ニュース 294文字画像有 ]
名刺管理サービスを手掛けるSansanは同社の名刺管理アプリ「Eight（エイト）」でQRコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。 Sansanはデジタル名刺の普及を推進している。Eight事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。
企業犯罪、米政権が取り締まり緩和　100社以上に「恩赦」[2025/04/25 03:45 日経速報ニュース 1239文字画像有 ]
【ニューヨーク＝吉田圭織】トランプ米政権が企業の犯罪取り締まりを緩め始めた。米市民団体パブリック・シチズンによれば、不祥事で告発を受けた100社以上に当局調査の停止や撤回を指示した。専門家はホワイトカラー犯罪が今後急増する恐れがあると警告している。パブリック・シチズンの調べでは、1月にトランプ政権が発足して以降、不祥事企業に対する取り締まりを急速に緩めている。これまでに当局が調査していた70件を停止し、45件は撤回した。米消費者金融保護局（CFPB）や米証券取引委員会（SEC）が調べていた案件が多い。 3月下旬には、無登録の証券取引を繰り返したとされる暗号資産（仮想通貨）会社、クリプト・ドット・コムへの調査を取りやめた。2月には、ホテルブランドのホリデー・イン・エクスプレスなどへの訴訟を撤回した。トランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）の従業員に対して差別していた疑いが出ていた。トランプ政権は3月下旬にも、詐欺罪で有罪判決を受けていた電気自動車（EV）の新興メーカー、米ニコラの創業者トレバー・ミルトン氏に恩赦を出した。意図的にマネーロンダリング（資金洗浄）対策を取っていなかった仮想通貨交換業ビットメックスの共同創設者3人にも同様の赦免措置を出した。企業だけではない。収賄や詐欺の罪に問われていた米東部ニューヨークのエリック・アダムズ市長に対する起訴の棄却が4月上旬に決まった。アダムズ市長はバイデン前政権下の2024年9月、トルコ政府に便宜をはかる代わりに賄賂を受けとっていた疑いなどで連邦検察から起訴されていた。背景にはホワイトカラー犯罪に対する米政権の大きな方針転換がある。トランプ氏は2月に「海外腐敗行為防止法（FCPA）」の見直しや執行停止を命じる大統領令を出した。外国公務員への贈賄を罰する法律だが、トランプ氏は「FCPAによる予測不可能な取り締まりが米企業の競争力を損なっている」と主張する。米国の企業犯罪の取り締まりはこれまで世界各国の規制に大きな影響を与えてきた。たとえばFCPAは日本のロッキード事件をきっかけに1977年に導入した。その後、経済協力開発機構（OECD）の外国公務員贈賄防止条約、国連腐敗防止条約といった国際ルールの整備につながる端緒となった。それだけにトランプ政権の取り締まり緩和に危機感を持つ専門家が増えている。公共部門の汚職を調査する非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」のフランソワ・ヴァレリアン会長は「世界的に賄賂が再び容認されるという危険なシグナルを送りかねない」と警告している。米連邦預金保険公社（FDIC）で銀行規制を担当していたロス・デルストン弁護士は「トランプ政権が続く今後4年間、詐欺などの金融犯罪が爆発的に増える」と予想する。そのうえで「マネロンやテロ資金を出す犯罪者に米国を本拠地として悪用することを許してしまう」と指摘した。【関連記事】・米国の企業不正捜査、内部通報を重視　元検事に聞く・米国外では「袖の下」黙認？　トランプ氏が摘発停止命令・トランプ氏、新興EVニコラ創業者を恩赦　詐欺で有罪も
トレードワークス系、個人向けＡＩ短期売買　運用、ヘッジファンド並みに[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 7ページ 489文字 PDF有書誌情報]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（ＡＩ）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。ＡＩのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。ＡＩを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（ＦＸ）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のＧＭＯコインがＦＸ取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはＡＩ分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。ＡＩに取引を２４時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
仮想通貨、「冬」の兆候指摘　米交換業大手が弱気（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 9ページ 497文字 PDF有書誌情報]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について４月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位５０の仮想通貨の価格でつくる指数「ＣＯＩＮ５０」は３月以降、２００日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。２０２２年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した１８～１９年や２２～２３年にも価格は２００日移動平均を下回った。交換業者は強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。「米政権の業界振興策が具体化し、２５年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。
しずおかＦＧ、ＮＦＴ創出支援を実証　県内中小・自治体と連携　県外マネー呼び込む（地域金融のいま）[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 1181文字 PDF有書誌情報]
しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（ＮＦＴ）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、ＮＦＴ購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。ＮＦＴは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。ＮＦＴはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかＦＧは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと２０１４年から資本業務提携しており、ＮＦＴ創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかＦＧによると地銀による支援は珍しいという。３つの地域で実験する。３月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に１２人にＮＦＴを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と２５年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とＮＦＴを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や２次流通市場、決済通貨などはしずおかＦＧも支援する。しずおかＦＧはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のＳＦＧマーケティングなどをグループに持ち、ＮＦＴ創出後も伴走する。ＮＦＴの世界市場は２２年ごろに高騰し、２３年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やＮＦＴ自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、２５年１～３月期の取引総額は１５億ドル（約２１００億円）で取引数量は７００万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ６割減と４割減になっている。ただ、ＮＦＴ自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。ＫＤＤＩ総合研究所が２３年に１万人に実施した認知度調査によるとＮＦＴを「知っている」人は１７％で、保有経験者は６．６％にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。ＮＦＴ創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）
指認証で重複購入防ぐ　上新電機、転売対策で[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 498文字 PDF有書誌情報]
上新電機は２４日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、２０２７年度までに約２００店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。２４日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービス利用は上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずポイント利用のみに対応し、２６年度には登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。
ソフトバンクG出資の英フィンテック・レボリュート、24年利益倍増[2025/04/24 23:50 日経速報ニュース 500文字画像有 ]
【ロンドン＝山下晃】英有力フィンテックのレボリュートは２４日、２０２４年１２月期決算を公表した。純利益は７億９０００万ポンド（約1500億円）と前の年から2倍超に膨らんだ。顧客基盤の拡大が加速するなか、仮想通貨取引の増加も収益を押し上げた。売上高は３１億ポンドと７割増えた。顧客数は世界で約４割増の５２５０万人となり、預金残高は６６％増の３００億ポンドだった。預金量の増加を背景に融資に伴う受取利息や取引手数料の拡大が収益を押し上げた。仮想通貨取引を含む資産運用部門の売上高も急増した。創業者兼最高経営責任者（CEO）のニコライ・ストロンスキー氏は「2024年はレボリュートにとって画期的な年だった」とし「欧州で最も価値ある非上場テクノロジー企業としての地位を獲得した」と述べた。非上場のレボリュートの企業価値評価は450億ドルに届くとの試算もある。ドイツ銀行とほぼ並ぶ規模だ。今後は英国や法人向けの強化も続け、英国やメキシコでの銀行開業作業に注力するとしている。米国やアジアでもさらなる展開を加速する方針も示した。同社にはソフトバンクグループが傘下のビジョン・ファンドを通じて出資している。
ソフトバンクG、米投資銀行のビットコイン会社に出資[2025/04/24 23:20 日経速報ニュース 466文字 ]
米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドは米国時間23日、ステーブルコイン大手のテザーやソフトバンクグループ（SBG）と共同でビットコインの投資会社を設立すると発表した。新会社はキャンターが資金提供する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と事業統合して上場を目指すという。テザーとテザー交換業者のビットフィネックス、SBGが共同で新会社「Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）」を設立した。トゥエンティワンの株式の過半はテザーとビットフィネックスが保有し、SBGは少数株主となる。新会社の最高経営責任者（CEO）にはビットコインの国際送金を手掛けるストライクのジャック・マラーズCEOが就く。各社の出資額は明らかにしていない。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、テザーとビットフィネックスはそれぞれ15億ドル（約2100億円）と6億ドル相当のビットコインを出資。SBGの出資額は9億ドル相当とみられる。トゥエンティワンは約36億ドル相当のビットコイン保有量となり、世界3位の規模となるという。
個人もAIで短期売買可能に　新興がヘッジファンド並みシステム供給[2025/04/24 18:27 日経速報ニュース 545文字画像有 ]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（AI）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。AIのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。 AIを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（FX）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のGMOコインがFX取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはAI分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。FX業者や仮想通貨業者は、相場急変の際に損失を出した個人がサービスから離れてしまう傾向があるという課題を抱える。AIに取引を24時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
全日空系元社員、乗客装い欠航補償受け取る　800万円[2025/04/24 17:27 日経速報ニュース 432文字 ]
全日本空輸のグループ会社で空港の係員を務めていた元社員の男性が、乗客になりすまして欠航や遅延の補償金を約370件申請し、総額約800万円を不正に受け取っていたことが24日、全日空への取材で分かった。業務用端末を使って乗客の個人情報にアクセスし、補償の申請に必要なデータを入手していた。全日空によると、被害が確認されたのは昨年9月～今年4月。男性は補償対象となる乗客の氏名や搭乗便、申請番号といった情報を得た上で、メールアドレスを自身のものに改ざんするなどして補償金を電子決済で受け取っていた。今年3月に乗客から「補償を申請できない」との問い合わせがあり、内部調査で発覚。男性は全額を弁済し、4月中旬に懲戒解雇された。全日空は被害に遭った乗客への謝罪と補償を進め、警察にも相談。業務用端末の閲覧権限を見直すなど再発防止策に取り組むとしている。全日空の親会社、ANAホールディングスは「お客さまにご迷惑とご心配をおかけし深くおわびする」とコメントした。〔共同〕
三井住友トラストクラブとBASE、加盟店契約を締結しダイナースクラブカードが「BASE かんたん決済」に対応開始[2025/04/24 17:18 日経速報ニュース 1019文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月24日ダイナースクラブ、「BASE かんたん決済」に対応開始～230万以上のオンラインショップの商品をカードで簡単購入～ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：五十嵐幸司）とBASE株式会社（代表取締役 CEO ：鶴岡裕太）はこのたび加盟店契約を締結しました。これにより、2025年4月24日（木）から、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」が提供する独自の決済システム「BASE かんたん決済」において、クレジットカード決済でダイナースクラブカードがお選びいただけるようになります。 ※ロゴは添付の関連資料を参照 ■ネットショップ作成サービス「BASE」について「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をされている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、累計230万ショップにご利用いただいています。・ https://thebase.com ＜「BASE かんたん決済」とは＞「BASE かんたん決済」とは、クレジットカード決済、コンビニ（Pay-easy）決済、銀行振込決済、キャリア決済、Amazon Pay決済、PayPal決済、自社開発のBNPL決済（Pay IDあと払い）の全てに対応したエスクロー決済の名称です。エスクロー決済とは取引の安全性を保証するための決済の仲介サービスのことで、「BASE かんたん決済」では、「BASE」をご利用いただいているネットショップとそのショップでお買い物をされるお客様が、全ての決済方法において安心・安全な取引ができるように「BASE」が仲介しています。ダイナースクラブは、今回の「BASE かんたん決済」での決済対応をはじめ、お客様により便利にカードをご利用いただけるよう、新たなニーズに応じた加盟店網の拡大に取り組んでまいります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/690301/01_202504241713.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690301/02_202504241713.pdf
人事、三菱UFJニコス[2025/04/24 17:09 日経速報ニュース 19文字 ]
（5月1日）内部監査部部長、奥村祐司
仏アムンディCIO「米国外にマネー大移動」　受け皿は欧印中に－仏アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループCIO[2025/04/24 15:00 日経速報ニュース 1739文字画像有 ]
トランプ米大統領の大規模な関税政策を受けて、世界の機関投資家が資金配分の再考を迫られている。仏運用大手アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループ最高投資責任者（ＣＩＯ）は米国外へのマネー大移動が始まったと指摘し、その受け皿として欧州や中国、インドを挙げた。 ――トランプ米政権による関税政策は、金融市場にどのような構造的変化を起こしていますか。「米国から米国外への『グレートローテーション（大規模な資金シフト）』が始まっている。米国の経済政策の予測が難しい状態では、もはや米国の資産を従来と同じペースで買い続け、資金配分をオーバーウエート（強気）のままにすることはできない。ドルの信認も揺らいでいる。世界の投資家は中長期的に米国への投資割合を過剰に増やしすぎたとして減らし、米国からの資金流出が続く」 ――米国経済への影響は。「関税発動は、誰かが利益を得れば誰かが損失を被る『ゼロサムゲーム』より悲惨な、誰もが損失を被る可能性の高い『マイナスサムゲーム』だ。米国の消費減退とインフレをもたらす。これまで輸入していた商品を米国で代わりに生産することも、労働力や製造能力の不足で難しく、政権が期待するような効果は見込めない」「我々は米国経済の見通しを下方修正した。2026年までは景気停滞が続くと予測するが、関税率の引き上げなど貿易戦争のさらなる激化があれば、景気後退に陥る可能性も高いとみる。不動産などの資産価格が下落して消費を押し下げる『逆資産効果』が発生するシナリオを懸念している」 ――米国外への資金流出先として有力な地域は。「欧州は有望だ。欧州連合（ＥＵ）がリーダーシップを発揮し、国防費増に向けた財政拡大など独自の競争力強化へ結束している。トランプ氏が利下げを強く訴える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と違って、独立性の高い欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策への信頼感も増している」「米国債のデフォルト（債務不履行）の可能性は極めて低いものの、意識がされるほどに信用力が傷ついた。もはや単独では安全資産として機能せず、ドイツ国債や日本円、金に分散投資する必要がある」「中国やインドはもっと投資されるべきだ。ベンチマークとされるMSCIの全世界株指数（ACWI）でみても、組み入れ比率はいずれも約2%にとどまる。経済規模に比べて過小評価されている」 ――今後のリスクシナリオは。「米国債の価格急落に米国景気の後退が重なれば、（株式相場の暴落を招く）『猛毒のカクテル』が誕生したというべき危険な状況だ。1987年10月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）では国債価格の下落をきっかけに株式相場が暴落した。歴史的に危機は債券市場から訪れる」 ――どのような金融不安や金融危機へと発展する可能性がありますか。「単なる金融不安ではなく、2008年のリーマン・ショックのように構造的な変化を伴い、経済への悪影響が長引く金融危機となる可能性がある。だからこそ米国1強の終わりという中長期的な大転換を意識して、米国外への分散投資を進める必要がある」 ――関税発動のほかにトランプ政権で注目している政策は。「金融業界での規制緩和の推進に警戒している。暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン分野で進めば、金融市場に広く悪影響が及ぶシステミックリスクが発生する可能性がある。外交政策では、パナマ運河の奪還やカナダ併合といった領土拡大の意欲を隠さない姿勢を念頭に置けば、軍事行動の発生は大きな地政学リスクとなる」 ――米国の運用会社の多くはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に対する姿勢を変更しています。「過去数年で発生した多くの自然災害は、気候変動による温暖化のインパクトの大きさを思い起こさせるものだった。ＥＳＧに対する反発は強まるが、ビジネスの持続可能性を保つために、企業経営や株主にとって不可欠な視点ということは変わらない」 (聞き手はロンドン=大西康平) Vincent Mortier 仏ソシエテ・ジェネラルのグローバルバンキング最高財務責任者（ＣＦＯ）やアムンディのグループ副ＣＩＯなどを経て、22年から現職。仏ESCPビジネススクールで経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。【関連記事】米ヌビーンCIO「株は大底を入れた」　米国の地位揺るがず
上新電機、指認証で転売対策　26年度には「指で決済」[2025/04/24 13:40 日経速報ニュース 613文字画像有 ]
上新電機は24日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、2027年度までに約200店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。 24日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービスを利用するには上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずはポイント利用のみに対応し、26年度には事前登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。日立製作所と東武鉄道は24年、指認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」の提供を始めた。25年1月には埼玉県越谷市と川越市周辺の飲食店などに導入し、専用端末に指をかざせばクレジットカードで決済できるようにした。【関連記事】・東武と日立、生体認証の決済サービス　埼玉の20店舗に・上新電機、「Joshin」に社名変更　26年4月から
仮想通貨、米交換業大手が弱気見通し　「冬」の兆候指摘[2025/04/24 11:36 日経速報ニュース 547文字画像有 ]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について4月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位50の仮想通貨の価格でつくる指数「COIN50」は3月以降、200日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。 2022年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した18～19年や22～23年にも価格は200日移動平均を下回った。交換業者は相場に強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。ビットコイン価格は23日に一時9万4000ドル台まで上昇したが、1月の最高値と比べ1割超安い。「米政権の業界振興策が具体化し、25年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン
ファナック株価３日続伸、米中の緊張緩和期待　見通し非開示も評価[2025/04/24 11:26 日経速報ニュース 728文字 ]
（10時、プライム、コード6954）ファナックが３日続伸している。前日比180円（5.14％）高の3677円まで上昇した。米トランプ政権が関税政策において対中国の攻撃的な態度を軟化させ、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待もあって前日の米株式相場が上昇した。世界景気へのダメージが和らぐとの見方から、米中向けの売上比率が高いファナックを買い直す動きが続いている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は23日に「米国の対中関税の税率は50～65％程度に引き下げられる可能性が高い」と報じた。現時点で累計で145％に達する。ファナックが23日に発表した2025年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比11％増の1475億円だった。地域別の売上高をみると米国と中国向け合わせて50.3％を占めていた。ファナック株は３月下旬から大きく調整し、９日には3038円と年初来安値に沈んでいた。市場では「米中間の緊張緩和への期待が高まったことで見直し買いが入っている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声があった。ファナックは23日の決算発表時に26年３月期（今期）の見通しは示さなかった。現時点で合理的に算定することが困難という。市場では「不必要に保守的な会社予想が公表されなかったことはむしろポジティブに捉えられるのではないか」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の井原芳直株式アナリスト）との見方があった。ファナックは併せて発行済み株式数（自己株式を除く）の1.34％にあたる1250万株、金額で500億円を上限とする自社株買いも発表。株式需給の改善につながるとして株価を下支えしているようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ファナック、株価上昇「業績未定」も売り回避　決算期のモデルなるか[2025/04/24 11:13 日経速報ニュース 1408文字画像有 ]
24日午前の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を400円に広げる場面があった。トランプ米政権から関税交渉などで海外との対立激化を回避しようとする動きが相次いでおり、投資家心理が改善している。さらに「業績未定は売り」と警戒していた市場に対し、ファナックの上昇が一段とマインドを上向かせている。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を否定したことを受け、前日の米株式市場ではエヌビディアやブロードコムなど半導体関連が上昇した。東京市場ではアドバンテストと東京エレクトロンが上昇した。トランプ氏は23日、交渉次第で累計145％の対中追加関税を下げる可能性を示唆。中国に対する新たな関税率を今後２～３週間で発表する可能性があるといい、税率の見直しが意識された。さらに、ベッセント米財務長官が24日に予定される日米の財務相会合で「特定の通貨目標を求める考えはないと述べた」とも伝わり、日本政府に対し円安是正を迫るとの思惑が後退した。米政権が自動車メーカーの関税の一部免除を検討しているとの報道もあり、トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵも買われた。前日に2026年３月期の連結業績見通しを「未定」と発表したファナックは買い気配で始まり、一時５％高となった。「米国における関税の影響などを慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する」と説明している。米関税の影響が見通しづらく、業績予想を未定とする「ガイダンスリスク」に対し、株式市場は初動は売りで反応すると警戒されていた。だが、ファナックの上昇でそうした懸念はひとまず消えた。理由は２つある。ファナックは今回、最大500億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。業績予想を未定とする企業は将来への不安から自社株買いの発表を控えるとの見方が聞かれていたが、今回のファナックは良い形でそれを裏切った。野村証券は米関税強化の影響を考慮し、25年度の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１株あたり利益（ＥＰＳ）は７％減と減益を見込む。減益ゆえに自社株買いも減るとの懸念が高まりやすいが、「株主還元は利益などのフロー項目だけで決まるわけではない」（野村の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジスト）。企業の自社株買い枠の設定をマクロ経済面からのトップダウンで推計すると、25年度は18～19兆円の設定と、24年度を上回る可能性があるという。２つ目は業績予想の未定そのものを市場が好感した可能性だ。今月前半に同業の安川電機は26年２月期連結業績の予想値を発表したが、米関税政策の影響を織り込まなかった。織り込んだ場合、発表値から下振れしかねないとの見方から安川電株は急落し、およそ５年ぶりの安値を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の井原芳直株式アナリストはファナックに対し「不必要に保守的なガイダンスが公表されなかったことも含め、ポジティブな印象」と説明した。５月前半にかけて相次ぐ主要企業の決算発表では、関税の影響を読めないため26年３月期の予想を未定とする企業が相次ぐ可能性がある。ファナック株のきょうの動きからは、いたずらに懸念を与えるくらいなら最初から業績予想は未定とし、見通しがついた時点で公表する方が株式市場にとってプラスに働くという先行事例になる可能性がある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
クレディセゾンなど、不動産セキュリティ・トークンを通じ資産形成に繋げる新たな選択肢を提供[2025/04/24 11:10 日経速報ニュース 968文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月24日クレジットカード会社による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」における協業開始について株式会社クレディセゾン（代表取締役兼社長執行役員 : 水野克己、以下 : クレディセゾン）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長 : 笹田賢一）、株式会社みずほ銀行（頭取 : 加藤勝彦）、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社（代表取締役社長 : 塚田良之）、Securitize Japan株式会社（代表取締役 : ジェームス・エイチ・フィン）は、不動産セキュリティ・トークンを通じて資産形成に繋げる新たな選択肢を提供し、より多くの方々に不動産投資の機会を広げるべく、協業を開始いたします。本協業の取り組みとして、クレディセゾンは、セゾンカード・UCカードの会員様を対象に、日本初(※)のクレジットカード会社による公募（自己募集）型不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」（以下 : 本受益権）を発行いたします。 ※本日現在。公募による。クレディセゾン調べ＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■本サービス誕生の背景人生100年時代といわれるなか、安心して幸せに生活するためには、若年期からの老後を見据えた個人の資産形成が社会課題となっています。2024年には税優遇措置を拡充した新たな少額投資非課税制度（新NISA）がスタートするなど、制度面での国の後押しにより、「貯蓄から投資へ」とお客様の資産形成への関心やニーズが高まっています。そのような背景を踏まえ、お客様の新たな資産形成の選択肢を増やすため、このたびクレディセゾン発行のセゾンカード・UCカード会員様を対象に敷居の高い不動産投資に少額から投資できる新しい資産形成のカタチ「セゾンのスマート不動産投資」を開発いたしました。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690243/01_202504241106.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690243/02_202504241106.pdf
コナカ、15万人分の情報漏洩　一部サービスを停止[2025/04/24 10:40 日経速報ニュース 414文字画像有 ]
コナカは２４日、オーダー専業業態「ディファレンス」を利用する一部顧客の氏名や住所、電話番号など15万491人分の個人情報が不正アクセスによって漏洩したと発表した。情報が漏洩した顧客には個別に電子メールなどで報告した。再発防止策を講じるまで、一部サービスを停止する。流出したのは住所、氏名、電話番号などの顧客情報のほか、注文日や購入店舗、金額、商品名など。クレジットカード番号やセキュリティーコードといった決済に関する情報は漏洩していないという。当面は「オーダー詳細ダウンロ―ド」サービスと「領収書ダウンロード」サービスを完全に停止する。２２日に「オーダー詳細ダウンロード」サービスの異常をシステム管理会社が検知した。不正プログラムを使った大量アクセスが原因としている。同日には不正プログラムによるアクセスを遮断したが個人情報の漏洩が判明した。「コナカ」や「SUIT SELECT」など他ブランドの顧客への影響はないという。
「グッチ」のケリング、1～3月14％減収　欧州高級ブランドに明暗[2025/04/24 05:42 日経速報ニュース 1307文字画像有 ]
【ロンドン＝湯前宗太郎】欧州高級ブランド企業の業績が悪化している。仏ケリングが23日発表した2025年1～3月期の売上高は、前年同期比14％減の38億8300万ユーロ（約6300億円）だった。中国に加えて米国も減少した。各社とも販売減を補う値上げに動き始めるなか、ブランドの明暗が鮮明になる可能性が出ている。イタリアの「グッチ」を展開するケリングの売上高は、QUICK・ファクトセットがまとめたアナリスト予想（40億ユーロ）も下回った。主要地域別の小売売上高は、日本を除いたアジア太平洋が25％減（為替影響除く）、北米が13％減、西欧も13％減と軒並み落ち込んだ。ブランド別では売上高の4割を占めるグッチの販売減が足を引っ張った。「足元の不確実性と変動性が我々の仕事を難しくしている」。23日の決算会見で、アルメル・プルー最高財務責任者（CFO）はこう述べた。減収率は24年10～12月期の12％減から拡大した。欧州高級ブランドでは、すでに25年1～3月期の業績を発表した仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンと、仏エルメス・インターナショナルでも減速感が目立った。LVMHの売上高は2％減、エルメスは9％増だった。それぞれ前四半期の横ばい、18％増から悪化した。高級ブランド企業には24年から逆風が吹いた。不動産不況の影響により各社の最大市場の中国で高額品への需要が縮小。欧米でもインフレの長期化などを受け、中所得者層が購入を控える動きが進んだ。 24年終盤に米国の大統領選で、トランプ氏が勝利すると少し風向きが変わった。減税などへの期待で消費者の需要が喚起され、25年は「中国が依然として低調な中でも、米国が高級ブランド業界の復調をけん引する」とのシナリオが予測されるようになった。 1～3月期の各ブランドの業績は、こうした楽観的な予測を覆したといえる。トランプ米政権が打ち出した関税強化策が、先行きに冷や水を浴びせている。関税に伴う景気後退への不安から、米国の消費者は高級品への支出を渋るようになっている。米金融大手シティグループによると、米国でのクレジットカードによる高級ブランドへの支出は、2月と3月がともに前年同月比で約5％減った。収益を維持しようと各社は価格改定に動く。シティグループはグッチや、スイスのリシュモンの「カルティエ」などが3月に一部の商品で、5～6％の値上げを実施したとする。エルメスも17日に価格引き上げを表明した。値上げはブランドによってはもろ刃の剣の側面がある。仏EMリヨン経営大学院のクラウス・ハイネ准教授は「明暗をより二極化させるだろう」と見通す。米国では富裕層を中心に、豊富な資産を持つ人々の消費は今のところ堅調だ。こうした層に強いエルメスは、値上げをしても需要が落ちるリスクは小さい。一方でグッチのような中所得層の顧客も多いブランドは、値上げがさらなる販売減につながるリスクがある。ケリングのグループ内でも、25年1～3月期はグッチが24％減だった一方で、富裕層に強い「ボッテガ・ヴェネタ」は4％増だった。今後、ブランド間の差がさらに際立つ可能性がある。【関連記事】・仏エルメス、米国で5月から値上げ　関税強化に対応・LVMH、時価総額首位26年ぶり転落　エルメスが奪取
しずおかFG、NFT創出を支援　自治体・中小に県外マネー[2025/04/24 05:00 日経速報ニュース 1182文字画像有 ]
しずおかフィナンシャルグループ（FG）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（NFT）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、NFT購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。 NFTは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。 NFTはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかFGは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと2014年から資本業務提携しており、NFT創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかFGによると地銀による支援は珍しいという。 3つの地域で実験する。3月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に12人にNFTを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と25年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とNFTを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や2次流通市場、決済通貨などはしずおかFGも支援する。しずおかFGはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のSFGマーケティングなどをグループに持ち、NFT創出後も伴走する。 NFTの世界市場は22年ごろに高騰し、23年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やNFT自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、25年1~3月期の取引総額は15億ドル（約2100億円）で取引数量は700万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ6割減と4割減になっている。ただ、NFT自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。KDDI総合研究所が23年に1万人に実施した認知度調査によるとNFTを「知っている」人は17%で、保有経験者は6.6%にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。NFT創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）【関連記事】・静岡の茶畑がCO2貯留、クレジット販売　茶の都再建へ・静岡銀行と三島信金、県内スタートアップ創出へ連携・静岡のオリーブ農園会社、藤枝でデジタル会員と地域振興
鉄道株、不動産事業で明暗　再開発進める東急・ＪＲ東株が上昇、安全志向でも実力で選別（スクランブル）[2025/04/24 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1295文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発の巧者」である点だ。代表例が東急だ。株価は２３日に年初来高値を更新し、２０１４年末比の長期でみても２割高い。東急は１３年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非交通事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、２１年３月期に「不動産」が「交通」を上回った。２４年３月期には交通事業の営業収益は全体の２割程度にとどまる。２７年３月期まで３年間の中期経営計画では、２３００億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。ＪＲ東日本も株価は１４年末比で７％高い。３月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商１０００億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が６～７割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は３月まで１４カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。２７年３月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は２３日終値時点で２４年末に比べ５％高く、日経平均（１３％安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）
「土地持ち」鉄道株に長期マネー　再開発巧者の東急やJR東日本株上昇[2025/04/23 20:32 日経速報ニュース 1295文字画像有 ]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発」の巧者である点だ。代表例が東急だ。株価は23日に年初来高値を更新し、2014年末比の長期でみても2割高い。東急は13年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非鉄道事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、21年3月期に「不動産」が「交通」を上回った。24年3月期には交通事業の営業収益は全体の2割程度にとどまる。27年3月期まで3年間の中期経営計画では、2300億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。 JR東日本も株価は14年末比で7%高い。3月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商1000億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。QUICK・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が6～7割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は3月まで14カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーMUFG証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。27年3月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は23日終値時点で24年末に比べ5%高く、日経平均（13%安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）【関連記事】・「エリオットロス」の大日本印刷株　市場が問う改革の真価・デフレ株の本命「2つの物産」に脚光　日本経済逆戻り警戒
＜東証＞暗号資産株が軒並み高　ビットコイン９万ドル台回復[2025/04/23 13:27 日経速報ニュース 473文字 ]
（13時25分、スタンダード、コード3350など）暗号資産（仮想通貨）関連株が軒並み高となっている。メタプラは大幅に反発し、前日比43円（12.42％）高の389円まで上昇した。代表的な仮想通貨であるビットコインが22日、１カ月半ぶりに９万ドル（1200万円）台を回復しており、メタプラは関連銘柄の一角として物色されているようだ。同じく仮想通貨に投資するリミックス（スタンダード、3825）や、仮想通貨交換所を傘下に持つマネックスＧ（プライム、8698）も高い。メタプラは13時25分時点でスタンダード市場の売買代金ランキングで首位。メタプラは21日時点でビットコインを4855コイン保有し、621億円を投じてきた。１ビットコインあたりの平均購入単価は1280万円。メタプラは昨年12月からビットコインの投資や備蓄を手掛ける「ビットコイントレジャリー事業」を始めた。戦略的な財務選択肢として長期負債と定期的な株式発行を活用して、弱まる円を保持する代わりにビットコインを継続的に増やす方針を示していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
5月の市場展望（1）株は上値重い　米関税と保守的な業績予想に警戒感[2025/04/23 12:00 日経速報ニュース 1143文字 ]
5月の東京株式市場で、日経平均株価の上値は重そうだ。4月に米政権による「相互関税」の詳細公表後の株式相場の調整で値ごろ感はあるものの、米関税による世界景気の悪化懸念はくすぶる。5月は3月期企業の決算発表も相次ぎ、関税政策がもたらす業績下押しの影響への警戒感が強い。投資家のリスク許容度は高まりづらい。トランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げるとする「相互関税」の詳細を公表した。市場の想定よりも厳しい内容との見方が広がったことで世界経済の下押し懸念が強まり、4月上旬に世界の株式相場が急落した。その後、中国政府が相互関税に対する報復措置として、米国からの全輸入品に追加関税を課すなどと発表。米中貿易摩擦への警戒感や世界景気の悪化懸念は強い。大幅な調整を経て株式相場には値ごろ感から買い戻しの動きが散発的に入りそうだが、5月になっても米政権の関税に関する不透明感は強く、投資家心理は強気には傾きづらいだろう。 5月は主要な3月期企業による2026年3月期（今期）の業績見通しの開示が相次ぐ。市場では「関税に関するトランプ米大統領の発言が二転三転しており、正確に関税影響を業績予想に織り込むのは不可能」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）として、各企業から保守的な業績計画が示されるとの見方が強い。 20年のコロナショック時には内需関連企業を中心に業績見通しの開示が見送られた。今回は米関税で外需関連企業が業績見通しの開示を取りやめる可能性がある。仮に外需関連で見通しが未定となった場合「市場予想を下回る会社予想に市場が反応するガイダンス・リスクは4～6月期決算が公表される夏ごろまで先延ばしされる」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中澤翔株式ストラテジスト）といい、相場の戻りがしばらく鈍くなる可能性もある。関税の影響が特に大きいとみられる自動車関連では、トヨタ自動車（7203）が5月8日、日産自動車（7201）が13日に決算発表を予定する。ほか大手ハイテク企業ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は13日に、ソニーグループ（6758）は14日に決算発表を予定している。 ■主要企業の決算一覧銘柄名　　　　　　　　　決算発表日伊藤忠（8001）　　　　　　 5月2日任天堂（7974）　　　　　　 5月8日トヨタ（7203）　　　　　　 5月8日リクルート（6698）　　　　 5月9日ソフトバンクＧ（9984）　　5月13日日産自（7201）　　　　　 5月13日ソニーＧ（6758）　　　　　5月14日三菱ＵＦＪ（8306）　　　　5月15日〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　大貫瞬治〕
＜東証＞トクヤマが続伸　ＪＳＲの体外診断用医薬品事業を買収[2025/04/23 10:44 日経速報ニュース 553文字 ]
（10時40分、プライム、コード4043）トクヤマが続伸している。朝方に前日比92円（3.52％）高の2699円50銭を付けた。22日、ＪＳＲの体外診断用の医薬品や材料を手掛けるライフサイエンス事業を買収すると発表した。業績への寄与を期待する買いが入っているようだ。買収額は約820億円で、10月までに手続きを完了する予定。体外診断用の医薬品や材料を手掛けるＪＳＲの2つの子会社を、新設会社への吸収分割を経て完全子会社化する。がん領域を中心に治療薬の有効性を高めるため、治療開始前に遺伝子変異などを検査する薬の領域でも強みを持つという。中期経営計画で成長事業に位置づける医薬関連の強化につなげる。2026年3月期（今期）の業績予想に与える影響は現在精査中としている。ただ、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡邉亮一株式アナリストらは22日付のリポートで「（買収額は）やや割高感はあるが、株価への影響はニュートラル（中立）とみる」と指摘した。渡邉氏らは、今回買収するＪＳＲの体外診断用医薬品事業は、新型コロナウイルス禍時に抗原検査キットの販売で大幅な増収となったことから、こうした機動力や中国でのネットワークはトクヤマの他のビジネスにも有利に働くとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
食べログ「微信」アプリで提供　訪日客向け、13億人ターゲットに[2025/04/23 10:31 日経速報ニュース 1874文字画像有 ]
カカクコムが飲食店予約サイト「食べログ」を騰訊控股（テンセント）のSNS「微信（ウィーチャット）」アプリから利用できるようにする。食べログの中国語版サイトを開設したが、中国の消費者はアプリ利用が主流でユーザーが少ない。日本事業を強化しているテンセントと組み、13億人超のユーザーを抱えるアプリで売り込む。近く始める「食べログ微信ミニプログラム」では食べログをウィーチャット内にミニアプリとして表示する。新たにアプリをダウンロードする必要はなく、飲食店の予約時にはウィーチャットに登録済みの個人情報を自動入力する。通常のウェブ版と同様に店舗の概要や口コミを閲覧した上で予約まで完了できる。まずは席のみ予約から始める方針だ。夏をメドにコース予約に対応する。予約できる店舗数は約4万店に及ぶ。席のみ予約の場合、カカクコムは飲食店から予約1人あたり100～200円ほどの手数料を受け取る。約60元（1200円）のデポジット（預かり金）をとり、無断キャンセルを防ぐ。コース予約では手数料の他に飲食店とユーザー双方から値段に応じた額を受け取る。 2026年3月には月間予約者数を10万人にする目標を掲げる。予約できる店舗数を増やすほか、中国で人気のアプリで情報発信して認知度を高め、30年には同25万人を目指す。こうした取り組みの背景には、24年6月に開設した多言語版食べログサイトが中国で振るわなかったことがある。訪日外国人（インバウンド）向けに英語や韓国語、中国語に対応し、世界各地から日本の飲食店を予約できるようにした。中国は訪日外国人客全体の3686万人（24年）の19%を占め、国別で2位となる。だが、月間予約者数12万人の半数を英語圏の利用者が占め、中国は1万人ほどにとどまる。カカクコムで食べログ事業の最高責任者の鴻池拓上級執行役員は「中国人観光客は旅行情報をアプリ経由で調べることが多く、ウェブサイトへのアクセスが伸びなかった」と話す。中国では銀行口座にひも付けたアプリ決済が中心で、多言語版では決済にクレジットカードが必須だったことも伸び悩んだ要因の一つと分析する。そうした中でテンセント側に連携を持ちかけた。同社は東京地下鉄（東京メトロ）や京成電鉄の切符をミニアプリで購入できるようにするなど、日本事業を強化している。ウィーチャットは24年9月末時点で13億8200万人の月間アクティブユーザーがおり、ほとんどを中国人が占める。テンセントクラウドジャパンの劉俊代表は新サービスについて、「ミニアプリでの展開やアプリ決済の導入など徹底的に中国のユーザー習慣に合わせた」と強調する。テンセント側にもメリットは大きい。予約料金を同社が展開する決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」で支払うため決済手数料が収入になる。中国人向けの飲食店予約アプリでは、中国ネット出前サービス大手で、テンセントも出資する美団点評が手掛ける「大衆点評」が最も利用者が多い。ただ日本の店舗予約での利用はまだ少ない。大衆点評はすでに食べログと連携しているが、利用できるのは席のみ予約にとどまる。テンセント側は今回の取り組みで食べログのコース予約もできるようになり、日中両国の市場で存在感を高める狙いもある。他にも中国から日本の飲食店を予約できるアプリはあるが、カカクコム中国事業企画部の向井雪竹部長は「食べログミニアプリでは日本人の口コミも中国語に自動翻訳されることも強み」と話す。より日本人好みの店を見つけて予約できる点を訴求する。 UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは「どうやって多言語版ウェブサイトに誘導するかが課題だった中で、中国人が一番使っているSNSとリンクできるメリットは大きい」と評価する。観光庁が発表した24年暦年のインバウンド消費動向調査によると、中国人観光客による消費額は最も高い1兆7265億円に上る。そのうち、飲食費は18%にあたる3050億円だ。日本政府観光局（JNTO）が16日公表した1～3月の訪日客では、中国は236万4900人で前年同期比約8割増と足元でも好調だ。カカクコムは食べログ事業の売上高を30年3月期に540億円と24年3月期の倍近くにする目標を掲げる。現在の中国事業の売上高は限定的だが、30年には「少なくとも10億円以上の規模は確保できる。さらなる積み上げも十分可能だ」（鴻池上級執行役員）。中国の商習慣に合わせたミニアプリで中国客を取り込めるかが成長を左右する。（兼谷将平）【関連記事】・カカクコム、転職市場活況で増益継続・カカクコム、求人検索サービス好調
仮想通貨に投資するマイクロストラテジー（@MSTR/U）　△7.95％[2025/04/23 07:05 日経速報ニュース 222文字 ]
◎仮想通貨に投資するマイクロストラテジー（@MSTR/U）　△7.95％【ＮＱＮニューヨーク】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念からドルが売られやすくなるなか、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが22日、１カ月半ぶりに９万ドル台を回復した。「ストラテジー」として事業展開する同社に買いが入った。ロビンフッド・マーケッツ（@HOOD/U）やコインベース・グローバル（@COIN/U）といった他の仮想通貨関連も上昇した。
「トクリュウ」の仮想通貨マネロン解明　組織弱体化へ前進[2025/04/23 02:00 日経速報ニュース 1365文字画像有 ]
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる集団を警察が摘発した。暗号資産（仮想通貨）を悪用し資金の流れを巧妙に隠していたが、サイバー犯罪捜査の技法も生かし解明した。急増する詐欺被害の抑止に向け、警察はトクリュウを巡る資金網の遮断に総力を挙げる。警視庁捜査2課などは22日、職業不詳の男（37）ら3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2023年4月、通信事業者などになりすまして架空のサイト利用料金を請求し、現金をだまし取った疑い。同課は認否を明らかにしていない。男らは特殊詐欺や投資詐欺、強盗といったトクリュウが関与する様々な犯罪の資金洗浄を担う「金庫番」だった疑いが強い。「ルフィ」などと名乗る男の指示で行われた首都圏を中心とする広域強盗事件の被害金の一部も管理していたとみられる。資金洗浄で悪用されたのは仮想通貨だ。仮想通貨はブロックチェーン（分散型台帳）上に取引履歴が公開データとして残るため、資金の流れを追うことができる。一方、仮想通貨の「ミキシング」という手法がかねて捜査の壁となっていた。ミキシングは複数のルートで口座に入った仮想通貨の記録を混ぜ合わせ、再分配する仕組み。サービスとして提供する海外事業者が確認されている。ミキシングを経た仮想通貨は出所が分からなくなり、ブロックチェーン上での追跡が困難になる。今回は警察庁のサイバー特別捜査部がサイバー空間を巡る捜査ノウハウを提供。警視庁の各部署が持つ知見も生かしながら、犯罪収益が経由した仮想通貨口座一つ一つを追跡した。ミキシングによる隠匿工作も解読し、犯罪収益が流れたルートを把握できたという。詐欺の被害金は最終的に日本国内に還流されて現金化され、男の当時の自宅に運び込まれていた。一連のスキームで現金化された額は、多いときに3カ月間で約11億円に上るとみられる。仮想通貨の資金洗浄を解明した捜査は国内では異例という。 SNSで離合集散するトクリュウは指示役と実行役との人的つながりが薄く、人間関係をたどる従来型の捜査では中枢メンバーの摘発は難しい。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で1割にとどまった。このため警察当局は資金網を断ちつつ中枢に迫る捜査に力を入れている。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金を巡る資金洗浄の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定、逮捕した。資金洗浄されてトクリュウに戻った犯罪収益は、別の実行役を雇うためなどに使われ、犯罪が繰り返される恐れがある。警察幹部は「トクリュウの弱体化に向けては、資金の流れを断つことが重要になる」と強調する。仮想通貨を悪用した資金洗浄はサイバー犯罪の分野でも横行している。これまでには金融機関などを標的として仮想通貨を盗む北朝鮮のハッカー集団が、第三国のミキシング事業者を利用していたことが判明した。海外捜査機関も取り締まりを強め、米連邦捜査局（FBI）などはミキシングを解除する「デミキシング」と呼ばれる技術を開発した。ミキシングを防止するため、サービスを提供する事業者の資産を凍結するといった制裁を科す動きも出ている。【関連記事】・SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策・「屋根壊れてますよ」増える点検商法　トクリュウ群がる・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・違法オンラインカジノ337万人利用　賭け金競輪超え1兆円
ビットコイン８万ドル台で推移　貿易戦争激化警戒で上値重く　採掘事業は活況　米政権の支援策期待が背景[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1580文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が８万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間２２日午前１０時時点で１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝８万７０００ドル台（約１２００万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、２０２４年末比で世界株（ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ、現地通貨建て）は前週末１８日時点で８％安、ビットコインも同８％下げた。ビットコインは１月につけた最高値（１０万９０００ドル台）からは２割超安い水準だ。もっとも、８万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット８は３月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「ＡさんからＢさんへ１ＢＴＣを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う１秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、４月上旬に史上初めて一時、毎秒１ゼタ（１０の２１乗）ハッシュ（ＺＨ／ｓ）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米ＪＰモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は３月中旬時点で３０％超と２４年４月の２１％から１０ポイント近く増えた。最大手ＭＡＲＡホールディングスでは３月の採掘量が前月比１７％増え月間ベースで過去３番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同１割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる１日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で１年前と比べ６割減となった。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、２４年４月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは１８年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年１１月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「７万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は２４年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 18ページ 35文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（６月１日）執行役員営業第２本部副本部長、戸塚正敏
トクリュウ資金網断つ　詐欺収益マネロン疑い３人逮捕　仮想通貨悪用、出所隠す　「ルフィ」事件にも関与か[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 43ページ 0文字書誌情報]
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今月の給与からデジタル払い　北陸コカ・コーラ[2025/04/23 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 239文字 PDF有書誌情報]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、４月の給与から上限２０万円で実施する。富山県内で初めての取り組み。支払いはスマートフォン決済アプリの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では３月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。
25年04月26日

トランプ政権100日、市場の通信簿は？　ドル下落率は歴代最大[2025/04/26 06:02 日経速報ニュース 1358文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地、竹内弘文】トランプ米政権が29日、発足から100日を迎える。金融市場では株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。 1月20日に第２次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。 4月2日にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。週明け4日にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、前日比の下げ幅は2231ドル安と史上3番目の水準を記録した。 9日にトランプ氏が相互関税の上乗せ分を90日停止すると表明すると、株価は急反発した。上昇幅は2962ドルと史上最大となった。歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。就任時からダウ平均は8％安となった。下落率は第１次トランプ政権を上回り、1974年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。関税を巡り強硬路線を貫いていた米政権を「翻意」させたのが長期金利の急騰だ。景気悪化に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待から、長期金利の指標となる10年物国債利回り4日に一時3.86％まで低下した。だが9日午前に突如、4.5％超まで急騰。中国が米国の追加関税に反発し、米国債を売却したとの観測も浮上した。同日午後には各国に課そうとしていた相互関税の上乗せ分について、トランプ氏は中国を除いて90日間停止すると発表した。ベッセント財務長官は14日、米金利の急上昇はヘッジファンドなどによるレバレッジ解消の動きだとの見方を示した。外国為替市場では政権発足以来、ドル安基調が続いている。株式や債券など米金融資産からの資金流出に伴い、ドル売り圧力が強まっていることが底流にある。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から9％下げた。発足100日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に買い戻された。トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は15円以上に達した。日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が円を一段と押し上げた。だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相がこうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。米国債と双璧をなす「安全資産」の金には買いが殺到した。国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は11日に一時1トロイオンス3485ドルと最高値を付けた。物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、歴史的に金が買われる傾向がある。一方、「デジタルゴールド」とも評されたビットコインは政権発足後に一時、3割近く下落した。米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から政権発足前に大きく買い込まれていた。足元ではトランプ政権への政策期待もあり、1ＢＴＣ＝9万ドルを上回る水準で取引されている。
取引24時間化、米国株の魅力を向上　ナスダック社長[2025/04/26 03:17 日経速報ニュース 1493文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米証券取引所ナスダックのタル・コーエン社長は、同社が進める米国株取引の24時間化は外国投資家の取引需要を喚起し「米株全体の取引促進を促す」と述べ、米株の魅力を向上させるとの見方を示した。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感で市場動揺が続くが、ナスダック上場の「優良銘柄に対する投資家の関心は揺らいでいない」とも語った。日本経済新聞の取材に応じた。コーエン社長はナスダックの市場サービス事業などを統括している。同社が3月に発表した24時間取引化の計画を担当する。ナスダックでは現在、通常取引時間と時間外取引をあわせて米東部時間の午前4時～午後8時に米国株を売買できる。2026年にも平日の24時間取引を始める予定だ。米国株の夜間取引では「代替取引システム（ATS）」という取引所外の売買プラットフォームが先行する。米ブルーオーシャン・テクノロジーズが運営するATSは午後8時～翌日午前4時に取引サービスを提供している。米国株をリアルタイムで取引したいアジアの個人投資家の需要をくみ取ってきた。ナスダックは後発組ながら「夜間取引には潜在的な需要がある」とコーエン氏は話す。「ブルーオーシャンなどのＡＴＳに比べ、証券取引所は厳格な規制環境のもと、より高い透明性を投資家に提供できる」という。株価の変動要因である買収や資金調達などのニュースが夜間に出た際も、「上場企業や規制当局と連携して対応することで投資家の信頼を高められる」とも説明した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）も平日の取引時間を22時間に延ばす計画を公表している。23時間取引を目指す新証取「24Xナショナル・エクスチェンジ」も24年11月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から承認を受けた。コーエン氏は、平日24時間取引化に向けて証券業界を横断した議論の場を呼びかけ、標準的な取引時間の設定を目指す考えも明らかにした。「他の証取と取引時間をそろえることで運営上の複雑さを和らげ、（証券決済を手掛ける）米証券保管振替機関（DTCC）などの証券インフラと連携する」という。取引時間を延ばして米株取引の魅力向上を図る背景には、別の他の金融資産の存在もある。「24時間年中無休で取引できる暗号資産（仮想通貨）のほか、先物取引のように既に平日24時間取引できる市場も存在する」（コーエン氏）。個人投資家のトレーディング需要を各資産が奪い合うなか、米株が埋没しないために使い勝手を高める必要があった。 23～24年に突出した運用成績を残した米株には足元で陰りが見える。トランプ米大統領が2日に相互関税の詳細を発表すると、米経済や企業業績の先行き懸念が強まって米株相場は急落。ダウ工業株30種平均は4日に2231ドル安となり、史上3番目の下げ幅を記録した。トランプ氏は9日に相互関税の上乗せ分について一時停止を発表した後も荒い値動きが続いている。ナスダック上場銘柄の多くも時価総額を大きく減少させた。ただ「（主要ハイテク株が多い）ナスダック100指数の構成銘柄は世界最高レベルの企業群であることに変わりなく、投資家からの関心も引き続き強い」とコーエン氏は指摘する。多量の売買注文にも対応できるよう、システム強化を継続的に進めているとも説明した。 Tal Cohen　米監査法人アーサー・アンダーセンで会計監査に携わった後、米アメリカン・エキスプレスで企業買収を担当。米証券インスティネットや売買プラットフォームのチャイエックスを経て、16年にナスダック入社。市場サービスと金融テクノロジーの事業を統括。
ビットコインの価格指標を公表　ＱＵＩＣＫ[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 137文字 PDF有書誌情報]
ＱＵＩＣＫは暗号資産（仮想通貨）価格の指標の公表を始めた。まず２５日から代表的な仮想通貨のビットコインを対象に、円建ての取引価格に基づき試験的に算出する。仮想通貨で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）が国内でも将来的に組成されることを見据え、市場の実勢価格を示す指標を開発した。
愛媛銀行（会社人事）[2025/04/26 日本経済新聞　朝刊 15ページ 267文字 PDF有書誌情報]
愛媛銀行（６月２７日）副頭取（専務）豊田将光 ▽専務（常務）矢野紀行 ▽常務（常務執行役員）松井宏治 ▽同（同）向井正知 ▽取締役、服部守親 ▽常勤監査役（監査）黒河勝久 ▽監査役、児玉光載 ▽退任（専務）松木久和 ▽同（常務）仲本範之 ▽同（取締役）真鍋正臣 ▽同（常勤監査役）小網強史 ▽同（同）安部和彦松木氏は愛媛パートナーエージェント社長、愛媛ビル社長、仲本氏は愛媛ジェーシービー社長に就任する常務執行役員（執行役員）佐々木哲也 ▽同（同）中村哲也 ▽同（同）渡辺義人 ▽同（同）月岡純 ▽執行役員、渡辺稔 ▽同、伊東秀訓 ▽同、明賀洋志 ▽同、田原隆史
当選確率高まるクレカ、１年様子見て継続判断（ポイント賢者）[2025/04/26 日経プラスワン 3ページ 704文字 PDF有書誌情報]
今年３月にドジャースと巨人の東京ドームでの試合を見てきました。チケットは争奪戦となり、入手が困難でしたが、なぜ筆者は購入できたのでしょうか。答えは、ローソンチケット（ローチケ）の先行予約に参加できるクレジットカード「ＬＥｎｃｏｒｅカード」（年会費１６５０円）を保有していたからです。カード会員向けの先行抽選販売があり、おそらく一般抽選販売よりも当選確率が高かったとみられます。チケットぴあのチケット先行抽選販売に参加できる「ぴあカード」（年会費初年度無料、２年目以降４１８０円）も同様のカードです。公演などのチケット当選確率が通常より高くなることがあります。ただし、これらのクレカは通常の買い物の還元率は高くありません。ＬＥｎｃｏｒｅカードの基本還元率は０・５％です。還元率がもっと高いクレカは多いです。それでも、行きたい公演のチケットを購入できる確率が上がるなら、年会費がかかっても「入手困難なチケットを入手しやすくなるクレカ」として十分お得です。さまざまなクレカがあります。人気レストランやテーマパークの貸し切りに抽選で参加できるクレカもあります。趣味に合ったクレカを調べてみるのもよいでしょう。ただ、抽選の場合は条件を確認して申し込みましょう。利用金額が多い方が優先されたり、手数料がかかるリボ払いや分割払いにすると当選確率が高まったりすることがあります。当選確率や会員数は公開されておらず、抽選にはずれ続けることもあります。筆者も落選した公演は多く、一度も当たらない特典もあります。年会費有料のクレカは、１年間様子を見てから、継続を判断するのが良いでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
USJ、入場券ネット販売にQR決済　現地売り場は5月6日で閉鎖[2025/04/25 20:41 日経速報ニュース 415文字画像有 ]
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは25日、入場チケットを販売する公式サイトの支払い方法に、PayPayなど4種類のQRコード決済を28日から加えると発表した。パーク入り口にあるチケット売り場を5月6日に閉鎖するのにともない、ネットの利便性を高める。これまで公式サイトの支払いはクレジットカードかコンビニエンスストアに限られていた。リアルのチケット売り場の閉鎖後は、公式サイトのほかローソン、旅行会社、提携ホテルを通じてチケットを販売する。ユー・エス・ジェイは今年に入り、公式サイトなどの利便性改善に取り組んでいる。夕方以降の入場券や年間パスなどを探しやすくしたほか、人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレス・パス」など複数のチケットを1つのQRコードで管理できるようにした。チケットの事前購入の普及と現地販売の廃止によって、パーク入り口付近の混雑緩和につなげる。【関連記事】・USJ、関西2府4県居住の大人は1000円割引　6/18分から・USJ、入場券売り場を25年春に閉鎖　ネット販売に移行・USJ、WEBチケットストア改良　複数券のQRコード統合・USJ、駐車場移転でアトラクション新設も　CEOが語る秘策
人事、三菱UFJニコス[2025/04/25 16:33 日経速報ニュース 42文字 ]
（5月1日）営業第2本部法人事業企画第1部部長、吉岡徳▽同法人審査部部長、市場章彦
人事、愛媛銀行[2025/04/25 16:23 日経速報ニュース 262文字 ]
（6月27日）副頭取（専務）豊田将光▽専務（常務）矢野紀行▽常務（常務執行役員）松井宏治▽同（同）向井正知▽取締役、服部守親▽常勤監査役（監査）黒河勝久▽監査役、児玉光載▽退任（専務）松木久和▽同（常務）仲本範之▽同（取締役）真鍋正臣▽同（常勤監査役）小網強史▽同（同）安部和彦松木氏は愛媛パートナーエージェント社長、愛媛ビル社長、仲本氏は愛媛ジェーシービー社長に就任する常務執行役員（執行役員）佐々木哲也▽同（同）中村哲也▽同（同）渡辺義人▽同（同）月岡純▽執行役員、渡辺稔▽同、伊東秀訓▽同、明賀洋志▽同、田原隆史
日米交渉、日銀政策に「影響あり」識者多数－日銀ウオッチャー調査㊦[2025/04/25 14:30 日経速報ニュース 1572文字画像有 ]
トランプ米政権が世界各国からの輸入品にかける「相互関税」を巡り、一律10％部分は残しつつ、上乗せ部分については90日間一時停止となった。赤沢亮正経済財政・再生相が訪米するなど、日米両政府による関税交渉が本格化している。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」の間では、日米関税交渉が日銀の金融政策に「影響を与える」との見方が支配的だ。「ドル高是正」など通貨政策が議題となれば利上げを後押しするとの見方がある一方、米関税政策による日本の景気下振れへの配慮が必要との意見も聞かれる。日経ＱＵＩＣＫニュース社が日銀ウオッチャーを対象に実施したアンケート調査で、日米関税交渉の内容が日銀の金融政策に与える影響の有無を尋ねた。回答者29人のうち、全体の83％を占める24人が「影響あり」と回答した。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日米協議で、よりドル安・円高の水準が望ましい、あるいは日銀の追加利上げで円高が進むのは自然という認識で（水面下のものを含め）合意が成立すれば、日銀の追加利上げを日米両政府が事実上促す格好になり得る」と指摘する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「交渉の中身、合意の有無や合意した場合の内容などが国内景気・物価動向に与える影響も含め精査する時間が必要だ。政策を判断する時期は後ずれを免れない」とみる。関税交渉の結果、もし日本に課される関税率が高止まりすれば、日本経済は下押しされる可能性が高い。景気が下振れすれば、日銀の政策正常化はこれまでのようには進まないだろう。一方、５人が「影響なし」と回答した。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「通貨の議論はあろうが、日米両国間で新たに合意できるテーマがあるとは思っていない。そもそも日本はこれまで円安誘導をしておらず、日銀が金融政策の運営スタンスを変えるきっかけになるとはみていない」と指摘する。日銀は５月１日に会合結果と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示す。アンケート調査の結果、25年度の実質ＧＤＰ予想の最多回答は「プラス0.7％」だった。日銀が１月に示したプラス1.1％から大きく下方修正するとの予想が多い。もっとも、27年度については「プラス１％」予想が最も多く、米関税政策は今年度の成長率を押し下げるものの、徐々に持ち直すとの見方が多い。また、27年度のＣＰＩ（除く生鮮食品）は「2.0％上昇」との予想が有効回答の約８割を占めた。＜回答者一覧（敬称略、五十音順）＞会田卓司（クレディ・アグリコル証券）、相羽勝彦（シティグループ証券）、愛宕伸康（楽天証券経済研究所）、足立正道（ＵＢＳ証券）、上野剛志（ニッセイ基礎研究所）、上野泰也（みずほ証券）、太田知宏（ゴールドマン・サックス証券）、加藤出（東短リサーチ）、亀田制作（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所）、久後翔太郎（大和総研）、熊野英生（第一生命経済研究所）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、小玉祐一（明治安田総合研究所）、小林真一郎（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング）、小山賢太郎（ドイツ証券）、佐野一彦（東海東京証券）、鈴木浩史（三井住友銀行）、武田淳（伊藤忠総研）、道家映二（ＳＢＩ証券）、中山興（岡三証券）、馬場直彦（バークレイズ証券）、藤田亜矢子（ＪＰモルガン証券）、丸山義正（ＳＭＢＣ日興証券）、南武志（農林中金総合研究所）、六車治美（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、森田京平（野村証券）、山口毅（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）、山本賢治・南健人（大和証券）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
HRS Japan・Visa・三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始[2025/04/25 11:10 日経速報ニュース 732文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月25日 HRS×Visa×三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始～海外ホテル支払いソリューションの提供で、企業のガバナンス強化や業務効率化を支援～ HRS Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ニール・シング、以下「HRS」）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員 CEO ：大西幸彦、以下「三井住友カード」）の3社は、「HRS Pay」の提供を開始することを発表いたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■「HRS Pay」概要「HRS Pay」とは、企業の海外出張において、HRS経由で予約したホテル宿泊費を法人口座に紐づいたバーチャルカード決済に集約できる仕組みです。 HRSが国内・海外で提供しているホテル予約プラットフォーム「HRSポータル」等を通じて予約し、支払いにHRS Payを指定することで、ホテル手配から経費精算までの業務を効率化し、ガバナンス強化やコスト削減が可能になるなど、企業が海外出張に対して抱えるあらゆる課題を解消できます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690314/01_202504251103.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690314/02_202504251103.pdf
日米交渉、日銀政策に「影響あり」多数　ウオッチャー調査（２）[2025/04/25 11:05 日経速報ニュース 1653文字 ]
トランプ米政権が世界各国からの輸入品にかける「相互関税」を巡り、一律10％部分は残しつつ、上乗せ部分については90日間一時停止となった。赤沢亮正経済財政・再生相が訪米するなど、日米両政府による関税交渉が本格化している。金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」の間では、日米関税交渉が日銀の金融政策に「影響を与える」との見方が支配的だ。「ドル高是正」など通貨政策が議題となれば利上げを後押しするとの見方がある一方、米関税政策による日本の景気下振れへの配慮が必要との意見も聞かれる。日経ＱＵＩＣＫニュース社が日銀ウオッチャーを対象に実施したアンケート調査で、日米関税交渉の内容が日銀の金融政策に与える影響の有無を尋ねた。回答者29人のうち、全体の83％を占める24人が「影響あり」と回答した。 /home/member/news/202504/ucljpg_0f11e0c866a4741faeb79455378acdb5.jpg?format=raw みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日米協議で、よりドル安・円高の水準が望ましい、あるいは日銀の追加利上げで円高が進むのは自然という認識で（水面下のものを含め）合意が成立すれば、日銀の追加利上げを日米両政府が事実上促す格好になり得る」と指摘する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「交渉の中身、合意の有無や合意した場合の内容などが国内景気・物価動向に与える影響も含め精査する時間が必要だ。政策を判断する時期は後ずれを免れない」とみる。関税交渉の結果、もし日本に課される関税率が高止まりすれば、日本経済は下押しされる可能性が高い。景気が下振れすれば、日銀の政策正常化はこれまでのようには進まないだろう。一方、５人が「影響なし」と回答した。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「通貨の議論はあろうが、日米両国間で新たに合意できるテーマがあるとは思っていない。そもそも日本はこれまで円安誘導をしておらず、日銀が金融政策の運営スタンスを変えるきっかけになるとはみていない」と指摘する。日銀は５月１日に会合結果と同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示す。アンケート調査の結果、25年度の実質ＧＤＰ予想の最多回答は「プラス0.7％」だった。日銀が１月に示したプラス1.1％から大きく下方修正するとの予想が多い。もっとも、27年度については「プラス１％」予想が最も多く、米関税政策は今年度の成長率を押し下げるものの、徐々に持ち直すとの見方が多い。また、27年度のＣＰＩ（除く生鮮食品）は「2.0％上昇」との予想が有効回答の約８割を占めた。＜回答者一覧（敬称略、五十音順）＞会田卓司（クレディ・アグリコル証券）、相羽勝彦（シティグループ証券）、愛宕伸康（楽天証券経済研究所）、足立正道（ＵＢＳ証券）、上野剛志（ニッセイ基礎研究所）、上野泰也（みずほ証券）、太田知宏（ゴールドマン・サックス証券）、加藤出（東短リサーチ）、亀田制作（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所）、久後翔太郎（大和総研）、熊野英生（第一生命経済研究所）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、小玉祐一（明治安田総合研究所）、小林真一郎（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング）、小山賢太郎（ドイツ証券）、佐野一彦（東海東京証券）、鈴木浩史（三井住友銀行）、武田淳（伊藤忠総研）、道家映二（ＳＢＩ証券）、中山興（岡三証券）、馬場直彦（バークレイズ証券）、藤田亜矢子（ＪＰモルガン証券）、丸山義正（ＳＭＢＣ日興証券）、南武志（農林中金総合研究所）、六車治美（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、森田京平（野村証券）、山口毅（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）、山本賢治・南健人（大和証券）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
富士通の株価急反発　今期純利益77％増、株主還元強化も[2025/04/25 10:13 日経速報ニュース 502文字 ]
（9時15分、プライム、コード6702）富士通が急反発している。買い気配で始まり、前日比216円（7.34％）高の3155円を付けた。24日、2026年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が継続事業ベースで前期比77％増の3900億円になる見通しだと発表した。成長分野であるデジタル支援などのサービスソリューション事業がけん引する。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの2973億円（17日時点、12社）を上回り、好感する買いが集まっている。売上高にあたる売上収益は3％減の3兆4500億円、営業利益は36%増の3600億円を見込む。モルガン・スタンレーMUFG証券の田中秀明アナリストは24日付のリポートで「サービスソリューション事業の順調な収益性改善や好調な国内受注」を評価した。併せて、発行済み株式総数の6.75％に相当する1億2000万株、金額で1700億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。年間配当は年30円と、前期から2円増やす。10期連続の増配を見込む。今期を最終年度とする3年間の中期経営計画を踏まえ、株主還元を強化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞日産自が続伸　前期最終赤字が最大7500億円も、出尽くし期待[2025/04/25 09:34 日経速報ニュース 492文字 ]
（9時30分、プライム、コード7201）日産自が続伸し、前日比9円70銭（2.94％）高の339円40銭まで上昇した。24日、2025年3月期（前期）の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。大規模な費用が発生して従来予想（800億円の赤字）を大きく下振れ、赤字幅は過去最大になる。ただ、前期中の費用計上でいったんの悪材料出尽くしに期待する見方も出ており、足元の株価が低調だったこともあって買いが優勢となっている。最終赤字は7000億～7500億円の見通し。リストラ費用の増加に加えて工場を中心とした資産価値を見直し、5000億円を超える減損損失が発生した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人氏らは24日付のリポートで「減損額が想定以上に大きく、印象は良くない。業績の先行き不透明感も強い」とみていた。一方、自動車事業のネットキャッシュは25年3月末で1.5兆円の見込みで、足元の時価総額が1.2兆円程度であることを踏まえれば、株価へのネガティブな反応は限定的となる可能性も指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
QUICK、仮想通貨の価格指標を公表　まずビットコインで[2025/04/25 09:00 日経速報ニュース 474文字 ]
QUICKは暗号資産（仮想通貨）価格の指標の公表を始めた。まず25日から代表的な仮想通貨のビットコインを対象に、円建ての取引価格に基づき試験的に算出する。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）が国内でも将来的に組成されることを見据え、市場の実勢価格を示す指標を開発した。 QUICKのウェブサイトで日次の指標を公表する。複数の仮想通貨交換業者から提供を受けた取引価格を基に、異常値や大口取引の影響を抑えるための処理を加え、1ビットコインあたりの円建て価格を示す。指標をリアルタイムで算出するためのシステムの構築も進める。 QUICKが主催し、仮想通貨交換業者や資産運用会社などが参画する「暗号資産ベンチマーク研究会」で、指標の開発に向けた議論を進めてきた。指標の公表により、現物のビットコインとETFの市場価格との乖離（かいり）を縮小させる効果が期待されるという。今後は価格データを提供する交換業者を正式に募集する。2025年後半にも、選定された交換業者から得たデータを基に指標を算出し、本格的な公表を始める。指標の種類の拡大も検討していく。【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・仮想通貨、米交換業大手が弱気見通し　「冬」の兆候指摘
米キャピタル・ワン、カードローン残高で最大級に　5兆円買収で[2025/04/25 07:47 日経速報ニュース 1251文字画像有 ]
【ニューヨーク＝佐藤璃子】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルが３５３億ドル（約５兆円）を投じるクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収は5月半ばにも完了する予定だ。合併後はカードローン残高で全米首位となる公算が大きい。主力とする中低所得層による消費の減退懸念が強まる中、合併の成果を早期に出せるかに注目が集まる。両社は18日、キャピタル・ワンによる「ダイナースクラブ」を傘下に持つディスカバーの買収が米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）から承認を受けたと発表した。5月18日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。 FRBによると合併後の総資産は約6378億ドルとなり、米国で8番目に大きな金融機関になる。両社を合わせたカードローン残高は2500億ドルを上回り、米銀大手のJPモルガン・チェースやシティグループなどを上回って全米首位になるとの見方もある。キャピタル・ワンとディスカバーは相対的に所得や信用力が低い消費者でも利用可能なクレジットカードを多く提供している。トランプ政権の関税政策によって消費者の景況感が大きく悪化する中、今のところ業績への影響は少ないようだ。キャピタル・ワンが22日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比6%増の100億ドル（約1.4兆円）、純利益が10%増の14億400万ドルと増収増益だった。一部の消費者の間ではインフレや高金利による影響が見られるとしながらも、リチャード・フェアバンク最高経営責任者（CEO）は「米消費者は依然として経済の強さの源泉となっている」と強調した。ディスカバーが23日公表した決算も、売上高が2%増の42億5100万ドル、純利益が30%増の11億400万ドルと前年から増収増益だった。両社は24年2月に買収に合意した。サブプライム（信用度の低い借り手）市場の寡占につながりうると懸念を示す声も多くあった。米ブルームバーグ通信によると、米司法省は買収を阻止するだけの証拠がないとするメモをFRBとOCCに送っていたという。米金融情報バンクレートのアナリスト、テッド・ロスマン氏は「キャピタル・ワンは米カード大手のアメリカン・エキスプレスよりもサブプライム層や中間層の顧客基盤が強い。ディスカバー買収でさらに同分野が強化されるだろう」と指摘する。両社の合併が市場の競争力を低下させ、最終的に手数料や消費者が支払うコストの上昇を招きかねないと警告する専門家は多い。非営利団体ベター・マーケッツは「キャピタル・ワンはすでに全米で最も金利の高いカード発行会社のひとつだ。合併による市場の寡占でほぼ確実にカード金利と手数料が上がるだろう」との声明を出している。
金融システムや電子決済のファイサーブ（@FI/U）　▲18.51％[2025/04/25 07:05 日経速報ニュース 175文字 ]
◎金融システムや電子決済のファイサーブ（@FI/U）　▲18.51％【ＮＱＮニューヨーク】24日発表の2025年１～3月期決算で特別項目を除く売上高が市場予想に届かなかった。企業の決済などを支援する部門の売上高が市場予想を下回った。25年12月期通期の収益見通しは据え置いたものの、特別項目を除く１株利益のレンジの中央値は市場予想に届かなかった。
Sansan、デジタル名刺の交換で効果音「♪エイト」[2025/04/25 05:00 日経速報ニュース 294文字画像有 ]
名刺管理サービスを手掛けるSansanは同社の名刺管理アプリ「Eight（エイト）」でQRコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。 Sansanはデジタル名刺の普及を推進している。Eight事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。
企業犯罪、米政権が取り締まり緩和　100社以上に「恩赦」[2025/04/25 03:45 日経速報ニュース 1239文字画像有 ]
【ニューヨーク＝吉田圭織】トランプ米政権が企業の犯罪取り締まりを緩め始めた。米市民団体パブリック・シチズンによれば、不祥事で告発を受けた100社以上に当局調査の停止や撤回を指示した。専門家はホワイトカラー犯罪が今後急増する恐れがあると警告している。パブリック・シチズンの調べでは、1月にトランプ政権が発足して以降、不祥事企業に対する取り締まりを急速に緩めている。これまでに当局が調査していた70件を停止し、45件は撤回した。米消費者金融保護局（CFPB）や米証券取引委員会（SEC）が調べていた案件が多い。 3月下旬には、無登録の証券取引を繰り返したとされる暗号資産（仮想通貨）会社、クリプト・ドット・コムへの調査を取りやめた。2月には、ホテルブランドのホリデー・イン・エクスプレスなどへの訴訟を撤回した。トランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）の従業員に対して差別していた疑いが出ていた。トランプ政権は3月下旬にも、詐欺罪で有罪判決を受けていた電気自動車（EV）の新興メーカー、米ニコラの創業者トレバー・ミルトン氏に恩赦を出した。意図的にマネーロンダリング（資金洗浄）対策を取っていなかった仮想通貨交換業ビットメックスの共同創設者3人にも同様の赦免措置を出した。企業だけではない。収賄や詐欺の罪に問われていた米東部ニューヨークのエリック・アダムズ市長に対する起訴の棄却が4月上旬に決まった。アダムズ市長はバイデン前政権下の2024年9月、トルコ政府に便宜をはかる代わりに賄賂を受けとっていた疑いなどで連邦検察から起訴されていた。背景にはホワイトカラー犯罪に対する米政権の大きな方針転換がある。トランプ氏は2月に「海外腐敗行為防止法（FCPA）」の見直しや執行停止を命じる大統領令を出した。外国公務員への贈賄を罰する法律だが、トランプ氏は「FCPAによる予測不可能な取り締まりが米企業の競争力を損なっている」と主張する。米国の企業犯罪の取り締まりはこれまで世界各国の規制に大きな影響を与えてきた。たとえばFCPAは日本のロッキード事件をきっかけに1977年に導入した。その後、経済協力開発機構（OECD）の外国公務員贈賄防止条約、国連腐敗防止条約といった国際ルールの整備につながる端緒となった。それだけにトランプ政権の取り締まり緩和に危機感を持つ専門家が増えている。公共部門の汚職を調査する非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」のフランソワ・ヴァレリアン会長は「世界的に賄賂が再び容認されるという危険なシグナルを送りかねない」と警告している。米連邦預金保険公社（FDIC）で銀行規制を担当していたロス・デルストン弁護士は「トランプ政権が続く今後4年間、詐欺などの金融犯罪が爆発的に増える」と予想する。そのうえで「マネロンやテロ資金を出す犯罪者に米国を本拠地として悪用することを許してしまう」と指摘した。【関連記事】・米国の企業不正捜査、内部通報を重視　元検事に聞く・米国外では「袖の下」黙認？　トランプ氏が摘発停止命令・トランプ氏、新興EVニコラ創業者を恩赦　詐欺で有罪も
トレードワークス系、個人向けＡＩ短期売買　運用、ヘッジファンド並みに[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 7ページ 489文字 PDF有書誌情報]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（ＡＩ）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。ＡＩのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。ＡＩを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（ＦＸ）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のＧＭＯコインがＦＸ取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはＡＩ分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。ＡＩに取引を２４時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
仮想通貨、「冬」の兆候指摘　米交換業大手が弱気（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 9ページ 497文字 PDF有書誌情報]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について４月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位５０の仮想通貨の価格でつくる指数「ＣＯＩＮ５０」は３月以降、２００日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。２０２２年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した１８～１９年や２２～２３年にも価格は２００日移動平均を下回った。交換業者は強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。「米政権の業界振興策が具体化し、２５年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。
しずおかＦＧ、ＮＦＴ創出支援を実証　県内中小・自治体と連携　県外マネー呼び込む（地域金融のいま）[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 1181文字 PDF有書誌情報]
しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（ＮＦＴ）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、ＮＦＴ購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。ＮＦＴは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。ＮＦＴはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかＦＧは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと２０１４年から資本業務提携しており、ＮＦＴ創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかＦＧによると地銀による支援は珍しいという。３つの地域で実験する。３月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に１２人にＮＦＴを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と２５年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とＮＦＴを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や２次流通市場、決済通貨などはしずおかＦＧも支援する。しずおかＦＧはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のＳＦＧマーケティングなどをグループに持ち、ＮＦＴ創出後も伴走する。ＮＦＴの世界市場は２２年ごろに高騰し、２３年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やＮＦＴ自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、２５年１～３月期の取引総額は１５億ドル（約２１００億円）で取引数量は７００万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ６割減と４割減になっている。ただ、ＮＦＴ自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。ＫＤＤＩ総合研究所が２３年に１万人に実施した認知度調査によるとＮＦＴを「知っている」人は１７％で、保有経験者は６．６％にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。ＮＦＴ創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）
指認証で重複購入防ぐ　上新電機、転売対策で[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 498文字 PDF有書誌情報]
上新電機は２４日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、２０２７年度までに約２００店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。２４日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービス利用は上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずポイント利用のみに対応し、２６年度には登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。
ソフトバンクG出資の英フィンテック・レボリュート、24年利益倍増[2025/04/24 23:50 日経速報ニュース 500文字画像有 ]
【ロンドン＝山下晃】英有力フィンテックのレボリュートは２４日、２０２４年１２月期決算を公表した。純利益は７億９０００万ポンド（約1500億円）と前の年から2倍超に膨らんだ。顧客基盤の拡大が加速するなか、仮想通貨取引の増加も収益を押し上げた。売上高は３１億ポンドと７割増えた。顧客数は世界で約４割増の５２５０万人となり、預金残高は６６％増の３００億ポンドだった。預金量の増加を背景に融資に伴う受取利息や取引手数料の拡大が収益を押し上げた。仮想通貨取引を含む資産運用部門の売上高も急増した。創業者兼最高経営責任者（CEO）のニコライ・ストロンスキー氏は「2024年はレボリュートにとって画期的な年だった」とし「欧州で最も価値ある非上場テクノロジー企業としての地位を獲得した」と述べた。非上場のレボリュートの企業価値評価は450億ドルに届くとの試算もある。ドイツ銀行とほぼ並ぶ規模だ。今後は英国や法人向けの強化も続け、英国やメキシコでの銀行開業作業に注力するとしている。米国やアジアでもさらなる展開を加速する方針も示した。同社にはソフトバンクグループが傘下のビジョン・ファンドを通じて出資している。
ソフトバンクG、米投資銀行のビットコイン会社に出資[2025/04/24 23:20 日経速報ニュース 466文字 ]
米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドは米国時間23日、ステーブルコイン大手のテザーやソフトバンクグループ（SBG）と共同でビットコインの投資会社を設立すると発表した。新会社はキャンターが資金提供する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と事業統合して上場を目指すという。テザーとテザー交換業者のビットフィネックス、SBGが共同で新会社「Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）」を設立した。トゥエンティワンの株式の過半はテザーとビットフィネックスが保有し、SBGは少数株主となる。新会社の最高経営責任者（CEO）にはビットコインの国際送金を手掛けるストライクのジャック・マラーズCEOが就く。各社の出資額は明らかにしていない。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、テザーとビットフィネックスはそれぞれ15億ドル（約2100億円）と6億ドル相当のビットコインを出資。SBGの出資額は9億ドル相当とみられる。トゥエンティワンは約36億ドル相当のビットコイン保有量となり、世界3位の規模となるという。
個人もAIで短期売買可能に　新興がヘッジファンド並みシステム供給[2025/04/24 18:27 日経速報ニュース 545文字画像有 ]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（AI）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。AIのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。 AIを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（FX）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のGMOコインがFX取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはAI分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。FX業者や仮想通貨業者は、相場急変の際に損失を出した個人がサービスから離れてしまう傾向があるという課題を抱える。AIに取引を24時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
全日空系元社員、乗客装い欠航補償受け取る　800万円[2025/04/24 17:27 日経速報ニュース 432文字 ]
全日本空輸のグループ会社で空港の係員を務めていた元社員の男性が、乗客になりすまして欠航や遅延の補償金を約370件申請し、総額約800万円を不正に受け取っていたことが24日、全日空への取材で分かった。業務用端末を使って乗客の個人情報にアクセスし、補償の申請に必要なデータを入手していた。全日空によると、被害が確認されたのは昨年9月～今年4月。男性は補償対象となる乗客の氏名や搭乗便、申請番号といった情報を得た上で、メールアドレスを自身のものに改ざんするなどして補償金を電子決済で受け取っていた。今年3月に乗客から「補償を申請できない」との問い合わせがあり、内部調査で発覚。男性は全額を弁済し、4月中旬に懲戒解雇された。全日空は被害に遭った乗客への謝罪と補償を進め、警察にも相談。業務用端末の閲覧権限を見直すなど再発防止策に取り組むとしている。全日空の親会社、ANAホールディングスは「お客さまにご迷惑とご心配をおかけし深くおわびする」とコメントした。〔共同〕
三井住友トラストクラブとBASE、加盟店契約を締結しダイナースクラブカードが「BASE かんたん決済」に対応開始[2025/04/24 17:18 日経速報ニュース 1019文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月24日ダイナースクラブ、「BASE かんたん決済」に対応開始～230万以上のオンラインショップの商品をカードで簡単購入～ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：五十嵐幸司）とBASE株式会社（代表取締役 CEO ：鶴岡裕太）はこのたび加盟店契約を締結しました。これにより、2025年4月24日（木）から、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」が提供する独自の決済システム「BASE かんたん決済」において、クレジットカード決済でダイナースクラブカードがお選びいただけるようになります。 ※ロゴは添付の関連資料を参照 ■ネットショップ作成サービス「BASE」について「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をされている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、累計230万ショップにご利用いただいています。・ https://thebase.com ＜「BASE かんたん決済」とは＞「BASE かんたん決済」とは、クレジットカード決済、コンビニ（Pay-easy）決済、銀行振込決済、キャリア決済、Amazon Pay決済、PayPal決済、自社開発のBNPL決済（Pay IDあと払い）の全てに対応したエスクロー決済の名称です。エスクロー決済とは取引の安全性を保証するための決済の仲介サービスのことで、「BASE かんたん決済」では、「BASE」をご利用いただいているネットショップとそのショップでお買い物をされるお客様が、全ての決済方法において安心・安全な取引ができるように「BASE」が仲介しています。ダイナースクラブは、今回の「BASE かんたん決済」での決済対応をはじめ、お客様により便利にカードをご利用いただけるよう、新たなニーズに応じた加盟店網の拡大に取り組んでまいります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/690301/01_202504241713.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690301/02_202504241713.pdf
人事、三菱UFJニコス[2025/04/24 17:09 日経速報ニュース 19文字 ]
（5月1日）内部監査部部長、奥村祐司
仏アムンディCIO「米国外にマネー大移動」　受け皿は欧印中に－仏アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループCIO[2025/04/24 15:00 日経速報ニュース 1739文字画像有 ]
トランプ米大統領の大規模な関税政策を受けて、世界の機関投資家が資金配分の再考を迫られている。仏運用大手アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループ最高投資責任者（ＣＩＯ）は米国外へのマネー大移動が始まったと指摘し、その受け皿として欧州や中国、インドを挙げた。 ――トランプ米政権による関税政策は、金融市場にどのような構造的変化を起こしていますか。「米国から米国外への『グレートローテーション（大規模な資金シフト）』が始まっている。米国の経済政策の予測が難しい状態では、もはや米国の資産を従来と同じペースで買い続け、資金配分をオーバーウエート（強気）のままにすることはできない。ドルの信認も揺らいでいる。世界の投資家は中長期的に米国への投資割合を過剰に増やしすぎたとして減らし、米国からの資金流出が続く」 ――米国経済への影響は。「関税発動は、誰かが利益を得れば誰かが損失を被る『ゼロサムゲーム』より悲惨な、誰もが損失を被る可能性の高い『マイナスサムゲーム』だ。米国の消費減退とインフレをもたらす。これまで輸入していた商品を米国で代わりに生産することも、労働力や製造能力の不足で難しく、政権が期待するような効果は見込めない」「我々は米国経済の見通しを下方修正した。2026年までは景気停滞が続くと予測するが、関税率の引き上げなど貿易戦争のさらなる激化があれば、景気後退に陥る可能性も高いとみる。不動産などの資産価格が下落して消費を押し下げる『逆資産効果』が発生するシナリオを懸念している」 ――米国外への資金流出先として有力な地域は。「欧州は有望だ。欧州連合（ＥＵ）がリーダーシップを発揮し、国防費増に向けた財政拡大など独自の競争力強化へ結束している。トランプ氏が利下げを強く訴える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と違って、独立性の高い欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策への信頼感も増している」「米国債のデフォルト（債務不履行）の可能性は極めて低いものの、意識がされるほどに信用力が傷ついた。もはや単独では安全資産として機能せず、ドイツ国債や日本円、金に分散投資する必要がある」「中国やインドはもっと投資されるべきだ。ベンチマークとされるMSCIの全世界株指数（ACWI）でみても、組み入れ比率はいずれも約2%にとどまる。経済規模に比べて過小評価されている」 ――今後のリスクシナリオは。「米国債の価格急落に米国景気の後退が重なれば、（株式相場の暴落を招く）『猛毒のカクテル』が誕生したというべき危険な状況だ。1987年10月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）では国債価格の下落をきっかけに株式相場が暴落した。歴史的に危機は債券市場から訪れる」 ――どのような金融不安や金融危機へと発展する可能性がありますか。「単なる金融不安ではなく、2008年のリーマン・ショックのように構造的な変化を伴い、経済への悪影響が長引く金融危機となる可能性がある。だからこそ米国1強の終わりという中長期的な大転換を意識して、米国外への分散投資を進める必要がある」 ――関税発動のほかにトランプ政権で注目している政策は。「金融業界での規制緩和の推進に警戒している。暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン分野で進めば、金融市場に広く悪影響が及ぶシステミックリスクが発生する可能性がある。外交政策では、パナマ運河の奪還やカナダ併合といった領土拡大の意欲を隠さない姿勢を念頭に置けば、軍事行動の発生は大きな地政学リスクとなる」 ――米国の運用会社の多くはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に対する姿勢を変更しています。「過去数年で発生した多くの自然災害は、気候変動による温暖化のインパクトの大きさを思い起こさせるものだった。ＥＳＧに対する反発は強まるが、ビジネスの持続可能性を保つために、企業経営や株主にとって不可欠な視点ということは変わらない」 (聞き手はロンドン=大西康平) Vincent Mortier 仏ソシエテ・ジェネラルのグローバルバンキング最高財務責任者（ＣＦＯ）やアムンディのグループ副ＣＩＯなどを経て、22年から現職。仏ESCPビジネススクールで経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。【関連記事】米ヌビーンCIO「株は大底を入れた」　米国の地位揺るがず
上新電機、指認証で転売対策　26年度には「指で決済」[2025/04/24 13:40 日経速報ニュース 613文字画像有 ]
上新電機は24日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、2027年度までに約200店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。 24日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービスを利用するには上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずはポイント利用のみに対応し、26年度には事前登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。日立製作所と東武鉄道は24年、指認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」の提供を始めた。25年1月には埼玉県越谷市と川越市周辺の飲食店などに導入し、専用端末に指をかざせばクレジットカードで決済できるようにした。【関連記事】・東武と日立、生体認証の決済サービス　埼玉の20店舗に・上新電機、「Joshin」に社名変更　26年4月から
仮想通貨、米交換業大手が弱気見通し　「冬」の兆候指摘[2025/04/24 11:36 日経速報ニュース 547文字画像有 ]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について4月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位50の仮想通貨の価格でつくる指数「COIN50」は3月以降、200日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。 2022年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した18～19年や22～23年にも価格は200日移動平均を下回った。交換業者は相場に強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。ビットコイン価格は23日に一時9万4000ドル台まで上昇したが、1月の最高値と比べ1割超安い。「米政権の業界振興策が具体化し、25年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン
ファナック株価３日続伸、米中の緊張緩和期待　見通し非開示も評価[2025/04/24 11:26 日経速報ニュース 728文字 ]
（10時、プライム、コード6954）ファナックが３日続伸している。前日比180円（5.14％）高の3677円まで上昇した。米トランプ政権が関税政策において対中国の攻撃的な態度を軟化させ、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待もあって前日の米株式相場が上昇した。世界景気へのダメージが和らぐとの見方から、米中向けの売上比率が高いファナックを買い直す動きが続いている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は23日に「米国の対中関税の税率は50～65％程度に引き下げられる可能性が高い」と報じた。現時点で累計で145％に達する。ファナックが23日に発表した2025年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比11％増の1475億円だった。地域別の売上高をみると米国と中国向け合わせて50.3％を占めていた。ファナック株は３月下旬から大きく調整し、９日には3038円と年初来安値に沈んでいた。市場では「米中間の緊張緩和への期待が高まったことで見直し買いが入っている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声があった。ファナックは23日の決算発表時に26年３月期（今期）の見通しは示さなかった。現時点で合理的に算定することが困難という。市場では「不必要に保守的な会社予想が公表されなかったことはむしろポジティブに捉えられるのではないか」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の井原芳直株式アナリスト）との見方があった。ファナックは併せて発行済み株式数（自己株式を除く）の1.34％にあたる1250万株、金額で500億円を上限とする自社株買いも発表。株式需給の改善につながるとして株価を下支えしているようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ファナック、株価上昇「業績未定」も売り回避　決算期のモデルなるか[2025/04/24 11:13 日経速報ニュース 1408文字画像有 ]
24日午前の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を400円に広げる場面があった。トランプ米政権から関税交渉などで海外との対立激化を回避しようとする動きが相次いでおり、投資家心理が改善している。さらに「業績未定は売り」と警戒していた市場に対し、ファナックの上昇が一段とマインドを上向かせている。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を否定したことを受け、前日の米株式市場ではエヌビディアやブロードコムなど半導体関連が上昇した。東京市場ではアドバンテストと東京エレクトロンが上昇した。トランプ氏は23日、交渉次第で累計145％の対中追加関税を下げる可能性を示唆。中国に対する新たな関税率を今後２～３週間で発表する可能性があるといい、税率の見直しが意識された。さらに、ベッセント米財務長官が24日に予定される日米の財務相会合で「特定の通貨目標を求める考えはないと述べた」とも伝わり、日本政府に対し円安是正を迫るとの思惑が後退した。米政権が自動車メーカーの関税の一部免除を検討しているとの報道もあり、トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵも買われた。前日に2026年３月期の連結業績見通しを「未定」と発表したファナックは買い気配で始まり、一時５％高となった。「米国における関税の影響などを慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する」と説明している。米関税の影響が見通しづらく、業績予想を未定とする「ガイダンスリスク」に対し、株式市場は初動は売りで反応すると警戒されていた。だが、ファナックの上昇でそうした懸念はひとまず消えた。理由は２つある。ファナックは今回、最大500億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。業績予想を未定とする企業は将来への不安から自社株買いの発表を控えるとの見方が聞かれていたが、今回のファナックは良い形でそれを裏切った。野村証券は米関税強化の影響を考慮し、25年度の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１株あたり利益（ＥＰＳ）は７％減と減益を見込む。減益ゆえに自社株買いも減るとの懸念が高まりやすいが、「株主還元は利益などのフロー項目だけで決まるわけではない」（野村の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジスト）。企業の自社株買い枠の設定をマクロ経済面からのトップダウンで推計すると、25年度は18～19兆円の設定と、24年度を上回る可能性があるという。２つ目は業績予想の未定そのものを市場が好感した可能性だ。今月前半に同業の安川電機は26年２月期連結業績の予想値を発表したが、米関税政策の影響を織り込まなかった。織り込んだ場合、発表値から下振れしかねないとの見方から安川電株は急落し、およそ５年ぶりの安値を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の井原芳直株式アナリストはファナックに対し「不必要に保守的なガイダンスが公表されなかったことも含め、ポジティブな印象」と説明した。５月前半にかけて相次ぐ主要企業の決算発表では、関税の影響を読めないため26年３月期の予想を未定とする企業が相次ぐ可能性がある。ファナック株のきょうの動きからは、いたずらに懸念を与えるくらいなら最初から業績予想は未定とし、見通しがついた時点で公表する方が株式市場にとってプラスに働くという先行事例になる可能性がある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
クレディセゾンなど、不動産セキュリティ・トークンを通じ資産形成に繋げる新たな選択肢を提供[2025/04/24 11:10 日経速報ニュース 968文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月24日クレジットカード会社による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」における協業開始について株式会社クレディセゾン（代表取締役兼社長執行役員 : 水野克己、以下 : クレディセゾン）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長 : 笹田賢一）、株式会社みずほ銀行（頭取 : 加藤勝彦）、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社（代表取締役社長 : 塚田良之）、Securitize Japan株式会社（代表取締役 : ジェームス・エイチ・フィン）は、不動産セキュリティ・トークンを通じて資産形成に繋げる新たな選択肢を提供し、より多くの方々に不動産投資の機会を広げるべく、協業を開始いたします。本協業の取り組みとして、クレディセゾンは、セゾンカード・UCカードの会員様を対象に、日本初(※)のクレジットカード会社による公募（自己募集）型不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」（以下 : 本受益権）を発行いたします。 ※本日現在。公募による。クレディセゾン調べ＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■本サービス誕生の背景人生100年時代といわれるなか、安心して幸せに生活するためには、若年期からの老後を見据えた個人の資産形成が社会課題となっています。2024年には税優遇措置を拡充した新たな少額投資非課税制度（新NISA）がスタートするなど、制度面での国の後押しにより、「貯蓄から投資へ」とお客様の資産形成への関心やニーズが高まっています。そのような背景を踏まえ、お客様の新たな資産形成の選択肢を増やすため、このたびクレディセゾン発行のセゾンカード・UCカード会員様を対象に敷居の高い不動産投資に少額から投資できる新しい資産形成のカタチ「セゾンのスマート不動産投資」を開発いたしました。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690243/01_202504241106.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690243/02_202504241106.pdf
コナカ、15万人分の情報漏洩　一部サービスを停止[2025/04/24 10:40 日経速報ニュース 414文字画像有 ]
コナカは２４日、オーダー専業業態「ディファレンス」を利用する一部顧客の氏名や住所、電話番号など15万491人分の個人情報が不正アクセスによって漏洩したと発表した。情報が漏洩した顧客には個別に電子メールなどで報告した。再発防止策を講じるまで、一部サービスを停止する。流出したのは住所、氏名、電話番号などの顧客情報のほか、注文日や購入店舗、金額、商品名など。クレジットカード番号やセキュリティーコードといった決済に関する情報は漏洩していないという。当面は「オーダー詳細ダウンロ―ド」サービスと「領収書ダウンロード」サービスを完全に停止する。２２日に「オーダー詳細ダウンロード」サービスの異常をシステム管理会社が検知した。不正プログラムを使った大量アクセスが原因としている。同日には不正プログラムによるアクセスを遮断したが個人情報の漏洩が判明した。「コナカ」や「SUIT SELECT」など他ブランドの顧客への影響はないという。
「グッチ」のケリング、1～3月14％減収　欧州高級ブランドに明暗[2025/04/24 05:42 日経速報ニュース 1307文字画像有 ]
【ロンドン＝湯前宗太郎】欧州高級ブランド企業の業績が悪化している。仏ケリングが23日発表した2025年1～3月期の売上高は、前年同期比14％減の38億8300万ユーロ（約6300億円）だった。中国に加えて米国も減少した。各社とも販売減を補う値上げに動き始めるなか、ブランドの明暗が鮮明になる可能性が出ている。イタリアの「グッチ」を展開するケリングの売上高は、QUICK・ファクトセットがまとめたアナリスト予想（40億ユーロ）も下回った。主要地域別の小売売上高は、日本を除いたアジア太平洋が25％減（為替影響除く）、北米が13％減、西欧も13％減と軒並み落ち込んだ。ブランド別では売上高の4割を占めるグッチの販売減が足を引っ張った。「足元の不確実性と変動性が我々の仕事を難しくしている」。23日の決算会見で、アルメル・プルー最高財務責任者（CFO）はこう述べた。減収率は24年10～12月期の12％減から拡大した。欧州高級ブランドでは、すでに25年1～3月期の業績を発表した仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンと、仏エルメス・インターナショナルでも減速感が目立った。LVMHの売上高は2％減、エルメスは9％増だった。それぞれ前四半期の横ばい、18％増から悪化した。高級ブランド企業には24年から逆風が吹いた。不動産不況の影響により各社の最大市場の中国で高額品への需要が縮小。欧米でもインフレの長期化などを受け、中所得者層が購入を控える動きが進んだ。 24年終盤に米国の大統領選で、トランプ氏が勝利すると少し風向きが変わった。減税などへの期待で消費者の需要が喚起され、25年は「中国が依然として低調な中でも、米国が高級ブランド業界の復調をけん引する」とのシナリオが予測されるようになった。 1～3月期の各ブランドの業績は、こうした楽観的な予測を覆したといえる。トランプ米政権が打ち出した関税強化策が、先行きに冷や水を浴びせている。関税に伴う景気後退への不安から、米国の消費者は高級品への支出を渋るようになっている。米金融大手シティグループによると、米国でのクレジットカードによる高級ブランドへの支出は、2月と3月がともに前年同月比で約5％減った。収益を維持しようと各社は価格改定に動く。シティグループはグッチや、スイスのリシュモンの「カルティエ」などが3月に一部の商品で、5～6％の値上げを実施したとする。エルメスも17日に価格引き上げを表明した。値上げはブランドによってはもろ刃の剣の側面がある。仏EMリヨン経営大学院のクラウス・ハイネ准教授は「明暗をより二極化させるだろう」と見通す。米国では富裕層を中心に、豊富な資産を持つ人々の消費は今のところ堅調だ。こうした層に強いエルメスは、値上げをしても需要が落ちるリスクは小さい。一方でグッチのような中所得層の顧客も多いブランドは、値上げがさらなる販売減につながるリスクがある。ケリングのグループ内でも、25年1～3月期はグッチが24％減だった一方で、富裕層に強い「ボッテガ・ヴェネタ」は4％増だった。今後、ブランド間の差がさらに際立つ可能性がある。【関連記事】・仏エルメス、米国で5月から値上げ　関税強化に対応・LVMH、時価総額首位26年ぶり転落　エルメスが奪取
しずおかFG、NFT創出を支援　自治体・中小に県外マネー[2025/04/24 05:00 日経速報ニュース 1182文字画像有 ]
しずおかフィナンシャルグループ（FG）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（NFT）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、NFT購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。 NFTは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。 NFTはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかFGは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと2014年から資本業務提携しており、NFT創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかFGによると地銀による支援は珍しいという。 3つの地域で実験する。3月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に12人にNFTを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と25年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とNFTを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や2次流通市場、決済通貨などはしずおかFGも支援する。しずおかFGはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のSFGマーケティングなどをグループに持ち、NFT創出後も伴走する。 NFTの世界市場は22年ごろに高騰し、23年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やNFT自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、25年1~3月期の取引総額は15億ドル（約2100億円）で取引数量は700万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ6割減と4割減になっている。ただ、NFT自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。KDDI総合研究所が23年に1万人に実施した認知度調査によるとNFTを「知っている」人は17%で、保有経験者は6.6%にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。NFT創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）【関連記事】・静岡の茶畑がCO2貯留、クレジット販売　茶の都再建へ・静岡銀行と三島信金、県内スタートアップ創出へ連携・静岡のオリーブ農園会社、藤枝でデジタル会員と地域振興
鉄道株、不動産事業で明暗　再開発進める東急・ＪＲ東株が上昇、安全志向でも実力で選別（スクランブル）[2025/04/24 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1295文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発の巧者」である点だ。代表例が東急だ。株価は２３日に年初来高値を更新し、２０１４年末比の長期でみても２割高い。東急は１３年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非交通事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、２１年３月期に「不動産」が「交通」を上回った。２４年３月期には交通事業の営業収益は全体の２割程度にとどまる。２７年３月期まで３年間の中期経営計画では、２３００億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。ＪＲ東日本も株価は１４年末比で７％高い。３月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商１０００億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が６～７割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は３月まで１４カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。２７年３月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は２３日終値時点で２４年末に比べ５％高く、日経平均（１３％安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）
「土地持ち」鉄道株に長期マネー　再開発巧者の東急やJR東日本株上昇[2025/04/23 20:32 日経速報ニュース 1295文字画像有 ]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発」の巧者である点だ。代表例が東急だ。株価は23日に年初来高値を更新し、2014年末比の長期でみても2割高い。東急は13年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非鉄道事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、21年3月期に「不動産」が「交通」を上回った。24年3月期には交通事業の営業収益は全体の2割程度にとどまる。27年3月期まで3年間の中期経営計画では、2300億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。 JR東日本も株価は14年末比で7%高い。3月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商1000億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。QUICK・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が6～7割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は3月まで14カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーMUFG証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。27年3月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は23日終値時点で24年末に比べ5%高く、日経平均（13%安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）【関連記事】・「エリオットロス」の大日本印刷株　市場が問う改革の真価・デフレ株の本命「2つの物産」に脚光　日本経済逆戻り警戒
＜東証＞暗号資産株が軒並み高　ビットコイン９万ドル台回復[2025/04/23 13:27 日経速報ニュース 473文字 ]
（13時25分、スタンダード、コード3350など）暗号資産（仮想通貨）関連株が軒並み高となっている。メタプラは大幅に反発し、前日比43円（12.42％）高の389円まで上昇した。代表的な仮想通貨であるビットコインが22日、１カ月半ぶりに９万ドル（1200万円）台を回復しており、メタプラは関連銘柄の一角として物色されているようだ。同じく仮想通貨に投資するリミックス（スタンダード、3825）や、仮想通貨交換所を傘下に持つマネックスＧ（プライム、8698）も高い。メタプラは13時25分時点でスタンダード市場の売買代金ランキングで首位。メタプラは21日時点でビットコインを4855コイン保有し、621億円を投じてきた。１ビットコインあたりの平均購入単価は1280万円。メタプラは昨年12月からビットコインの投資や備蓄を手掛ける「ビットコイントレジャリー事業」を始めた。戦略的な財務選択肢として長期負債と定期的な株式発行を活用して、弱まる円を保持する代わりにビットコインを継続的に増やす方針を示していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
5月の市場展望（1）株は上値重い　米関税と保守的な業績予想に警戒感[2025/04/23 12:00 日経速報ニュース 1143文字 ]
5月の東京株式市場で、日経平均株価の上値は重そうだ。4月に米政権による「相互関税」の詳細公表後の株式相場の調整で値ごろ感はあるものの、米関税による世界景気の悪化懸念はくすぶる。5月は3月期企業の決算発表も相次ぎ、関税政策がもたらす業績下押しの影響への警戒感が強い。投資家のリスク許容度は高まりづらい。トランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げるとする「相互関税」の詳細を公表した。市場の想定よりも厳しい内容との見方が広がったことで世界経済の下押し懸念が強まり、4月上旬に世界の株式相場が急落した。その後、中国政府が相互関税に対する報復措置として、米国からの全輸入品に追加関税を課すなどと発表。米中貿易摩擦への警戒感や世界景気の悪化懸念は強い。大幅な調整を経て株式相場には値ごろ感から買い戻しの動きが散発的に入りそうだが、5月になっても米政権の関税に関する不透明感は強く、投資家心理は強気には傾きづらいだろう。 5月は主要な3月期企業による2026年3月期（今期）の業績見通しの開示が相次ぐ。市場では「関税に関するトランプ米大統領の発言が二転三転しており、正確に関税影響を業績予想に織り込むのは不可能」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）として、各企業から保守的な業績計画が示されるとの見方が強い。 20年のコロナショック時には内需関連企業を中心に業績見通しの開示が見送られた。今回は米関税で外需関連企業が業績見通しの開示を取りやめる可能性がある。仮に外需関連で見通しが未定となった場合「市場予想を下回る会社予想に市場が反応するガイダンス・リスクは4～6月期決算が公表される夏ごろまで先延ばしされる」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中澤翔株式ストラテジスト）といい、相場の戻りがしばらく鈍くなる可能性もある。関税の影響が特に大きいとみられる自動車関連では、トヨタ自動車（7203）が5月8日、日産自動車（7201）が13日に決算発表を予定する。ほか大手ハイテク企業ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は13日に、ソニーグループ（6758）は14日に決算発表を予定している。 ■主要企業の決算一覧銘柄名　　　　　　　　　決算発表日伊藤忠（8001）　　　　　　 5月2日任天堂（7974）　　　　　　 5月8日トヨタ（7203）　　　　　　 5月8日リクルート（6698）　　　　 5月9日ソフトバンクＧ（9984）　　5月13日日産自（7201）　　　　　 5月13日ソニーＧ（6758）　　　　　5月14日三菱ＵＦＪ（8306）　　　　5月15日〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　大貫瞬治〕
＜東証＞トクヤマが続伸　ＪＳＲの体外診断用医薬品事業を買収[2025/04/23 10:44 日経速報ニュース 553文字 ]
（10時40分、プライム、コード4043）トクヤマが続伸している。朝方に前日比92円（3.52％）高の2699円50銭を付けた。22日、ＪＳＲの体外診断用の医薬品や材料を手掛けるライフサイエンス事業を買収すると発表した。業績への寄与を期待する買いが入っているようだ。買収額は約820億円で、10月までに手続きを完了する予定。体外診断用の医薬品や材料を手掛けるＪＳＲの2つの子会社を、新設会社への吸収分割を経て完全子会社化する。がん領域を中心に治療薬の有効性を高めるため、治療開始前に遺伝子変異などを検査する薬の領域でも強みを持つという。中期経営計画で成長事業に位置づける医薬関連の強化につなげる。2026年3月期（今期）の業績予想に与える影響は現在精査中としている。ただ、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡邉亮一株式アナリストらは22日付のリポートで「（買収額は）やや割高感はあるが、株価への影響はニュートラル（中立）とみる」と指摘した。渡邉氏らは、今回買収するＪＳＲの体外診断用医薬品事業は、新型コロナウイルス禍時に抗原検査キットの販売で大幅な増収となったことから、こうした機動力や中国でのネットワークはトクヤマの他のビジネスにも有利に働くとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
食べログ「微信」アプリで提供　訪日客向け、13億人ターゲットに[2025/04/23 10:31 日経速報ニュース 1874文字画像有 ]
カカクコムが飲食店予約サイト「食べログ」を騰訊控股（テンセント）のSNS「微信（ウィーチャット）」アプリから利用できるようにする。食べログの中国語版サイトを開設したが、中国の消費者はアプリ利用が主流でユーザーが少ない。日本事業を強化しているテンセントと組み、13億人超のユーザーを抱えるアプリで売り込む。近く始める「食べログ微信ミニプログラム」では食べログをウィーチャット内にミニアプリとして表示する。新たにアプリをダウンロードする必要はなく、飲食店の予約時にはウィーチャットに登録済みの個人情報を自動入力する。通常のウェブ版と同様に店舗の概要や口コミを閲覧した上で予約まで完了できる。まずは席のみ予約から始める方針だ。夏をメドにコース予約に対応する。予約できる店舗数は約4万店に及ぶ。席のみ予約の場合、カカクコムは飲食店から予約1人あたり100～200円ほどの手数料を受け取る。約60元（1200円）のデポジット（預かり金）をとり、無断キャンセルを防ぐ。コース予約では手数料の他に飲食店とユーザー双方から値段に応じた額を受け取る。 2026年3月には月間予約者数を10万人にする目標を掲げる。予約できる店舗数を増やすほか、中国で人気のアプリで情報発信して認知度を高め、30年には同25万人を目指す。こうした取り組みの背景には、24年6月に開設した多言語版食べログサイトが中国で振るわなかったことがある。訪日外国人（インバウンド）向けに英語や韓国語、中国語に対応し、世界各地から日本の飲食店を予約できるようにした。中国は訪日外国人客全体の3686万人（24年）の19%を占め、国別で2位となる。だが、月間予約者数12万人の半数を英語圏の利用者が占め、中国は1万人ほどにとどまる。カカクコムで食べログ事業の最高責任者の鴻池拓上級執行役員は「中国人観光客は旅行情報をアプリ経由で調べることが多く、ウェブサイトへのアクセスが伸びなかった」と話す。中国では銀行口座にひも付けたアプリ決済が中心で、多言語版では決済にクレジットカードが必須だったことも伸び悩んだ要因の一つと分析する。そうした中でテンセント側に連携を持ちかけた。同社は東京地下鉄（東京メトロ）や京成電鉄の切符をミニアプリで購入できるようにするなど、日本事業を強化している。ウィーチャットは24年9月末時点で13億8200万人の月間アクティブユーザーがおり、ほとんどを中国人が占める。テンセントクラウドジャパンの劉俊代表は新サービスについて、「ミニアプリでの展開やアプリ決済の導入など徹底的に中国のユーザー習慣に合わせた」と強調する。テンセント側にもメリットは大きい。予約料金を同社が展開する決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」で支払うため決済手数料が収入になる。中国人向けの飲食店予約アプリでは、中国ネット出前サービス大手で、テンセントも出資する美団点評が手掛ける「大衆点評」が最も利用者が多い。ただ日本の店舗予約での利用はまだ少ない。大衆点評はすでに食べログと連携しているが、利用できるのは席のみ予約にとどまる。テンセント側は今回の取り組みで食べログのコース予約もできるようになり、日中両国の市場で存在感を高める狙いもある。他にも中国から日本の飲食店を予約できるアプリはあるが、カカクコム中国事業企画部の向井雪竹部長は「食べログミニアプリでは日本人の口コミも中国語に自動翻訳されることも強み」と話す。より日本人好みの店を見つけて予約できる点を訴求する。 UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは「どうやって多言語版ウェブサイトに誘導するかが課題だった中で、中国人が一番使っているSNSとリンクできるメリットは大きい」と評価する。観光庁が発表した24年暦年のインバウンド消費動向調査によると、中国人観光客による消費額は最も高い1兆7265億円に上る。そのうち、飲食費は18%にあたる3050億円だ。日本政府観光局（JNTO）が16日公表した1～3月の訪日客では、中国は236万4900人で前年同期比約8割増と足元でも好調だ。カカクコムは食べログ事業の売上高を30年3月期に540億円と24年3月期の倍近くにする目標を掲げる。現在の中国事業の売上高は限定的だが、30年には「少なくとも10億円以上の規模は確保できる。さらなる積み上げも十分可能だ」（鴻池上級執行役員）。中国の商習慣に合わせたミニアプリで中国客を取り込めるかが成長を左右する。（兼谷将平）【関連記事】・カカクコム、転職市場活況で増益継続・カカクコム、求人検索サービス好調
仮想通貨に投資するマイクロストラテジー（@MSTR/U）　△7.95％[2025/04/23 07:05 日経速報ニュース 222文字 ]
◎仮想通貨に投資するマイクロストラテジー（@MSTR/U）　△7.95％【ＮＱＮニューヨーク】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念からドルが売られやすくなるなか、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが22日、１カ月半ぶりに９万ドル台を回復した。「ストラテジー」として事業展開する同社に買いが入った。ロビンフッド・マーケッツ（@HOOD/U）やコインベース・グローバル（@COIN/U）といった他の仮想通貨関連も上昇した。
「トクリュウ」の仮想通貨マネロン解明　組織弱体化へ前進[2025/04/23 02:00 日経速報ニュース 1365文字画像有 ]
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる集団を警察が摘発した。暗号資産（仮想通貨）を悪用し資金の流れを巧妙に隠していたが、サイバー犯罪捜査の技法も生かし解明した。急増する詐欺被害の抑止に向け、警察はトクリュウを巡る資金網の遮断に総力を挙げる。警視庁捜査2課などは22日、職業不詳の男（37）ら3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2023年4月、通信事業者などになりすまして架空のサイト利用料金を請求し、現金をだまし取った疑い。同課は認否を明らかにしていない。男らは特殊詐欺や投資詐欺、強盗といったトクリュウが関与する様々な犯罪の資金洗浄を担う「金庫番」だった疑いが強い。「ルフィ」などと名乗る男の指示で行われた首都圏を中心とする広域強盗事件の被害金の一部も管理していたとみられる。資金洗浄で悪用されたのは仮想通貨だ。仮想通貨はブロックチェーン（分散型台帳）上に取引履歴が公開データとして残るため、資金の流れを追うことができる。一方、仮想通貨の「ミキシング」という手法がかねて捜査の壁となっていた。ミキシングは複数のルートで口座に入った仮想通貨の記録を混ぜ合わせ、再分配する仕組み。サービスとして提供する海外事業者が確認されている。ミキシングを経た仮想通貨は出所が分からなくなり、ブロックチェーン上での追跡が困難になる。今回は警察庁のサイバー特別捜査部がサイバー空間を巡る捜査ノウハウを提供。警視庁の各部署が持つ知見も生かしながら、犯罪収益が経由した仮想通貨口座一つ一つを追跡した。ミキシングによる隠匿工作も解読し、犯罪収益が流れたルートを把握できたという。詐欺の被害金は最終的に日本国内に還流されて現金化され、男の当時の自宅に運び込まれていた。一連のスキームで現金化された額は、多いときに3カ月間で約11億円に上るとみられる。仮想通貨の資金洗浄を解明した捜査は国内では異例という。 SNSで離合集散するトクリュウは指示役と実行役との人的つながりが薄く、人間関係をたどる従来型の捜査では中枢メンバーの摘発は難しい。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で1割にとどまった。このため警察当局は資金網を断ちつつ中枢に迫る捜査に力を入れている。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金を巡る資金洗浄の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定、逮捕した。資金洗浄されてトクリュウに戻った犯罪収益は、別の実行役を雇うためなどに使われ、犯罪が繰り返される恐れがある。警察幹部は「トクリュウの弱体化に向けては、資金の流れを断つことが重要になる」と強調する。仮想通貨を悪用した資金洗浄はサイバー犯罪の分野でも横行している。これまでには金融機関などを標的として仮想通貨を盗む北朝鮮のハッカー集団が、第三国のミキシング事業者を利用していたことが判明した。海外捜査機関も取り締まりを強め、米連邦捜査局（FBI）などはミキシングを解除する「デミキシング」と呼ばれる技術を開発した。ミキシングを防止するため、サービスを提供する事業者の資産を凍結するといった制裁を科す動きも出ている。【関連記事】・SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策・「屋根壊れてますよ」増える点検商法　トクリュウ群がる・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・違法オンラインカジノ337万人利用　賭け金競輪超え1兆円
ビットコイン８万ドル台で推移　貿易戦争激化警戒で上値重く　採掘事業は活況　米政権の支援策期待が背景[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1580文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が８万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間２２日午前１０時時点で１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝８万７０００ドル台（約１２００万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、２０２４年末比で世界株（ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ、現地通貨建て）は前週末１８日時点で８％安、ビットコインも同８％下げた。ビットコインは１月につけた最高値（１０万９０００ドル台）からは２割超安い水準だ。もっとも、８万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット８は３月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「ＡさんからＢさんへ１ＢＴＣを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う１秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、４月上旬に史上初めて一時、毎秒１ゼタ（１０の２１乗）ハッシュ（ＺＨ／ｓ）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米ＪＰモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は３月中旬時点で３０％超と２４年４月の２１％から１０ポイント近く増えた。最大手ＭＡＲＡホールディングスでは３月の採掘量が前月比１７％増え月間ベースで過去３番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同１割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる１日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で１年前と比べ６割減となった。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、２４年４月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは１８年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年１１月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「７万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は２４年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 18ページ 35文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（６月１日）執行役員営業第２本部副本部長、戸塚正敏
トクリュウ資金網断つ　詐欺収益マネロン疑い３人逮捕　仮想通貨悪用、出所隠す　「ルフィ」事件にも関与か[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 43ページ 0文字書誌情報]
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今月の給与からデジタル払い　北陸コカ・コーラ[2025/04/23 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 239文字 PDF有書誌情報]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、４月の給与から上限２０万円で実施する。富山県内で初めての取り組み。支払いはスマートフォン決済アプリの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では３月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。
北陸コカ・コーラボトリング、給与のデジタル払い4月開始　富山県初[2025/04/22 19:11 日経速報ニュース 338文字 ]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、4月の給与から上限20万円で実施する。富山県内で初めての取り組みとなる。支払いはスマートフォン決済アプリの「PayPay（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では3月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。給与のデジタル払いはキャッシュレス化を進めるため、2023年4月に政府が解禁した制度。口座残高の上限は100万円で、キャッシュレス決済の運営業者が破綻しても全額保証される仕組みとなっている。
人事、三菱UFJニコス[2025/04/22 17:08 日経速報ニュース 26文字 ]
（6月1日）執行役員営業第2本部副本部長、戸塚正敏
日本オラクル、「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤をオラクル製品で刷新[2025/04/22 13:55 日経速報ニュース 2092文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月22日三菱UFJ銀行、オラクルと連携し三菱UFJダイレクトの次世代基盤を構築需要の急増に対応する高性能・高可用性をOracle Exadataで実現し、処理性能を5倍以上に向上日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役社長：三澤智光）は本日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下 MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢淳一）が運営する個人向けインターネット・バンキング・サービス「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤を「Oracle Exadata Database Machine（ https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/ ）」などのオラクル製品で刷新したことを発表します。新システム基盤の稼働後は、安定した運用が続いており、処理速度は約5倍に向上しています。 ※参考画像は添付の関連資料を参照三菱UFJ銀行は、1,000万人以上が利用する「三菱UFJダイレクト」を成長戦略の中核に位置づけ、デジタルを活用した顧客エンゲージメントの向上に向けた取り組みを着実に進めています。今回の刷新では、現在の約5倍の取引処理が可能なシステムへのモダナイズ化や、顧客の新たなニーズに迅速に応えるためのサービス開発を実現すべく、マイクロサービス・アーキテクチャへの移行や開発生産性を向上しています。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社が開発を担いました。三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクトのシステム基盤刷新にあたり、業界で豊富な実績を持つ「Oracle Exadata」を採用しました。このシステム更改の背景には、2023年に保守サポートが終了する他社製ハードウェアの更新が必要であること、将来的に現在の約5倍の取引処理を可能にするリソースの確保、さらにはアプリケーションとインフラの効率的な設計への移行といった理由がありました。新しい基盤には、従来から使用している「Oracle Real Application Clusters（ https://www.oracle.com/jp/database/real-application-clusters/ ）」に加え、データベースの自動同期機能を提供する「Oracle Data Guard（ https://www.oracle.com/jp/database/data-guard/ ）」を新たに導入し、高い性能と可用性を実現しました。これにより、増加し続けるデータ処理量にも十分に対応できる強力なシステムが構築されています。「Oracle Exadata」を採用した理由としては、コストメリット、柔軟性、高性能・高可用性の3点が挙げられます。従来のシステム構成と比較した結果、10年単位でのコスト試算で最も経済的であり、さらに必要に応じて物理的な追加機器なしでCPUリソースを増強できる柔軟性が評価されました。また、「Oracle Database」の高性能・高可用性を最大限に引き出す「Oracle Maximum Availability Architecture（MAA）（ https://www.oracle.com/jp/database/technologies/maximum-availability-architecture/ ）」により、三菱UFJダイレクトの安定稼働と拡張性を確保しています。三菱UFJ銀行では、「Oracle Base Database Service（ https://www.oracle.com/jp/database/base-database-service/ ）」、「Oracle Cloud VMware Solution（ https://www.oracle.com/jp/cloud/compute/vmware/ ）」などの「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）（ https://www.oracle.com/jp/cloud/ ）」を検証環境にて利用し、OCI評価を進めています。今後、セキュリティ基準が高いシステムにおいて、ハイブリッド・クラウド・ソリューション「Oracle Exadata Cloud@Customer」の各種システムへの評価を検討しています。ミッションクリティカルな領域での検討をオラクルとともに進めていきます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690122/01_202504221344.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690122/02_202504221344.pdf
＜東証＞中古車「ガリバー」のＩＤＯＭが5.8％高　モルガンＭＵＦＧが目標2200円に上げ[2025/04/22 12:43 日経速報ニュース 469文字 ]
（12時30分、プライム、コード7599）中古車買い取り店「ガリバー」を展開するＩＤＯＭが急反発している。朝方に前日比59円（5.86％）高の1065円まで上昇し、午後も高い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が21日付で目標株価を従来の2100円から2200円に引き上げた。引き上げ幅は大きくないが、今後の業績や株価に強気な見方を示したとあって、材料視した買いを誘っているようだ。同証券の新井勝己・株式アナリストは同日付のリポートで、値引きの抑制などで車両１台あたりの粗利の改善が進んでいると指摘。11日の決算発表時に会社が示した2026年2月期（今期）の営業利益予想（前期比11％増の221億円）は「保守的であり、通期で上振れする可能性が高い」としたうえで、将来的な成長を考慮すると「決算発表後の株価下落は押し目買いのチャンス」との見方を示した。株価は決算発表の翌営業日（14日）に12％超下落し、16日には年初来安値（958円）を付けていたとあって、見直しムードが広がりやすかったようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
特殊詐欺、マネーロンダリング役を逮捕　「ルフィ」事件収益も管理か[2025/04/22 11:55 日経速報ニュース 591文字 ]
警視庁などは特殊詐欺に関与したとして、職業不詳の樋口拓也容疑者（37）ら男女3人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で22日、分かった。3人は複数の犯罪グループの詐欺収益を暗号資産（仮想通貨）を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる。警視庁は資金の流れの解明を急いでいる。 3人は何者かと共謀して2023年4月、通信事業者などになりすまして千葉県の60代男性に「アダルトサイトの利用について未払いがある」などと架空の料金を請求し、現金約120万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、架空料金を請求する詐欺事件の被害金を追跡する過程で3人の関与が浮上した。被害金は仮想通貨に交換され、海外の交換所を経て国内で現金化。最終的に樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれた経緯を特定したという。樋口容疑者らは「ルフィ」などと名乗る男らが指示した広域強盗事件の被害金の管理にも関わったとみられる。警視庁は同容疑者らが特殊詐欺や投資詐欺、強盗といった様々な犯罪収益の隠匿に「金庫番」として関与していたとみて調べている。交換された仮想通貨は海外の交換所を経由する際に「ミキシング」と呼ばれる手法で匿名性が高められ、経路が追いづらい状況にあった。警視庁などはサイバー犯罪捜査を専門とする警察庁のサイバー特別捜査部とも連携し、資金の流れを解析した。【関連記事】・SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・だまし取られた仮想通貨、没収に2つの壁　届かぬ捜査・仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網
ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待[2025/04/22 11:00 日経速報ニュース 1657文字画像有 ]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が8万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間22日午前10時時点で1BTC（ビットコインの単位）＝8万7000ドル台（約1200万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、2024年末比で世界株（MSCI ACWI、現地通貨建て）は前週末18日時点で8％安、ビットコインも同8％下げた。ビットコインは1月につけた最高値（10万9000ドル台）からは2割超安い水準だ。もっとも、8万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット8は3月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「AさんからBさんへ1BTCを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う1秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、4月上旬に史上初めて一時1ゼタ（10の21乗）ハッシュ（ZH/s）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米JPモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は3月中旬時点で30％超と24年4月の21％から10ポイント近く増えた。最大手MARAホールディングスでは3月の採掘量が前月比17%増え月間ベースで過去3番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同1割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる1日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で1年前と比べ6割減の40ドル/PH/s程度と急減している。データ分析のザ・マイナー・マグ（The Miner Mag）によると、多くの上場採掘企業にとって粗利益の損益分岐点の水準だという。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、24年4月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは18年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年11月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「7万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は24年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）【関連記事】・トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン・米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏・ビットコイン8万ドル割れ　「換金売り殺到」5カ月ぶり安値
SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策[2025/04/22 09:14 日経速報ニュース 630文字画像有 ]
政府は22日、首相官邸で開いた犯罪対策閣僚会議で2024年6月にまとめたSNS詐欺対策を改定した。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で不正取引の口座情報を共有する仕組みを創設する。迅速に情報を共有することで犯行グループの特定や被害金の差し押さえにつなげる。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は複数の金融口座を用いて資金を移動し、犯行の隠蔽やマネーロンダリング（資金洗浄）を図る傾向がある。架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収をめざす新たな捜査方法の導入も明記した。石破茂首相は「国民の大切な財産を守り抜くために金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べた。通信事業者やSNSの運営会社に利用履歴の保存を義務づけることを検討する。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴をたどれないケースが多かった。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込んだ。登録者情報や通信内容を迅速に把握するため「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起した。政府はSNS詐欺への対策を急いでいる。SNSを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は24年におよそ1990億円と23年から２倍超に増えた。詐欺や窃盗などの被害全体の５割近くを占めるまでになっている。【関連記事】・SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案・自民党、ネットカジノの規制強化　今国会で法整備へ
クレジットカードのディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（@DFS/U）　△3.55％[2025/04/22 07:05 日経速報ニュース 242文字 ]
◎クレジットカードのディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（@DFS/U）　△3.55％【ＮＱＮニューヨーク】銀行のキャピタル・ワン・ファイナンシャル（@COF/U）が昨年２月に発表したディスカバーの買収について規制当局から承認を得たと18日夕に発表した。声明では、買収により「決裁の競争力が高まり、より幅広いサービスを提供できるほか、技術革新にも注力できる」などと強調した。買収額は353億ドルで、取引は５月18日の完了を見込む。キャピタル・ワンの株価は1.46％高だった。
米国「トリプル安」再び　株急落、揺らぐFRB独立性[2025/04/22 05:54 日経速報ニュース 1347文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）批判を強め、21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時1300ドル以上下落した。米ドルは約3年ぶりの安値を付け、米長期債利回りも上昇（債券価格は下落）。中央銀行の独立性を揺るがせる事態は投資家の米国に対する信認を傷つけ、「トリプル安」を再び招いている。 S&P500構成銘柄は全面安ダウ平均は前週末比971ドル（2.5％）安の3万8170ドルで終えた。同指数が８日に付けた直近安値（3万7645ドル）が近づく。トランプ氏は９日、相互関税の上乗せ分について一時停止を発表し、警戒感の和らぎから米株を買い戻す動きも一時的にあったが足元で再び売りに押されている。 21日はダウ平均を構成する30銘柄のうち、スポーツ用品大手のナイキを除く29銘柄が下げた。別の主要指数のS&P500種株価指数も構成銘柄の9割強が下げる全面安の展開となった。材料はパウエルＦＲＢ議長に対するトランプ氏の攻撃だ。トランプ氏は21日、自身のＳＮＳへの投稿で「『予防的利下げ』が多くの人から求められている」と述べ、パウエル議長を「判断が遅すぎる男」と非難したうえで「今すぐ政策金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」と即時の利下げを要求した。かねてパウエル氏の金融政策かじ取りは「政治的」と非難してきたトランプ氏だが、17日には「一刻も早く解雇すべきだ」と踏み込んだ。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もパウエル氏解任の可否について「大統領とそのチームが検討を続けている」と記者団に語った。トランプ氏発言、「米国資産の信認損なう」中央銀行の政府からの独立性は金融政策や財政に対する信認の基盤だ。「米大統領がＦＲＢの独立性を傷つける可能性が、米国資産に対する国内外の投資家からの信認を損なう懸念を高めているのは間違いない」。米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は指摘する。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は21日、約３年ぶりの低水準となった。ドル相場は対ユーロで約3年5カ月ぶりの安値、対円で約７カ月ぶりの安値を付けている。「ＦＲＢ、そして米国への信認を保つうえで、パウエル氏の解任は（決して越えてはならない一線）『ルビコン川』であるはずだ」。米ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン為替戦略グローバルヘッドは指摘する。「（解任が）検討されていること自体が、極めて深刻かつ否定的に受け止められるべき事態だ」とみる。金は3400ドル台に上昇米債券市場では長短金利差が拡大した。トランプ氏の利下げ要求を背景に、金融政策の影響を受けやすい2年債など中期債の利回りは低下。一方、将来のインフレ進行リスクや財政リスクを映す長期債の利回りには上昇圧力がかかった。長期金利の指標、10年債利回りは一時、前週末比0.10％高い4.42％まで上昇した。米国資産から逃避したマネーの受け皿となったのが金（ゴールド）だ。ニューヨーク先物（中心限月）は史上初めて1トロイオンス3400ドル台に乗せた。代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインも買われ、17日比3％程度高い8万7000ドル近辺で推移している。
ＳＮＳ詐欺、口座情報共有　金融機関と捜査機関　政府が制度創設[2025/04/22 日本経済新聞　夕刊 1ページ 631文字 PDF有書誌情報]
政府は２２日、首相官邸で開いた犯罪対策閣僚会議で２０２４年６月にまとめたＳＮＳ詐欺対策を改定した。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で不正取引の口座情報を共有する仕組みを創設する。迅速に情報を共有することで犯行グループの特定や被害金の差し押さえにつなげる。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は複数の金融口座を用いて資金を移動し、犯行の隠蔽やマネーロンダリング（資金洗浄）を図る傾向がある。架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収をめざす新たな捜査方法の導入も明記した。石破茂首相は「国民の大切な財産を守り抜くために金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べた。通信事業者やＳＮＳの運営会社に利用履歴の保存を義務づけることを検討する。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴をたどれないケースが多かった。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込んだ。登録者情報や通信内容を迅速に把握するため「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起した。政府はＳＮＳ詐欺への対策を急いでいる。ＳＮＳを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は２４年におよそ１９９０億円と２３年から２倍超に増えた。詐欺や窃盗などの被害全体の５割近くを占めるまでになっている。
詐欺収益マネロン疑いで３人逮捕　仮想通貨悪用、警視庁[2025/04/22 日本経済新聞　夕刊 9ページ 591文字 PDF有書誌情報]
警視庁などは特殊詐欺に関与したとして、職業不詳の樋口拓也容疑者（３７）ら男女３人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で２２日、分かった。３人は複数の犯罪グループの詐欺収益を暗号資産（仮想通貨）を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる。警視庁は資金の流れの解明を急いでいる。３人は何者かと共謀して２０２３年４月、通信事業者などになりすまして千葉県の６０代男性に「アダルトサイトの利用について未払いがある」などと架空の料金を請求し、現金約１２０万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、架空料金を請求する詐欺事件の被害金を追跡する過程で３人の関与が浮上した。被害金は仮想通貨に交換され、海外の交換所を経て国内で現金化。最終的に樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれた経緯を特定したという。樋口容疑者らは「ルフィ」などと名乗る男らが指示した広域強盗事件の被害金の管理にも関わったとみられる。警視庁は同容疑者らが特殊詐欺や投資詐欺、強盗といった様々な犯罪収益の隠匿に「金庫番」として関与していたとみて調べている。交換された仮想通貨は海外の交換所を経由する際に「ミキシング」と呼ばれる手法で匿名性が高められ、経路が追いづらい状況にあった。警視庁などはサイバー犯罪捜査を専門とする警察庁のサイバー特別捜査部とも連携し、資金の流れを解析した。
＜東証＞ディスコが上値重い　出荷額回復に期待も戻り待ちの売り[2025/04/21 12:32 日経速報ニュース 546文字 ]
（12時30分、プライム、コード6146）ディスコの上値が重い。午前に前週末比610円（2.27％）高の2万7370円まで上げ、午後は前週末終値（2万6760円）前後でもみ合っている。関家一馬・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日の説明会で四半期あたりの出荷額は現在の1000億円前後が底との認識を示したことで、今後の業績改善を期待した買いが先行したが、戻り待ちの売りに押されている。株価は7日に年初来安値の2万2640円を付けた後、不安定で戻りは鈍い。ディスコは2025年4～6月期の出荷額について前四半期比10％増の1020億円を計画している。モルガンＭＵＦＧの和田木哲哉株式アナリストは20日付リポートで、為替変動分などを控除した実質的な25年4～6月期出荷額の増加率は前四半期比で10％弱と分析し「事業環境は改善傾向にある」との見方を示した。生成人工知能（ＡＩ）の駆動に必要な最先端半導体「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」向けの売上高の急回復が見込まれ、半導体パッケージング技術「ＣｏＷｏＳ」向け装置も当面は高水準の出荷が続くもようという。和田木氏は今期の下期に向けてデータを記録するモバイル向け広帯域ＤＲＡＭなどの需要拡大に期待するとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜タイ＞金融のクルンタイ・カード下落　1～3月期増益も先行きに懸念[2025/04/21 12:30 日経速報ニュース 461文字 ]
【ＮＱＮシンガポール＝高和梓】（10時20分、コード@KTC/TL）タイでクレジットカードなど消費者金融事業を展開するクルンタイ・カードが下落している。一時、前週末比0.75バーツ（1.62％）安の45.50バーツまで下げた。2025年1～3月期の純利益が前年同期比3%増の18億6100万バーツ（約78億円）だったと18日に発表したが、これで当面の買い材料は出尽くしたと受け止められた。タイでの膨大な家計債務に対応するための対策など、今後の業績に不透明感が強いと懸念されている。グループ総収益は前年同期比1%増の68億3200万バーツだった。加盟店手数料、キャッシング引き出し手数料などの手数料収入が増加した。利息収入と不良債権の回収はそれぞれやや減少した。タイでは増え続ける家計債務が社会問題となっている。クルンタイ・カードはタイ中央銀行が2月に制定したガイドラインに従い、クレジットカードによる借り入れを期の個人ローンに変換すること、返済期間を延すること、分割払いの金額を減らすことなどに対応している。
現場出勤にPayPay付与　西松建設、人手確保へポイント[2025/04/21 11:34 日経速報ニュース 865文字画像有 ]
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「PayPay」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。2025年度に10～20カ所の現場に導入し、前年度の3倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。現場への入場時に顔認証で就労履歴を登録すれば、西松建設が下請けのサブコン（専門工事会社）で働く技能者に電子マネー「PayPayマネーライト」と交換できるポイント（50円分）を付与する。他にも勤務実績が優秀な技能者には、１人当たり3000円分のポイントを支払う。毎月開催の安全教育・訓練への出席者も1000円分のポイントを受け取れる。 24年度に滋賀県内の工事現場など３カ所で導入した。現場を担当する森田正登所長は「技能者との会話の頻度が増え、現場の連帯意識が高まる」と話す。技能者からも「次もポイント提供がある現場に行きたい」との声が聞かれた。リバスタのサービスは戸田建設などにも採用され、導入した建設会社は25年2月までに15社、ポイントを運用した現場は24年6月のサービス開始から約40カ所に増えた。建設現場では元請けのゼネコンが工種ごとにサブコンに工事を発注する。そのためゼネコンと技能者は直接の労使関係になく、ポイント付与は安全確保の取り組みやイベントへの参加など、業務指示によらない作業への対価に限定する。技能者が受け取るポイントは給与とは異なる所得として扱われるため、リバスタはポイントが住民税などの申告対象となる旨を周知する。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、2030年の建設業の技能者は215万人となり、試算では需要に対して31万人が不足する。一方、建設人材のマッチングを手掛ける助太刀（東京・新宿）の登録事業者数は現在約21万と5年で約2倍に増えた。ポイント付与は人材確保に向けた手段として広がりそうだ。（橋本剛志）【関連記事】・PayPayのデジタル給与サービス、飲食など100社超が導入・大林組、ベア3％実施　物価上昇対応で4年連続・鹿島、年収５％アップ　大卒初任給も30万円に増額
三菱UFJ信託銀行、ガクシーと給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」を運用開始[2025/04/21 11:16 日経速報ニュース 1098文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月21日給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」の運用開始について三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長窪田博（くぼたひろし）、以下三菱UFJ信託銀行）は、株式会社ガクシー（代表取締役：松原良輔（まつばらりょうすけ）、以下ガクシー）と2024年5月より共同検討を進めてきた給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」（以下、本サービス）（※1）について、当初目標額である10億円を上回る多くのご支援をいただき、2025年4月より運用を開始いたしました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■取組みの概要本サービスは、資金提供者からご支援いただいた資金を原資にファンドをつくり、三菱UFJ信託銀行にて運用し、運用益を給付型奨学金に充当する仕組みです。元本を取り崩すのではなく、運用益の部分を奨学金に充てることで、長期的に奨学金を運営していくことをめざします。奨学金の給付事務については、日本最大級の奨学金プラットフォーマーである株式会社ガクシーが担当します。＊参考画像は添付の関連資料を参照なお、本サービスに対して、三菱UFJ信託銀行は1億円の寄付を実行しております。加えて、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規（かめざわひろのり）以下、MUFG）はグループ6社（株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、アコム株式会社）から総額1億円の寄付を本年度中に行うことを決定しました。 MUFGは「世界が進むチカラになる。」のパーパスの下、事業でアクセスできない社会課題に対し寄付やボランティアによる社会貢献活動を行っています。学生の約2人に1人が奨学金受給者と言われる昨今、本サービスを通じ給付型奨学金制度の普及に取り組み、教育分野における社会課題の解決と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。以上＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/01_202504211104.jpg 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/02_202504211104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/03_202504211104.pdf
全銀システムでより便利に　英ワイズ、国際送金20秒以内－解剖フィンテック　ワイズ[2025/04/21 05:00 日経速報ニュース 1613文字画像有 ]
世界で40種類の通貨を160カ国・地域に送金する英フィンテックのWise（ワイズ）が、2025年11月にも日本の銀行間送金網「全銀システム」と接続する。日本からのワイズ経由のほぼ全ての国際送金が20秒以内に完了できるようになる。将来的に国内送金のあり方を変える可能性もある。「全銀システム（全国銀行データ通信システム）への接続は送金業界にとって大きなマイルストーンだ。手数料は下がりイノベーションも促進される」（ワイズのバンキング＆エクスパンション部門でグローバル責任者を務めるディアナ・アヴィラ氏）特徴は一般的な銀行送金と比べたときの時間の早さと手数料の安さにある。日本から米国に10万円を送る場合、三菱UFJ銀行は5000円程度の送金手数料がかかるのに対し、ワイズは800円程度で済む。着金までの時間も三菱UFJは通常、翌営業日となるがワイズは送金の6割が20秒以内、9割が24時間以内に着金する。ワイズを使うのは個人や手元資金が大手に比べて潤沢とは言えない中小事業者が多いのも特徴だ。時差のある海外で即時に資金をやり取りできれば、現地の緊急の支払いなどにあてやすい。メガバンクなどが使う国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（スイフト）」は、銀行間で送金メッセージ（支払い指示）をやりとりして送金する仕組みだ。各銀行は別の銀行口座からお金を引き落とすために、支払い指示の内容や違法性の有無を確認しなければならず、そのたびにコストが発生する。一方、ワイズは基本的にスイフトの仕組みを使わない。A国からB国に送金する場合、A国の利用者はワイズがA国で開設した銀行口座に振り込む。着金が確認できると、ワイズがB国で開設した銀行口座からB国のユーザーに振り込む仕組みだ。A国とB国の間でお金のやりとりやスイフトの送金メッセージは発生せず、ワイズが自社で保有する銀行口座間で資金を相殺しているに過ぎない。ワイズの世界の送金額は24年3月期で1185億ポンド（約22.5兆円）にのぼり、1200万人超が利用した。伝統的な金融機関からも一目置かれ、米モルガン・スタンレーはワイズと法人向け外貨決済サービスを始めることを決めた。訪日客向けのバイクツアー会社のモト・ツアーズ・ジャパン（東京・大田）は海外の旅行会社との送金でワイズを使う。2～3週間の団体ツアーでは計2000万円を受け取ることもある。原田美和社長は「海外で国際送金はワイズが常識。送金に関連する手続きは全てデジタルで済むため（請求書と入金データを照合する）消し込みなどの経理作業の負担も減らせる」と話す。ワイズは全銀システムに接続することで国際送金の利便性をさらに高めたい考えだ。同システムにつながれば、ワイズが日本に保有する他行の銀行口座を介さずに国内送金ができるようになる。例えば日本からオーストラリアに送金する場合、20秒以上かかる取引は全体の4割を占める。まれに1時間以上かかるケースもあるというが、全銀システムに接続すれば日本からはワイズの銀行口座を介さずに送金できるため、ほぼ全ての取引を20秒以内に完了できる。全銀システムへのワイズ参入は、国内の送金や決済のシステムを変えるきっかけになる可能性もある。日本にはQRコードや電子マネーなど決済事業者が乱立する。それぞれ独自で決済システムを持つため「PayPayから楽天ペイに」という具合に異なるサービス間での送金はできない。ワイズの参加を機にPayPayなど他の決済事業者が全銀システムに加われば、理論上は決済事業者のアプリ間の送金などが可能になる。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワークの千葉勇一企画部長は「（ワイズやQR決済会社などの）資金移動業者が銀行と同じ土俵に立つことになれば、競争が促進されて銀行間送金の利便性が向上する可能性がある」と話す。（古田翔悟）【解剖フィンテック】・カードレス・スマホレスの時代へ　JCBが「手ぶら決済」・青いPayPay、QRコードだけじゃない　現金レス総取りへ・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋　迫るPayPay ・変貌キャッシュレス　現金大国からデジタル金融立国へ・ブラックロック、運用の巨人を生んだフィンク氏の失敗・ユニクロも頼る蘭フィンテック　決済金額は日本1カ国分・「南米のPayPay」ヌーバンク　万能アプリで顧客1億人・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗
西松建設、現場出勤にＰａｙＰａｙ　ポイントで人手確保[2025/04/21 日本経済新聞　夕刊 1ページ 650文字 PDF有書誌情報]
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「ＰａｙＰａｙ」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。２０２５年度に１０～２０カ所の現場に導入し、前年度の３倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。現場への入場時に顔認証システムで就労履歴を登録すれば、西松建設が下請けのサブコン（専門工事会社）で働く技能者に電子マネー「ＰａｙＰａｙマネーライト」と交換できるポイント（５０円分）を付与する。他にも勤務実績が優秀な技能者に対する月例の表彰に合わせて、１人当たり３０００円分のポイントを支払う。毎月開催の安全教育・訓練への出席者も１０００円分のポイントを受け取れる。２４年度に滋賀県内の工事現場など３カ所で導入した。現場を担当する所長は「技能者との会話の頻度が増えるため、現場の連帯意識が高まる」と話す。技能者からも「次もポイント提供がある現場に行きたい」との声が聞かれた。リバスタのサービスは戸田建設などにも採用され、導入した建設会社は２５年２月までに１５社、ポイントを運用した現場は２４年６月のサービス開始から約４０カ所に増えた。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、２０３０年の建設業の技能者は２１５万人となり、試算では需要に対して３１万人が不足する。ポイント付与は人材確保に向けた手段として広がりそうだ。
25年04月25日

Sansan、デジタル名刺の交換で効果音「♪エイト」[2025/04/25 05:00 日経速報ニュース 294文字画像有 ]
名刺管理サービスを手掛けるSansanは同社の名刺管理アプリ「Eight（エイト）」でQRコードを使って名刺交換した際、スマートフォンから効果音が鳴るように変更した。これまでは無音で、きちんと交換できたか分かりづらかった。アプリの認知度向上も狙う。名刺情報が相手に送られたタイミングで「♪エイト」という音と振動が発生する。受け取り側も名刺管理アプリを使っている場合は相手のスマホにも同様の反応がある。 Sansanはデジタル名刺の普及を推進している。Eight事業部の片芝亮友プロダクトマネジャーは「コンビニなどで電子マネーが決済時に鳴っているのを耳にする体験から着想した」と話した。
企業犯罪、米政権が取り締まり緩和　100社以上に「恩赦」[2025/04/25 03:45 日経速報ニュース 1239文字画像有 ]
【ニューヨーク＝吉田圭織】トランプ米政権が企業の犯罪取り締まりを緩め始めた。米市民団体パブリック・シチズンによれば、不祥事で告発を受けた100社以上に当局調査の停止や撤回を指示した。専門家はホワイトカラー犯罪が今後急増する恐れがあると警告している。パブリック・シチズンの調べでは、1月にトランプ政権が発足して以降、不祥事企業に対する取り締まりを急速に緩めている。これまでに当局が調査していた70件を停止し、45件は撤回した。米消費者金融保護局（CFPB）や米証券取引委員会（SEC）が調べていた案件が多い。 3月下旬には、無登録の証券取引を繰り返したとされる暗号資産（仮想通貨）会社、クリプト・ドット・コムへの調査を取りやめた。2月には、ホテルブランドのホリデー・イン・エクスプレスなどへの訴訟を撤回した。トランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）の従業員に対して差別していた疑いが出ていた。トランプ政権は3月下旬にも、詐欺罪で有罪判決を受けていた電気自動車（EV）の新興メーカー、米ニコラの創業者トレバー・ミルトン氏に恩赦を出した。意図的にマネーロンダリング（資金洗浄）対策を取っていなかった仮想通貨交換業ビットメックスの共同創設者3人にも同様の赦免措置を出した。企業だけではない。収賄や詐欺の罪に問われていた米東部ニューヨークのエリック・アダムズ市長に対する起訴の棄却が4月上旬に決まった。アダムズ市長はバイデン前政権下の2024年9月、トルコ政府に便宜をはかる代わりに賄賂を受けとっていた疑いなどで連邦検察から起訴されていた。背景にはホワイトカラー犯罪に対する米政権の大きな方針転換がある。トランプ氏は2月に「海外腐敗行為防止法（FCPA）」の見直しや執行停止を命じる大統領令を出した。外国公務員への贈賄を罰する法律だが、トランプ氏は「FCPAによる予測不可能な取り締まりが米企業の競争力を損なっている」と主張する。米国の企業犯罪の取り締まりはこれまで世界各国の規制に大きな影響を与えてきた。たとえばFCPAは日本のロッキード事件をきっかけに1977年に導入した。その後、経済協力開発機構（OECD）の外国公務員贈賄防止条約、国連腐敗防止条約といった国際ルールの整備につながる端緒となった。それだけにトランプ政権の取り締まり緩和に危機感を持つ専門家が増えている。公共部門の汚職を調査する非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」のフランソワ・ヴァレリアン会長は「世界的に賄賂が再び容認されるという危険なシグナルを送りかねない」と警告している。米連邦預金保険公社（FDIC）で銀行規制を担当していたロス・デルストン弁護士は「トランプ政権が続く今後4年間、詐欺などの金融犯罪が爆発的に増える」と予想する。そのうえで「マネロンやテロ資金を出す犯罪者に米国を本拠地として悪用することを許してしまう」と指摘した。【関連記事】・米国の企業不正捜査、内部通報を重視　元検事に聞く・米国外では「袖の下」黙認？　トランプ氏が摘発停止命令・トランプ氏、新興EVニコラ創業者を恩赦　詐欺で有罪も
トレードワークス系、個人向けＡＩ短期売買　運用、ヘッジファンド並みに[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 7ページ 489文字 PDF有書誌情報]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（ＡＩ）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。ＡＩのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。ＡＩを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（ＦＸ）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のＧＭＯコインがＦＸ取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはＡＩ分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。ＡＩに取引を２４時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
仮想通貨、「冬」の兆候指摘　米交換業大手が弱気（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）[2025/04/25 日本経済新聞　朝刊 9ページ 497文字 PDF有書誌情報]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について４月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位５０の仮想通貨の価格でつくる指数「ＣＯＩＮ５０」は３月以降、２００日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。２０２２年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した１８～１９年や２２～２３年にも価格は２００日移動平均を下回った。交換業者は強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。「米政権の業界振興策が具体化し、２５年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。
しずおかＦＧ、ＮＦＴ創出支援を実証　県内中小・自治体と連携　県外マネー呼び込む（地域金融のいま）[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 1181文字 PDF有書誌情報]
しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（ＮＦＴ）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、ＮＦＴ購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。ＮＦＴは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。ＮＦＴはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかＦＧは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと２０１４年から資本業務提携しており、ＮＦＴ創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかＦＧによると地銀による支援は珍しいという。３つの地域で実験する。３月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に１２人にＮＦＴを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と２５年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とＮＦＴを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や２次流通市場、決済通貨などはしずおかＦＧも支援する。しずおかＦＧはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のＳＦＧマーケティングなどをグループに持ち、ＮＦＴ創出後も伴走する。ＮＦＴの世界市場は２２年ごろに高騰し、２３年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やＮＦＴ自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、２５年１～３月期の取引総額は１５億ドル（約２１００億円）で取引数量は７００万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ６割減と４割減になっている。ただ、ＮＦＴ自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。ＫＤＤＩ総合研究所が２３年に１万人に実施した認知度調査によるとＮＦＴを「知っている」人は１７％で、保有経験者は６．６％にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。ＮＦＴ創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）
指認証で重複購入防ぐ　上新電機、転売対策で[2025/04/25 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 498文字 PDF有書誌情報]
上新電機は２４日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、２０２７年度までに約２００店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。２４日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービス利用は上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずポイント利用のみに対応し、２６年度には登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。
英フィンテックのレボリュート、24年利益倍増 SBG出資[2025/04/24 23:50 日経速報ニュース 500文字画像有 ]
【ロンドン＝山下晃】英有力フィンテックのレボリュートは２４日、２０２４年１２月期決算を公表した。純利益は７億９０００万ポンド（約1500億円）と前の年から2倍超に膨らんだ。顧客基盤の拡大が加速するなか、仮想通貨取引の増加も収益を押し上げた。売上高は３１億ポンドと７割増えた。顧客数は世界で約４割増の５２５０万人となり、預金残高は６６％増の３００億ポンドだった。預金量の増加を背景に融資に伴う受取利息や取引手数料の拡大が収益を押し上げた。仮想通貨取引を含む資産運用部門の売上高も急増した。創業者兼最高経営責任者（CEO）のニコライ・ストロンスキー氏は「2024年はレボリュートにとって画期的な年だった」とし「欧州で最も価値ある非上場テクノロジー企業としての地位を獲得した」と述べた。非上場のレボリュートの企業価値評価は450億ドルに届くとの試算もある。ドイツ銀行とほぼ並ぶ規模だ。今後は英国や法人向けの強化も続け、英国やメキシコでの銀行開業作業に注力するとしている。米国やアジアでもさらなる展開を加速する方針も示した。同社にはソフトバンクグループが傘下のビジョン・ファンドを通じて出資している。
ソフトバンクG、米投資銀行のビットコイン会社に出資[2025/04/24 23:20 日経速報ニュース 466文字 ]
米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドは米国時間23日、ステーブルコイン大手のテザーやソフトバンクグループ（SBG）と共同でビットコインの投資会社を設立すると発表した。新会社はキャンターが資金提供する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と事業統合して上場を目指すという。テザーとテザー交換業者のビットフィネックス、SBGが共同で新会社「Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）」を設立した。トゥエンティワンの株式の過半はテザーとビットフィネックスが保有し、SBGは少数株主となる。新会社の最高経営責任者（CEO）にはビットコインの国際送金を手掛けるストライクのジャック・マラーズCEOが就く。各社の出資額は明らかにしていない。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、テザーとビットフィネックスはそれぞれ15億ドル（約2100億円）と6億ドル相当のビットコインを出資。SBGの出資額は9億ドル相当とみられる。トゥエンティワンは約36億ドル相当のビットコイン保有量となり、世界3位の規模となるという。
個人もAIで短期売買可能に　新興がヘッジファンド並みシステム供給[2025/04/24 18:27 日経速報ニュース 545文字画像有 ]
金融機関向けシステムを手掛けるトレードワークスの子会社が、個人投資家向けに人工知能（AI）を活用した投資助言システムを開発した。証券会社などを通じて個人が利用できる。AIのきめ細かい市場分析に基づいた助言を活用し、ヘッジファンドのように短期で売買できる運用環境を提供する。 AIを使って運用を任せる個人向けの投資一任サービスは、長期の積み立て投資での活用が一般的だ。短期売買も想定したサービスは珍しい。まずは暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金取引（FX）取引向けに投資助言サービスを始める。将来的には日本株や米国株などの株取引や信用取引向けにも拡大する計画だ。仮想通貨交換業者のGMOコインがFX取引で、近くこのサービスの提供を始める。楽天証券系の仮想通貨交換業者もすでに導入した。新システムはAI分析による売買の助言を個人に通知する。通知内容と実際の取引を連動させた自動売買も提供可能だ。トレードワークスは特に値動きが激しいデリバティブ（金融派生商品）の取引で効果を発揮するとみている。FX業者や仮想通貨業者は、相場急変の際に損失を出した個人がサービスから離れてしまう傾向があるという課題を抱える。AIに取引を24時間任せた運用も選択肢に加えることで顧客離れの防止を期待する。
全日空系元社員、乗客装い欠航補償受け取る　800万円[2025/04/24 17:27 日経速報ニュース 432文字 ]
全日本空輸のグループ会社で空港の係員を務めていた元社員の男性が、乗客になりすまして欠航や遅延の補償金を約370件申請し、総額約800万円を不正に受け取っていたことが24日、全日空への取材で分かった。業務用端末を使って乗客の個人情報にアクセスし、補償の申請に必要なデータを入手していた。全日空によると、被害が確認されたのは昨年9月～今年4月。男性は補償対象となる乗客の氏名や搭乗便、申請番号といった情報を得た上で、メールアドレスを自身のものに改ざんするなどして補償金を電子決済で受け取っていた。今年3月に乗客から「補償を申請できない」との問い合わせがあり、内部調査で発覚。男性は全額を弁済し、4月中旬に懲戒解雇された。全日空は被害に遭った乗客への謝罪と補償を進め、警察にも相談。業務用端末の閲覧権限を見直すなど再発防止策に取り組むとしている。全日空の親会社、ANAホールディングスは「お客さまにご迷惑とご心配をおかけし深くおわびする」とコメントした。〔共同〕
三井住友トラストクラブとBASE、加盟店契約を締結しダイナースクラブカードが「BASE かんたん決済」に対応開始[2025/04/24 17:18 日経速報ニュース 1019文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月24日ダイナースクラブ、「BASE かんたん決済」に対応開始～230万以上のオンラインショップの商品をカードで簡単購入～ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：五十嵐幸司）とBASE株式会社（代表取締役 CEO ：鶴岡裕太）はこのたび加盟店契約を締結しました。これにより、2025年4月24日（木）から、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」が提供する独自の決済システム「BASE かんたん決済」において、クレジットカード決済でダイナースクラブカードがお選びいただけるようになります。 ※ロゴは添付の関連資料を参照 ■ネットショップ作成サービス「BASE」について「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をされている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、累計230万ショップにご利用いただいています。・ https://thebase.com ＜「BASE かんたん決済」とは＞「BASE かんたん決済」とは、クレジットカード決済、コンビニ（Pay-easy）決済、銀行振込決済、キャリア決済、Amazon Pay決済、PayPal決済、自社開発のBNPL決済（Pay IDあと払い）の全てに対応したエスクロー決済の名称です。エスクロー決済とは取引の安全性を保証するための決済の仲介サービスのことで、「BASE かんたん決済」では、「BASE」をご利用いただいているネットショップとそのショップでお買い物をされるお客様が、全ての決済方法において安心・安全な取引ができるように「BASE」が仲介しています。ダイナースクラブは、今回の「BASE かんたん決済」での決済対応をはじめ、お客様により便利にカードをご利用いただけるよう、新たなニーズに応じた加盟店網の拡大に取り組んでまいります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/690301/01_202504241713.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690301/02_202504241713.pdf
人事、三菱UFJニコス[2025/04/24 17:09 日経速報ニュース 19文字 ]
（5月1日）内部監査部部長、奥村祐司
仏アムンディCIO「米国外にマネー大移動」　受け皿は欧印中に－仏アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループCIO[2025/04/24 15:00 日経速報ニュース 1739文字画像有 ]
トランプ米大統領の大規模な関税政策を受けて、世界の機関投資家が資金配分の再考を迫られている。仏運用大手アムンディのヴァンサン・モルティエ・グループ最高投資責任者（ＣＩＯ）は米国外へのマネー大移動が始まったと指摘し、その受け皿として欧州や中国、インドを挙げた。 ――トランプ米政権による関税政策は、金融市場にどのような構造的変化を起こしていますか。「米国から米国外への『グレートローテーション（大規模な資金シフト）』が始まっている。米国の経済政策の予測が難しい状態では、もはや米国の資産を従来と同じペースで買い続け、資金配分をオーバーウエート（強気）のままにすることはできない。ドルの信認も揺らいでいる。世界の投資家は中長期的に米国への投資割合を過剰に増やしすぎたとして減らし、米国からの資金流出が続く」 ――米国経済への影響は。「関税発動は、誰かが利益を得れば誰かが損失を被る『ゼロサムゲーム』より悲惨な、誰もが損失を被る可能性の高い『マイナスサムゲーム』だ。米国の消費減退とインフレをもたらす。これまで輸入していた商品を米国で代わりに生産することも、労働力や製造能力の不足で難しく、政権が期待するような効果は見込めない」「我々は米国経済の見通しを下方修正した。2026年までは景気停滞が続くと予測するが、関税率の引き上げなど貿易戦争のさらなる激化があれば、景気後退に陥る可能性も高いとみる。不動産などの資産価格が下落して消費を押し下げる『逆資産効果』が発生するシナリオを懸念している」 ――米国外への資金流出先として有力な地域は。「欧州は有望だ。欧州連合（ＥＵ）がリーダーシップを発揮し、国防費増に向けた財政拡大など独自の競争力強化へ結束している。トランプ氏が利下げを強く訴える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と違って、独立性の高い欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策への信頼感も増している」「米国債のデフォルト（債務不履行）の可能性は極めて低いものの、意識がされるほどに信用力が傷ついた。もはや単独では安全資産として機能せず、ドイツ国債や日本円、金に分散投資する必要がある」「中国やインドはもっと投資されるべきだ。ベンチマークとされるMSCIの全世界株指数（ACWI）でみても、組み入れ比率はいずれも約2%にとどまる。経済規模に比べて過小評価されている」 ――今後のリスクシナリオは。「米国債の価格急落に米国景気の後退が重なれば、（株式相場の暴落を招く）『猛毒のカクテル』が誕生したというべき危険な状況だ。1987年10月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）では国債価格の下落をきっかけに株式相場が暴落した。歴史的に危機は債券市場から訪れる」 ――どのような金融不安や金融危機へと発展する可能性がありますか。「単なる金融不安ではなく、2008年のリーマン・ショックのように構造的な変化を伴い、経済への悪影響が長引く金融危機となる可能性がある。だからこそ米国1強の終わりという中長期的な大転換を意識して、米国外への分散投資を進める必要がある」 ――関税発動のほかにトランプ政権で注目している政策は。「金融業界での規制緩和の推進に警戒している。暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン分野で進めば、金融市場に広く悪影響が及ぶシステミックリスクが発生する可能性がある。外交政策では、パナマ運河の奪還やカナダ併合といった領土拡大の意欲を隠さない姿勢を念頭に置けば、軍事行動の発生は大きな地政学リスクとなる」 ――米国の運用会社の多くはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に対する姿勢を変更しています。「過去数年で発生した多くの自然災害は、気候変動による温暖化のインパクトの大きさを思い起こさせるものだった。ＥＳＧに対する反発は強まるが、ビジネスの持続可能性を保つために、企業経営や株主にとって不可欠な視点ということは変わらない」 (聞き手はロンドン=大西康平) Vincent Mortier 仏ソシエテ・ジェネラルのグローバルバンキング最高財務責任者（ＣＦＯ）やアムンディのグループ副ＣＩＯなどを経て、22年から現職。仏ESCPビジネススクールで経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。【関連記事】米ヌビーンCIO「株は大底を入れた」　米国の地位揺るがず
上新電機、指認証で転売対策　26年度には「指で決済」[2025/04/24 13:40 日経速報ニュース 613文字画像有 ]
上新電機は24日、指認証で来店客の本人確認やポイント利用ができるサービスを大阪市内の２店舗で始めた。レジに設置した専用端末に指をかざして認証する。購入点数に制限がある商品の重複購入を防止して転売対策につなげ、顧客の利便性も高める。日立製作所と東武鉄道が手がける指認証サービスを利用し、2027年度までに約200店ある全店舗への導入を目指す。大阪市のジョーシン日本橋店と模型専門店「スーパーキッズランド本店」のレジに専用端末を設置した。利用者が端末に指をかざせば、会員カードやアプリのバーコードなどの提示が不要だ。 24日、報道陣向けに開いた説明会で上新電機の木原辰浩・情報システム部長は「発売されたばかりのゲーム機など転売の標的になりやすい商品を本来購入したい人に届けやすくなる」と転売防止のねらいについて話した。スマホの操作が苦手な人でも利用しやすく「デジタル格差の解消にもつながる」という。サービスを利用するには上新電機の会員カードと指認証サービスの会員登録をした上で、レジで連携を行う必要がある。まずはポイント利用のみに対応し、26年度には事前登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。日立製作所と東武鉄道は24年、指認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」の提供を始めた。25年1月には埼玉県越谷市と川越市周辺の飲食店などに導入し、専用端末に指をかざせばクレジットカードで決済できるようにした。【関連記事】・東武と日立、生体認証の決済サービス　埼玉の20店舗に・上新電機、「Joshin」に社名変更　26年4月から
仮想通貨、米交換業大手が弱気見通し　「冬」の兆候指摘[2025/04/24 11:36 日経速報ニュース 547文字画像有 ]
「暗号資産（仮想通貨）の冬の到来の兆候だ」。米仮想通貨交換業大手コインベースは仮想通貨の価格について4月中旬に発表したリポートでこう指摘した。取引を増やしたい交換業者が、市況低迷が長引く可能性に言及するのは珍しい。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格や、時価総額上位50の仮想通貨の価格でつくる指数「COIN50」は3月以降、200日移動平均を一時下回った。「長期的な弱気トレンド入りの可能性を示す」という。 2022年の米交換業大手の経営破綻など不祥事や不正流出に起因する冬の時代が繰り返されてきた。取引が長期低迷した18～19年や22～23年にも価格は200日移動平均を下回った。交換業者は相場に強気なリポートを出すことが多い。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「米国では仮想通貨を保有する機関投資家が増えている。データに基づく中立的、客観的な分析がより求められている」と指摘する。ビットコイン価格は23日に一時9万4000ドル台まで上昇したが、1月の最高値と比べ1割超安い。「米政権の業界振興策が具体化し、25年後半の相場は上昇基調になる可能性がある」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との声もある。実際に冬が到来するか、市場の見方は分かれている。【関連記事】・ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待・トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン
ファナック株価３日続伸、米中の緊張緩和期待　見通し非開示も評価[2025/04/24 11:26 日経速報ニュース 728文字 ]
（10時、プライム、コード6954）ファナックが３日続伸している。前日比180円（5.14％）高の3677円まで上昇した。米トランプ政権が関税政策において対中国の攻撃的な態度を軟化させ、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待もあって前日の米株式相場が上昇した。世界景気へのダメージが和らぐとの見方から、米中向けの売上比率が高いファナックを買い直す動きが続いている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は23日に「米国の対中関税の税率は50～65％程度に引き下げられる可能性が高い」と報じた。現時点で累計で145％に達する。ファナックが23日に発表した2025年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比11％増の1475億円だった。地域別の売上高をみると米国と中国向け合わせて50.3％を占めていた。ファナック株は３月下旬から大きく調整し、９日には3038円と年初来安値に沈んでいた。市場では「米中間の緊張緩和への期待が高まったことで見直し買いが入っている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声があった。ファナックは23日の決算発表時に26年３月期（今期）の見通しは示さなかった。現時点で合理的に算定することが困難という。市場では「不必要に保守的な会社予想が公表されなかったことはむしろポジティブに捉えられるのではないか」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の井原芳直株式アナリスト）との見方があった。ファナックは併せて発行済み株式数（自己株式を除く）の1.34％にあたる1250万株、金額で500億円を上限とする自社株買いも発表。株式需給の改善につながるとして株価を下支えしているようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ファナック、株価上昇「業績未定」も売り回避　決算期のモデルなるか[2025/04/24 11:13 日経速報ニュース 1408文字画像有 ]
24日午前の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を400円に広げる場面があった。トランプ米政権から関税交渉などで海外との対立激化を回避しようとする動きが相次いでおり、投資家心理が改善している。さらに「業績未定は売り」と警戒していた市場に対し、ファナックの上昇が一段とマインドを上向かせている。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を否定したことを受け、前日の米株式市場ではエヌビディアやブロードコムなど半導体関連が上昇した。東京市場ではアドバンテストと東京エレクトロンが上昇した。トランプ氏は23日、交渉次第で累計145％の対中追加関税を下げる可能性を示唆。中国に対する新たな関税率を今後２～３週間で発表する可能性があるといい、税率の見直しが意識された。さらに、ベッセント米財務長官が24日に予定される日米の財務相会合で「特定の通貨目標を求める考えはないと述べた」とも伝わり、日本政府に対し円安是正を迫るとの思惑が後退した。米政権が自動車メーカーの関税の一部免除を検討しているとの報道もあり、トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵも買われた。前日に2026年３月期の連結業績見通しを「未定」と発表したファナックは買い気配で始まり、一時５％高となった。「米国における関税の影響などを慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する」と説明している。米関税の影響が見通しづらく、業績予想を未定とする「ガイダンスリスク」に対し、株式市場は初動は売りで反応すると警戒されていた。だが、ファナックの上昇でそうした懸念はひとまず消えた。理由は２つある。ファナックは今回、最大500億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。業績予想を未定とする企業は将来への不安から自社株買いの発表を控えるとの見方が聞かれていたが、今回のファナックは良い形でそれを裏切った。野村証券は米関税強化の影響を考慮し、25年度の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１株あたり利益（ＥＰＳ）は７％減と減益を見込む。減益ゆえに自社株買いも減るとの懸念が高まりやすいが、「株主還元は利益などのフロー項目だけで決まるわけではない」（野村の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジスト）。企業の自社株買い枠の設定をマクロ経済面からのトップダウンで推計すると、25年度は18～19兆円の設定と、24年度を上回る可能性があるという。２つ目は業績予想の未定そのものを市場が好感した可能性だ。今月前半に同業の安川電機は26年２月期連結業績の予想値を発表したが、米関税政策の影響を織り込まなかった。織り込んだ場合、発表値から下振れしかねないとの見方から安川電株は急落し、およそ５年ぶりの安値を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の井原芳直株式アナリストはファナックに対し「不必要に保守的なガイダンスが公表されなかったことも含め、ポジティブな印象」と説明した。５月前半にかけて相次ぐ主要企業の決算発表では、関税の影響を読めないため26年３月期の予想を未定とする企業が相次ぐ可能性がある。ファナック株のきょうの動きからは、いたずらに懸念を与えるくらいなら最初から業績予想は未定とし、見通しがついた時点で公表する方が株式市場にとってプラスに働くという先行事例になる可能性がある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕
クレディセゾンなど、不動産セキュリティ・トークンを通じ資産形成に繋げる新たな選択肢を提供[2025/04/24 11:10 日経速報ニュース 968文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月24日クレジットカード会社による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」における協業開始について株式会社クレディセゾン（代表取締役兼社長執行役員 : 水野克己、以下 : クレディセゾン）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長 : 笹田賢一）、株式会社みずほ銀行（頭取 : 加藤勝彦）、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社（代表取締役社長 : 塚田良之）、Securitize Japan株式会社（代表取締役 : ジェームス・エイチ・フィン）は、不動産セキュリティ・トークンを通じて資産形成に繋げる新たな選択肢を提供し、より多くの方々に不動産投資の機会を広げるべく、協業を開始いたします。本協業の取り組みとして、クレディセゾンは、セゾンカード・UCカードの会員様を対象に、日本初(※)のクレジットカード会社による公募（自己募集）型不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」（以下 : 本受益権）を発行いたします。 ※本日現在。公募による。クレディセゾン調べ＊参考画像は添付の関連資料を参照 ■本サービス誕生の背景人生100年時代といわれるなか、安心して幸せに生活するためには、若年期からの老後を見据えた個人の資産形成が社会課題となっています。2024年には税優遇措置を拡充した新たな少額投資非課税制度（新NISA）がスタートするなど、制度面での国の後押しにより、「貯蓄から投資へ」とお客様の資産形成への関心やニーズが高まっています。そのような背景を踏まえ、お客様の新たな資産形成の選択肢を増やすため、このたびクレディセゾン発行のセゾンカード・UCカード会員様を対象に敷居の高い不動産投資に少額から投資できる新しい資産形成のカタチ「セゾンのスマート不動産投資」を開発いたしました。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690243/01_202504241106.png 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690243/02_202504241106.pdf
コナカ、15万人分の情報漏洩　一部サービスを停止[2025/04/24 10:40 日経速報ニュース 414文字画像有 ]
コナカは２４日、オーダー専業業態「ディファレンス」を利用する一部顧客の氏名や住所、電話番号など15万491人分の個人情報が不正アクセスによって漏洩したと発表した。情報が漏洩した顧客には個別に電子メールなどで報告した。再発防止策を講じるまで、一部サービスを停止する。流出したのは住所、氏名、電話番号などの顧客情報のほか、注文日や購入店舗、金額、商品名など。クレジットカード番号やセキュリティーコードといった決済に関する情報は漏洩していないという。当面は「オーダー詳細ダウンロ―ド」サービスと「領収書ダウンロード」サービスを完全に停止する。２２日に「オーダー詳細ダウンロード」サービスの異常をシステム管理会社が検知した。不正プログラムを使った大量アクセスが原因としている。同日には不正プログラムによるアクセスを遮断したが個人情報の漏洩が判明した。「コナカ」や「SUIT SELECT」など他ブランドの顧客への影響はないという。
「グッチ」のケリング、1～3月14％減収　欧州高級ブランドに明暗[2025/04/24 05:42 日経速報ニュース 1307文字画像有 ]
【ロンドン＝湯前宗太郎】欧州高級ブランド企業の業績が悪化している。仏ケリングが23日発表した2025年1～3月期の売上高は、前年同期比14％減の38億8300万ユーロ（約6300億円）だった。中国に加えて米国も減少した。各社とも販売減を補う値上げに動き始めるなか、ブランドの明暗が鮮明になる可能性が出ている。イタリアの「グッチ」を展開するケリングの売上高は、QUICK・ファクトセットがまとめたアナリスト予想（40億ユーロ）も下回った。主要地域別の小売売上高は、日本を除いたアジア太平洋が25％減（為替影響除く）、北米が13％減、西欧も13％減と軒並み落ち込んだ。ブランド別では売上高の4割を占めるグッチの販売減が足を引っ張った。「足元の不確実性と変動性が我々の仕事を難しくしている」。23日の決算会見で、アルメル・プルー最高財務責任者（CFO）はこう述べた。減収率は24年10～12月期の12％減から拡大した。欧州高級ブランドでは、すでに25年1～3月期の業績を発表した仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンと、仏エルメス・インターナショナルでも減速感が目立った。LVMHの売上高は2％減、エルメスは9％増だった。それぞれ前四半期の横ばい、18％増から悪化した。高級ブランド企業には24年から逆風が吹いた。不動産不況の影響により各社の最大市場の中国で高額品への需要が縮小。欧米でもインフレの長期化などを受け、中所得者層が購入を控える動きが進んだ。 24年終盤に米国の大統領選で、トランプ氏が勝利すると少し風向きが変わった。減税などへの期待で消費者の需要が喚起され、25年は「中国が依然として低調な中でも、米国が高級ブランド業界の復調をけん引する」とのシナリオが予測されるようになった。 1～3月期の各ブランドの業績は、こうした楽観的な予測を覆したといえる。トランプ米政権が打ち出した関税強化策が、先行きに冷や水を浴びせている。関税に伴う景気後退への不安から、米国の消費者は高級品への支出を渋るようになっている。米金融大手シティグループによると、米国でのクレジットカードによる高級ブランドへの支出は、2月と3月がともに前年同月比で約5％減った。収益を維持しようと各社は価格改定に動く。シティグループはグッチや、スイスのリシュモンの「カルティエ」などが3月に一部の商品で、5～6％の値上げを実施したとする。エルメスも17日に価格引き上げを表明した。値上げはブランドによってはもろ刃の剣の側面がある。仏EMリヨン経営大学院のクラウス・ハイネ准教授は「明暗をより二極化させるだろう」と見通す。米国では富裕層を中心に、豊富な資産を持つ人々の消費は今のところ堅調だ。こうした層に強いエルメスは、値上げをしても需要が落ちるリスクは小さい。一方でグッチのような中所得層の顧客も多いブランドは、値上げがさらなる販売減につながるリスクがある。ケリングのグループ内でも、25年1～3月期はグッチが24％減だった一方で、富裕層に強い「ボッテガ・ヴェネタ」は4％増だった。今後、ブランド間の差がさらに際立つ可能性がある。【関連記事】・仏エルメス、米国で5月から値上げ　関税強化に対応・LVMH、時価総額首位26年ぶり転落　エルメスが奪取
しずおかFG、NFT創出を支援　自治体・中小に県外マネー[2025/04/24 05:00 日経速報ニュース 1182文字画像有 ]
しずおかフィナンシャルグループ（FG）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（NFT）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、NFT購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。 NFTは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。 NFTはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかFGは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと2014年から資本業務提携しており、NFT創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかFGによると地銀による支援は珍しいという。 3つの地域で実験する。3月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に12人にNFTを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と25年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とNFTを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や2次流通市場、決済通貨などはしずおかFGも支援する。しずおかFGはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のSFGマーケティングなどをグループに持ち、NFT創出後も伴走する。 NFTの世界市場は22年ごろに高騰し、23年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やNFT自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、25年1~3月期の取引総額は15億ドル（約2100億円）で取引数量は700万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ6割減と4割減になっている。ただ、NFT自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。KDDI総合研究所が23年に1万人に実施した認知度調査によるとNFTを「知っている」人は17%で、保有経験者は6.6%にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。NFT創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）【関連記事】・静岡の茶畑がCO2貯留、クレジット販売　茶の都再建へ・静岡銀行と三島信金、県内スタートアップ創出へ連携・静岡のオリーブ農園会社、藤枝でデジタル会員と地域振興
鉄道株、不動産事業で明暗　再開発進める東急・ＪＲ東株が上昇、安全志向でも実力で選別（スクランブル）[2025/04/24 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1295文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発の巧者」である点だ。代表例が東急だ。株価は２３日に年初来高値を更新し、２０１４年末比の長期でみても２割高い。東急は１３年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非交通事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、２１年３月期に「不動産」が「交通」を上回った。２４年３月期には交通事業の営業収益は全体の２割程度にとどまる。２７年３月期まで３年間の中期経営計画では、２３００億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。ＪＲ東日本も株価は１４年末比で７％高い。３月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商１０００億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が６～７割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は３月まで１４カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。２７年３月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は２３日終値時点で２４年末に比べ５％高く、日経平均（１３％安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）
「土地持ち」鉄道株に長期マネー　再開発巧者の東急やJR東日本株上昇[2025/04/23 20:32 日経速報ニュース 1295文字画像有 ]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発」の巧者である点だ。代表例が東急だ。株価は23日に年初来高値を更新し、2014年末比の長期でみても2割高い。東急は13年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非鉄道事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、21年3月期に「不動産」が「交通」を上回った。24年3月期には交通事業の営業収益は全体の2割程度にとどまる。27年3月期まで3年間の中期経営計画では、2300億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。 JR東日本も株価は14年末比で7%高い。3月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商1000億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。QUICK・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が6～7割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は3月まで14カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーMUFG証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。27年3月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は23日終値時点で24年末に比べ5%高く、日経平均（13%安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）【関連記事】・「エリオットロス」の大日本印刷株　市場が問う改革の真価・デフレ株の本命「2つの物産」に脚光　日本経済逆戻り警戒
＜東証＞暗号資産株が軒並み高　ビットコイン９万ドル台回復[2025/04/23 13:27 日経速報ニュース 473文字 ]
（13時25分、スタンダード、コード3350など）暗号資産（仮想通貨）関連株が軒並み高となっている。メタプラは大幅に反発し、前日比43円（12.42％）高の389円まで上昇した。代表的な仮想通貨であるビットコインが22日、１カ月半ぶりに９万ドル（1200万円）台を回復しており、メタプラは関連銘柄の一角として物色されているようだ。同じく仮想通貨に投資するリミックス（スタンダード、3825）や、仮想通貨交換所を傘下に持つマネックスＧ（プライム、8698）も高い。メタプラは13時25分時点でスタンダード市場の売買代金ランキングで首位。メタプラは21日時点でビットコインを4855コイン保有し、621億円を投じてきた。１ビットコインあたりの平均購入単価は1280万円。メタプラは昨年12月からビットコインの投資や備蓄を手掛ける「ビットコイントレジャリー事業」を始めた。戦略的な財務選択肢として長期負債と定期的な株式発行を活用して、弱まる円を保持する代わりにビットコインを継続的に増やす方針を示していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
5月の市場展望（1）株は上値重い　米関税と保守的な業績予想に警戒感[2025/04/23 12:00 日経速報ニュース 1143文字 ]
5月の東京株式市場で、日経平均株価の上値は重そうだ。4月に米政権による「相互関税」の詳細公表後の株式相場の調整で値ごろ感はあるものの、米関税による世界景気の悪化懸念はくすぶる。5月は3月期企業の決算発表も相次ぎ、関税政策がもたらす業績下押しの影響への警戒感が強い。投資家のリスク許容度は高まりづらい。トランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げるとする「相互関税」の詳細を公表した。市場の想定よりも厳しい内容との見方が広がったことで世界経済の下押し懸念が強まり、4月上旬に世界の株式相場が急落した。その後、中国政府が相互関税に対する報復措置として、米国からの全輸入品に追加関税を課すなどと発表。米中貿易摩擦への警戒感や世界景気の悪化懸念は強い。大幅な調整を経て株式相場には値ごろ感から買い戻しの動きが散発的に入りそうだが、5月になっても米政権の関税に関する不透明感は強く、投資家心理は強気には傾きづらいだろう。 5月は主要な3月期企業による2026年3月期（今期）の業績見通しの開示が相次ぐ。市場では「関税に関するトランプ米大統領の発言が二転三転しており、正確に関税影響を業績予想に織り込むのは不可能」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）として、各企業から保守的な業績計画が示されるとの見方が強い。 20年のコロナショック時には内需関連企業を中心に業績見通しの開示が見送られた。今回は米関税で外需関連企業が業績見通しの開示を取りやめる可能性がある。仮に外需関連で見通しが未定となった場合「市場予想を下回る会社予想に市場が反応するガイダンス・リスクは4～6月期決算が公表される夏ごろまで先延ばしされる」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中澤翔株式ストラテジスト）といい、相場の戻りがしばらく鈍くなる可能性もある。関税の影響が特に大きいとみられる自動車関連では、トヨタ自動車（7203）が5月8日、日産自動車（7201）が13日に決算発表を予定する。ほか大手ハイテク企業ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は13日に、ソニーグループ（6758）は14日に決算発表を予定している。 ■主要企業の決算一覧銘柄名　　　　　　　　　決算発表日伊藤忠（8001）　　　　　　 5月2日任天堂（7974）　　　　　　 5月8日トヨタ（7203）　　　　　　 5月8日リクルート（6698）　　　　 5月9日ソフトバンクＧ（9984）　　5月13日日産自（7201）　　　　　 5月13日ソニーＧ（6758）　　　　　5月14日三菱ＵＦＪ（8306）　　　　5月15日〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　大貫瞬治〕
＜東証＞トクヤマが続伸　ＪＳＲの体外診断用医薬品事業を買収[2025/04/23 10:44 日経速報ニュース 553文字 ]
（10時40分、プライム、コード4043）トクヤマが続伸している。朝方に前日比92円（3.52％）高の2699円50銭を付けた。22日、ＪＳＲの体外診断用の医薬品や材料を手掛けるライフサイエンス事業を買収すると発表した。業績への寄与を期待する買いが入っているようだ。買収額は約820億円で、10月までに手続きを完了する予定。体外診断用の医薬品や材料を手掛けるＪＳＲの2つの子会社を、新設会社への吸収分割を経て完全子会社化する。がん領域を中心に治療薬の有効性を高めるため、治療開始前に遺伝子変異などを検査する薬の領域でも強みを持つという。中期経営計画で成長事業に位置づける医薬関連の強化につなげる。2026年3月期（今期）の業績予想に与える影響は現在精査中としている。ただ、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡邉亮一株式アナリストらは22日付のリポートで「（買収額は）やや割高感はあるが、株価への影響はニュートラル（中立）とみる」と指摘した。渡邉氏らは、今回買収するＪＳＲの体外診断用医薬品事業は、新型コロナウイルス禍時に抗原検査キットの販売で大幅な増収となったことから、こうした機動力や中国でのネットワークはトクヤマの他のビジネスにも有利に働くとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
食べログ「微信」アプリで提供　訪日客向け、13億人ターゲットに[2025/04/23 10:31 日経速報ニュース 1874文字画像有 ]
カカクコムが飲食店予約サイト「食べログ」を騰訊控股（テンセント）のSNS「微信（ウィーチャット）」アプリから利用できるようにする。食べログの中国語版サイトを開設したが、中国の消費者はアプリ利用が主流でユーザーが少ない。日本事業を強化しているテンセントと組み、13億人超のユーザーを抱えるアプリで売り込む。近く始める「食べログ微信ミニプログラム」では食べログをウィーチャット内にミニアプリとして表示する。新たにアプリをダウンロードする必要はなく、飲食店の予約時にはウィーチャットに登録済みの個人情報を自動入力する。通常のウェブ版と同様に店舗の概要や口コミを閲覧した上で予約まで完了できる。まずは席のみ予約から始める方針だ。夏をメドにコース予約に対応する。予約できる店舗数は約4万店に及ぶ。席のみ予約の場合、カカクコムは飲食店から予約1人あたり100～200円ほどの手数料を受け取る。約60元（1200円）のデポジット（預かり金）をとり、無断キャンセルを防ぐ。コース予約では手数料の他に飲食店とユーザー双方から値段に応じた額を受け取る。 2026年3月には月間予約者数を10万人にする目標を掲げる。予約できる店舗数を増やすほか、中国で人気のアプリで情報発信して認知度を高め、30年には同25万人を目指す。こうした取り組みの背景には、24年6月に開設した多言語版食べログサイトが中国で振るわなかったことがある。訪日外国人（インバウンド）向けに英語や韓国語、中国語に対応し、世界各地から日本の飲食店を予約できるようにした。中国は訪日外国人客全体の3686万人（24年）の19%を占め、国別で2位となる。だが、月間予約者数12万人の半数を英語圏の利用者が占め、中国は1万人ほどにとどまる。カカクコムで食べログ事業の最高責任者の鴻池拓上級執行役員は「中国人観光客は旅行情報をアプリ経由で調べることが多く、ウェブサイトへのアクセスが伸びなかった」と話す。中国では銀行口座にひも付けたアプリ決済が中心で、多言語版では決済にクレジットカードが必須だったことも伸び悩んだ要因の一つと分析する。そうした中でテンセント側に連携を持ちかけた。同社は東京地下鉄（東京メトロ）や京成電鉄の切符をミニアプリで購入できるようにするなど、日本事業を強化している。ウィーチャットは24年9月末時点で13億8200万人の月間アクティブユーザーがおり、ほとんどを中国人が占める。テンセントクラウドジャパンの劉俊代表は新サービスについて、「ミニアプリでの展開やアプリ決済の導入など徹底的に中国のユーザー習慣に合わせた」と強調する。テンセント側にもメリットは大きい。予約料金を同社が展開する決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」で支払うため決済手数料が収入になる。中国人向けの飲食店予約アプリでは、中国ネット出前サービス大手で、テンセントも出資する美団点評が手掛ける「大衆点評」が最も利用者が多い。ただ日本の店舗予約での利用はまだ少ない。大衆点評はすでに食べログと連携しているが、利用できるのは席のみ予約にとどまる。テンセント側は今回の取り組みで食べログのコース予約もできるようになり、日中両国の市場で存在感を高める狙いもある。他にも中国から日本の飲食店を予約できるアプリはあるが、カカクコム中国事業企画部の向井雪竹部長は「食べログミニアプリでは日本人の口コミも中国語に自動翻訳されることも強み」と話す。より日本人好みの店を見つけて予約できる点を訴求する。 UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは「どうやって多言語版ウェブサイトに誘導するかが課題だった中で、中国人が一番使っているSNSとリンクできるメリットは大きい」と評価する。観光庁が発表した24年暦年のインバウンド消費動向調査によると、中国人観光客による消費額は最も高い1兆7265億円に上る。そのうち、飲食費は18%にあたる3050億円だ。日本政府観光局（JNTO）が16日公表した1～3月の訪日客では、中国は236万4900人で前年同期比約8割増と足元でも好調だ。カカクコムは食べログ事業の売上高を30年3月期に540億円と24年3月期の倍近くにする目標を掲げる。現在の中国事業の売上高は限定的だが、30年には「少なくとも10億円以上の規模は確保できる。さらなる積み上げも十分可能だ」（鴻池上級執行役員）。中国の商習慣に合わせたミニアプリで中国客を取り込めるかが成長を左右する。（兼谷将平）【関連記事】・カカクコム、転職市場活況で増益継続・カカクコム、求人検索サービス好調
仮想通貨に投資するマイクロストラテジー（@MSTR/U）　△7.95％[2025/04/23 07:05 日経速報ニュース 222文字 ]
◎仮想通貨に投資するマイクロストラテジー（@MSTR/U）　△7.95％【ＮＱＮニューヨーク】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念からドルが売られやすくなるなか、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが22日、１カ月半ぶりに９万ドル台を回復した。「ストラテジー」として事業展開する同社に買いが入った。ロビンフッド・マーケッツ（@HOOD/U）やコインベース・グローバル（@COIN/U）といった他の仮想通貨関連も上昇した。
「トクリュウ」の仮想通貨マネロン解明　組織弱体化へ前進[2025/04/23 02:00 日経速報ニュース 1365文字画像有 ]
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる集団を警察が摘発した。暗号資産（仮想通貨）を悪用し資金の流れを巧妙に隠していたが、サイバー犯罪捜査の技法も生かし解明した。急増する詐欺被害の抑止に向け、警察はトクリュウを巡る資金網の遮断に総力を挙げる。警視庁捜査2課などは22日、職業不詳の男（37）ら3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2023年4月、通信事業者などになりすまして架空のサイト利用料金を請求し、現金をだまし取った疑い。同課は認否を明らかにしていない。男らは特殊詐欺や投資詐欺、強盗といったトクリュウが関与する様々な犯罪の資金洗浄を担う「金庫番」だった疑いが強い。「ルフィ」などと名乗る男の指示で行われた首都圏を中心とする広域強盗事件の被害金の一部も管理していたとみられる。資金洗浄で悪用されたのは仮想通貨だ。仮想通貨はブロックチェーン（分散型台帳）上に取引履歴が公開データとして残るため、資金の流れを追うことができる。一方、仮想通貨の「ミキシング」という手法がかねて捜査の壁となっていた。ミキシングは複数のルートで口座に入った仮想通貨の記録を混ぜ合わせ、再分配する仕組み。サービスとして提供する海外事業者が確認されている。ミキシングを経た仮想通貨は出所が分からなくなり、ブロックチェーン上での追跡が困難になる。今回は警察庁のサイバー特別捜査部がサイバー空間を巡る捜査ノウハウを提供。警視庁の各部署が持つ知見も生かしながら、犯罪収益が経由した仮想通貨口座一つ一つを追跡した。ミキシングによる隠匿工作も解読し、犯罪収益が流れたルートを把握できたという。詐欺の被害金は最終的に日本国内に還流されて現金化され、男の当時の自宅に運び込まれていた。一連のスキームで現金化された額は、多いときに3カ月間で約11億円に上るとみられる。仮想通貨の資金洗浄を解明した捜査は国内では異例という。 SNSで離合集散するトクリュウは指示役と実行役との人的つながりが薄く、人間関係をたどる従来型の捜査では中枢メンバーの摘発は難しい。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で1割にとどまった。このため警察当局は資金網を断ちつつ中枢に迫る捜査に力を入れている。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金を巡る資金洗浄の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定、逮捕した。資金洗浄されてトクリュウに戻った犯罪収益は、別の実行役を雇うためなどに使われ、犯罪が繰り返される恐れがある。警察幹部は「トクリュウの弱体化に向けては、資金の流れを断つことが重要になる」と強調する。仮想通貨を悪用した資金洗浄はサイバー犯罪の分野でも横行している。これまでには金融機関などを標的として仮想通貨を盗む北朝鮮のハッカー集団が、第三国のミキシング事業者を利用していたことが判明した。海外捜査機関も取り締まりを強め、米連邦捜査局（FBI）などはミキシングを解除する「デミキシング」と呼ばれる技術を開発した。ミキシングを防止するため、サービスを提供する事業者の資産を凍結するといった制裁を科す動きも出ている。【関連記事】・SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策・「屋根壊れてますよ」増える点検商法　トクリュウ群がる・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・違法オンラインカジノ337万人利用　賭け金競輪超え1兆円
ビットコイン８万ドル台で推移　貿易戦争激化警戒で上値重く　採掘事業は活況　米政権の支援策期待が背景[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1580文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が８万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間２２日午前１０時時点で１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝８万７０００ドル台（約１２００万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、２０２４年末比で世界株（ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ、現地通貨建て）は前週末１８日時点で８％安、ビットコインも同８％下げた。ビットコインは１月につけた最高値（１０万９０００ドル台）からは２割超安い水準だ。もっとも、８万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット８は３月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「ＡさんからＢさんへ１ＢＴＣを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う１秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、４月上旬に史上初めて一時、毎秒１ゼタ（１０の２１乗）ハッシュ（ＺＨ／ｓ）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米ＪＰモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は３月中旬時点で３０％超と２４年４月の２１％から１０ポイント近く増えた。最大手ＭＡＲＡホールディングスでは３月の採掘量が前月比１７％増え月間ベースで過去３番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同１割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる１日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で１年前と比べ６割減となった。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、２４年４月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは１８年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年１１月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「７万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は２４年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 18ページ 35文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（６月１日）執行役員営業第２本部副本部長、戸塚正敏
トクリュウ資金網断つ　詐欺収益マネロン疑い３人逮捕　仮想通貨悪用、出所隠す　「ルフィ」事件にも関与か[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 43ページ 0文字書誌情報]
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今月の給与からデジタル払い　北陸コカ・コーラ[2025/04/23 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 239文字 PDF有書誌情報]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、４月の給与から上限２０万円で実施する。富山県内で初めての取り組み。支払いはスマートフォン決済アプリの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では３月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。
北陸コカ・コーラボトリング、給与のデジタル払い4月開始　富山県初[2025/04/22 19:11 日経速報ニュース 338文字 ]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、4月の給与から上限20万円で実施する。富山県内で初めての取り組みとなる。支払いはスマートフォン決済アプリの「PayPay（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では3月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。給与のデジタル払いはキャッシュレス化を進めるため、2023年4月に政府が解禁した制度。口座残高の上限は100万円で、キャッシュレス決済の運営業者が破綻しても全額保証される仕組みとなっている。
人事、三菱UFJニコス[2025/04/22 17:08 日経速報ニュース 26文字 ]
（6月1日）執行役員営業第2本部副本部長、戸塚正敏
日本オラクル、「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤をオラクル製品で刷新[2025/04/22 13:55 日経速報ニュース 2092文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月22日三菱UFJ銀行、オラクルと連携し三菱UFJダイレクトの次世代基盤を構築需要の急増に対応する高性能・高可用性をOracle Exadataで実現し、処理性能を5倍以上に向上日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役社長：三澤智光）は本日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下 MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢淳一）が運営する個人向けインターネット・バンキング・サービス「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤を「Oracle Exadata Database Machine（ https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/ ）」などのオラクル製品で刷新したことを発表します。新システム基盤の稼働後は、安定した運用が続いており、処理速度は約5倍に向上しています。 ※参考画像は添付の関連資料を参照三菱UFJ銀行は、1,000万人以上が利用する「三菱UFJダイレクト」を成長戦略の中核に位置づけ、デジタルを活用した顧客エンゲージメントの向上に向けた取り組みを着実に進めています。今回の刷新では、現在の約5倍の取引処理が可能なシステムへのモダナイズ化や、顧客の新たなニーズに迅速に応えるためのサービス開発を実現すべく、マイクロサービス・アーキテクチャへの移行や開発生産性を向上しています。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社が開発を担いました。三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクトのシステム基盤刷新にあたり、業界で豊富な実績を持つ「Oracle Exadata」を採用しました。このシステム更改の背景には、2023年に保守サポートが終了する他社製ハードウェアの更新が必要であること、将来的に現在の約5倍の取引処理を可能にするリソースの確保、さらにはアプリケーションとインフラの効率的な設計への移行といった理由がありました。新しい基盤には、従来から使用している「Oracle Real Application Clusters（ https://www.oracle.com/jp/database/real-application-clusters/ ）」に加え、データベースの自動同期機能を提供する「Oracle Data Guard（ https://www.oracle.com/jp/database/data-guard/ ）」を新たに導入し、高い性能と可用性を実現しました。これにより、増加し続けるデータ処理量にも十分に対応できる強力なシステムが構築されています。「Oracle Exadata」を採用した理由としては、コストメリット、柔軟性、高性能・高可用性の3点が挙げられます。従来のシステム構成と比較した結果、10年単位でのコスト試算で最も経済的であり、さらに必要に応じて物理的な追加機器なしでCPUリソースを増強できる柔軟性が評価されました。また、「Oracle Database」の高性能・高可用性を最大限に引き出す「Oracle Maximum Availability Architecture（MAA）（ https://www.oracle.com/jp/database/technologies/maximum-availability-architecture/ ）」により、三菱UFJダイレクトの安定稼働と拡張性を確保しています。三菱UFJ銀行では、「Oracle Base Database Service（ https://www.oracle.com/jp/database/base-database-service/ ）」、「Oracle Cloud VMware Solution（ https://www.oracle.com/jp/cloud/compute/vmware/ ）」などの「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）（ https://www.oracle.com/jp/cloud/ ）」を検証環境にて利用し、OCI評価を進めています。今後、セキュリティ基準が高いシステムにおいて、ハイブリッド・クラウド・ソリューション「Oracle Exadata Cloud@Customer」の各種システムへの評価を検討しています。ミッションクリティカルな領域での検討をオラクルとともに進めていきます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690122/01_202504221344.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690122/02_202504221344.pdf
＜東証＞中古車「ガリバー」のＩＤＯＭが5.8％高　モルガンＭＵＦＧが目標2200円に上げ[2025/04/22 12:43 日経速報ニュース 469文字 ]
（12時30分、プライム、コード7599）中古車買い取り店「ガリバー」を展開するＩＤＯＭが急反発している。朝方に前日比59円（5.86％）高の1065円まで上昇し、午後も高い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が21日付で目標株価を従来の2100円から2200円に引き上げた。引き上げ幅は大きくないが、今後の業績や株価に強気な見方を示したとあって、材料視した買いを誘っているようだ。同証券の新井勝己・株式アナリストは同日付のリポートで、値引きの抑制などで車両１台あたりの粗利の改善が進んでいると指摘。11日の決算発表時に会社が示した2026年2月期（今期）の営業利益予想（前期比11％増の221億円）は「保守的であり、通期で上振れする可能性が高い」としたうえで、将来的な成長を考慮すると「決算発表後の株価下落は押し目買いのチャンス」との見方を示した。株価は決算発表の翌営業日（14日）に12％超下落し、16日には年初来安値（958円）を付けていたとあって、見直しムードが広がりやすかったようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
特殊詐欺、マネーロンダリング役を逮捕　「ルフィ」事件収益も管理か[2025/04/22 11:55 日経速報ニュース 591文字 ]
警視庁などは特殊詐欺に関与したとして、職業不詳の樋口拓也容疑者（37）ら男女3人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で22日、分かった。3人は複数の犯罪グループの詐欺収益を暗号資産（仮想通貨）を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる。警視庁は資金の流れの解明を急いでいる。 3人は何者かと共謀して2023年4月、通信事業者などになりすまして千葉県の60代男性に「アダルトサイトの利用について未払いがある」などと架空の料金を請求し、現金約120万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、架空料金を請求する詐欺事件の被害金を追跡する過程で3人の関与が浮上した。被害金は仮想通貨に交換され、海外の交換所を経て国内で現金化。最終的に樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれた経緯を特定したという。樋口容疑者らは「ルフィ」などと名乗る男らが指示した広域強盗事件の被害金の管理にも関わったとみられる。警視庁は同容疑者らが特殊詐欺や投資詐欺、強盗といった様々な犯罪収益の隠匿に「金庫番」として関与していたとみて調べている。交換された仮想通貨は海外の交換所を経由する際に「ミキシング」と呼ばれる手法で匿名性が高められ、経路が追いづらい状況にあった。警視庁などはサイバー犯罪捜査を専門とする警察庁のサイバー特別捜査部とも連携し、資金の流れを解析した。【関連記事】・SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・だまし取られた仮想通貨、没収に2つの壁　届かぬ捜査・仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網
ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待[2025/04/22 11:00 日経速報ニュース 1657文字画像有 ]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が8万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間22日午前10時時点で1BTC（ビットコインの単位）＝8万7000ドル台（約1200万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、2024年末比で世界株（MSCI ACWI、現地通貨建て）は前週末18日時点で8％安、ビットコインも同8％下げた。ビットコインは1月につけた最高値（10万9000ドル台）からは2割超安い水準だ。もっとも、8万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット8は3月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「AさんからBさんへ1BTCを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う1秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、4月上旬に史上初めて一時1ゼタ（10の21乗）ハッシュ（ZH/s）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米JPモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は3月中旬時点で30％超と24年4月の21％から10ポイント近く増えた。最大手MARAホールディングスでは3月の採掘量が前月比17%増え月間ベースで過去3番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同1割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる1日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で1年前と比べ6割減の40ドル/PH/s程度と急減している。データ分析のザ・マイナー・マグ（The Miner Mag）によると、多くの上場採掘企業にとって粗利益の損益分岐点の水準だという。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、24年4月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは18年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年11月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「7万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は24年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）【関連記事】・トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン・米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏・ビットコイン8万ドル割れ　「換金売り殺到」5カ月ぶり安値
SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策[2025/04/22 09:14 日経速報ニュース 630文字画像有 ]
政府は22日、首相官邸で開いた犯罪対策閣僚会議で2024年6月にまとめたSNS詐欺対策を改定した。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で不正取引の口座情報を共有する仕組みを創設する。迅速に情報を共有することで犯行グループの特定や被害金の差し押さえにつなげる。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は複数の金融口座を用いて資金を移動し、犯行の隠蔽やマネーロンダリング（資金洗浄）を図る傾向がある。架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収をめざす新たな捜査方法の導入も明記した。石破茂首相は「国民の大切な財産を守り抜くために金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べた。通信事業者やSNSの運営会社に利用履歴の保存を義務づけることを検討する。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴をたどれないケースが多かった。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込んだ。登録者情報や通信内容を迅速に把握するため「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起した。政府はSNS詐欺への対策を急いでいる。SNSを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は24年におよそ1990億円と23年から２倍超に増えた。詐欺や窃盗などの被害全体の５割近くを占めるまでになっている。【関連記事】・SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案・自民党、ネットカジノの規制強化　今国会で法整備へ
クレジットカードのディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（@DFS/U）　△3.55％[2025/04/22 07:05 日経速報ニュース 242文字 ]
◎クレジットカードのディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（@DFS/U）　△3.55％【ＮＱＮニューヨーク】銀行のキャピタル・ワン・ファイナンシャル（@COF/U）が昨年２月に発表したディスカバーの買収について規制当局から承認を得たと18日夕に発表した。声明では、買収により「決裁の競争力が高まり、より幅広いサービスを提供できるほか、技術革新にも注力できる」などと強調した。買収額は353億ドルで、取引は５月18日の完了を見込む。キャピタル・ワンの株価は1.46％高だった。
米国「トリプル安」再び　株急落、揺らぐFRB独立性[2025/04/22 05:54 日経速報ニュース 1347文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）批判を強め、21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時1300ドル以上下落した。米ドルは約3年ぶりの安値を付け、米長期債利回りも上昇（債券価格は下落）。中央銀行の独立性を揺るがせる事態は投資家の米国に対する信認を傷つけ、「トリプル安」を再び招いている。 S&P500構成銘柄は全面安ダウ平均は前週末比971ドル（2.5％）安の3万8170ドルで終えた。同指数が８日に付けた直近安値（3万7645ドル）が近づく。トランプ氏は９日、相互関税の上乗せ分について一時停止を発表し、警戒感の和らぎから米株を買い戻す動きも一時的にあったが足元で再び売りに押されている。 21日はダウ平均を構成する30銘柄のうち、スポーツ用品大手のナイキを除く29銘柄が下げた。別の主要指数のS&P500種株価指数も構成銘柄の9割強が下げる全面安の展開となった。材料はパウエルＦＲＢ議長に対するトランプ氏の攻撃だ。トランプ氏は21日、自身のＳＮＳへの投稿で「『予防的利下げ』が多くの人から求められている」と述べ、パウエル議長を「判断が遅すぎる男」と非難したうえで「今すぐ政策金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」と即時の利下げを要求した。かねてパウエル氏の金融政策かじ取りは「政治的」と非難してきたトランプ氏だが、17日には「一刻も早く解雇すべきだ」と踏み込んだ。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もパウエル氏解任の可否について「大統領とそのチームが検討を続けている」と記者団に語った。トランプ氏発言、「米国資産の信認損なう」中央銀行の政府からの独立性は金融政策や財政に対する信認の基盤だ。「米大統領がＦＲＢの独立性を傷つける可能性が、米国資産に対する国内外の投資家からの信認を損なう懸念を高めているのは間違いない」。米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は指摘する。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は21日、約３年ぶりの低水準となった。ドル相場は対ユーロで約3年5カ月ぶりの安値、対円で約７カ月ぶりの安値を付けている。「ＦＲＢ、そして米国への信認を保つうえで、パウエル氏の解任は（決して越えてはならない一線）『ルビコン川』であるはずだ」。米ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン為替戦略グローバルヘッドは指摘する。「（解任が）検討されていること自体が、極めて深刻かつ否定的に受け止められるべき事態だ」とみる。金は3400ドル台に上昇米債券市場では長短金利差が拡大した。トランプ氏の利下げ要求を背景に、金融政策の影響を受けやすい2年債など中期債の利回りは低下。一方、将来のインフレ進行リスクや財政リスクを映す長期債の利回りには上昇圧力がかかった。長期金利の指標、10年債利回りは一時、前週末比0.10％高い4.42％まで上昇した。米国資産から逃避したマネーの受け皿となったのが金（ゴールド）だ。ニューヨーク先物（中心限月）は史上初めて1トロイオンス3400ドル台に乗せた。代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインも買われ、17日比3％程度高い8万7000ドル近辺で推移している。
ＳＮＳ詐欺、口座情報共有　金融機関と捜査機関　政府が制度創設[2025/04/22 日本経済新聞　夕刊 1ページ 631文字 PDF有書誌情報]
政府は２２日、首相官邸で開いた犯罪対策閣僚会議で２０２４年６月にまとめたＳＮＳ詐欺対策を改定した。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で不正取引の口座情報を共有する仕組みを創設する。迅速に情報を共有することで犯行グループの特定や被害金の差し押さえにつなげる。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は複数の金融口座を用いて資金を移動し、犯行の隠蔽やマネーロンダリング（資金洗浄）を図る傾向がある。架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収をめざす新たな捜査方法の導入も明記した。石破茂首相は「国民の大切な財産を守り抜くために金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べた。通信事業者やＳＮＳの運営会社に利用履歴の保存を義務づけることを検討する。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴をたどれないケースが多かった。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込んだ。登録者情報や通信内容を迅速に把握するため「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起した。政府はＳＮＳ詐欺への対策を急いでいる。ＳＮＳを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は２４年におよそ１９９０億円と２３年から２倍超に増えた。詐欺や窃盗などの被害全体の５割近くを占めるまでになっている。
詐欺収益マネロン疑いで３人逮捕　仮想通貨悪用、警視庁[2025/04/22 日本経済新聞　夕刊 9ページ 591文字 PDF有書誌情報]
警視庁などは特殊詐欺に関与したとして、職業不詳の樋口拓也容疑者（３７）ら男女３人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で２２日、分かった。３人は複数の犯罪グループの詐欺収益を暗号資産（仮想通貨）を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる。警視庁は資金の流れの解明を急いでいる。３人は何者かと共謀して２０２３年４月、通信事業者などになりすまして千葉県の６０代男性に「アダルトサイトの利用について未払いがある」などと架空の料金を請求し、現金約１２０万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、架空料金を請求する詐欺事件の被害金を追跡する過程で３人の関与が浮上した。被害金は仮想通貨に交換され、海外の交換所を経て国内で現金化。最終的に樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれた経緯を特定したという。樋口容疑者らは「ルフィ」などと名乗る男らが指示した広域強盗事件の被害金の管理にも関わったとみられる。警視庁は同容疑者らが特殊詐欺や投資詐欺、強盗といった様々な犯罪収益の隠匿に「金庫番」として関与していたとみて調べている。交換された仮想通貨は海外の交換所を経由する際に「ミキシング」と呼ばれる手法で匿名性が高められ、経路が追いづらい状況にあった。警視庁などはサイバー犯罪捜査を専門とする警察庁のサイバー特別捜査部とも連携し、資金の流れを解析した。
＜東証＞ディスコが上値重い　出荷額回復に期待も戻り待ちの売り[2025/04/21 12:32 日経速報ニュース 546文字 ]
（12時30分、プライム、コード6146）ディスコの上値が重い。午前に前週末比610円（2.27％）高の2万7370円まで上げ、午後は前週末終値（2万6760円）前後でもみ合っている。関家一馬・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日の説明会で四半期あたりの出荷額は現在の1000億円前後が底との認識を示したことで、今後の業績改善を期待した買いが先行したが、戻り待ちの売りに押されている。株価は7日に年初来安値の2万2640円を付けた後、不安定で戻りは鈍い。ディスコは2025年4～6月期の出荷額について前四半期比10％増の1020億円を計画している。モルガンＭＵＦＧの和田木哲哉株式アナリストは20日付リポートで、為替変動分などを控除した実質的な25年4～6月期出荷額の増加率は前四半期比で10％弱と分析し「事業環境は改善傾向にある」との見方を示した。生成人工知能（ＡＩ）の駆動に必要な最先端半導体「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」向けの売上高の急回復が見込まれ、半導体パッケージング技術「ＣｏＷｏＳ」向け装置も当面は高水準の出荷が続くもようという。和田木氏は今期の下期に向けてデータを記録するモバイル向け広帯域ＤＲＡＭなどの需要拡大に期待するとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜タイ＞金融のクルンタイ・カード下落　1～3月期増益も先行きに懸念[2025/04/21 12:30 日経速報ニュース 461文字 ]
【ＮＱＮシンガポール＝高和梓】（10時20分、コード@KTC/TL）タイでクレジットカードなど消費者金融事業を展開するクルンタイ・カードが下落している。一時、前週末比0.75バーツ（1.62％）安の45.50バーツまで下げた。2025年1～3月期の純利益が前年同期比3%増の18億6100万バーツ（約78億円）だったと18日に発表したが、これで当面の買い材料は出尽くしたと受け止められた。タイでの膨大な家計債務に対応するための対策など、今後の業績に不透明感が強いと懸念されている。グループ総収益は前年同期比1%増の68億3200万バーツだった。加盟店手数料、キャッシング引き出し手数料などの手数料収入が増加した。利息収入と不良債権の回収はそれぞれやや減少した。タイでは増え続ける家計債務が社会問題となっている。クルンタイ・カードはタイ中央銀行が2月に制定したガイドラインに従い、クレジットカードによる借り入れを期の個人ローンに変換すること、返済期間を延すること、分割払いの金額を減らすことなどに対応している。
現場出勤にPayPay付与　西松建設、人手確保へポイント[2025/04/21 11:34 日経速報ニュース 865文字画像有 ]
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「PayPay」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。2025年度に10～20カ所の現場に導入し、前年度の3倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。現場への入場時に顔認証で就労履歴を登録すれば、西松建設が下請けのサブコン（専門工事会社）で働く技能者に電子マネー「PayPayマネーライト」と交換できるポイント（50円分）を付与する。他にも勤務実績が優秀な技能者には、１人当たり3000円分のポイントを支払う。毎月開催の安全教育・訓練への出席者も1000円分のポイントを受け取れる。 24年度に滋賀県内の工事現場など３カ所で導入した。現場を担当する森田正登所長は「技能者との会話の頻度が増え、現場の連帯意識が高まる」と話す。技能者からも「次もポイント提供がある現場に行きたい」との声が聞かれた。リバスタのサービスは戸田建設などにも採用され、導入した建設会社は25年2月までに15社、ポイントを運用した現場は24年6月のサービス開始から約40カ所に増えた。建設現場では元請けのゼネコンが工種ごとにサブコンに工事を発注する。そのためゼネコンと技能者は直接の労使関係になく、ポイント付与は安全確保の取り組みやイベントへの参加など、業務指示によらない作業への対価に限定する。技能者が受け取るポイントは給与とは異なる所得として扱われるため、リバスタはポイントが住民税などの申告対象となる旨を周知する。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、2030年の建設業の技能者は215万人となり、試算では需要に対して31万人が不足する。一方、建設人材のマッチングを手掛ける助太刀（東京・新宿）の登録事業者数は現在約21万と5年で約2倍に増えた。ポイント付与は人材確保に向けた手段として広がりそうだ。（橋本剛志）【関連記事】・PayPayのデジタル給与サービス、飲食など100社超が導入・大林組、ベア3％実施　物価上昇対応で4年連続・鹿島、年収５％アップ　大卒初任給も30万円に増額
三菱UFJ信託銀行、ガクシーと給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」を運用開始[2025/04/21 11:16 日経速報ニュース 1098文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月21日給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」の運用開始について三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長窪田博（くぼたひろし）、以下三菱UFJ信託銀行）は、株式会社ガクシー（代表取締役：松原良輔（まつばらりょうすけ）、以下ガクシー）と2024年5月より共同検討を進めてきた給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」（以下、本サービス）（※1）について、当初目標額である10億円を上回る多くのご支援をいただき、2025年4月より運用を開始いたしました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■取組みの概要本サービスは、資金提供者からご支援いただいた資金を原資にファンドをつくり、三菱UFJ信託銀行にて運用し、運用益を給付型奨学金に充当する仕組みです。元本を取り崩すのではなく、運用益の部分を奨学金に充てることで、長期的に奨学金を運営していくことをめざします。奨学金の給付事務については、日本最大級の奨学金プラットフォーマーである株式会社ガクシーが担当します。＊参考画像は添付の関連資料を参照なお、本サービスに対して、三菱UFJ信託銀行は1億円の寄付を実行しております。加えて、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規（かめざわひろのり）以下、MUFG）はグループ6社（株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、アコム株式会社）から総額1億円の寄付を本年度中に行うことを決定しました。 MUFGは「世界が進むチカラになる。」のパーパスの下、事業でアクセスできない社会課題に対し寄付やボランティアによる社会貢献活動を行っています。学生の約2人に1人が奨学金受給者と言われる昨今、本サービスを通じ給付型奨学金制度の普及に取り組み、教育分野における社会課題の解決と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。以上＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/01_202504211104.jpg 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/02_202504211104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/03_202504211104.pdf
全銀システムでより便利に　英ワイズ、国際送金20秒以内－解剖フィンテック　ワイズ[2025/04/21 05:00 日経速報ニュース 1613文字画像有 ]
世界で40種類の通貨を160カ国・地域に送金する英フィンテックのWise（ワイズ）が、2025年11月にも日本の銀行間送金網「全銀システム」と接続する。日本からのワイズ経由のほぼ全ての国際送金が20秒以内に完了できるようになる。将来的に国内送金のあり方を変える可能性もある。「全銀システム（全国銀行データ通信システム）への接続は送金業界にとって大きなマイルストーンだ。手数料は下がりイノベーションも促進される」（ワイズのバンキング＆エクスパンション部門でグローバル責任者を務めるディアナ・アヴィラ氏）特徴は一般的な銀行送金と比べたときの時間の早さと手数料の安さにある。日本から米国に10万円を送る場合、三菱UFJ銀行は5000円程度の送金手数料がかかるのに対し、ワイズは800円程度で済む。着金までの時間も三菱UFJは通常、翌営業日となるがワイズは送金の6割が20秒以内、9割が24時間以内に着金する。ワイズを使うのは個人や手元資金が大手に比べて潤沢とは言えない中小事業者が多いのも特徴だ。時差のある海外で即時に資金をやり取りできれば、現地の緊急の支払いなどにあてやすい。メガバンクなどが使う国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（スイフト）」は、銀行間で送金メッセージ（支払い指示）をやりとりして送金する仕組みだ。各銀行は別の銀行口座からお金を引き落とすために、支払い指示の内容や違法性の有無を確認しなければならず、そのたびにコストが発生する。一方、ワイズは基本的にスイフトの仕組みを使わない。A国からB国に送金する場合、A国の利用者はワイズがA国で開設した銀行口座に振り込む。着金が確認できると、ワイズがB国で開設した銀行口座からB国のユーザーに振り込む仕組みだ。A国とB国の間でお金のやりとりやスイフトの送金メッセージは発生せず、ワイズが自社で保有する銀行口座間で資金を相殺しているに過ぎない。ワイズの世界の送金額は24年3月期で1185億ポンド（約22.5兆円）にのぼり、1200万人超が利用した。伝統的な金融機関からも一目置かれ、米モルガン・スタンレーはワイズと法人向け外貨決済サービスを始めることを決めた。訪日客向けのバイクツアー会社のモト・ツアーズ・ジャパン（東京・大田）は海外の旅行会社との送金でワイズを使う。2～3週間の団体ツアーでは計2000万円を受け取ることもある。原田美和社長は「海外で国際送金はワイズが常識。送金に関連する手続きは全てデジタルで済むため（請求書と入金データを照合する）消し込みなどの経理作業の負担も減らせる」と話す。ワイズは全銀システムに接続することで国際送金の利便性をさらに高めたい考えだ。同システムにつながれば、ワイズが日本に保有する他行の銀行口座を介さずに国内送金ができるようになる。例えば日本からオーストラリアに送金する場合、20秒以上かかる取引は全体の4割を占める。まれに1時間以上かかるケースもあるというが、全銀システムに接続すれば日本からはワイズの銀行口座を介さずに送金できるため、ほぼ全ての取引を20秒以内に完了できる。全銀システムへのワイズ参入は、国内の送金や決済のシステムを変えるきっかけになる可能性もある。日本にはQRコードや電子マネーなど決済事業者が乱立する。それぞれ独自で決済システムを持つため「PayPayから楽天ペイに」という具合に異なるサービス間での送金はできない。ワイズの参加を機にPayPayなど他の決済事業者が全銀システムに加われば、理論上は決済事業者のアプリ間の送金などが可能になる。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワークの千葉勇一企画部長は「（ワイズやQR決済会社などの）資金移動業者が銀行と同じ土俵に立つことになれば、競争が促進されて銀行間送金の利便性が向上する可能性がある」と話す。（古田翔悟）【解剖フィンテック】・カードレス・スマホレスの時代へ　JCBが「手ぶら決済」・青いPayPay、QRコードだけじゃない　現金レス総取りへ・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋　迫るPayPay ・変貌キャッシュレス　現金大国からデジタル金融立国へ・ブラックロック、運用の巨人を生んだフィンク氏の失敗・ユニクロも頼る蘭フィンテック　決済金額は日本1カ国分・「南米のPayPay」ヌーバンク　万能アプリで顧客1億人・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗
西松建設、現場出勤にＰａｙＰａｙ　ポイントで人手確保[2025/04/21 日本経済新聞　夕刊 1ページ 650文字 PDF有書誌情報]
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「ＰａｙＰａｙ」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。２０２５年度に１０～２０カ所の現場に導入し、前年度の３倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。現場への入場時に顔認証システムで就労履歴を登録すれば、西松建設が下請けのサブコン（専門工事会社）で働く技能者に電子マネー「ＰａｙＰａｙマネーライト」と交換できるポイント（５０円分）を付与する。他にも勤務実績が優秀な技能者に対する月例の表彰に合わせて、１人当たり３０００円分のポイントを支払う。毎月開催の安全教育・訓練への出席者も１０００円分のポイントを受け取れる。２４年度に滋賀県内の工事現場など３カ所で導入した。現場を担当する所長は「技能者との会話の頻度が増えるため、現場の連帯意識が高まる」と話す。技能者からも「次もポイント提供がある現場に行きたい」との声が聞かれた。リバスタのサービスは戸田建設などにも採用され、導入した建設会社は２５年２月までに１５社、ポイントを運用した現場は２４年６月のサービス開始から約４０カ所に増えた。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、２０３０年の建設業の技能者は２１５万人となり、試算では需要に対して３１万人が不足する。ポイント付与は人材確保に向けた手段として広がりそうだ。
トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン－金融PLUS　金融グループ次長　関口慶太[2025/04/20 05:00 日経速報ニュース 2105文字画像有 ]
トランプ米大統領が掲げる暗号資産（仮想通貨）超大国構想を分析するときに、どうしても時価総額の大きなビットコインの準備資産組み入れに関心が向きがちだ。だが、ホワイトハウスに出入りし始めた米仮想通貨業界関係者らからは、どうもビットコインは「看板」であって、トランプ氏の本命は価格が安定するよう設計されたステーブルコインとの声が出始めている。トランプ米政権による輸入自動車への25%の追加関税発動を控え世界がざわめいていた２日（米国時間）、米議会下院では２つの法案の審議がヤマ場を迎えていた。１つが「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法」だ。米連邦準備理事会（FRB）が個人に直接サービスを提供することを禁止し、金融政策においてCBDCの使用を禁止することを目的としている。もう一つは「ステーブルコインの透明性と説明責任に関する法律」。ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指す。日欧ではすでにステーブルコインを規制する法律が整備されているが、米国では野ざらしだった。２つの法案とも賛成多数で可決された。この２つの法案は実は裏表の関係にある。民間企業や金融機関が発行するステーブルコインの信用力を上げることで流通を促すと同時に、米ドル建てのＣＢＤＣの発行可能性を潰そうというものだ。トランプ氏が１月23日に署名した仮想通貨政策を巡る大統領令の内容を法制化する狙いがあった。酷評から一転ただ、トランプ氏が大統領だった１期目の2019年を思い出してほしい。当時のフェイスブック（現メタ）がドルやユーロなどを裏付けに発行したステーブルコイン「リブラ」の発行計画をぶち上げたときにトランプ氏は「地位も信頼性もない」と酷評した。結局、フェイスブックはステーブルコイン発行断念に追い込まれた。トランプ氏の転向を促す大きな要因になったのが共和党の大統領候補指名を争い、のちに「政府効率化省（DOGE）」を率いることになる米投資家のビベック・ラマスワミ氏の思想だ。ラマスワミ氏はドル建てＣＢＤＣについて「政府が銀行口座を清算したり、ドルを消し去ったりできるメカニズムを作り出す」と批判してきた。トランプ氏もこの考えに乗っかった。トランプ氏は24年までの大統領選挙期間中に「中央銀行によるデジタル通貨の創設を絶対に許さない。自由に対する危険な脅威だ」と語るようになった。背後にはデジタルドルが登場することで利用価値が下がることを憂慮する仮想通貨業界からの多額の政治献金があった。だが、世界を見わたせばCBDC開発競争は続いている。中国はデジタル人民元をすでに発行しており、欧州中央銀行（ECB）もデジタルユーロの導入に向けた準備期間に入っている。日銀も政策判断で発行すると決まった場合はいつでも発行できるよう実証実験をおこなっている。ドルだけがデジタル競争に遅れるわけにはいかない。そこで、白羽の矢を立てたのがドル建てステーブルコインだ。米コインマーケットキャップによれば、ステーブルコインの市場規模は18日時点で2340億ドル（約33兆円）。ビットコインの市場規模（1.68兆ドル）と比べれば、およそ7分の1だが、成長市場である。例えば、有力なドルステーブルコインの１つであるUSDCは世界185カ国以上で使用されている。発行元である米サークル社のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）兼会長はその用途について「国際送金だけでなく、ドルとしての貯蓄や投資に使われている」と話す。では、どこまで既存の法定通貨を置き換えるのだろうか。アレール氏は24年に「今後10年間で世界の通貨供給量約100兆ドルの5～10％のシェアを獲得する」と述べたことがある。仮に５％とすれば、５兆ドル。現在の21倍にあたる計算になる。トランプ氏にとってステーブルコインを利用しやすかったのは、市場に流通するステーブルコインの97％以上がドル建てであるためだ。ドル建てのステーブルコインの裏付けとして米国債などを保有するため、ドルの需要が揺らぐことはない。早期にステーブルコインのルールをつくることで、「信用力を与えればステーブルコインでも『米国第一』を推進できる」（米仮想通貨交換業者の幹部）との読みがある。保全の仕組みは未整備英スタンダードチャータード銀行も15日、一連の規制枠組み法案が（本会議で）可決・成立すれば、向こう３年以内にステーブルコイン市場の規模が２兆ドル（約286兆円）に急拡大する可能性があると試算するリポートを公表した。もっとも、ドル建てのステーブルコインだから安心という論拠はどこにもない。ドル建てステーブルコインの発行者の保有資産が債務を上回っているかを常に監視する仕組みは整っていない。万が一、発行主体が倒産しても預金保険のような利用者保全の仕組みは整備されておらず、金融システムへの波及が懸念される。こうした懸念に米国の新たな規制の枠組みはどう答えるのか。世界の通貨・金融当局が行く末を見守っている。【関連記事】・米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏・トランプ一族関与の仮想通貨企業、ステーブルコイン発行
25年04月24日

「グッチ」のケリング、1～3月14％減収　欧州高級ブランドに明暗[2025/04/24 05:42 日経速報ニュース 1307文字画像有 ]
【ロンドン＝湯前宗太郎】欧州高級ブランド企業の業績が悪化している。仏ケリングが23日発表した2025年1～3月期の売上高は、前年同期比14％減の38億8300万ユーロ（約6300億円）だった。中国に加えて米国も減少した。各社とも販売減を補う値上げに動き始めるなか、ブランドの明暗が鮮明になる可能性が出ている。イタリアの「グッチ」を展開するケリングの売上高は、QUICK・ファクトセットがまとめたアナリスト予想（40億ユーロ）も下回った。主要地域別の小売売上高は、日本を除いたアジア太平洋が25％減（為替影響除く）、北米が13％減、西欧も13％減と軒並み落ち込んだ。ブランド別では売上高の4割を占めるグッチの販売減が足を引っ張った。「足元の不確実性と変動性が我々の仕事を難しくしている」。23日の決算会見で、アルメル・プルー最高財務責任者（CFO）はこう述べた。減収率は24年10～12月期の12％減から拡大した。欧高級ブランドでは、すでに25年1～3月期の業績を発表した仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンと、仏エルメス・インターナショナルでも減速感が目立った。LVMHの売上高は2％減、エルメスは9％増だった。それぞれ前四半期の横ばい、18％増から悪化した。高級ブランド企業には24年から逆風が吹いた。不動産不況の影響により各社の最大市場の中国で高額品への需要が縮小。欧米でもインフレの長期化などを受け、中所得者層が購入を控える動きが進んだ。 24年終盤に米国の大統領選で、トランプ氏が勝利すると少し風向きが変わった。減税などへの期待で消費者の需要が喚起され、25年は「中国が依然として低調な中でも、米国が高級ブランド業界の復調をけん引する」とのシナリオが予測されるようになっった。 1～3月期の各ブランドの業績は、こうした楽観的な予測を覆したといえる。トランプ米政権が打ち出した関税強化策が、先行きに冷や水を浴びせている。関税に伴う景気後退への不安から、米国の消費者は高級品への支出を渋るようになっている。米金融大手シティグループによると、米国でのクレジットカードによる高級ブランドへの支出は、2月と3月がともに前年同月比で約5％減った。収益を維持しようと各社は価格改定に動く。シティグループはグッチや、スイスのリシュモンの「カルティエ」などが3月に一部の商品で、5～6％の値上げを実施したとする。エルメスも17日に価格引き上げを表明した。値上げはブランドによってはもろ刃の剣の側面がある。仏EMリヨン経営大学院のクラウス・ハイネ准教授は「明暗をより二極化させるだろう」と見通す。米国では富裕層を中心に、豊富な資産を持つ人々の消費は今のところ堅調だ。こうした層に強いエルメスは、値上げをしても需要が落ちるリスクは小さい。一方でグッチのような中所得層の顧客も多いブランドは、値上げがさらなる販売減につながるリスクがある。ケリングのグループ内でも、25年1～3月期はグッチが24％減だった一方で、富裕層に強い「ボッテガ・ヴェネタ」は4％増だった。今後、ブランド間の差がさらに際立つ可能性がある。【関連記事】・仏エルメス、米国で5月から値上げ　関税強化に対応・LVMH、時価総額首位26年ぶり転落　エルメスが奪取
しずおかFG、NFT創出を支援　自治体・中小に県外マネー[2025/04/24 05:00 日経速報ニュース 1182文字画像有 ]
しずおかフィナンシャルグループ（FG）は静岡県内の自治体や酒造会社などと組み、非代替性トークン（NFT）の実証実験を始める。県外マネーを呼び込むほか、NFT購入者向けのサービスなどを用意して来県にもつなげる。相乗効果や流動性、需要を確認して半年後にも実装を目指しており、資金調達法が広がるか注目が集まる。 NFTは個人のコンピューターに分散して保存・管理するブロックチェーン（分散型台帳）上のデータで、改ざんが難しい特徴がある。トレーディングカードやイベントの参加証明書、美術作品など幅広く発行されている。若者のファンや関係人口増加に向け、スタートアップなどと組んだ自治体の発行事例も多い。 NFTはマーケットプレイスと呼ばれるネット上の交換所で売買できる。しずおかFGは交換所「コインチェック」を傘下に持つマネックスグループと2014年から資本業務提携しており、NFT創出支援に向けた実証実験を決めた。しずおかFGによると地銀による支援は珍しいという。 3つの地域で実験する。3月には小山町でホテル開発などを進めるカクイチ（長野市）と組んで、スタートアップ経営者を中心に12人にNFTを配った。日本円で決済して芸術体験を用意したほか、コミュニティー活動を促す。静岡市の工芸体験施設「駿府の工房　匠宿」で指定管理者の創造舎（静岡市）と25年度中に発行する。藤枝市では初亀醸造（同市）と日本酒とNFTを軸に地域の価値を高める取り組みを検討する。県内の中小企業や自治体からすると資金調達の方法が増える可能性がある。債券発行や増資ではなく、新たな事業に県外からもマネーを呼び込める。購入者向けの特典を付けて、地域や企業の魅力を知ってもらうきっかけにもする。発行方法や2次流通市場、決済通貨などはしずおかFGも支援する。しずおかFGはコンサルティングの手数料が収益になる。融資以外の接点をつくり、将来を見据えた資金需要や地域活性化にもつなげる。同社は静岡銀行のほか静銀ティーエム証券、地域販促会社のSFGマーケティングなどをグループに持ち、NFT創出後も伴走する。 NFTの世界市場は22年ごろに高騰し、23年には暗号資産（仮想通貨）の価値下落やNFT自体のバブルがはじけた。調査会社のダップレーダーによると、25年1~3月期の取引総額は15億ドル（約2100億円）で取引数量は700万回だった。前年同期と比べるとそれぞれ6割減と4割減になっている。ただ、NFT自体は手ごろな価格帯が増え投資目的ではなく長期保有を前提にした商品が広がっている。KDDI総合研究所が23年に1万人に実施した認知度調査によるとNFTを「知っている」人は17%で、保有経験者は6.6%にとどまった。若年層ほど保有意向が高い。NFT創出支援には地域の理解促進もカギを握る。（佐伯太朗）【関連記事】・静岡の茶畑がCO2貯留、クレジット販売　茶の都再建へ・静岡銀行と三島信金、県内スタートアップ創出へ連携・静岡のオリーブ農園会社、藤枝でデジタル会員と地域振興
鉄道株、不動産事業で明暗　再開発進める東急・ＪＲ東株が上昇、安全志向でも実力で選別（スクランブル）[2025/04/24 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1295文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発の巧者」である点だ。代表例が東急だ。株価は２３日に年初来高値を更新し、２０１４年末比の長期でみても２割高い。東急は１３年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非交通事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、２１年３月期に「不動産」が「交通」を上回った。２４年３月期には交通事業の営業収益は全体の２割程度にとどまる。２７年３月期まで３年間の中期経営計画では、２３００億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。ＪＲ東日本も株価は１４年末比で７％高い。３月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商１０００億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が６～７割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は３月まで１４カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。２７年３月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は２３日終値時点で２４年末に比べ５％高く、日経平均（１３％安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）
「土地持ち」鉄道株に長期マネー　再開発巧者の東急やJR東日本株上昇[2025/04/23 20:32 日経速報ニュース 1295文字画像有 ]
トランプ米大統領の関税政策の不透明さを嫌気して、投資家の注目が内需株の代表格である鉄道株に向かっている。消去法的な投資行動に思えるが、長期でみた値動きは二極化している。業界間の競争が起きにくい鉄道で株価の明暗を分けているのが不動産事業の成長性だ。「鉄道の株価は不動産の価値を織り込んでいない。駅や線路がオフィスやホテルに変わる可能性を秘めている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は不動産含み益のある銘柄をリスト化し、とくに鉄道株の組み入れを増やしている。含み益は銘柄を絞り込むための要素にすぎない。実際に銘柄を選ぶ際に重視するのは資産を利益に変える手腕だ。長期で見れば、鉄道株の値動きは大きく二極化してきた。上昇している銘柄に共通するのが、窪田氏が指摘する「再開発」の巧者である点だ。代表例が東急だ。株価は23日に年初来高値を更新し、2014年末比の長期でみても2割高い。東急は13年に、東急東横線の渋谷駅から代官山駅までの路線を地下化した。線路にすぎなかった特等地はオフィスやホテル、商業施設が入った「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」に変身した。同社は非鉄道事業の成長が鮮明だ。売上高にあたる営業収益を事業別にみると、21年3月期に「不動産」が「交通」を上回った。24年3月期には交通事業の営業収益は全体の2割程度にとどまる。27年3月期まで3年間の中期経営計画では、2300億円の成長投資の大半を不動産開発に充てる。 JR東日本も株価は14年末比で7%高い。3月には再開発していた高輪ゲートウェイ駅周辺の「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」が開業した。同駅や浜松町駅、品川駅などの周辺で年商1000億円を目指す。非交通事業と株価は深く関係する。QUICK・ファクトセットでセグメント別の営業利益をみたところ、非交通事業が営業利益全体に占める割合が6～7割に達する鉄道会社に投資家の評価が集まっている。足元のインフレも「土地持ち」企業にとって有利に働く。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、東京都心の平均募集賃料は3月まで14カ月連続で上昇している。モルガン・スタンレーMUFG証券の姉川俊幸株式アナリストは「賃料には一段の上昇余地がある」と話す。建設コストの上昇で事業総額が膨らみがちなことも「参入障壁」となる。不動産の活用に注力する企業は増えつつある。京浜急行電鉄は品川駅西口をトヨタ自動車と協業して再開発する。27年3月期までの中期経営計画では、品川・横浜地区の都市再開発を成長戦略の主軸に置く。鉄道以外でもコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は、日本橋の本店を複合ビルに建て替える。鉄道は日銭が入り、不動産の含み益もあるとして投資家の退避先となってきた。業種別日経平均株価の「鉄道・バス」は23日終値時点で24年末に比べ5%高く、日経平均（13%安）を上回る。だがトランプ関税に端を発する安全志向がいつまでも続くわけではない。嵐が去れば実力での選別が始まる。（越智小夏）【関連記事】・「エリオットロス」の大日本印刷株　市場が問う改革の真価・デフレ株の本命「2つの物産」に脚光　日本経済逆戻り警戒
＜東証＞暗号資産株が軒並み高　ビットコイン９万ドル台回復[2025/04/23 13:27 日経速報ニュース 473文字 ]
（13時25分、スタンダード、コード3350など）暗号資産（仮想通貨）関連株が軒並み高となっている。メタプラは大幅に反発し、前日比43円（12.42％）高の389円まで上昇した。代表的な仮想通貨であるビットコインが22日、１カ月半ぶりに９万ドル（1200万円）台を回復しており、メタプラは関連銘柄の一角として物色されているようだ。同じく仮想通貨に投資するリミックス（スタンダード、3825）や、仮想通貨交換所を傘下に持つマネックスＧ（プライム、8698）も高い。メタプラは13時25分時点でスタンダード市場の売買代金ランキングで首位。メタプラは21日時点でビットコインを4855コイン保有し、621億円を投じてきた。１ビットコインあたりの平均購入単価は1280万円。メタプラは昨年12月からビットコインの投資や備蓄を手掛ける「ビットコイントレジャリー事業」を始めた。戦略的な財務選択肢として長期負債と定期的な株式発行を活用して、弱まる円を保持する代わりにビットコインを継続的に増やす方針を示していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
5月の市場展望（1）株は上値重い　米関税と保守的な業績予想に警戒感[2025/04/23 12:00 日経速報ニュース 1143文字 ]
5月の東京株式市場で、日経平均株価の上値は重そうだ。4月に米政権による「相互関税」の詳細公表後の株式相場の調整で値ごろ感はあるものの、米関税による世界景気の悪化懸念はくすぶる。5月は3月期企業の決算発表も相次ぎ、関税政策がもたらす業績下押しの影響への警戒感が強い。投資家のリスク許容度は高まりづらい。トランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げるとする「相互関税」の詳細を公表した。市場の想定よりも厳しい内容との見方が広がったことで世界経済の下押し懸念が強まり、4月上旬に世界の株式相場が急落した。その後、中国政府が相互関税に対する報復措置として、米国からの全輸入品に追加関税を課すなどと発表。米中貿易摩擦への警戒感や世界景気の悪化懸念は強い。大幅な調整を経て株式相場には値ごろ感から買い戻しの動きが散発的に入りそうだが、5月になっても米政権の関税に関する不透明感は強く、投資家心理は強気には傾きづらいだろう。 5月は主要な3月期企業による2026年3月期（今期）の業績見通しの開示が相次ぐ。市場では「関税に関するトランプ米大統領の発言が二転三転しており、正確に関税影響を業績予想に織り込むのは不可能」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）として、各企業から保守的な業績計画が示されるとの見方が強い。 20年のコロナショック時には内需関連企業を中心に業績見通しの開示が見送られた。今回は米関税で外需関連企業が業績見通しの開示を取りやめる可能性がある。仮に外需関連で見通しが未定となった場合「市場予想を下回る会社予想に市場が反応するガイダンス・リスクは4～6月期決算が公表される夏ごろまで先延ばしされる」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中澤翔株式ストラテジスト）といい、相場の戻りがしばらく鈍くなる可能性もある。関税の影響が特に大きいとみられる自動車関連では、トヨタ自動車（7203）が5月8日、日産自動車（7201）が13日に決算発表を予定する。ほか大手ハイテク企業ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は13日に、ソニーグループ（6758）は14日に決算発表を予定している。 ■主要企業の決算一覧銘柄名　　　　　　　　　決算発表日伊藤忠（8001）　　　　　　 5月2日任天堂（7974）　　　　　　 5月8日トヨタ（7203）　　　　　　 5月8日リクルート（6698）　　　　 5月9日ソフトバンクＧ（9984）　　5月13日日産自（7201）　　　　　 5月13日ソニーＧ（6758）　　　　　5月14日三菱ＵＦＪ（8306）　　　　5月15日〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　大貫瞬治〕
＜東証＞トクヤマが続伸　ＪＳＲの体外診断用医薬品事業を買収[2025/04/23 10:44 日経速報ニュース 553文字 ]
（10時40分、プライム、コード4043）トクヤマが続伸している。朝方に前日比92円（3.52％）高の2699円50銭を付けた。22日、ＪＳＲの体外診断用の医薬品や材料を手掛けるライフサイエンス事業を買収すると発表した。業績への寄与を期待する買いが入っているようだ。買収額は約820億円で、10月までに手続きを完了する予定。体外診断用の医薬品や材料を手掛けるＪＳＲの2つの子会社を、新設会社への吸収分割を経て完全子会社化する。がん領域を中心に治療薬の有効性を高めるため、治療開始前に遺伝子変異などを検査する薬の領域でも強みを持つという。中期経営計画で成長事業に位置づける医薬関連の強化につなげる。2026年3月期（今期）の業績予想に与える影響は現在精査中としている。ただ、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡邉亮一株式アナリストらは22日付のリポートで「（買収額は）やや割高感はあるが、株価への影響はニュートラル（中立）とみる」と指摘した。渡邉氏らは、今回買収するＪＳＲの体外診断用医薬品事業は、新型コロナウイルス禍時に抗原検査キットの販売で大幅な増収となったことから、こうした機動力や中国でのネットワークはトクヤマの他のビジネスにも有利に働くとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
食べログ「微信」アプリで提供　訪日客向け、13億人ターゲットに[2025/04/23 10:31 日経速報ニュース 1874文字画像有 ]
カカクコムが飲食店予約サイト「食べログ」を騰訊控股（テンセント）のSNS「微信（ウィーチャット）」アプリから利用できるようにする。食べログの中国語版サイトを開設したが、中国の消費者はアプリ利用が主流でユーザーが少ない。日本事業を強化しているテンセントと組み、13億人超のユーザーを抱えるアプリで売り込む。近く始める「食べログ微信ミニプログラム」では食べログをウィーチャット内にミニアプリとして表示する。新たにアプリをダウンロードする必要はなく、飲食店の予約時にはウィーチャットに登録済みの個人情報を自動入力する。通常のウェブ版と同様に店舗の概要や口コミを閲覧した上で予約まで完了できる。まずは席のみ予約から始める方針だ。夏をメドにコース予約に対応する。予約できる店舗数は約4万店に及ぶ。席のみ予約の場合、カカクコムは飲食店から予約1人あたり100～200円ほどの手数料を受け取る。約60元（1200円）のデポジット（預かり金）をとり、無断キャンセルを防ぐ。コース予約では手数料の他に飲食店とユーザー双方から値段に応じた額を受け取る。 2026年3月には月間予約者数を10万人にする目標を掲げる。予約できる店舗数を増やすほか、中国で人気のアプリで情報発信して認知度を高め、30年には同25万人を目指す。こうした取り組みの背景には、24年6月に開設した多言語版食べログサイトが中国で振るわなかったことがある。訪日外国人（インバウンド）向けに英語や韓国語、中国語に対応し、世界各地から日本の飲食店を予約できるようにした。中国は訪日外国人客全体の3686万人（24年）の19%を占め、国別で2位となる。だが、月間予約者数12万人の半数を英語圏の利用者が占め、中国は1万人ほどにとどまる。カカクコムで食べログ事業の最高責任者の鴻池拓上級執行役員は「中国人観光客は旅行情報をアプリ経由で調べることが多く、ウェブサイトへのアクセスが伸びなかった」と話す。中国では銀行口座にひも付けたアプリ決済が中心で、多言語版では決済にクレジットカードが必須だったことも伸び悩んだ要因の一つと分析する。そうした中でテンセント側に連携を持ちかけた。同社は東京地下鉄（東京メトロ）や京成電鉄の切符をミニアプリで購入できるようにするなど、日本事業を強化している。ウィーチャットは24年9月末時点で13億8200万人の月間アクティブユーザーがおり、ほとんどを中国人が占める。テンセントクラウドジャパンの劉俊代表は新サービスについて、「ミニアプリでの展開やアプリ決済の導入など徹底的に中国のユーザー習慣に合わせた」と強調する。テンセント側にもメリットは大きい。予約料金を同社が展開する決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」で支払うため決済手数料が収入になる。中国人向けの飲食店予約アプリでは、中国ネット出前サービス大手で、テンセントも出資する美団点評が手掛ける「大衆点評」が最も利用者が多い。ただ日本の店舗予約での利用はまだ少ない。大衆点評はすでに食べログと連携しているが、利用できるのは席のみ予約にとどまる。テンセント側は今回の取り組みで食べログのコース予約もできるようになり、日中両国の市場で存在感を高める狙いもある。他にも中国から日本の飲食店を予約できるアプリはあるが、カカクコム中国事業企画部の向井雪竹部長は「食べログミニアプリでは日本人の口コミも中国語に自動翻訳されることも強み」と話す。より日本人好みの店を見つけて予約できる点を訴求する。 UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは「どうやって多言語版ウェブサイトに誘導するかが課題だった中で、中国人が一番使っているSNSとリンクできるメリットは大きい」と評価する。観光庁が発表した24年暦年のインバウンド消費動向調査によると、中国人観光客による消費額は最も高い1兆7265億円に上る。そのうち、飲食費は18%にあたる3050億円だ。日本政府観光局（JNTO）が16日公表した1～3月の訪日客では、中国は236万4900人で前年同期比約8割増と足元でも好調だ。カカクコムは食べログ事業の売上高を30年3月期に540億円と24年3月期の倍近くにする目標を掲げる。現在の中国事業の売上高は限定的だが、30年には「少なくとも10億円以上の規模は確保できる。さらなる積み上げも十分可能だ」（鴻池上級執行役員）。中国の商習慣に合わせたミニアプリで中国客を取り込めるかが成長を左右する。（兼谷将平）【関連記事】・カカクコム、転職市場活況で増益継続・カカクコム、求人検索サービス好調
仮想通貨に投資するマイクロストラテジー（@MSTR/U）　△7.95％[2025/04/23 07:05 日経速報ニュース 222文字 ]
◎仮想通貨に投資するマイクロストラテジー（@MSTR/U）　△7.95％【ＮＱＮニューヨーク】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念からドルが売られやすくなるなか、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが22日、１カ月半ぶりに９万ドル台を回復した。「ストラテジー」として事業展開する同社に買いが入った。ロビンフッド・マーケッツ（@HOOD/U）やコインベース・グローバル（@COIN/U）といった他の仮想通貨関連も上昇した。
「トクリュウ」の仮想通貨マネロン解明　組織弱体化へ前進[2025/04/23 02:00 日経速報ニュース 1379文字画像有 ]
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる集団を警察が摘発した。暗号資産（仮想通貨）を悪用し資金の流れを巧妙に隠していたが、サイバー犯罪捜査の技法も生かし解明した。急増する詐欺被害の抑止に向け、警察はトクリュウを巡る資金網の遮断に総力を挙げる。警視庁捜査2課などは22日、職業不詳の樋口拓也容疑者（37）ら3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2023年4月、通信事業者などになりすまして架空のサイト利用料金を請求し、現金をだまし取った疑い。同課は認否を明らかにしていない。樋口容疑者らは特殊詐欺や投資詐欺、強盗といったトクリュウが関与する様々な犯罪の資金洗浄を担う「金庫番」だった疑いが強い。「ルフィ」などと名乗る男の指示で行われた首都圏を中心とする広域強盗事件の被害金の一部も管理していたとみられる。資金洗浄で悪用されたのは仮想通貨だ。仮想通貨はブロックチェーン（分散型台帳）上に取引履歴が公開データとして残るため、資金の流れを追うことができる。一方、仮想通貨の「ミキシング」という手法がかねて捜査の壁となっていた。ミキシングは複数のルートで口座に入った仮想通貨の記録を混ぜ合わせ、再分配する仕組み。サービスとして提供する海外事業者が確認されている。ミキシングを経た仮想通貨は出所が分からなくなり、ブロックチェーン上での追跡が困難になる。今回は警察庁のサイバー特別捜査部がサイバー空間を巡る捜査ノウハウを提供。警視庁の各部署が持つ知見も生かしながら、犯罪収益が経由した仮想通貨口座一つ一つを追跡した。ミキシングによる隠匿工作も解読し、犯罪収益が流れたルートを把握できたという。詐欺の被害金は最終的に日本国内に還流されて現金化され、樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれていた。一連のスキームで現金化された額は、多いときに3カ月間で約11億円に上るとみられる。仮想通貨の資金洗浄を解明した捜査は国内では異例という。 SNSで離合集散するトクリュウは指示役と実行役との人的つながりが薄く、人間関係をたどる従来型の捜査では中枢メンバーの摘発は難しい。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で1割にとどまった。このため警察当局は資金網を断ちつつ中枢に迫る捜査に力を入れている。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金を巡る資金洗浄の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定、逮捕した。資金洗浄されてトクリュウに戻った犯罪収益は、別の実行役を雇うためなどに使われ、犯罪が繰り返される恐れがある。警察幹部は「トクリュウの弱体化に向けては、資金の流れを断つことが重要になる」と強調する。仮想通貨を悪用した資金洗浄はサイバー犯罪の分野でも横行している。これまでには金融機関などを標的として仮想通貨を盗む北朝鮮のハッカー集団が、第三国のミキシング事業者を利用していたことが判明した。海外捜査機関も取り締まりを強め、米連邦捜査局（FBI）などはミキシングを解除する「デミキシング」と呼ばれる技術を開発した。ミキシングを防止するため、サービスを提供する事業者の資産を凍結するといった制裁を科す動きも出ている。【関連記事】・SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策・「屋根壊れてますよ」増える点検商法　トクリュウ群がる・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・違法オンラインカジノ337万人利用　賭け金競輪超え1兆円
ビットコイン８万ドル台で推移　貿易戦争激化警戒で上値重く　採掘事業は活況　米政権の支援策期待が背景[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1580文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が８万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間２２日午前１０時時点で１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝８万７０００ドル台（約１２００万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、２０２４年末比で世界株（ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ、現地通貨建て）は前週末１８日時点で８％安、ビットコインも同８％下げた。ビットコインは１月につけた最高値（１０万９０００ドル台）からは２割超安い水準だ。もっとも、８万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット８は３月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「ＡさんからＢさんへ１ＢＴＣを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う１秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、４月上旬に史上初めて一時、毎秒１ゼタ（１０の２１乗）ハッシュ（ＺＨ／ｓ）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米ＪＰモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は３月中旬時点で３０％超と２４年４月の２１％から１０ポイント近く増えた。最大手ＭＡＲＡホールディングスでは３月の採掘量が前月比１７％増え月間ベースで過去３番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同１割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる１日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で１年前と比べ６割減となった。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、２４年４月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは１８年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年１１月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「７万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は２４年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 18ページ 35文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（６月１日）執行役員営業第２本部副本部長、戸塚正敏
トクリュウ資金網断つ　詐欺収益マネロン疑い３人逮捕　仮想通貨悪用、出所隠す　「ルフィ」事件にも関与か[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 43ページ 0文字書誌情報]
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今月の給与からデジタル払い　北陸コカ・コーラ[2025/04/23 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 239文字 PDF有書誌情報]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、４月の給与から上限２０万円で実施する。富山県内で初めての取り組み。支払いはスマートフォン決済アプリの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では３月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。
北陸コカ・コーラボトリング、給与のデジタル払い4月開始　富山県初[2025/04/22 19:11 日経速報ニュース 338文字 ]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、4月の給与から上限20万円で実施する。富山県内で初めての取り組みとなる。支払いはスマートフォン決済アプリの「PayPay（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では3月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。給与のデジタル払いはキャッシュレス化を進めるため、2023年4月に政府が解禁した制度。口座残高の上限は100万円で、キャッシュレス決済の運営業者が破綻しても全額保証される仕組みとなっている。
人事、三菱UFJニコス[2025/04/22 17:08 日経速報ニュース 26文字 ]
（6月1日）執行役員営業第2本部副本部長、戸塚正敏
日本オラクル、「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤をオラクル製品で刷新[2025/04/22 13:55 日経速報ニュース 2092文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月22日三菱UFJ銀行、オラクルと連携し三菱UFJダイレクトの次世代基盤を構築需要の急増に対応する高性能・高可用性をOracle Exadataで実現し、処理性能を5倍以上に向上日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役社長：三澤智光）は本日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下 MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢淳一）が運営する個人向けインターネット・バンキング・サービス「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤を「Oracle Exadata Database Machine（ https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/ ）」などのオラクル製品で刷新したことを発表します。新システム基盤の稼働後は、安定した運用が続いており、処理速度は約5倍に向上しています。 ※参考画像は添付の関連資料を参照三菱UFJ銀行は、1,000万人以上が利用する「三菱UFJダイレクト」を成長戦略の中核に位置づけ、デジタルを活用した顧客エンゲージメントの向上に向けた取り組みを着実に進めています。今回の刷新では、現在の約5倍の取引処理が可能なシステムへのモダナイズ化や、顧客の新たなニーズに迅速に応えるためのサービス開発を実現すべく、マイクロサービス・アーキテクチャへの移行や開発生産性を向上しています。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社が開発を担いました。三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクトのシステム基盤刷新にあたり、業界で豊富な実績を持つ「Oracle Exadata」を採用しました。このシステム更改の背景には、2023年に保守サポートが終了する他社製ハードウェアの更新が必要であること、将来的に現在の約5倍の取引処理を可能にするリソースの確保、さらにはアプリケーションとインフラの効率的な設計への移行といった理由がありました。新しい基盤には、従来から使用している「Oracle Real Application Clusters（ https://www.oracle.com/jp/database/real-application-clusters/ ）」に加え、データベースの自動同期機能を提供する「Oracle Data Guard（ https://www.oracle.com/jp/database/data-guard/ ）」を新たに導入し、高い性能と可用性を実現しました。これにより、増加し続けるデータ処理量にも十分に対応できる強力なシステムが構築されています。「Oracle Exadata」を採用した理由としては、コストメリット、柔軟性、高性能・高可用性の3点が挙げられます。従来のシステム構成と比較した結果、10年単位でのコスト試算で最も経済的であり、さらに必要に応じて物理的な追加機器なしでCPUリソースを増強できる柔軟性が評価されました。また、「Oracle Database」の高性能・高可用性を最大限に引き出す「Oracle Maximum Availability Architecture（MAA）（ https://www.oracle.com/jp/database/technologies/maximum-availability-architecture/ ）」により、三菱UFJダイレクトの安定稼働と拡張性を確保しています。三菱UFJ銀行では、「Oracle Base Database Service（ https://www.oracle.com/jp/database/base-database-service/ ）」、「Oracle Cloud VMware Solution（ https://www.oracle.com/jp/cloud/compute/vmware/ ）」などの「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）（ https://www.oracle.com/jp/cloud/ ）」を検証環境にて利用し、OCI評価を進めています。今後、セキュリティ基準が高いシステムにおいて、ハイブリッド・クラウド・ソリューション「Oracle Exadata Cloud@Customer」の各種システムへの評価を検討しています。ミッションクリティカルな領域での検討をオラクルとともに進めていきます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690122/01_202504221344.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690122/02_202504221344.pdf
＜東証＞中古車「ガリバー」のＩＤＯＭが5.8％高　モルガンＭＵＦＧが目標2200円に上げ[2025/04/22 12:43 日経速報ニュース 469文字 ]
（12時30分、プライム、コード7599）中古車買い取り店「ガリバー」を展開するＩＤＯＭが急反発している。朝方に前日比59円（5.86％）高の1065円まで上昇し、午後も高い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が21日付で目標株価を従来の2100円から2200円に引き上げた。引き上げ幅は大きくないが、今後の業績や株価に強気な見方を示したとあって、材料視した買いを誘っているようだ。同証券の新井勝己・株式アナリストは同日付のリポートで、値引きの抑制などで車両１台あたりの粗利の改善が進んでいると指摘。11日の決算発表時に会社が示した2026年2月期（今期）の営業利益予想（前期比11％増の221億円）は「保守的であり、通期で上振れする可能性が高い」としたうえで、将来的な成長を考慮すると「決算発表後の株価下落は押し目買いのチャンス」との見方を示した。株価は決算発表の翌営業日（14日）に12％超下落し、16日には年初来安値（958円）を付けていたとあって、見直しムードが広がりやすかったようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
特殊詐欺、マネーロンダリング役を逮捕　「ルフィ」事件収益も管理か[2025/04/22 11:55 日経速報ニュース 591文字 ]
警視庁などは特殊詐欺に関与したとして、職業不詳の樋口拓也容疑者（37）ら男女3人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で22日、分かった。3人は複数の犯罪グループの詐欺収益を暗号資産（仮想通貨）を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる。警視庁は資金の流れの解明を急いでいる。 3人は何者かと共謀して2023年4月、通信事業者などになりすまして千葉県の60代男性に「アダルトサイトの利用について未払いがある」などと架空の料金を請求し、現金約120万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、架空料金を請求する詐欺事件の被害金を追跡する過程で3人の関与が浮上した。被害金は仮想通貨に交換され、海外の交換所を経て国内で現金化。最終的に樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれた経緯を特定したという。樋口容疑者らは「ルフィ」などと名乗る男らが指示した広域強盗事件の被害金の管理にも関わったとみられる。警視庁は同容疑者らが特殊詐欺や投資詐欺、強盗といった様々な犯罪収益の隠匿に「金庫番」として関与していたとみて調べている。交換された仮想通貨は海外の交換所を経由する際に「ミキシング」と呼ばれる手法で匿名性が高められ、経路が追いづらい状況にあった。警視庁などはサイバー犯罪捜査を専門とする警察庁のサイバー特別捜査部とも連携し、資金の流れを解析した。【関連記事】・SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・だまし取られた仮想通貨、没収に2つの壁　届かぬ捜査・仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網
ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待[2025/04/22 11:00 日経速報ニュース 1657文字画像有 ]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が8万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間22日午前10時時点で1BTC（ビットコインの単位）＝8万7000ドル台（約1200万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、2024年末比で世界株（MSCI ACWI、現地通貨建て）は前週末18日時点で8％安、ビットコインも同8％下げた。ビットコインは1月につけた最高値（10万9000ドル台）からは2割超安い水準だ。もっとも、8万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット8は3月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「AさんからBさんへ1BTCを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う1秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、4月上旬に史上初めて一時1ゼタ（10の21乗）ハッシュ（ZH/s）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米JPモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は3月中旬時点で30％超と24年4月の21％から10ポイント近く増えた。最大手MARAホールディングスでは3月の採掘量が前月比17%増え月間ベースで過去3番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同1割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる1日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で1年前と比べ6割減の40ドル/PH/s程度と急減している。データ分析のザ・マイナー・マグ（The Miner Mag）によると、多くの上場採掘企業にとって粗利益の損益分岐点の水準だという。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、24年4月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは18年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年11月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「7万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は24年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）【関連記事】・トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン・米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏・ビットコイン8万ドル割れ　「換金売り殺到」5カ月ぶり安値
SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策[2025/04/22 09:14 日経速報ニュース 630文字画像有 ]
政府は22日、首相官邸で開いた犯罪対策閣僚会議で2024年6月にまとめたSNS詐欺対策を改定した。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で不正取引の口座情報を共有する仕組みを創設する。迅速に情報を共有することで犯行グループの特定や被害金の差し押さえにつなげる。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は複数の金融口座を用いて資金を移動し、犯行の隠蔽やマネーロンダリング（資金洗浄）を図る傾向がある。架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収をめざす新たな捜査方法の導入も明記した。石破茂首相は「国民の大切な財産を守り抜くために金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べた。通信事業者やSNSの運営会社に利用履歴の保存を義務づけることを検討する。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴をたどれないケースが多かった。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込んだ。登録者情報や通信内容を迅速に把握するため「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起した。政府はSNS詐欺への対策を急いでいる。SNSを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は24年におよそ1990億円と23年から２倍超に増えた。詐欺や窃盗などの被害全体の５割近くを占めるまでになっている。【関連記事】・SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案・自民党、ネットカジノの規制強化　今国会で法整備へ
クレジットカードのディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（@DFS/U）　△3.55％[2025/04/22 07:05 日経速報ニュース 242文字 ]
◎クレジットカードのディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（@DFS/U）　△3.55％【ＮＱＮニューヨーク】銀行のキャピタル・ワン・ファイナンシャル（@COF/U）が昨年２月に発表したディスカバーの買収について規制当局から承認を得たと18日夕に発表した。声明では、買収により「決裁の競争力が高まり、より幅広いサービスを提供できるほか、技術革新にも注力できる」などと強調した。買収額は353億ドルで、取引は５月18日の完了を見込む。キャピタル・ワンの株価は1.46％高だった。
米国「トリプル安」再び　株急落、揺らぐFRB独立性[2025/04/22 05:54 日経速報ニュース 1347文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）批判を強め、21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時1300ドル以上下落した。米ドルは約3年ぶりの安値を付け、米長期債利回りも上昇（債券価格は下落）。中央銀行の独立性を揺るがせる事態は投資家の米国に対する信認を傷つけ、「トリプル安」を再び招いている。 S&P500構成銘柄は全面安ダウ平均は前週末比971ドル（2.5％）安の3万8170ドルで終えた。同指数が８日に付けた直近安値（3万7645ドル）が近づく。トランプ氏は９日、相互関税の上乗せ分について一時停止を発表し、警戒感の和らぎから米株を買い戻す動きも一時的にあったが足元で再び売りに押されている。 21日はダウ平均を構成する30銘柄のうち、スポーツ用品大手のナイキを除く29銘柄が下げた。別の主要指数のS&P500種株価指数も構成銘柄の9割強が下げる全面安の展開となった。材料はパウエルＦＲＢ議長に対するトランプ氏の攻撃だ。トランプ氏は21日、自身のＳＮＳへの投稿で「『予防的利下げ』が多くの人から求められている」と述べ、パウエル議長を「判断が遅すぎる男」と非難したうえで「今すぐ政策金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」と即時の利下げを要求した。かねてパウエル氏の金融政策かじ取りは「政治的」と非難してきたトランプ氏だが、17日には「一刻も早く解雇すべきだ」と踏み込んだ。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もパウエル氏解任の可否について「大統領とそのチームが検討を続けている」と記者団に語った。トランプ氏発言、「米国資産の信認損なう」中央銀行の政府からの独立性は金融政策や財政に対する信認の基盤だ。「米大統領がＦＲＢの独立性を傷つける可能性が、米国資産に対する国内外の投資家からの信認を損なう懸念を高めているのは間違いない」。米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は指摘する。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は21日、約３年ぶりの低水準となった。ドル相場は対ユーロで約3年5カ月ぶりの安値、対円で約７カ月ぶりの安値を付けている。「ＦＲＢ、そして米国への信認を保つうえで、パウエル氏の解任は（決して越えてはならない一線）『ルビコン川』であるはずだ」。米ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン為替戦略グローバルヘッドは指摘する。「（解任が）検討されていること自体が、極めて深刻かつ否定的に受け止められるべき事態だ」とみる。金は3400ドル台に上昇米債券市場では長短金利差が拡大した。トランプ氏の利下げ要求を背景に、金融政策の影響を受けやすい2年債など中期債の利回りは低下。一方、将来のインフレ進行リスクや財政リスクを映す長期債の利回りには上昇圧力がかかった。長期金利の指標、10年債利回りは一時、前週末比0.10％高い4.42％まで上昇した。米国資産から逃避したマネーの受け皿となったのが金（ゴールド）だ。ニューヨーク先物（中心限月）は史上初めて1トロイオンス3400ドル台に乗せた。代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインも買われ、17日比3％程度高い8万7000ドル近辺で推移している。
ＳＮＳ詐欺、口座情報共有　金融機関と捜査機関　政府が制度創設[2025/04/22 日本経済新聞　夕刊 1ページ 631文字 PDF有書誌情報]
政府は２２日、首相官邸で開いた犯罪対策閣僚会議で２０２４年６月にまとめたＳＮＳ詐欺対策を改定した。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で不正取引の口座情報を共有する仕組みを創設する。迅速に情報を共有することで犯行グループの特定や被害金の差し押さえにつなげる。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は複数の金融口座を用いて資金を移動し、犯行の隠蔽やマネーロンダリング（資金洗浄）を図る傾向がある。架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収をめざす新たな捜査方法の導入も明記した。石破茂首相は「国民の大切な財産を守り抜くために金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べた。通信事業者やＳＮＳの運営会社に利用履歴の保存を義務づけることを検討する。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴をたどれないケースが多かった。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込んだ。登録者情報や通信内容を迅速に把握するため「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起した。政府はＳＮＳ詐欺への対策を急いでいる。ＳＮＳを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は２４年におよそ１９９０億円と２３年から２倍超に増えた。詐欺や窃盗などの被害全体の５割近くを占めるまでになっている。
詐欺収益マネロン疑いで３人逮捕　仮想通貨悪用、警視庁[2025/04/22 日本経済新聞　夕刊 9ページ 591文字 PDF有書誌情報]
警視庁などは特殊詐欺に関与したとして、職業不詳の樋口拓也容疑者（３７）ら男女３人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で２２日、分かった。３人は複数の犯罪グループの詐欺収益を暗号資産（仮想通貨）を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる。警視庁は資金の流れの解明を急いでいる。３人は何者かと共謀して２０２３年４月、通信事業者などになりすまして千葉県の６０代男性に「アダルトサイトの利用について未払いがある」などと架空の料金を請求し、現金約１２０万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、架空料金を請求する詐欺事件の被害金を追跡する過程で３人の関与が浮上した。被害金は仮想通貨に交換され、海外の交換所を経て国内で現金化。最終的に樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれた経緯を特定したという。樋口容疑者らは「ルフィ」などと名乗る男らが指示した広域強盗事件の被害金の管理にも関わったとみられる。警視庁は同容疑者らが特殊詐欺や投資詐欺、強盗といった様々な犯罪収益の隠匿に「金庫番」として関与していたとみて調べている。交換された仮想通貨は海外の交換所を経由する際に「ミキシング」と呼ばれる手法で匿名性が高められ、経路が追いづらい状況にあった。警視庁などはサイバー犯罪捜査を専門とする警察庁のサイバー特別捜査部とも連携し、資金の流れを解析した。
＜東証＞ディスコが上値重い　出荷額回復に期待も戻り待ちの売り[2025/04/21 12:32 日経速報ニュース 546文字 ]
（12時30分、プライム、コード6146）ディスコの上値が重い。午前に前週末比610円（2.27％）高の2万7370円まで上げ、午後は前週末終値（2万6760円）前後でもみ合っている。関家一馬・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日の説明会で四半期あたりの出荷額は現在の1000億円前後が底との認識を示したことで、今後の業績改善を期待した買いが先行したが、戻り待ちの売りに押されている。株価は7日に年初来安値の2万2640円を付けた後、不安定で戻りは鈍い。ディスコは2025年4～6月期の出荷額について前四半期比10％増の1020億円を計画している。モルガンＭＵＦＧの和田木哲哉株式アナリストは20日付リポートで、為替変動分などを控除した実質的な25年4～6月期出荷額の増加率は前四半期比で10％弱と分析し「事業環境は改善傾向にある」との見方を示した。生成人工知能（ＡＩ）の駆動に必要な最先端半導体「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」向けの売上高の急回復が見込まれ、半導体パッケージング技術「ＣｏＷｏＳ」向け装置も当面は高水準の出荷が続くもようという。和田木氏は今期の下期に向けてデータを記録するモバイル向け広帯域ＤＲＡＭなどの需要拡大に期待するとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜タイ＞金融のクルンタイ・カード下落　1～3月期増益も先行きに懸念[2025/04/21 12:30 日経速報ニュース 461文字 ]
【ＮＱＮシンガポール＝高和梓】（10時20分、コード@KTC/TL）タイでクレジットカードなど消費者金融事業を展開するクルンタイ・カードが下落している。一時、前週末比0.75バーツ（1.62％）安の45.50バーツまで下げた。2025年1～3月期の純利益が前年同期比3%増の18億6100万バーツ（約78億円）だったと18日に発表したが、これで当面の買い材料は出尽くしたと受け止められた。タイでの膨大な家計債務に対応するための対策など、今後の業績に不透明感が強いと懸念されている。グループ総収益は前年同期比1%増の68億3200万バーツだった。加盟店手数料、キャッシング引き出し手数料などの手数料収入が増加した。利息収入と不良債権の回収はそれぞれやや減少した。タイでは増え続ける家計債務が社会問題となっている。クルンタイ・カードはタイ中央銀行が2月に制定したガイドラインに従い、クレジットカードによる借り入れを期の個人ローンに変換すること、返済期間を延すること、分割払いの金額を減らすことなどに対応している。
現場出勤にPayPay付与　西松建設、人手確保へポイント[2025/04/21 11:34 日経速報ニュース 865文字画像有 ]
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「PayPay」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。2025年度に10～20カ所の現場に導入し、前年度の3倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。現場への入場時に顔認証で就労履歴を登録すれば、西松建設が下請けのサブコン（専門工事会社）で働く技能者に電子マネー「PayPayマネーライト」と交換できるポイント（50円分）を付与する。他にも勤務実績が優秀な技能者には、１人当たり3000円分のポイントを支払う。毎月開催の安全教育・訓練への出席者も1000円分のポイントを受け取れる。 24年度に滋賀県内の工事現場など３カ所で導入した。現場を担当する森田正登所長は「技能者との会話の頻度が増え、現場の連帯意識が高まる」と話す。技能者からも「次もポイント提供がある現場に行きたい」との声が聞かれた。リバスタのサービスは戸田建設などにも採用され、導入した建設会社は25年2月までに15社、ポイントを運用した現場は24年6月のサービス開始から約40カ所に増えた。建設現場では元請けのゼネコンが工種ごとにサブコンに工事を発注する。そのためゼネコンと技能者は直接の労使関係になく、ポイント付与は安全確保の取り組みやイベントへの参加など、業務指示によらない作業への対価に限定する。技能者が受け取るポイントは給与とは異なる所得として扱われるため、リバスタはポイントが住民税などの申告対象となる旨を周知する。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、2030年の建設業の技能者は215万人となり、試算では需要に対して31万人が不足する。一方、建設人材のマッチングを手掛ける助太刀（東京・新宿）の登録事業者数は現在約21万と5年で約2倍に増えた。ポイント付与は人材確保に向けた手段として広がりそうだ。（橋本剛志）【関連記事】・PayPayのデジタル給与サービス、飲食など100社超が導入・大林組、ベア3％実施　物価上昇対応で4年連続・鹿島、年収５％アップ　大卒初任給も30万円に増額
三菱UFJ信託銀行、ガクシーと給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」を運用開始[2025/04/21 11:16 日経速報ニュース 1098文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月21日給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」の運用開始について三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長窪田博（くぼたひろし）、以下三菱UFJ信託銀行）は、株式会社ガクシー（代表取締役：松原良輔（まつばらりょうすけ）、以下ガクシー）と2024年5月より共同検討を進めてきた給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」（以下、本サービス）（※1）について、当初目標額である10億円を上回る多くのご支援をいただき、2025年4月より運用を開始いたしました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■取組みの概要本サービスは、資金提供者からご支援いただいた資金を原資にファンドをつくり、三菱UFJ信託銀行にて運用し、運用益を給付型奨学金に充当する仕組みです。元本を取り崩すのではなく、運用益の部分を奨学金に充てることで、長期的に奨学金を運営していくことをめざします。奨学金の給付事務については、日本最大級の奨学金プラットフォーマーである株式会社ガクシーが担当します。＊参考画像は添付の関連資料を参照なお、本サービスに対して、三菱UFJ信託銀行は1億円の寄付を実行しております。加えて、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規（かめざわひろのり）以下、MUFG）はグループ6社（株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、アコム株式会社）から総額1億円の寄付を本年度中に行うことを決定しました。 MUFGは「世界が進むチカラになる。」のパーパスの下、事業でアクセスできない社会課題に対し寄付やボランティアによる社会貢献活動を行っています。学生の約2人に1人が奨学金受給者と言われる昨今、本サービスを通じ給付型奨学金制度の普及に取り組み、教育分野における社会課題の解決と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。以上＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/01_202504211104.jpg 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/02_202504211104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/03_202504211104.pdf
全銀システムでより便利に　英ワイズ、国際送金20秒以内－解剖フィンテック　ワイズ[2025/04/21 05:00 日経速報ニュース 1613文字画像有 ]
世界で40種類の通貨を160カ国・地域に送金する英フィンテックのWise（ワイズ）が、2025年11月にも日本の銀行間送金網「全銀システム」と接続する。日本からのワイズ経由のほぼ全ての国際送金が20秒以内に完了できるようになる。将来的に国内送金のあり方を変える可能性もある。「全銀システム（全国銀行データ通信システム）への接続は送金業界にとって大きなマイルストーンだ。手数料は下がりイノベーションも促進される」（ワイズのバンキング＆エクスパンション部門でグローバル責任者を務めるディアナ・アヴィラ氏）特徴は一般的な銀行送金と比べたときの時間の早さと手数料の安さにある。日本から米国に10万円を送る場合、三菱UFJ銀行は5000円程度の送金手数料がかかるのに対し、ワイズは800円程度で済む。着金までの時間も三菱UFJは通常、翌営業日となるがワイズは送金の6割が20秒以内、9割が24時間以内に着金する。ワイズを使うのは個人や手元資金が大手に比べて潤沢とは言えない中小事業者が多いのも特徴だ。時差のある海外で即時に資金をやり取りできれば、現地の緊急の支払いなどにあてやすい。メガバンクなどが使う国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（スイフト）」は、銀行間で送金メッセージ（支払い指示）をやりとりして送金する仕組みだ。各銀行は別の銀行口座からお金を引き落とすために、支払い指示の内容や違法性の有無を確認しなければならず、そのたびにコストが発生する。一方、ワイズは基本的にスイフトの仕組みを使わない。A国からB国に送金する場合、A国の利用者はワイズがA国で開設した銀行口座に振り込む。着金が確認できると、ワイズがB国で開設した銀行口座からB国のユーザーに振り込む仕組みだ。A国とB国の間でお金のやりとりやスイフトの送金メッセージは発生せず、ワイズが自社で保有する銀行口座間で資金を相殺しているに過ぎない。ワイズの世界の送金額は24年3月期で1185億ポンド（約22.5兆円）にのぼり、1200万人超が利用した。伝統的な金融機関からも一目置かれ、米モルガン・スタンレーはワイズと法人向け外貨決済サービスを始めることを決めた。訪日客向けのバイクツアー会社のモト・ツアーズ・ジャパン（東京・大田）は海外の旅行会社との送金でワイズを使う。2～3週間の団体ツアーでは計2000万円を受け取ることもある。原田美和社長は「海外で国際送金はワイズが常識。送金に関連する手続きは全てデジタルで済むため（請求書と入金データを照合する）消し込みなどの経理作業の負担も減らせる」と話す。ワイズは全銀システムに接続することで国際送金の利便性をさらに高めたい考えだ。同システムにつながれば、ワイズが日本に保有する他行の銀行口座を介さずに国内送金ができるようになる。例えば日本からオーストラリアに送金する場合、20秒以上かかる取引は全体の4割を占める。まれに1時間以上かかるケースもあるというが、全銀システムに接続すれば日本からはワイズの銀行口座を介さずに送金できるため、ほぼ全ての取引を20秒以内に完了できる。全銀システムへのワイズ参入は、国内の送金や決済のシステムを変えるきっかけになる可能性もある。日本にはQRコードや電子マネーなど決済事業者が乱立する。それぞれ独自で決済システムを持つため「PayPayから楽天ペイに」という具合に異なるサービス間での送金はできない。ワイズの参加を機にPayPayなど他の決済事業者が全銀システムに加われば、理論上は決済事業者のアプリ間の送金などが可能になる。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワークの千葉勇一企画部長は「（ワイズやQR決済会社などの）資金移動業者が銀行と同じ土俵に立つことになれば、競争が促進されて銀行間送金の利便性が向上する可能性がある」と話す。（古田翔悟）【解剖フィンテック】・カードレス・スマホレスの時代へ　JCBが「手ぶら決済」・青いPayPay、QRコードだけじゃない　現金レス総取りへ・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋　迫るPayPay ・変貌キャッシュレス　現金大国からデジタル金融立国へ・ブラックロック、運用の巨人を生んだフィンク氏の失敗・ユニクロも頼る蘭フィンテック　決済金額は日本1カ国分・「南米のPayPay」ヌーバンク　万能アプリで顧客1億人・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗
西松建設、現場出勤にＰａｙＰａｙ　ポイントで人手確保[2025/04/21 日本経済新聞　夕刊 1ページ 650文字 PDF有書誌情報]
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「ＰａｙＰａｙ」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。２０２５年度に１０～２０カ所の現場に導入し、前年度の３倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。現場への入場時に顔認証システムで就労履歴を登録すれば、西松建設が下請けのサブコン（専門工事会社）で働く技能者に電子マネー「ＰａｙＰａｙマネーライト」と交換できるポイント（５０円分）を付与する。他にも勤務実績が優秀な技能者に対する月例の表彰に合わせて、１人当たり３０００円分のポイントを支払う。毎月開催の安全教育・訓練への出席者も１０００円分のポイントを受け取れる。２４年度に滋賀県内の工事現場など３カ所で導入した。現場を担当する所長は「技能者との会話の頻度が増えるため、現場の連帯意識が高まる」と話す。技能者からも「次もポイント提供がある現場に行きたい」との声が聞かれた。リバスタのサービスは戸田建設などにも採用され、導入した建設会社は２５年２月までに１５社、ポイントを運用した現場は２４年６月のサービス開始から約４０カ所に増えた。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、２０３０年の建設業の技能者は２１５万人となり、試算では需要に対して３１万人が不足する。ポイント付与は人材確保に向けた手段として広がりそうだ。
トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン－金融PLUS　金融グループ次長　関口慶太[2025/04/20 05:00 日経速報ニュース 2105文字画像有 ]
トランプ米大統領が掲げる暗号資産（仮想通貨）超大国構想を分析するときに、どうしても時価総額の大きなビットコインの準備資産組み入れに関心が向きがちだ。だが、ホワイトハウスに出入りし始めた米仮想通貨業界関係者らからは、どうもビットコインは「看板」であって、トランプ氏の本命は価格が安定するよう設計されたステーブルコインとの声が出始めている。トランプ米政権による輸入自動車への25%の追加関税発動を控え世界がざわめいていた２日（米国時間）、米議会下院では２つの法案の審議がヤマ場を迎えていた。１つが「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法」だ。米連邦準備理事会（FRB）が個人に直接サービスを提供することを禁止し、金融政策においてCBDCの使用を禁止することを目的としている。もう一つは「ステーブルコインの透明性と説明責任に関する法律」。ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指す。日欧ではすでにステーブルコインを規制する法律が整備されているが、米国では野ざらしだった。２つの法案とも賛成多数で可決された。この２つの法案は実は裏表の関係にある。民間企業や金融機関が発行するステーブルコインの信用力を上げることで流通を促すと同時に、米ドル建てのＣＢＤＣの発行可能性を潰そうというものだ。トランプ氏が１月23日に署名した仮想通貨政策を巡る大統領令の内容を法制化する狙いがあった。酷評から一転ただ、トランプ氏が大統領だった１期目の2019年を思い出してほしい。当時のフェイスブック（現メタ）がドルやユーロなどを裏付けに発行したステーブルコイン「リブラ」の発行計画をぶち上げたときにトランプ氏は「地位も信頼性もない」と酷評した。結局、フェイスブックはステーブルコイン発行断念に追い込まれた。トランプ氏の転向を促す大きな要因になったのが共和党の大統領候補指名を争い、のちに「政府効率化省（DOGE）」を率いることになる米投資家のビベック・ラマスワミ氏の思想だ。ラマスワミ氏はドル建てＣＢＤＣについて「政府が銀行口座を清算したり、ドルを消し去ったりできるメカニズムを作り出す」と批判してきた。トランプ氏もこの考えに乗っかった。トランプ氏は24年までの大統領選挙期間中に「中央銀行によるデジタル通貨の創設を絶対に許さない。自由に対する危険な脅威だ」と語るようになった。背後にはデジタルドルが登場することで利用価値が下がることを憂慮する仮想通貨業界からの多額の政治献金があった。だが、世界を見わたせばCBDC開発競争は続いている。中国はデジタル人民元をすでに発行しており、欧州中央銀行（ECB）もデジタルユーロの導入に向けた準備期間に入っている。日銀も政策判断で発行すると決まった場合はいつでも発行できるよう実証実験をおこなっている。ドルだけがデジタル競争に遅れるわけにはいかない。そこで、白羽の矢を立てたのがドル建てステーブルコインだ。米コインマーケットキャップによれば、ステーブルコインの市場規模は18日時点で2340億ドル（約33兆円）。ビットコインの市場規模（1.68兆ドル）と比べれば、およそ7分の1だが、成長市場である。例えば、有力なドルステーブルコインの１つであるUSDCは世界185カ国以上で使用されている。発行元である米サークル社のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）兼会長はその用途について「国際送金だけでなく、ドルとしての貯蓄や投資に使われている」と話す。では、どこまで既存の法定通貨を置き換えるのだろうか。アレール氏は24年に「今後10年間で世界の通貨供給量約100兆ドルの5～10％のシェアを獲得する」と述べたことがある。仮に５％とすれば、５兆ドル。現在の21倍にあたる計算になる。トランプ氏にとってステーブルコインを利用しやすかったのは、市場に流通するステーブルコインの97％以上がドル建てであるためだ。ドル建てのステーブルコインの裏付けとして米国債などを保有するため、ドルの需要が揺らぐことはない。早期にステーブルコインのルールをつくることで、「信用力を与えればステーブルコインでも『米国第一』を推進できる」（米仮想通貨交換業者の幹部）との読みがある。保全の仕組みは未整備英スタンダードチャータード銀行も15日、一連の規制枠組み法案が（本会議で）可決・成立すれば、向こう３年以内にステーブルコイン市場の規模が２兆ドル（約286兆円）に急拡大する可能性があると試算するリポートを公表した。もっとも、ドル建てのステーブルコインだから安心という論拠はどこにもない。ドル建てステーブルコインの発行者の保有資産が債務を上回っているかを常に監視する仕組みは整っていない。万が一、発行主体が倒産しても預金保険のような利用者保全の仕組みは整備されておらず、金融システムへの波及が懸念される。こうした懸念に米国の新たな規制の枠組みはどう答えるのか。世界の通貨・金融当局が行く末を見守っている。【関連記事】・米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏・トランプ一族関与の仮想通貨企業、ステーブルコイン発行
内需優位の日本株　外食、コメ高騰「値上げ力」で明暗－日本株ラウンドアップ[2025/04/19 11:30 日経速報ニュース 1217文字画像有 ]
2025年の日経平均株価はトランプ米政権の関税政策を背景に急落し、7日には3万1136円をつけた。18日には3万4730円まで戻したものの、半導体や自動車など外需関連の上値は重い。内需関連に目を凝らすと、米価が高止まりするなか外食や卸で堅調な銘柄が存在する。東京株式市場では内需株優位が目立つ。日経平均外需株50指数が18日時点で24年末比16%安なのに対し同内需株50指数は1%高い。内需で注目されているのが国内のコメ関連銘柄だ。コメの店頭価格は1年で2倍超に跳ね上がり、農林水産省は3月に政府備蓄米を放出したが、目立った値下がり効果は出ていない。コメに関連する企業で株高が際立つのがコメ卸だ。秋に産地で収穫されたコメはJAグループなど集荷団体が集める。それからコメ卸に販売され、卸から小売りや外食などを経て消費者に届く。卸大手の木徳神糧は24年末比34%高、ヤマタネは同26%高だ。両社の純利益は増加。天候や政策要因でコメは供給不足だ。「コメは仕入れ価格が高騰する一方、需要は根強く販売価格に転嫁しやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）米価上昇の影響を強く受けるのは外食銘柄だ。家計の支出も増える傾向にある。調達方法や値上げ力で株価の明暗が分かれている。コメの調達方法は主に、年間などの長期契約やスポット（随時契約）に大別される。スポットは値下がり時にコスト圧縮につながるが、高騰時には特にマイナス影響を受ける。スポット調達が多い松屋フーズホールディングス（HD）は25年3月期の純利益が前の期比59%減の12億円の見込み。値上げはしたものの、米価のマイナス影響を受けやすい。株価は24年末比7%安。吉野家HDの25年2月期は同32%減の38億円だが、株価は7%高だ。長期契約によるコスト抑制があったとみられる。モルガン・スタンレーMUFG証券の新井勝己株式アナリストは「銘柄によっては契約期間の違いなどが今後業績に反映されてくる」とみる。株高には価格転嫁も重要だ。ハイデイ日高は24年12月、中華食堂「日高屋」で約7割の商品を値上げし、メニュー改良やポイント還元強化をした。客離れを防ぎ、26年2月期は最高益を予想する。「スシロー」を展開するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳはキャラクターとコラボしたキャンペーンなどを実施し値上げを浸透させた。株価が軟調なのがサイゼリヤ。25年8月期の連結営業利益予想を下方修正した。同社の値上げしない方針は消費者としてはありがたいが、市場の評価につながりにくい。みずほ証券の朝枝英也シニアアナリストは「国内事業の粗利改善が進んでいない」とする。 3月期決算発表がこれから本格化する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「コスト増の逆風下でも増益につなげる競争力を示す銘柄は買われる」と話す。（杵渕純平）【関連記事】・デフレ株の本命「2つの物産」に脚光　日本経済逆戻り警戒・松屋フーズ、22日に値上げ　牛めし並盛は430円→460円
米キャピタル・ワンの5兆円買収、米規制当局が承認[2025/04/19 06:41 日経速報ニュース 511文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは18日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つ米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が米規制当局から承認を受けたと発表した。総額353億ドル（約5兆円）の巨額買収が実現する。米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）が買収を認めた。キャピタル・ワンによると、買収成立に必要な当局からの承認を全て得たという。5月18日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。両社は2024年2月に買収に合意したが、25年1月に発足したトランプ米政権下で承認が下りるかどうかが注目を集めていた。FRBは18日、「両社の財務および経営資源、競争と金融の安定性に与える影響などを考慮した」と述べた。米ブルームバーグ通信によると、米司法省内では買収を阻止する案が一時浮上したが、差し止めるだけの証拠がないとして見送った。【関連記事】・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗・米キャピタル・ワンの5兆円買収、カード与信が米最大に・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂
コメ高騰で関連銘柄堅調、外食は「値上げ力」で明暗（日本株ラウンドアップ）[2025/04/19 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1200文字 PDF有書誌情報]
２０２５年の日経平均株価はトランプ米政権の関税政策を背景に急落し、７日には３万１１３６円をつけた。１８日には３万４７３０円まで戻したものの、半導体や自動車など外需関連の上値は重い。内需関連に目を凝らすと、米価が高止まりするなか外食や卸で堅調な銘柄が存在する。東京株式市場では内需株優位が目立つ。日経平均外需株５０指数が１８日時点で２４年末比１６％安なのに対し同内需株５０指数は１％高い。内需で注目されているのが国内のコメ関連銘柄だ。コメの店頭価格は１年で２倍超に跳ね上がり、農林水産省は３月に政府備蓄米を放出したが、目立った値下がり効果は出ていない。コメに関連する企業で株高が際立つのがコメ卸だ。秋に産地で収穫されたコメはＪＡグループなど集荷団体が集める。それからコメ卸に販売され、卸から小売りや外食などを経て消費者に届く。卸大手の木徳神糧は２４年末比３４％高、ヤマタネは同２６％高だ。両社の純利益は増加。天候や政策要因でコメは供給不足だ。「コメは仕入れ価格が高騰する一方、需要は根強く販売価格に転嫁しやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）米価上昇の影響を強く受けるのは外食銘柄だ。調達方法や値上げ力で株価の明暗が分かれている。コメの調達方法は主に、年間などの長期契約やスポット（随時契約）に大別される。スポットは値下がり時にコスト圧縮につながるが、高騰時には特にマイナス影響を受ける。スポット調達が多い松屋フーズホールディングス（ＨＤ）は２５年３月期の純利益が前の期比５９％減の１２億円の見込み。値上げはしたものの、米価のマイナス影響を受けやすい。株価は２４年末比７％安。吉野家ＨＤの２５年２月期は同３２％減の３８億円だが、株価は７％高だ。長期契約によるコスト抑制があったとみられる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは「銘柄によっては契約期間の違いなどが今後業績に反映されてくる」とみる。株高には価格転嫁も重要だ。ハイデイ日高は２４年１２月、中華食堂「日高屋」で約７割の商品を値上げし、メニュー改良やポイント還元強化をした。客離れを防ぎ、２６年２月期は最高益を予想する。「スシロー」を展開するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳもキャラクターとコラボしたキャンペーンなどを実施し値上げを浸透させた。株価が軟調なのがサイゼリヤ。２５年８月期の連結営業利益予想を下方修正した。同社の値上げしない方針は消費者としてはありがたいが、市場の評価につながりにくい。みずほ証券の朝枝英也シニアアナリストは「国内事業の粗利改善が進んでいない」とする。３月期決算発表がこれから本格化する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「コスト増の逆風下でも増益につなげる競争力を示す銘柄は買われる」と話す。（杵渕純平）
カード大手の５兆円買収承認　米当局、キャピタル・ワンに[2025/04/19 日本経済新聞　夕刊 3ページ 450文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは１８日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つ米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が米規制当局から承認を受けたと発表した。総額３５３億ドル（約５兆円）の巨額買収が実現する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）が買収を認めた。キャピタル・ワンによると、買収成立に必要な当局からの承認を全て得たという。５月１８日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。両社は２０２４年２月に買収に合意したが、２５年１月に発足したトランプ米政権下で承認が下りるかどうかが注目を集めていた。ＦＲＢは１８日、「両社の財務および経営資源、競争と金融の安定性に与える影響などを考慮した」と述べた。
中外薬、株価一時１９％高　米社に譲渡の糖尿病薬　治験で安全性確認[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 15ページ 796文字 PDF有書誌情報]
中外製薬は１８日、同社が創薬し米イーライ・リリーに全世界での開発・販売の権利を譲渡した「オルフォルグリプロン」の最終段階の臨床試験（治験）結果が出たと発表した。経口の糖尿病・肥満症薬として開発中で、リリーの発表によると糖尿病向けの治験で有効性や安全性が確認された。オルフォルグリプロンは「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれるタイプの薬だ。ＧＬＰ―１受容体作動薬は治療効果が高い一方で、現在は注射剤が主流となっている。ＧＬＰ―１受容体作動薬を利便性の高い経口で投薬できる点で、オルフォルグリプロンは期待を集める。リリーの発表によると糖尿病向けの最終段階の治験で、主要評価項目である「ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）」の値が偽薬（プラセボ）群と比較して低下した。さらに最高用量を服用した患者は、平均で７・９％体重が減少した。リリーは同治療薬について体重減少向けで２０２５年後半に、糖尿病向けで２６年に各国の規制当局に承認申請する予定だ。中外製薬はオルフォルグリプロンが発売された場合、売上高の１桁台半ばから１０％台前半までの段階的なロイヤルティーを得る。１８日の東京株式市場で中外製薬株は一時前日比１３４２円（１９％）高の８４２７円に急騰し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。大和証券で医薬品業界を担当する小浦みなみシニアストラテジストは「投与をつづければ既存の薬と同等の減量効果を得られると期待させる結果で、中外製薬がロイヤルティー収入を得られる確度が高まった」とみる。経口薬は服薬利便性が高く、発売につながれば一定のシェアを獲得できるとの期待が高まっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎株式アナリストは１７日付のリポートで今回の治験結果について、「利益確定売りのサインではなく、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料と考える」との見方を示していた。
三菱ＵＦＪ貸金庫事件、予備鍵管理の立場「悪用」――ネット競馬・ＦＸ、膨らんだ損失　被告の元夫説明[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 35ページ 299文字 PDF有書誌情報]
１８日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「ＦＸ取引での損失を補填するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）２０１４年ごろからインターネット競馬やＦＸにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が１２００万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるＦＸ取引で約１０億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。ＦＸ取引は三菱ＵＦＪ銀行の内規で禁じられていた。
25年04月23日

NYダウ急伸、1016ドル高　米中貿易摩擦の緩和期待[2025/04/23 05:12 日経速報ニュース 666文字画像有 ]
【ニューヨーク=野一色遥花】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸し、前日比1016ドル高の3万9186ドル（速報値）で終えた。前日比の上げ幅が一時1100ドルを超える場面もあった。前日に大きく下げた反動で、自律反発狙いの買いが主力株で進んでいる。ベッセント米財務長官が同日、米中貿易摩緩の緩和を見込む発言をしたと報じられたことも追い風となった。相互関税などでの米中対立が続く中、21日にダウ平均は1000ドル近く下げていた。米ブルームバーグ通信は２２日、ベッセント氏が講演で「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と発言したと報じた。一般消費財や金融など景気敏感株への買いが目立つ。アマゾン・ドット・コムが4％上昇した。クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は４％高だった。工業製品・事務用品大手スリーエム（３Ｍ）が同日朝に１～３月期の決算を発表し、１株当たり利益（ＥＰＳ）が1.88ドルとＱＵＩＣＫ・ファクトセットまとめの市場予想（1.77ドル）を上回り株価は８％上昇した。米長期債の指標となる１０年国債利回りは一時4.36％台後半まで下がった（価格は上昇した）。株式の相対的な割高感が薄れ、相場に追い風となった。ただ、市場の警戒が緩んだとの見方は少ない。米資産運用会社RGAインベストメンツのリック・ガードナー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米中の関税交渉が進んでも相互関税のリスクが残る限り、株式相場のボラティリティー（変動率）は大きいままだろう」と指摘する。
「トクリュウ」の仮想通貨マネロン解明　組織弱体化へ前進[2025/04/23 02:00 日経速報ニュース 1379文字画像有 ]
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる集団を警察が摘発した。暗号資産（仮想通貨）を悪用し資金の流れを巧妙に隠していたが、サイバー犯罪捜査の技法も生かし解明した。急増する詐欺被害の抑止に向け、警察はトクリュウを巡る資金網の遮断に総力を挙げる。警視庁捜査2課などは22日、職業不詳の樋口拓也容疑者（37）ら3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2023年4月、通信事業者などになりすまして架空のサイト利用料金を請求し、現金をだまし取った疑い。同課は認否を明らかにしていない。樋口容疑者らは特殊詐欺や投資詐欺、強盗といったトクリュウが関与する様々な犯罪の資金洗浄を担う「金庫番」だった疑いが強い。「ルフィ」などと名乗る男の指示で行われた首都圏を中心とする広域強盗事件の被害金の一部も管理していたとみられる。資金洗浄で悪用されたのは仮想通貨だ。仮想通貨はブロックチェーン（分散型台帳）上に取引履歴が公開データとして残るため、資金の流れを追うことができる。一方、仮想通貨の「ミキシング」という手法がかねて捜査の壁となっていた。ミキシングは複数のルートで口座に入った仮想通貨の記録を混ぜ合わせ、再分配する仕組み。サービスとして提供する海外事業者が確認されている。ミキシングを経た仮想通貨は出所が分からなくなり、ブロックチェーン上での追跡が困難になる。今回は警察庁のサイバー特別捜査部がサイバー空間を巡る捜査ノウハウを提供。警視庁の各部署が持つ知見も生かしながら、犯罪収益が経由した仮想通貨口座一つ一つを追跡した。ミキシングによる隠匿工作も解読し、犯罪収益が流れたルートを把握できたという。詐欺の被害金は最終的に日本国内に還流されて現金化され、樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれていた。一連のスキームで現金化された額は、多いときに3カ月間で約11億円に上るとみられる。仮想通貨の資金洗浄を解明した捜査は国内では異例という。 SNSで離合集散するトクリュウは指示役と実行役との人的つながりが薄く、人間関係をたどる従来型の捜査では中枢メンバーの摘発は難しい。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で1割にとどまった。このため警察当局は資金網を断ちつつ中枢に迫る捜査に力を入れている。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金を巡る資金洗浄の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定、逮捕した。資金洗浄されてトクリュウに戻った犯罪収益は、別の実行役を雇うためなどに使われ、犯罪が繰り返される恐れがある。警察幹部は「トクリュウの弱体化に向けては、資金の流れを断つことが重要になる」と強調する。仮想通貨を悪用した資金洗浄はサイバー犯罪の分野でも横行している。これまでには金融機関などを標的として仮想通貨を盗む北朝鮮のハッカー集団が、第三国のミキシング事業者を利用していたことが判明した。海外捜査機関も取り締まりを強め、米連邦捜査局（FBI）などはミキシングを解除する「デミキシング」と呼ばれる技術を開発した。ミキシングを防止するため、サービスを提供する事業者の資産を凍結するといった制裁を科す動きも出ている。【関連記事】・SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策・「屋根壊れてますよ」増える点検商法　トクリュウ群がる・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・違法オンラインカジノ337万人利用　賭け金競輪超え1兆円
ビットコイン８万ドル台で推移　貿易戦争激化警戒で上値重く　採掘事業は活況　米政権の支援策期待が背景[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1580文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が８万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間２２日午前１０時時点で１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝８万７０００ドル台（約１２００万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、２０２４年末比で世界株（ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ、現地通貨建て）は前週末１８日時点で８％安、ビットコインも同８％下げた。ビットコインは１月につけた最高値（１０万９０００ドル台）からは２割超安い水準だ。もっとも、８万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット８は３月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「ＡさんからＢさんへ１ＢＴＣを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う１秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、４月上旬に史上初めて一時、毎秒１ゼタ（１０の２１乗）ハッシュ（ＺＨ／ｓ）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米ＪＰモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は３月中旬時点で３０％超と２４年４月の２１％から１０ポイント近く増えた。最大手ＭＡＲＡホールディングスでは３月の採掘量が前月比１７％増え月間ベースで過去３番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同１割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる１日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で１年前と比べ６割減となった。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、２４年４月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは１８年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年１１月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「７万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は２４年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）
三菱ＵＦＪニコス（会社人事）[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 18ページ 35文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪニコス（６月１日）執行役員営業第２本部副本部長、戸塚正敏
トクリュウ資金網断つ　詐欺収益マネロン疑い３人逮捕　仮想通貨悪用、出所隠す　「ルフィ」事件にも関与か[2025/04/23 日本経済新聞　朝刊 43ページ 0文字書誌情報]
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今月の給与からデジタル払い　北陸コカ・コーラ[2025/04/23 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 239文字 PDF有書誌情報]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、４月の給与から上限２０万円で実施する。富山県内で初めての取り組み。支払いはスマートフォン決済アプリの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では３月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。
完全キャッシュレス加速　路線バス団体、３０年までに全国導入　山口・宇部でも実証　運転手確保の一助に[2025/04/23 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 1446文字 PDF有書誌情報]
全国の路線バスで、運賃の支払いに現金を原則使えない「完全キャッシュレス」決済での運行が拡大している。国の旗振りで各地で実証運行が始まり、業界団体は２０３０年までの全国導入を目指す。運転手不足で減便や路線廃止が相次ぐなか、業務負担を軽くし事業者が成り手を集めやすくする。ドライバー確保の一助にしたい考えだ。１月上旬、新橋駅前から東京ＢＲＴの東京国際展示場行きのバスに乗車した。運賃箱に蓋がされ、現金を入れられない。蓋の上にはキャッシュレス決済を促す案内文があった。乗客は運転席横のカードリーダーに交通系ＩＣカードなどをかざし、乗車した。東京臨海部を走る東京ＢＲＴは２４年１２月から２５年２月中旬まで、現金払いが原則できない完全キャッシュレスの実証運行を実施した。支払いは交通系ＩＣカードやクレジットカードのタッチ決済、事前購入制のデジタルチケットに限定する。観光客の利用が多い路線もあるが、「クレームはほとんどない」（同社）という。完全キャッシュレスの路線バス運行は、国が旗振り役となり各地に広がる。国土交通省は２４年、運賃の支払いをキャッシュレス決済に限定できると運送約款に明記した。実証運行の事業者を公募し、全国の１８事業者２９路線を選定。同年１１月から運行を開始した。今春をめどに検証結果を公表する。都道府県のバス事業者でつくる日本バス協会（東京・千代田）は３０年までに完全キャッシュレスを全国で普及する目標を定めた。担当者は「実証運行で課題を見つけ、ステップアップにつなげる」と力を込める。キャッシュレスを推進する背景には、運転手不足の問題がある。全国で減便や路線廃止が相次ぎ、千葉県では２３年１０月からの半年間で全体の６％にあたる１９００便が減便になった。北海道中央バスは２４年に３回の減便に踏み切り、運行本数を１割減らした。２５年４月のダイヤ改正でさらに６％減らす。日本バス協会は３０年に路線バスの運転手が３万６千人不足すると推計する。求人への応募は低調で、その一因に業務負担が重いというイメージがある。距離ごとに運賃を設定している路線では、運転手が運賃箱に入れられた金額を確認する。少なく支払われた場合には乗客に対応を求めているが、文句を言われることがある。完全キャッシュレスでルーティン業務を減らしつつ、トラブルも防いで運転手の心労を軽くする。国交省の担当者は「負担が重いイメージを払拭できる」と話す。主要な路線バス事業者の９割弱が赤字となるなか、経営を上向かせる効果も期待される。現金管理に関連した人件費などを削減でき、国は主要バス事業者が完全キャッシュレスになった場合の経営改善効果を年間８６億円と試算する。山口県の宇部市交通局は２４年１１月から２５年２月まで、山口宇部空港と新山口駅を結ぶ路線で実証運行した。８割程度あった乗客のキャッシュレス決済比率が運行後、９５％ほどまで上昇したという。市の担当者は「１路線でも業務改善が期待できる結果となっている」と話す。課題もある。地方の生活路線ではキャッシュレス決済の利用率が比較的低く、浸透までに時間がかかる。システムの導入や維持にかかる事業者の費用負担も重い。ただ、キャッシュレス決済が浸透すれば他の路線バスや鉄道、フェリーなどとの乗り換えが容易になり、周遊客を取り込める可能性がある。国や業界団体はそうした経営改善効果も含めたキャッシュレス化によるメリットを丁寧に説明していく必要がある。（森岡聖陽）
北陸コカ・コーラボトリング、給与のデジタル払い4月開始　富山県初[2025/04/22 19:11 日経速報ニュース 338文字 ]
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は電子マネーなどを活用した給与のデジタル払いを始めると発表した。同社とグループ会社内で希望する全従業員に対し、4月の給与から上限20万円で実施する。富山県内で初めての取り組みとなる。支払いはスマートフォン決済アプリの「PayPay（ペイペイ）」を使う。給与日に同アプリに即時入金されるため、銀行口座から資金を移動する必要がなくなりスムーズな支払いが可能になる。同社グループ内では3月に説明会を開催しており、今後も従業員に利用を促していく。給与のデジタル払いはキャッシュレス化を進めるため、2023年4月に政府が解禁した制度。口座残高の上限は100万円で、キャッシュレス決済の運営業者が破綻しても全額保証される仕組みとなっている。
食べログ「微信」アプリで提供　訪日客向け、13億人ターゲットに[2025/04/22 17:50 日経速報ニュース 1874文字画像有 ]
カカクコムが飲食店予約サイト「食べログ」を騰訊控股（テンセント）のSNS「微信（ウィーチャット）」アプリから利用できるようにする。食べログの中国語版サイトを開設したが、中国の消費者はアプリ利用が主流でユーザーが少ない。日本事業を強化しているテンセントと組み、13億人超のユーザーを抱えるアプリで売り込む。近く始める「食べログ微信ミニプログラム」では食べログをウィーチャット内にミニアプリとして表示する。新たにアプリをダウンロードする必要はなく、飲食店の予約時にはウィーチャットに登録済みの個人情報を自動入力する。通常のウェブ版と同様に店舗の概要や口コミを閲覧した上で予約まで完了できる。まずは席のみ予約から始める方針だ。夏をメドにコース予約に対応する。予約できる店舗数は約4万店に及ぶ。席のみ予約の場合、カカクコムは飲食店から予約1人あたり100～200円ほどの手数料を受け取る。約60元（1200円）のデポジット（預かり金）をとり、無断キャンセルを防ぐ。コース予約では手数料の他に飲食店とユーザー双方から値段に応じた額を受け取る。 2026年3月には月間利用者数を10万人にする目標を掲げる。予約できる店舗数を増やすほか、中国で人気のアプリで情報発信して認知度を高め、30年には同25万人を目指す。こうした取り組みの背景には、24年6月に開設した多言語版食べログサイトが中国で振るわなかったことがある。訪日外国人（インバウンド）向けに英語や韓国語、中国語に対応し、世界各地から日本の飲食店を予約できるようにした。中国は訪日外国人客全体の3686万人（24年）の19%を占め、国別で2位となる。だが、月間ユーザー12万人の半数を英語圏の利用者が占め、中国は1万人ほどにとどまる。カカクコムで食べログ事業の最高責任者の鴻池拓上級執行役員は「中国人観光客は旅行情報をアプリ経由で調べることが多く、ウェブサイトへのアクセスが伸びなかった」と話す。中国では銀行口座にひも付けたアプリ決済が中心で、多言語版では決済にクレジットカードが必須だったことも伸び悩んだ要因の一つと分析する。そうした中でテンセント側に連携を持ちかけた。同社は東京地下鉄（東京メトロ）や京成電鉄の切符をミニアプリで購入できるようにするなど、日本事業を強化している。ウィーチャットは24年9月末時点で13億8200万人の月間アクティブユーザーがおり、ほとんどを中国人が占める。テンセントクラウドジャパンの劉俊代表は新サービスについて、「ミニアプリでの展開やアプリ決済の導入など徹底的に中国のユーザー習慣に合わせた」と強調する。テンセント側にもメリットは大きい。予約料金を同社が展開する決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」で支払うため決済手数料が収入になる。中国人向けの飲食店予約アプリでは、中国ネット出前サービス大手で、テンセントも出資する美団点評が手掛ける「大衆点評」が最も利用者が多い。ただ日本の店舗予約での利用はまだ少ない。大衆点評はすでに食べログと連携しているが、利用できるのは席のみ予約にとどまる。テンセント側は今回の取り組みで食べログのコース予約もできるようになり、日中両国の市場で存在感を高める狙いもある。他にも中国から日本の飲食店を予約できるアプリはあるが、カカクコム中国事業企画部の向井雪竹部長は「食べログミニアプリでは日本人の口コミも中国語に自動翻訳されることも強み」と話す。より日本人好みの店を見つけて予約できる点を訴求する。 UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは「どうやって多言語版ウェブサイトに誘導するかが課題だった中で、中国人が一番使っているSNSとリンクできるメリットは大きい」と評価する。観光庁が発表した24年暦年のインバウンド消費動向調査によると、中国人観光客による消費額は最も高い1兆7265億円に上る。そのうち、飲食費は18%にあたる3050億円だ。日本政府観光局（JNTO）が16日公表した1～3月の訪日客では、中国は236万4900人で前年同期比約8割増と足元でも好調だ。カカクコムは食べログ事業の売上高を30年3月期に540億円と24年3月期の倍近くにする目標を掲げる。現在の中国事業の売上高は限定的だが、30年には「少なくとも10億円以上の規模は確保できる。さらなる積み上げも十分可能だ」（鴻池上級執行役員）。中国の商習慣に合わせたミニアプリで中国客を取り込めるかが成長を左右する。（兼谷将平）【関連記事】・カカクコム、転職市場活況で増益継続・カカクコム、求人検索サービス好調
人事、三菱UFJニコス[2025/04/22 17:08 日経速報ニュース 26文字 ]
（6月1日）執行役員営業第2本部副本部長、戸塚正敏
日本オラクル、「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤をオラクル製品で刷新[2025/04/22 13:55 日経速報ニュース 2092文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月22日三菱UFJ銀行、オラクルと連携し三菱UFJダイレクトの次世代基盤を構築需要の急増に対応する高性能・高可用性をOracle Exadataで実現し、処理性能を5倍以上に向上日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役社長：三澤智光）は本日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下 MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢淳一）が運営する個人向けインターネット・バンキング・サービス「三菱UFJダイレクト」のシステム基盤を「Oracle Exadata Database Machine（ https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/ ）」などのオラクル製品で刷新したことを発表します。新システム基盤の稼働後は、安定した運用が続いており、処理速度は約5倍に向上しています。 ※参考画像は添付の関連資料を参照三菱UFJ銀行は、1,000万人以上が利用する「三菱UFJダイレクト」を成長戦略の中核に位置づけ、デジタルを活用した顧客エンゲージメントの向上に向けた取り組みを着実に進めています。今回の刷新では、現在の約5倍の取引処理が可能なシステムへのモダナイズ化や、顧客の新たなニーズに迅速に応えるためのサービス開発を実現すべく、マイクロサービス・アーキテクチャへの移行や開発生産性を向上しています。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社が開発を担いました。三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクトのシステム基盤刷新にあたり、業界で豊富な実績を持つ「Oracle Exadata」を採用しました。このシステム更改の背景には、2023年に保守サポートが終了する他社製ハードウェアの更新が必要であること、将来的に現在の約5倍の取引処理を可能にするリソースの確保、さらにはアプリケーションとインフラの効率的な設計への移行といった理由がありました。新しい基盤には、従来から使用している「Oracle Real Application Clusters（ https://www.oracle.com/jp/database/real-application-clusters/ ）」に加え、データベースの自動同期機能を提供する「Oracle Data Guard（ https://www.oracle.com/jp/database/data-guard/ ）」を新たに導入し、高い性能と可用性を実現しました。これにより、増加し続けるデータ処理量にも十分に対応できる強力なシステムが構築されています。「Oracle Exadata」を採用した理由としては、コストメリット、柔軟性、高性能・高可用性の3点が挙げられます。従来のシステム構成と比較した結果、10年単位でのコスト試算で最も経済的であり、さらに必要に応じて物理的な追加機器なしでCPUリソースを増強できる柔軟性が評価されました。また、「Oracle Database」の高性能・高可用性を最大限に引き出す「Oracle Maximum Availability Architecture（MAA）（ https://www.oracle.com/jp/database/technologies/maximum-availability-architecture/ ）」により、三菱UFJダイレクトの安定稼働と拡張性を確保しています。三菱UFJ銀行では、「Oracle Base Database Service（ https://www.oracle.com/jp/database/base-database-service/ ）」、「Oracle Cloud VMware Solution（ https://www.oracle.com/jp/cloud/compute/vmware/ ）」などの「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）（ https://www.oracle.com/jp/cloud/ ）」を検証環境にて利用し、OCI評価を進めています。今後、セキュリティ基準が高いシステムにおいて、ハイブリッド・クラウド・ソリューション「Oracle Exadata Cloud@Customer」の各種システムへの評価を検討しています。ミッションクリティカルな領域での検討をオラクルとともに進めていきます。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690122/01_202504221344.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690122/02_202504221344.pdf
＜東証＞中古車「ガリバー」のＩＤＯＭが5.8％高　モルガンＭＵＦＧが目標2200円に上げ[2025/04/22 12:43 日経速報ニュース 469文字 ]
（12時30分、プライム、コード7599）中古車買い取り店「ガリバー」を展開するＩＤＯＭが急反発している。朝方に前日比59円（5.86％）高の1065円まで上昇し、午後も高い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が21日付で目標株価を従来の2100円から2200円に引き上げた。引き上げ幅は大きくないが、今後の業績や株価に強気な見方を示したとあって、材料視した買いを誘っているようだ。同証券の新井勝己・株式アナリストは同日付のリポートで、値引きの抑制などで車両１台あたりの粗利の改善が進んでいると指摘。11日の決算発表時に会社が示した2026年2月期（今期）の営業利益予想（前期比11％増の221億円）は「保守的であり、通期で上振れする可能性が高い」としたうえで、将来的な成長を考慮すると「決算発表後の株価下落は押し目買いのチャンス」との見方を示した。株価は決算発表の翌営業日（14日）に12％超下落し、16日には年初来安値（958円）を付けていたとあって、見直しムードが広がりやすかったようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
特殊詐欺、マネーロンダリング役を逮捕　「ルフィ」事件収益も管理か[2025/04/22 11:55 日経速報ニュース 591文字 ]
警視庁などは特殊詐欺に関与したとして、職業不詳の樋口拓也容疑者（37）ら男女3人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で22日、分かった。3人は複数の犯罪グループの詐欺収益を暗号資産（仮想通貨）を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる。警視庁は資金の流れの解明を急いでいる。 3人は何者かと共謀して2023年4月、通信事業者などになりすまして千葉県の60代男性に「アダルトサイトの利用について未払いがある」などと架空の料金を請求し、現金約120万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、架空料金を請求する詐欺事件の被害金を追跡する過程で3人の関与が浮上した。被害金は仮想通貨に交換され、海外の交換所を経て国内で現金化。最終的に樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれた経緯を特定したという。樋口容疑者らは「ルフィ」などと名乗る男らが指示した広域強盗事件の被害金の管理にも関わったとみられる。警視庁は同容疑者らが特殊詐欺や投資詐欺、強盗といった様々な犯罪収益の隠匿に「金庫番」として関与していたとみて調べている。交換された仮想通貨は海外の交換所を経由する際に「ミキシング」と呼ばれる手法で匿名性が高められ、経路が追いづらい状況にあった。警視庁などはサイバー犯罪捜査を専門とする警察庁のサイバー特別捜査部とも連携し、資金の流れを解析した。【関連記事】・SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案・投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人・だまし取られた仮想通貨、没収に2つの壁　届かぬ捜査・仮想通貨の海外取引を監視　税逃れ阻止へ54カ国で包囲網
ビットコイン価格、8万ドル台の攻防　トランプ政権の採掘支援に期待[2025/04/22 11:00 日経速報ニュース 1657文字画像有 ]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が8万ドル台で上値の重い展開が続いている。米国発の貿易戦争激化を警戒したリスク回避の売りが重荷だ。一方、新たなコインを生み出すマイニング（採掘）の活況ぶりが相場を下支えしている。米国での採掘強化を掲げるトランプ米政権の支援策への期待が背景にある。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは日本時間22日午前10時時点で1BTC（ビットコインの単位）＝8万7000ドル台（約1200万円）で推移する。米国の関税政策を巡り世界の金融市場が大きく揺れ動く中、2024年末比で世界株（MSCI ACWI、現地通貨建て）は前週末18日時点で8％安、ビットコインも同8％下げた。ビットコインは1月につけた最高値（10万9000ドル台）からは2割超安い水準だ。もっとも、8万ドルを下回る水準では押し目買いも目立つ。多くの市場参加者が意識しているのが採掘事業者の動向だ。採掘大手ハット8は3月末、トランプ氏の一族が投資するデータセンター企業と提携し、子会社アメリカン・ビットコインを設立すると発表した。トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は「経済的に有利な条件で採掘することでさらに大きなチャンスが生まれる」と指摘し、業界を支援する姿勢を強調した。ビットコインの「採掘」とは、「AさんからBさんへ1BTCを送る」といったネットワーク上の取引データを処理し、その報酬として新規に発行されるビットコインを受け取るビジネスだ。採掘者は獲得したコインを市場で売却して収益を得る。相場が上昇するほど採算は良くなる。足元では相場の上値の重さとは対照的に採掘事業が活発化している。採掘で使う1秒間の計算力を表す「ハッシュレート」は、4月上旬に史上初めて一時1ゼタ（10の21乗）ハッシュ（ZH/s）を突破した。採掘者が報酬を獲得するには、他の事業者よりも早く膨大な計算をする必要がある。ハッシュレート上昇は、相場の先高観から、採掘者が設備を増強して計算能力を引き上げ、競争を激化させている様子を映す。「相場の先行指標」（エックスバンクの西山祥史アナリスト）とみる市場参加者も多い。足元の採掘競争をけん引しているのは米国の事業者だ。米JPモルガンによると、米国上場企業が総ハッシュレートに占める割合は3月中旬時点で30％超と24年4月の21％から10ポイント近く増えた。最大手MARAホールディングスでは3月の採掘量が前月比17%増え月間ベースで過去3番目の多さとなった。ライオット・プラットフォームズやコア・サイエンティフィックでも同1割増となった。採算は悪化している。現状の計算力から得られる1日あたりの予想採掘収入を示すハッシュプライスは、足元で1年前と比べ6割減の40ドル/PH/s程度と急減している。データ分析のザ・マイナー・マグ（The Miner Mag）によると、多くの上場採掘企業にとって粗利益の損益分岐点の水準だという。ハッシュレート上昇に伴い競争が激化し、設備投資などの費用が増えたほか、24年4月に採掘の報酬量を調整する「半減期」があったことなどが影響した。中国からの輸入機器に頼る米採掘業界では追加関税も重荷となっているとみられる。採算悪化の中でのハッシュレート上昇は「採掘者のチキンレース」（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）でもある。ハッシュレートは18年初頭のバブル崩壊局面でも上昇が続いたものの、同年11月の相場急落で耐えきれずに反落し、調整局面の長期化につながった。長谷川氏は「7万ドルを下回る一段安となれば、コスト競争に耐えきれない事業者が一気に増える可能性がある」とみる。トランプ米大統領は24年の選挙期間中に「残りのすべてのビットコインを米国製に」と発信し、採掘業界への支援姿勢を強調してきた。トランプ氏からの採掘業界の具体的な支援策が出てくるかどうかが相場上昇のカギを握る。（河井優香）【関連記事】・トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン・米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏・ビットコイン8万ドル割れ　「換金売り殺到」5カ月ぶり安値
SNS詐欺、金融・捜査機関で口座情報共有　政府が新対策[2025/04/22 09:14 日経速報ニュース 630文字画像有 ]
政府は22日、首相官邸で開いた犯罪対策閣僚会議で2024年6月にまとめたSNS詐欺対策を改定した。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で不正取引の口座情報を共有する仕組みを創設する。迅速に情報を共有することで犯行グループの特定や被害金の差し押さえにつなげる。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は複数の金融口座を用いて資金を移動し、犯行の隠蔽やマネーロンダリング（資金洗浄）を図る傾向がある。架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収をめざす新たな捜査方法の導入も明記した。石破茂首相は「国民の大切な財産を守り抜くために金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べた。通信事業者やSNSの運営会社に利用履歴の保存を義務づけることを検討する。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴をたどれないケースが多かった。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込んだ。登録者情報や通信内容を迅速に把握するため「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起した。政府はSNS詐欺への対策を急いでいる。SNSを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は24年におよそ1990億円と23年から２倍超に増えた。詐欺や窃盗などの被害全体の５割近くを占めるまでになっている。【関連記事】・SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案・自民党、ネットカジノの規制強化　今国会で法整備へ
クレジットカードのディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（@DFS/U）　△3.55％[2025/04/22 07:05 日経速報ニュース 242文字 ]
◎クレジットカードのディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（@DFS/U）　△3.55％【ＮＱＮニューヨーク】銀行のキャピタル・ワン・ファイナンシャル（@COF/U）が昨年２月に発表したディスカバーの買収について規制当局から承認を得たと18日夕に発表した。声明では、買収により「決裁の競争力が高まり、より幅広いサービスを提供できるほか、技術革新にも注力できる」などと強調した。買収額は353億ドルで、取引は５月18日の完了を見込む。キャピタル・ワンの株価は1.46％高だった。
米国「トリプル安」再び　株急落、揺らぐFRB独立性[2025/04/22 05:54 日経速報ニュース 1347文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）批判を強め、21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時1300ドル以上下落した。米ドルは約3年ぶりの安値を付け、米長期債利回りも上昇（債券価格は下落）。中央銀行の独立性を揺るがせる事態は投資家の米国に対する信認を傷つけ、「トリプル安」を再び招いている。 S&P500構成銘柄は全面安ダウ平均は前週末比971ドル（2.5％）安の3万8170ドルで終えた。同指数が８日に付けた直近安値（3万7645ドル）が近づく。トランプ氏は９日、相互関税の上乗せ分について一時停止を発表し、警戒感の和らぎから米株を買い戻す動きも一時的にあったが足元で再び売りに押されている。 21日はダウ平均を構成する30銘柄のうち、スポーツ用品大手のナイキを除く29銘柄が下げた。別の主要指数のS&P500種株価指数も構成銘柄の9割強が下げる全面安の展開となった。材料はパウエルＦＲＢ議長に対するトランプ氏の攻撃だ。トランプ氏は21日、自身のＳＮＳへの投稿で「『予防的利下げ』が多くの人から求められている」と述べ、パウエル議長を「判断が遅すぎる男」と非難したうえで「今すぐ政策金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」と即時の利下げを要求した。かねてパウエル氏の金融政策かじ取りは「政治的」と非難してきたトランプ氏だが、17日には「一刻も早く解雇すべきだ」と踏み込んだ。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もパウエル氏解任の可否について「大統領とそのチームが検討を続けている」と記者団に語った。トランプ氏発言、「米国資産の信認損なう」中央銀行の政府からの独立性は金融政策や財政に対する信認の基盤だ。「米大統領がＦＲＢの独立性を傷つける可能性が、米国資産に対する国内外の投資家からの信認を損なう懸念を高めているのは間違いない」。米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は指摘する。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は21日、約３年ぶりの低水準となった。ドル相場は対ユーロで約3年5カ月ぶりの安値、対円で約７カ月ぶりの安値を付けている。「ＦＲＢ、そして米国への信認を保つうえで、パウエル氏の解任は（決して越えてはならない一線）『ルビコン川』であるはずだ」。米ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン為替戦略グローバルヘッドは指摘する。「（解任が）検討されていること自体が、極めて深刻かつ否定的に受け止められるべき事態だ」とみる。金は3400ドル台に上昇米債券市場では長短金利差が拡大した。トランプ氏の利下げ要求を背景に、金融政策の影響を受けやすい2年債など中期債の利回りは低下。一方、将来のインフレ進行リスクや財政リスクを映す長期債の利回りには上昇圧力がかかった。長期金利の指標、10年債利回りは一時、前週末比0.10％高い4.42％まで上昇した。米国資産から逃避したマネーの受け皿となったのが金（ゴールド）だ。ニューヨーク先物（中心限月）は史上初めて1トロイオンス3400ドル台に乗せた。代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインも買われ、17日比3％程度高い8万7000ドル近辺で推移している。
ＳＮＳ詐欺、口座情報共有　金融機関と捜査機関　政府が制度創設[2025/04/22 日本経済新聞　夕刊 1ページ 631文字 PDF有書誌情報]
政府は２２日、首相官邸で開いた犯罪対策閣僚会議で２０２４年６月にまとめたＳＮＳ詐欺対策を改定した。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で不正取引の口座情報を共有する仕組みを創設する。迅速に情報を共有することで犯行グループの特定や被害金の差し押さえにつなげる。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は複数の金融口座を用いて資金を移動し、犯行の隠蔽やマネーロンダリング（資金洗浄）を図る傾向がある。架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収をめざす新たな捜査方法の導入も明記した。石破茂首相は「国民の大切な財産を守り抜くために金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べた。通信事業者やＳＮＳの運営会社に利用履歴の保存を義務づけることを検討する。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴をたどれないケースが多かった。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込んだ。登録者情報や通信内容を迅速に把握するため「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起した。政府はＳＮＳ詐欺への対策を急いでいる。ＳＮＳを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は２４年におよそ１９９０億円と２３年から２倍超に増えた。詐欺や窃盗などの被害全体の５割近くを占めるまでになっている。
詐欺収益マネロン疑いで３人逮捕　仮想通貨悪用、警視庁[2025/04/22 日本経済新聞　夕刊 9ページ 591文字 PDF有書誌情報]
警視庁などは特殊詐欺に関与したとして、職業不詳の樋口拓也容疑者（３７）ら男女３人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で２２日、分かった。３人は複数の犯罪グループの詐欺収益を暗号資産（仮想通貨）を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）していたとみられる。警視庁は資金の流れの解明を急いでいる。３人は何者かと共謀して２０２３年４月、通信事業者などになりすまして千葉県の６０代男性に「アダルトサイトの利用について未払いがある」などと架空の料金を請求し、現金約１２０万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、架空料金を請求する詐欺事件の被害金を追跡する過程で３人の関与が浮上した。被害金は仮想通貨に交換され、海外の交換所を経て国内で現金化。最終的に樋口容疑者の当時の自宅に運び込まれた経緯を特定したという。樋口容疑者らは「ルフィ」などと名乗る男らが指示した広域強盗事件の被害金の管理にも関わったとみられる。警視庁は同容疑者らが特殊詐欺や投資詐欺、強盗といった様々な犯罪収益の隠匿に「金庫番」として関与していたとみて調べている。交換された仮想通貨は海外の交換所を経由する際に「ミキシング」と呼ばれる手法で匿名性が高められ、経路が追いづらい状況にあった。警視庁などはサイバー犯罪捜査を専門とする警察庁のサイバー特別捜査部とも連携し、資金の流れを解析した。
＜東証＞ディスコが上値重い　出荷額回復に期待も戻り待ちの売り[2025/04/21 12:32 日経速報ニュース 546文字 ]
（12時30分、プライム、コード6146）ディスコの上値が重い。午前に前週末比610円（2.27％）高の2万7370円まで上げ、午後は前週末終値（2万6760円）前後でもみ合っている。関家一馬・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日の説明会で四半期あたりの出荷額は現在の1000億円前後が底との認識を示したことで、今後の業績改善を期待した買いが先行したが、戻り待ちの売りに押されている。株価は7日に年初来安値の2万2640円を付けた後、不安定で戻りは鈍い。ディスコは2025年4～6月期の出荷額について前四半期比10％増の1020億円を計画している。モルガンＭＵＦＧの和田木哲哉株式アナリストは20日付リポートで、為替変動分などを控除した実質的な25年4～6月期出荷額の増加率は前四半期比で10％弱と分析し「事業環境は改善傾向にある」との見方を示した。生成人工知能（ＡＩ）の駆動に必要な最先端半導体「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」向けの売上高の急回復が見込まれ、半導体パッケージング技術「ＣｏＷｏＳ」向け装置も当面は高水準の出荷が続くもようという。和田木氏は今期の下期に向けてデータを記録するモバイル向け広帯域ＤＲＡＭなどの需要拡大に期待するとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜タイ＞金融のクルンタイ・カード下落　1～3月期増益も先行きに懸念[2025/04/21 12:30 日経速報ニュース 461文字 ]
【ＮＱＮシンガポール＝高和梓】（10時20分、コード@KTC/TL）タイでクレジットカードなど消費者金融事業を展開するクルンタイ・カードが下落している。一時、前週末比0.75バーツ（1.62％）安の45.50バーツまで下げた。2025年1～3月期の純利益が前年同期比3%増の18億6100万バーツ（約78億円）だったと18日に発表したが、これで当面の買い材料は出尽くしたと受け止められた。タイでの膨大な家計債務に対応するための対策など、今後の業績に不透明感が強いと懸念されている。グループ総収益は前年同期比1%増の68億3200万バーツだった。加盟店手数料、キャッシング引き出し手数料などの手数料収入が増加した。利息収入と不良債権の回収はそれぞれやや減少した。タイでは増え続ける家計債務が社会問題となっている。クルンタイ・カードはタイ中央銀行が2月に制定したガイドラインに従い、クレジットカードによる借り入れを期の個人ローンに変換すること、返済期間を延すること、分割払いの金額を減らすことなどに対応している。
現場出勤にPayPay付与　西松建設、人手確保へポイント[2025/04/21 11:34 日経速報ニュース 865文字画像有 ]
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「PayPay」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。2025年度に10～20カ所の現場に導入し、前年度の3倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。現場への入場時に顔認証で就労履歴を登録すれば、西松建設が下請けのサブコン（専門工事会社）で働く技能者に電子マネー「PayPayマネーライト」と交換できるポイント（50円分）を付与する。他にも勤務実績が優秀な技能者には、１人当たり3000円分のポイントを支払う。毎月開催の安全教育・訓練への出席者も1000円分のポイントを受け取れる。 24年度に滋賀県内の工事現場など３カ所で導入した。現場を担当する森田正登所長は「技能者との会話の頻度が増え、現場の連帯意識が高まる」と話す。技能者からも「次もポイント提供がある現場に行きたい」との声が聞かれた。リバスタのサービスは戸田建設などにも採用され、導入した建設会社は25年2月までに15社、ポイントを運用した現場は24年6月のサービス開始から約40カ所に増えた。建設現場では元請けのゼネコンが工種ごとにサブコンに工事を発注する。そのためゼネコンと技能者は直接の労使関係になく、ポイント付与は安全確保の取り組みやイベントへの参加など、業務指示によらない作業への対価に限定する。技能者が受け取るポイントは給与とは異なる所得として扱われるため、リバスタはポイントが住民税などの申告対象となる旨を周知する。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、2030年の建設業の技能者は215万人となり、試算では需要に対して31万人が不足する。一方、建設人材のマッチングを手掛ける助太刀（東京・新宿）の登録事業者数は現在約21万と5年で約2倍に増えた。ポイント付与は人材確保に向けた手段として広がりそうだ。（橋本剛志）【関連記事】・PayPayのデジタル給与サービス、飲食など100社超が導入・大林組、ベア3％実施　物価上昇対応で4年連続・鹿島、年収５％アップ　大卒初任給も30万円に増額
三菱UFJ信託銀行、ガクシーと給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」を運用開始[2025/04/21 11:16 日経速報ニュース 1098文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月21日給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」の運用開始について三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長窪田博（くぼたひろし）、以下三菱UFJ信託銀行）は、株式会社ガクシー（代表取締役：松原良輔（まつばらりょうすけ）、以下ガクシー）と2024年5月より共同検討を進めてきた給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」（以下、本サービス）（※1）について、当初目標額である10億円を上回る多くのご支援をいただき、2025年4月より運用を開始いたしました。＊ロゴは添付の関連資料を参照 ■取組みの概要本サービスは、資金提供者からご支援いただいた資金を原資にファンドをつくり、三菱UFJ信託銀行にて運用し、運用益を給付型奨学金に充当する仕組みです。元本を取り崩すのではなく、運用益の部分を奨学金に充てることで、長期的に奨学金を運営していくことをめざします。奨学金の給付事務については、日本最大級の奨学金プラットフォーマーである株式会社ガクシーが担当します。＊参考画像は添付の関連資料を参照なお、本サービスに対して、三菱UFJ信託銀行は1億円の寄付を実行しております。加えて、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規（かめざわひろのり）以下、MUFG）はグループ6社（株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、アコム株式会社）から総額1億円の寄付を本年度中に行うことを決定しました。 MUFGは「世界が進むチカラになる。」のパーパスの下、事業でアクセスできない社会課題に対し寄付やボランティアによる社会貢献活動を行っています。学生の約2人に1人が奨学金受給者と言われる昨今、本サービスを通じ給付型奨学金制度の普及に取り組み、教育分野における社会課題の解決と持続可能な社会の実現をめざしてまいります。以上＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/01_202504211104.jpg 参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/02_202504211104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/690033/03_202504211104.pdf
全銀システムでより便利に　英ワイズ、国際送金20秒以内－解剖フィンテック　ワイズ[2025/04/21 05:00 日経速報ニュース 1613文字画像有 ]
世界で40種類の通貨を160カ国・地域に送金する英フィンテックのWise（ワイズ）が、2025年11月にも日本の銀行間送金網「全銀システム」と接続する。日本からのワイズ経由のほぼ全ての国際送金が20秒以内に完了できるようになる。将来的に国内送金のあり方を変える可能性もある。「全銀システム（全国銀行データ通信システム）への接続は送金業界にとって大きなマイルストーンだ。手数料は下がりイノベーションも促進される」（ワイズのバンキング＆エクスパンション部門でグローバル責任者を務めるディアナ・アヴィラ氏）特徴は一般的な銀行送金と比べたときの時間の早さと手数料の安さにある。日本から米国に10万円を送る場合、三菱UFJ銀行は5000円程度の送金手数料がかかるのに対し、ワイズは800円程度で済む。着金までの時間も三菱UFJは通常、翌営業日となるがワイズは送金の6割が20秒以内、9割が24時間以内に着金する。ワイズを使うのは個人や手元資金が大手に比べて潤沢とは言えない中小事業者が多いのも特徴だ。時差のある海外で即時に資金をやり取りできれば、現地の緊急の支払いなどにあてやすい。メガバンクなどが使う国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（スイフト）」は、銀行間で送金メッセージ（支払い指示）をやりとりして送金する仕組みだ。各銀行は別の銀行口座からお金を引き落とすために、支払い指示の内容や違法性の有無を確認しなければならず、そのたびにコストが発生する。一方、ワイズは基本的にスイフトの仕組みを使わない。A国からB国に送金する場合、A国の利用者はワイズがA国で開設した銀行口座に振り込む。着金が確認できると、ワイズがB国で開設した銀行口座からB国のユーザーに振り込む仕組みだ。A国とB国の間でお金のやりとりやスイフトの送金メッセージは発生せず、ワイズが自社で保有する銀行口座間で資金を相殺しているに過ぎない。ワイズの世界の送金額は24年3月期で1185億ポンド（約22.5兆円）にのぼり、1200万人超が利用した。伝統的な金融機関からも一目置かれ、米モルガン・スタンレーはワイズと法人向け外貨決済サービスを始めることを決めた。訪日客向けのバイクツアー会社のモト・ツアーズ・ジャパン（東京・大田）は海外の旅行会社との送金でワイズを使う。2～3週間の団体ツアーでは計2000万円を受け取ることもある。原田美和社長は「海外で国際送金はワイズが常識。送金に関連する手続きは全てデジタルで済むため（請求書と入金データを照合する）消し込みなどの経理作業の負担も減らせる」と話す。ワイズは全銀システムに接続することで国際送金の利便性をさらに高めたい考えだ。同システムにつながれば、ワイズが日本に保有する他行の銀行口座を介さずに国内送金ができるようになる。例えば日本からオーストラリアに送金する場合、20秒以上かかる取引は全体の4割を占める。まれに1時間以上かかるケースもあるというが、全銀システムに接続すれば日本からはワイズの銀行口座を介さずに送金できるため、ほぼ全ての取引を20秒以内に完了できる。全銀システムへのワイズ参入は、国内の送金や決済のシステムを変えるきっかけになる可能性もある。日本にはQRコードや電子マネーなど決済事業者が乱立する。それぞれ独自で決済システムを持つため「PayPayから楽天ペイに」という具合に異なるサービス間での送金はできない。ワイズの参加を機にPayPayなど他の決済事業者が全銀システムに加われば、理論上は決済事業者のアプリ間の送金などが可能になる。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワークの千葉勇一企画部長は「（ワイズやQR決済会社などの）資金移動業者が銀行と同じ土俵に立つことになれば、競争が促進されて銀行間送金の利便性が向上する可能性がある」と話す。（古田翔悟）【解剖フィンテック】・カードレス・スマホレスの時代へ　JCBが「手ぶら決済」・青いPayPay、QRコードだけじゃない　現金レス総取りへ・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋　迫るPayPay ・変貌キャッシュレス　現金大国からデジタル金融立国へ・ブラックロック、運用の巨人を生んだフィンク氏の失敗・ユニクロも頼る蘭フィンテック　決済金額は日本1カ国分・「南米のPayPay」ヌーバンク　万能アプリで顧客1億人・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗
西松建設、現場出勤にＰａｙＰａｙ　ポイントで人手確保[2025/04/21 日本経済新聞　夕刊 1ページ 650文字 PDF有書誌情報]
西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「ＰａｙＰａｙ」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。２０２５年度に１０～２０カ所の現場に導入し、前年度の３倍以上に増やす。建設各社は高齢化などで人手不足に直面しており、金銭的なインセンティブで人材を確保する。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。現場への入場時に顔認証システムで就労履歴を登録すれば、西松建設が下請けのサブコン（専門工事会社）で働く技能者に電子マネー「ＰａｙＰａｙマネーライト」と交換できるポイント（５０円分）を付与する。他にも勤務実績が優秀な技能者に対する月例の表彰に合わせて、１人当たり３０００円分のポイントを支払う。毎月開催の安全教育・訓練への出席者も１０００円分のポイントを受け取れる。２４年度に滋賀県内の工事現場など３カ所で導入した。現場を担当する所長は「技能者との会話の頻度が増えるため、現場の連帯意識が高まる」と話す。技能者からも「次もポイント提供がある現場に行きたい」との声が聞かれた。リバスタのサービスは戸田建設などにも採用され、導入した建設会社は２５年２月までに１５社、ポイントを運用した現場は２４年６月のサービス開始から約４０カ所に増えた。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、２０３０年の建設業の技能者は２１５万人となり、試算では需要に対して３１万人が不足する。ポイント付与は人材確保に向けた手段として広がりそうだ。
トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン－金融PLUS　金融グループ次長　関口慶太[2025/04/20 05:00 日経速報ニュース 2105文字画像有 ]
トランプ米大統領が掲げる暗号資産（仮想通貨）超大国構想を分析するときに、どうしても時価総額の大きなビットコインの準備資産組み入れに関心が向きがちだ。だが、ホワイトハウスに出入りし始めた米仮想通貨業界関係者らからは、どうもビットコインは「看板」であって、トランプ氏の本命は価格が安定するよう設計されたステーブルコインとの声が出始めている。トランプ米政権による輸入自動車への25%の追加関税発動を控え世界がざわめいていた２日（米国時間）、米議会下院では２つの法案の審議がヤマ場を迎えていた。１つが「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法」だ。米連邦準備理事会（FRB）が個人に直接サービスを提供することを禁止し、金融政策においてCBDCの使用を禁止することを目的としている。もう一つは「ステーブルコインの透明性と説明責任に関する法律」。ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指す。日欧ではすでにステーブルコインを規制する法律が整備されているが、米国では野ざらしだった。２つの法案とも賛成多数で可決された。この２つの法案は実は裏表の関係にある。民間企業や金融機関が発行するステーブルコインの信用力を上げることで流通を促すと同時に、米ドル建てのＣＢＤＣの発行可能性を潰そうというものだ。トランプ氏が１月23日に署名した仮想通貨政策を巡る大統領令の内容を法制化する狙いがあった。酷評から一転ただ、トランプ氏が大統領だった１期目の2019年を思い出してほしい。当時のフェイスブック（現メタ）がドルやユーロなどを裏付けに発行したステーブルコイン「リブラ」の発行計画をぶち上げたときにトランプ氏は「地位も信頼性もない」と酷評した。結局、フェイスブックはステーブルコイン発行断念に追い込まれた。トランプ氏の転向を促す大きな要因になったのが共和党の大統領候補指名を争い、のちに「政府効率化省（DOGE）」を率いることになる米投資家のビベック・ラマスワミ氏の思想だ。ラマスワミ氏はドル建てＣＢＤＣについて「政府が銀行口座を清算したり、ドルを消し去ったりできるメカニズムを作り出す」と批判してきた。トランプ氏もこの考えに乗っかった。トランプ氏は24年までの大統領選挙期間中に「中央銀行によるデジタル通貨の創設を絶対に許さない。自由に対する危険な脅威だ」と語るようになった。背後にはデジタルドルが登場することで利用価値が下がることを憂慮する仮想通貨業界からの多額の政治献金があった。だが、世界を見わたせばCBDC開発競争は続いている。中国はデジタル人民元をすでに発行しており、欧州中央銀行（ECB）もデジタルユーロの導入に向けた準備期間に入っている。日銀も政策判断で発行すると決まった場合はいつでも発行できるよう実証実験をおこなっている。ドルだけがデジタル競争に遅れるわけにはいかない。そこで、白羽の矢を立てたのがドル建てステーブルコインだ。米コインマーケットキャップによれば、ステーブルコインの市場規模は18日時点で2340億ドル（約33兆円）。ビットコインの市場規模（1.68兆ドル）と比べれば、およそ7分の1だが、成長市場である。例えば、有力なドルステーブルコインの１つであるUSDCは世界185カ国以上で使用されている。発行元である米サークル社のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）兼会長はその用途について「国際送金だけでなく、ドルとしての貯蓄や投資に使われている」と話す。では、どこまで既存の法定通貨を置き換えるのだろうか。アレール氏は24年に「今後10年間で世界の通貨供給量約100兆ドルの5～10％のシェアを獲得する」と述べたことがある。仮に５％とすれば、５兆ドル。現在の21倍にあたる計算になる。トランプ氏にとってステーブルコインを利用しやすかったのは、市場に流通するステーブルコインの97％以上がドル建てであるためだ。ドル建てのステーブルコインの裏付けとして米国債などを保有するため、ドルの需要が揺らぐことはない。早期にステーブルコインのルールをつくることで、「信用力を与えればステーブルコインでも『米国第一』を推進できる」（米仮想通貨交換業者の幹部）との読みがある。保全の仕組みは未整備英スタンダードチャータード銀行も15日、一連の規制枠組み法案が（本会議で）可決・成立すれば、向こう３年以内にステーブルコイン市場の規模が２兆ドル（約286兆円）に急拡大する可能性があると試算するリポートを公表した。もっとも、ドル建てのステーブルコインだから安心という論拠はどこにもない。ドル建てステーブルコインの発行者の保有資産が債務を上回っているかを常に監視する仕組みは整っていない。万が一、発行主体が倒産しても預金保険のような利用者保全の仕組みは整備されておらず、金融システムへの波及が懸念される。こうした懸念に米国の新たな規制の枠組みはどう答えるのか。世界の通貨・金融当局が行く末を見守っている。【関連記事】・米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏・トランプ一族関与の仮想通貨企業、ステーブルコイン発行
内需優位の日本株　外食、コメ高騰「値上げ力」で明暗－日本株ラウンドアップ[2025/04/19 11:30 日経速報ニュース 1217文字画像有 ]
2025年の日経平均株価はトランプ米政権の関税政策を背景に急落し、7日には3万1136円をつけた。18日には3万4730円まで戻したものの、半導体や自動車など外需関連の上値は重い。内需関連に目を凝らすと、米価が高止まりするなか外食や卸で堅調な銘柄が存在する。東京株式市場では内需株優位が目立つ。日経平均外需株50指数が18日時点で24年末比16%安なのに対し同内需株50指数は1%高い。内需で注目されているのが国内のコメ関連銘柄だ。コメの店頭価格は1年で2倍超に跳ね上がり、農林水産省は3月に政府備蓄米を放出したが、目立った値下がり効果は出ていない。コメに関連する企業で株高が際立つのがコメ卸だ。秋に産地で収穫されたコメはJAグループなど集荷団体が集める。それからコメ卸に販売され、卸から小売りや外食などを経て消費者に届く。卸大手の木徳神糧は24年末比34%高、ヤマタネは同26%高だ。両社の純利益は増加。天候や政策要因でコメは供給不足だ。「コメは仕入れ価格が高騰する一方、需要は根強く販売価格に転嫁しやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）米価上昇の影響を強く受けるのは外食銘柄だ。家計の支出も増える傾向にある。調達方法や値上げ力で株価の明暗が分かれている。コメの調達方法は主に、年間などの長期契約やスポット（随時契約）に大別される。スポットは値下がり時にコスト圧縮につながるが、高騰時には特にマイナス影響を受ける。スポット調達が多い松屋フーズホールディングス（HD）は25年3月期の純利益が前の期比59%減の12億円の見込み。値上げはしたものの、米価のマイナス影響を受けやすい。株価は24年末比7%安。吉野家HDの25年2月期は同32%減の38億円だが、株価は7%高だ。長期契約によるコスト抑制があったとみられる。モルガン・スタンレーMUFG証券の新井勝己株式アナリストは「銘柄によっては契約期間の違いなどが今後業績に反映されてくる」とみる。株高には価格転嫁も重要だ。ハイデイ日高は24年12月、中華食堂「日高屋」で約7割の商品を値上げし、メニュー改良やポイント還元強化をした。客離れを防ぎ、26年2月期は最高益を予想する。「スシロー」を展開するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳはキャラクターとコラボしたキャンペーンなどを実施し値上げを浸透させた。株価が軟調なのがサイゼリヤ。25年8月期の連結営業利益予想を下方修正した。同社の値上げしない方針は消費者としてはありがたいが、市場の評価につながりにくい。みずほ証券の朝枝英也シニアアナリストは「国内事業の粗利改善が進んでいない」とする。 3月期決算発表がこれから本格化する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「コスト増の逆風下でも増益につなげる競争力を示す銘柄は買われる」と話す。（杵渕純平）【関連記事】・デフレ株の本命「2つの物産」に脚光　日本経済逆戻り警戒・松屋フーズ、22日に値上げ　牛めし並盛は430円→460円
米キャピタル・ワンの5兆円買収、米規制当局が承認[2025/04/19 06:41 日経速報ニュース 511文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは18日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つ米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が米規制当局から承認を受けたと発表した。総額353億ドル（約5兆円）の巨額買収が実現する。米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）が買収を認めた。キャピタル・ワンによると、買収成立に必要な当局からの承認を全て得たという。5月18日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。両社は2024年2月に買収に合意したが、25年1月に発足したトランプ米政権下で承認が下りるかどうかが注目を集めていた。FRBは18日、「両社の財務および経営資源、競争と金融の安定性に与える影響などを考慮した」と述べた。米ブルームバーグ通信によると、米司法省内では買収を阻止する案が一時浮上したが、差し止めるだけの証拠がないとして見送った。【関連記事】・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗・米キャピタル・ワンの5兆円買収、カード与信が米最大に・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂
コメ高騰で関連銘柄堅調、外食は「値上げ力」で明暗（日本株ラウンドアップ）[2025/04/19 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1200文字 PDF有書誌情報]
２０２５年の日経平均株価はトランプ米政権の関税政策を背景に急落し、７日には３万１１３６円をつけた。１８日には３万４７３０円まで戻したものの、半導体や自動車など外需関連の上値は重い。内需関連に目を凝らすと、米価が高止まりするなか外食や卸で堅調な銘柄が存在する。東京株式市場では内需株優位が目立つ。日経平均外需株５０指数が１８日時点で２４年末比１６％安なのに対し同内需株５０指数は１％高い。内需で注目されているのが国内のコメ関連銘柄だ。コメの店頭価格は１年で２倍超に跳ね上がり、農林水産省は３月に政府備蓄米を放出したが、目立った値下がり効果は出ていない。コメに関連する企業で株高が際立つのがコメ卸だ。秋に産地で収穫されたコメはＪＡグループなど集荷団体が集める。それからコメ卸に販売され、卸から小売りや外食などを経て消費者に届く。卸大手の木徳神糧は２４年末比３４％高、ヤマタネは同２６％高だ。両社の純利益は増加。天候や政策要因でコメは供給不足だ。「コメは仕入れ価格が高騰する一方、需要は根強く販売価格に転嫁しやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）米価上昇の影響を強く受けるのは外食銘柄だ。調達方法や値上げ力で株価の明暗が分かれている。コメの調達方法は主に、年間などの長期契約やスポット（随時契約）に大別される。スポットは値下がり時にコスト圧縮につながるが、高騰時には特にマイナス影響を受ける。スポット調達が多い松屋フーズホールディングス（ＨＤ）は２５年３月期の純利益が前の期比５９％減の１２億円の見込み。値上げはしたものの、米価のマイナス影響を受けやすい。株価は２４年末比７％安。吉野家ＨＤの２５年２月期は同３２％減の３８億円だが、株価は７％高だ。長期契約によるコスト抑制があったとみられる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは「銘柄によっては契約期間の違いなどが今後業績に反映されてくる」とみる。株高には価格転嫁も重要だ。ハイデイ日高は２４年１２月、中華食堂「日高屋」で約７割の商品を値上げし、メニュー改良やポイント還元強化をした。客離れを防ぎ、２６年２月期は最高益を予想する。「スシロー」を展開するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳもキャラクターとコラボしたキャンペーンなどを実施し値上げを浸透させた。株価が軟調なのがサイゼリヤ。２５年８月期の連結営業利益予想を下方修正した。同社の値上げしない方針は消費者としてはありがたいが、市場の評価につながりにくい。みずほ証券の朝枝英也シニアアナリストは「国内事業の粗利改善が進んでいない」とする。３月期決算発表がこれから本格化する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「コスト増の逆風下でも増益につなげる競争力を示す銘柄は買われる」と話す。（杵渕純平）
カード大手の５兆円買収承認　米当局、キャピタル・ワンに[2025/04/19 日本経済新聞　夕刊 3ページ 450文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは１８日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つ米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が米規制当局から承認を受けたと発表した。総額３５３億ドル（約５兆円）の巨額買収が実現する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）が買収を認めた。キャピタル・ワンによると、買収成立に必要な当局からの承認を全て得たという。５月１８日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。両社は２０２４年２月に買収に合意したが、２５年１月に発足したトランプ米政権下で承認が下りるかどうかが注目を集めていた。ＦＲＢは１８日、「両社の財務および経営資源、競争と金融の安定性に与える影響などを考慮した」と述べた。
中外薬、株価一時１９％高　米社に譲渡の糖尿病薬　治験で安全性確認[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 15ページ 796文字 PDF有書誌情報]
中外製薬は１８日、同社が創薬し米イーライ・リリーに全世界での開発・販売の権利を譲渡した「オルフォルグリプロン」の最終段階の臨床試験（治験）結果が出たと発表した。経口の糖尿病・肥満症薬として開発中で、リリーの発表によると糖尿病向けの治験で有効性や安全性が確認された。オルフォルグリプロンは「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれるタイプの薬だ。ＧＬＰ―１受容体作動薬は治療効果が高い一方で、現在は注射剤が主流となっている。ＧＬＰ―１受容体作動薬を利便性の高い経口で投薬できる点で、オルフォルグリプロンは期待を集める。リリーの発表によると糖尿病向けの最終段階の治験で、主要評価項目である「ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）」の値が偽薬（プラセボ）群と比較して低下した。さらに最高用量を服用した患者は、平均で７・９％体重が減少した。リリーは同治療薬について体重減少向けで２０２５年後半に、糖尿病向けで２６年に各国の規制当局に承認申請する予定だ。中外製薬はオルフォルグリプロンが発売された場合、売上高の１桁台半ばから１０％台前半までの段階的なロイヤルティーを得る。１８日の東京株式市場で中外製薬株は一時前日比１３４２円（１９％）高の８４２７円に急騰し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。大和証券で医薬品業界を担当する小浦みなみシニアストラテジストは「投与をつづければ既存の薬と同等の減量効果を得られると期待させる結果で、中外製薬がロイヤルティー収入を得られる確度が高まった」とみる。経口薬は服薬利便性が高く、発売につながれば一定のシェアを獲得できるとの期待が高まっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎株式アナリストは１７日付のリポートで今回の治験結果について、「利益確定売りのサインではなく、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料と考える」との見方を示していた。
三菱ＵＦＪ貸金庫事件、予備鍵管理の立場「悪用」――ネット競馬・ＦＸ、膨らんだ損失　被告の元夫説明[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 35ページ 299文字 PDF有書誌情報]
１８日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「ＦＸ取引での損失を補填するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）２０１４年ごろからインターネット競馬やＦＸにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が１２００万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるＦＸ取引で約１０億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。ＦＸ取引は三菱ＵＦＪ銀行の内規で禁じられていた。
三菱UFJ貸金庫事件、検察側「予備鍵管理する立場悪用」[2025/04/18 20:06 日経速報ニュース 1986文字画像有 ]
三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から金塊や現金が盗まれた事件で、窃盗罪に問われた元行員の初公判が18日、東京地裁で開かれ、検察側は元行員が貸金庫の「予備鍵」を管理する立場を悪用して犯行に及んだと指摘した。事件を契機に、ほかの金融機関でも同様の事案が発覚しており、各行は貸金庫ビジネスの抜本的な見直しを迫られている。「全部認めさせていただきます」。証言台に立った元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告（46）は裁判官から起訴内容について問われると、はっきりとした口調で答えた。続く冒頭陳述で検察側は、山崎被告は2020年4月、江古田支店のお客様サービス課長に就任し、貸金庫に関する業務の管理責任者を務めるようになったと指摘した。外国為替証拠金（FX）取引で多額の損失を抱えていたことなどから、管理責任者の立場を悪用し「予備鍵」を使い顧客の貸金庫から現金や金塊を盗んだと主張した。盗んだ金塊は質入れして換金していたとも述べた。山崎被告は1999年に入行。2022年6月に江古田支店が練馬支店に統合され、同支店の営業課長や支店長代理になった後も引き続き貸金庫業務の管理責任者を務めていたという。24年10月に貸金庫の利用者から中身が無くなっているとの問い合わせが入ったことをきっかけに銀行側が内部調査に乗り出し、犯行が発覚した。このほか初公判では銀行関係者や被害者の供述調書も読み上げられ、約30分ほどで閉廷した。事件は顧客の大切な資産を預かる貸金庫ビジネスの根幹を揺るがせた。貸金庫は基本的に銀行側と顧客がそれぞれ持つ鍵を同時に利用して金庫を開ける仕組みとなっている。顧客の持つ鍵だけでは開けられず、紛失しても「安全」というのが売り文句だった。ところが盲点があった。顧客が鍵を紛失した場合に備え、銀行側で保管している「予備鍵」だ。山崎被告のように予備鍵を管理する立場の行員は顧客の貸金庫を自由に開け閉めできた。捜査関係者によると、山崎被告は取り調べ段階で、顧客が貸金庫室に入れない午後3時以降を狙ったことや、貸金庫の開閉日時を記録するシステムの電源を落としていたといった趣旨の説明をしていた。現金を抜き取った貸金庫の顧客が来店する時期を見越し、前もって他の顧客の貸金庫から現金を移し返すといった隠蔽工作も繰り返していた。貸金庫の中身をスマホで撮影し、手書きのメモでも詳細に記録していたという。事件を受け、三菱UFJ銀行は支店ごとに施錠できる棚で管理していた予備鍵を本部で一括管理し、必要に応じて各支店に送る運用に改めた。時間外の貸金庫室の出入りの確認を義務化するといったチェック体制の強化も進める。同種事件は２月、みずほ銀行でも発覚した。広尾支店に勤めていた元行員が16年1月ごろから19年6月にかけて顧客の貸金庫から計6600万円の現金を盗んでいた。顧客から貸金庫を開閉したいとの申し出があったと装って管理者から予備鍵を受け取り、現金を盗み取っていた。金融庁は今年３月、預金取扱金融機関向けの監督指針の改正案を公表し、顧客の金品などを窃取した事案は原則公表するよう求めた。各行も対策の強化を進めている。みずほ銀行は行員が予備鍵を使って貸金庫室を出入りする際には管理職の立ち会いを義務化したほか、第三者が予備鍵の管理状況を毎年検査する再発防止策に取り組む。三井住友銀行も予備鍵の管理を本部に集約した。地銀では京都フィナンシャルグループ（FG）が予備鍵を本部で一括管理する体制に変更。しずおかFGは予備鍵を入れる収納庫の鍵を2人の行員がいないと使えないようにした。支店で実施していた半年ごとの点検も１カ月ごとに増やした。起訴状によると、山崎被告は24年3～9月、勤務していた練馬支店の貸金庫から利用者が預けていた金塊計22個（時価約2億8千万円相当）を盗んだとされる。同被告は異動先の玉川支店でも現金1650万円を持ち出したとして起訴された。捜査関係者によると、被害総額は現金や金塊を含め17億円相当とされる。「ＦＸ取引の損失補のため犯行」検察側が動機指摘 18日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「FX取引での損失を補するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）2014年ごろからインターネット競馬やFXにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が1200万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるFX取引で約10億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。FX取引は三菱UFJ銀行の内規で禁じられていた。【関連記事】・三菱UFJ貸金庫事件、元行員が起訴内容認める　初公判・三菱UFJ貸金庫事件、元行員の捜査終結　立件総額3.8億円・三菱UFJ銀行、貸金庫ビジネス「継続」　半沢頭取が表明・貸金庫のひな型「改定検討」、全銀協会長が表明
中外製薬の株価、上場来高値　肥満症薬に減量効果[2025/04/18 11:07 日経速報ニュース 513文字 ]
（10時30分、プライム、コード4519）中外薬が大幅続伸している。前日比1272円（17.95％）高の8357円まで上昇し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。18日、米イーライ・リリーに開発・販売の権利を譲渡している肥満症薬候補「オルフォルグリプロン」の第3相臨床試験（治験）の結果で、減量効果や安全性が確認されたと発表した。販売にこぎ着けば、中外薬は今後売上額に応じたロイヤルティー収入を受け取る可能性があるといい、業績貢献を期待した買いが膨らんでいる。治験で最高用量を服用した参加者は、平均で7.3キロ（7.9％）体重が減少し、糖尿病を判定する検査値も低下した。イーライ・リリーからは17日付で発表があり、同日の米株式市場におけるイーライ・リリー株は14％あまり上昇していた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎氏らは17日付リポートで、「投資家の中には同治験結果を不安視する声があったため、有効性および安全性ともに良好結果を達成できたのは非常に意味が大きい」と指摘。中外薬の株価についても、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
不安募る米消費　頼みの富裕層、持続力に影も[2025/04/18 07:32 日経速報ニュース 1267文字画像有 ]
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1.3%安の3万9142ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では1000ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。同じく朝方、2025年1～3月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は0.6％安で引けた。米関税政策や金融政策を巡る先行き不透明感から相場全体で株売りが進み続落して終えたものの、好調な業績を背景に一時1%上昇する場面もあった。同社の1～3月期決算は、カード支出の増加を受けて純利益が前年同期比6%増の25億8400万ドル（約3700億円）、売上高が7%増の169億6700万ドルとなった。安定した消費活動が続いていることを背景に２５年通期の増収率見通しを維持した。「足元の景気に自信がなくとも、我々の顧客は支出を続ける」。アメックスのスティーブン・スクエリ最高経営責任者（CEO）は17日の決算説明会でこう強調した。多くの米消費者が必需品ではない「裁量的支出」を縮小し始めているが、富裕層の支出は堅調なようだ。アメックスは高所得の顧客が多く、旅行や娯楽に伴う支出が前年同期比で6%増加したと報告した。なかでもビジネスクラスやファーストクラスといった高単価な航空券への支出が大きく伸びた。カード債務における30日以上の延滞率も1.3%と、前期比、前年同期比ともに横ばいで低水準を維持している。スクエリ氏は「40年この会社にいて金融危機や新型コロナウイルスの流行を経験してきたが、我々の信用リスクに影響を与えたことはなかった」と話す。コロナ禍以降でより信用力の高い顧客基盤を固めたことも、景気の変動に左右されにくい強さにつながっている。大手航空会社の決算でも、富裕層の消費の強さが反映された。ユナイテッド航空はビジネスやファーストクラスが含まれる「プレミアムキャビン」の売り上げ増が成長をけん引し、黒字転換を果たした。今後焦点となるのはその持続力だ。足元の株安で資産価値が目減りすることで、富裕層やリタイア層の消費意欲を冷やす「逆資産効果」につながるとの警戒感が高まっている。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが17日公表した調査によると、3月13日～4月6日の期間で年収10万ドル以上の消費者層の短期的な資産価値の変動見通しを示す指数は11.8ポイント下がった。コロナ流行開始直後に次いで、調査開始以来2番目の大きな下落幅という。同社のブライアン・ストービー氏は「富裕層が関税政策に最も否定的な反応を示している」と指摘。関税の本格導入を前に、富裕層の駆け込み消費がみられたという。米国における裁量的支出のおよそ50%を富裕層が占めているとの試算もある。「暗い見通しが続けば彼らの消費意欲は低下し、米経済に大きなマイナス圧力をかける可能性が高い」（ストービー氏）と見る専門家は多い。（ニューヨーク=佐藤璃子）
決済大手グローバル、同業を3.5兆円で買収　米最大手に[2025/04/18 06:04 日経速報ニュース 1119文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地】米決済処理サービス大手のグローバル・ペイメンツは17日、同業のワールドペイの全株式を取得すると発表した。既存株主の保有株を引き受ける。買収額は242億ドル（約3.5兆円）に達する。統合が実現すれば米国での決済処理額で最大手のＪＰモルガン・チェースを抜き、世界175カ国で年3.7兆ドルの決済を処理する巨大決済企業が誕生する。グローバル・ペイメンツは米プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのＧＴＣＲと、米金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）が保有するワールドペイ株を引き受ける。一方、カード発行会社向け事業を135億ドルでFISに売却する。グローバル・ペイメンツやワールドペイは「アクワイアラー」と呼ばれ、クレジットカードなどキャッシュレス決済網の加盟店開拓や決済処理を手掛ける。アクワイアラーは小売店やオンラインショップなどから得る加盟店手数料が収益の柱となる。米コンサルティング会社ストローヘッカーによると、2024年の米国での決済処理額（推定額）でグローバル・ペイメンツは9894億ドルで4位だった。一方、ワールドペイは1兆8510億ドルと3位で、両社が経営統合するとＪＰモルガン・チェース傘下のアクワイアラー事業の2兆6080億ドルを上回り、全米で首位に躍り出る。グローバル・ペイメンツの24年12月期の売上高は101億ドル、純利益は15億ドルだった。グローバル・ペイメンツは統合によるシナジー（相乗効果）で費用を年6億ドル削減し、収益が年2億ドル拡大するとみる。グローバル・ペイメンツのキャメロン・ブレディ最高経営責任者（CEO）は今回の経営統合を通じて、「戦略的焦点が明確になり、グローバル・ペイメンツが純粋な加盟店事業として簡素化される」とコメントした。 17日の米株式市場でグローバル・ペイメンツ株は前日比17％安となった。一方、ＦＩＳ株は9％上昇した。米国みずほ証券のダン・ドレフ氏はリポートに「FISがクラウンジュエル（王冠の宝石）を獲得したのに対し、グローバル・ペイメンツは成長に課題を抱えるワールドペイに再投資する結果となった」と記した。両社は規制当局の承認を条件に、26年上半期にも経営統合を完了する予定だ。統合が実現すれば全米最大規模のアクワイアラーとなる見通しで、当局の承認がスムーズに得られるかは不透明な部分がある。米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は、「バイデン前政権下では反企業的な動きが数多く見られたが、（トランプ米大統領が返り咲いたことで）米法務省が経営統合を承認する可能性は高まった」との見方を示す。
富裕層消費持続力に影（ウォール街ラウンドアップ）[2025/04/18 日本経済新聞　夕刊 5ページ 1280文字 PDF有書誌情報]
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比１・３％安の３万９１４２ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では１０００ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。同じく朝方、２０２５年１～３月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は０・６％安で引けた。米関税政策や金融政策を巡る先行き不透明感から相場全体で株売りが進み続落して終えたものの、好調な業績を背景に一時１％上昇する場面もあった。同社の１～３月期決算は、カード支出の増加を受けて純利益が前年同期比６％増の２５億８４００万ドル（約３７００億円）、売上高が７％増の１６９億６７００万ドルとなった。安定した消費活動が続いていることを背景に２５年１２月期通期の増収率見通しを維持した。 □　　　□ 「足元の景気に自信がなくとも、我々の顧客は支出を続ける」。アメックスのスティーブン・スクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日の決算説明会でこう強調した。多くの米消費者が必需品ではない「裁量的支出」を縮小し始めているが、富裕層の支出は堅調なようだ。アメックスは高所得の顧客が多く、旅行や娯楽に伴う支出が前年同期比で６％増加したと報告した。なかでもビジネスクラスやファーストクラスといった高単価な航空券への支出が大きく伸びた。カード債務における３０日以上の延滞率は１・３％と、前期比、前年同期比ともに横ばいで低水準を維持している。スクエリ氏は「４０年この会社にいて金融危機や新型コロナウイルスの流行を経験してきたが、我々の信用リスクに影響を与えたことはなかった」と話す。コロナ禍以降でより信用力の高い顧客基盤を固めたことも、景気の変動に左右されにくい強さにつながっている。大手航空会社の決算でも、富裕層の消費の強さが反映された。ユナイテッド航空はビジネスやファーストクラスが含まれる「プレミアムキャビン」の売り上げ増が成長をけん引し、黒字転換を果たした。 □　　　□ 今後焦点となるのはその持続力だ。足元の株安で資産価値が目減りすることで、富裕層やリタイア層の消費意欲を冷やす「逆資産効果」につながるとの警戒感が高まっている。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが１７日公表した調査によると、３月１３日～４月６日の期間で年収１０万ドル以上の消費者層の短期的な資産価値の変動見通しを示す指数は１１・８ポイント下がった。コロナ流行開始直後に次いで、調査開始以来２番目の大きな下落幅という。同社のブライアン・ストービー氏は「富裕層が関税政策に最も否定的な反応を示している」と指摘。関税の本格導入を前に、富裕層の駆け込み消費がみられたという。米国における裁量的支出のおよそ５０％を富裕層が占めているとの試算もある。「暗い見通しが続けば彼らの消費意欲は低下し、米経済に大きなマイナス圧力をかける可能性が高い」（ストービー氏）と見る専門家は多い。（ニューヨーク＝佐藤璃子）
ＳＮＳ詐欺、追跡しやすく　政府、通信会社に履歴保存を義務づけ[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 854文字 PDF有書誌情報]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるＳＮＳ詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。
始動バーゼル３（下）ノンバンク、投資の主役に　証券ビジネスの隙間埋める　「影の銀行」への規制課題[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1377文字 PDF有書誌情報]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル３」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（ＨＤ）の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は、２０２５年３月に最終適用するバーゼル３がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は、２４年１２月末時点で１６．３％と最低水準の７．５％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「ＮＢＦＩ」（Ｎｏｎ―Ｂａｎｋ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｉｏｎ）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。２４年１２月１８日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた２０年３月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した２１年３月。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに商品市場が混乱した２２年。英国の国債金利が急騰した２２年９月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は４９０兆ドル近く。実はその４９％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した２３年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は２２年比８．５％増え、銀行の増加率（３．３％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の０９年以降、徐々に差が開いている。ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは２３年１２月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は２４年に７７％と、ここ１０年で最高になった。銀行融資は２３％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。山下晃、玉木淳、上田志晃、小野沢健一が担当しました。
ＰａｙＰａｙ、１４カ国・地域に拡大[2025/04/18 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 427文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙはタイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。１４日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた４サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は１４カ国・地域で使われる計２５サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは１８年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位１０カ国のうち７カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。【図・写真】タイで普及する「ビッグペイ」や、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する
富山２行、手形帳など発行終了へ[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 248文字 PDF有書誌情報]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を２０２６年３月末に終了すると発表した。２６年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。２７年４月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は１日に終了しており、富山銀は２１日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀、紙の手形・小切手発行終了[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 156文字 PDF有書誌情報]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を１２月３０日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促している。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。
25年04月21日

全銀システムでより便利に　英ワイズ、国際送金20秒以内－解剖フィンテック　ワイズ[2025/04/21 05:00 日経速報ニュース 1570文字画像有 ]
世界で40種類の通貨を160カ国・地域に送金する英フィンテックのWise（ワイズ）が、2025年11月にも日本の銀行間送金網「全銀システム」と接続する。日本からのワイズ経由のほぼ全ての国際送金が20秒以内に完了できるようになる。将来的に国内送金のあり方を変える可能性もある。「全銀システム（全国銀行データ通信システム）への接続は送金業界にとって大きなマイルストーンだ。手数料は下がりイノベーションも促進される」（ワイズのバンキング＆エクスパンション部門でグローバル責任者を務めるディアナ・アヴィラ氏）特徴は一般的な銀行送金と比べたときの時間の早さと手数料の安さにある。日本から米国に10万円を送る場合、三菱UFJ銀行は5000円程度の送金手数料がかかるのに対し、ワイズは800円程度で済む。着金までの時間も三菱UFJは通常、翌営業日となるがワイズは送金の6割が20秒以内、9割が24時間以内に着金する。ワイズを使うのは個人や手元資金が大手に比べて潤沢とは言えない中小事業者が多いのも特徴だ。時差のある海外で即時に資金をやり取りできれば、現地の緊急の支払いなどにあてやすい。メガバンクなどが使う国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（スイフト）」は複数の銀行を中継して送金する。文字通り「送金」しているため、各銀行がお金を受け取ったり送ったりする度に手数料が発生する。一方、ワイズは基本的にスイフトの仕組みを使わない。A国からB国に送金する場合、A国の利用者はワイズがA国で開設した銀行口座に振り込む。着金が確認できると、ワイズがB国で開設した銀行口座からB国のユーザーに振り込む仕組みだ。「送金」だがA国とB国の間でお金のやりとりは発生せず、あくまでワイズが自社で保有する銀行口座間で資金を相殺しているに過ぎない。ワイズの世界の送金額は24年3月期で1185億ポンド（約22.5兆円）にのぼり、1200万人超が利用した。伝統的な金融機関からも一目置かれ、米モルガン・スタンレーはワイズと法人向け外貨決済サービスを始めることを決めた。訪日客向けのバイクツアー会社のモト・ツアーズ・ジャパン（東京・大田）は海外の旅行会社との送金でワイズを使う。2～3週間の団体ツアーでは計2000万円を受け取ることもある。原田美和社長は「海外で国際送金はワイズが常識。送金に関連する手続きは全てデジタルで済むため（請求書と入金データを照合する）消し込みなどの経理作業の負担も減らせる」と話す。ワイズは全銀システムに接続することで国際送金の利便性をさらに高めたい考えだ。同システムにつながれば、ワイズが日本に保有する他行の銀行口座を介さずに国内送金ができるようになる。例えば日本からオーストラリアに送金する場合、20秒以上かかる取引は全体の4割を占める。まれに1時間以上かかるケースもあるというが、全銀システムに接続すれば日本からはワイズの銀行口座を介さずに送金できるため、ほぼ全ての取引を20秒以内に完了できる。全銀システムへのワイズ参入は、国内の送金や決済のシステムを変えるきっかけになる可能性もある。日本にはQRコードや電子マネーなど決済事業者が乱立する。それぞれ独自で決済システムを持つため「PayPayから楽天ペイに」という具合に異なるサービス間での送金はできない。ワイズの参加を機にPayPayなど他の決済事業者が全銀システムに加われば、理論上は決済事業者のアプリ間の送金などが可能になる。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワークの千葉勇一企画部長は「（ワイズやQR決済会社などの）資金移動業者が銀行と同じ土俵に立つことになれば、競争が促進されて銀行間送金の利便性が向上する可能性がある」と話す。（古田翔悟）【解剖フィンテック】・カードレス・スマホレスの時代へ　JCBが「手ぶら決済」・青いPayPay、QRコードだけじゃない　現金レス総取りへ・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋　迫るPayPay ・変貌キャッシュレス　現金大国からデジタル金融立国へ・ブラックロック、運用の巨人を生んだフィンク氏の失敗・ユニクロも頼る蘭フィンテック　決済金額は日本1カ国分・「南米のPayPay」ヌーバンク　万能アプリで顧客1億人・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗
トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン－金融PLUS　金融グループ次長　関口慶太[2025/04/20 05:00 日経速報ニュース 2105文字画像有 ]
トランプ米大統領が掲げる暗号資産（仮想通貨）超大国構想を分析するときに、どうしても時価総額の大きなビットコインの準備資産組み入れに関心が向きがちだ。だが、ホワイトハウスに出入りし始めた米仮想通貨業界関係者らからは、どうもビットコインは「看板」であって、トランプ氏の本命は価格が安定するよう設計されたステーブルコインとの声が出始めている。トランプ米政権による輸入自動車への25%の追加関税発動を控え世界がざわめいていた２日（米国時間）、米議会下院では２つの法案の審議がヤマ場を迎えていた。１つが「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法」だ。米連邦準備理事会（FRB）が個人に直接サービスを提供することを禁止し、金融政策においてCBDCの使用を禁止することを目的としている。もう一つは「ステーブルコインの透明性と説明責任に関する法律」。ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指す。日欧ではすでにステーブルコインを規制する法律が整備されているが、米国では野ざらしだった。２つの法案とも賛成多数で可決された。この２つの法案は実は裏表の関係にある。民間企業や金融機関が発行するステーブルコインの信用力を上げることで流通を促すと同時に、米ドル建てのＣＢＤＣの発行可能性を潰そうというものだ。トランプ氏が１月23日に署名した仮想通貨政策を巡る大統領令の内容を法制化する狙いがあった。酷評から一転ただ、トランプ氏が大統領だった１期目の2019年を思い出してほしい。当時のフェイスブック（現メタ）がドルやユーロなどを裏付けに発行したステーブルコイン「リブラ」の発行計画をぶち上げたときにトランプ氏は「地位も信頼性もない」と酷評した。結局、フェイスブックはステーブルコイン発行断念に追い込まれた。トランプ氏の転向を促す大きな要因になったのが共和党の大統領候補指名を争い、のちに「政府効率化省（DOGE）」を率いることになる米投資家のビベック・ラマスワミ氏の思想だ。ラマスワミ氏はドル建てＣＢＤＣについて「政府が銀行口座を清算したり、ドルを消し去ったりできるメカニズムを作り出す」と批判してきた。トランプ氏もこの考えに乗っかった。トランプ氏は24年までの大統領選挙期間中に「中央銀行によるデジタル通貨の創設を絶対に許さない。自由に対する危険な脅威だ」と語るようになった。背後にはデジタルドルが登場することで利用価値が下がることを憂慮する仮想通貨業界からの多額の政治献金があった。だが、世界を見わたせばCBDC開発競争は続いている。中国はデジタル人民元をすでに発行しており、欧州中央銀行（ECB）もデジタルユーロの導入に向けた準備期間に入っている。日銀も政策判断で発行すると決まった場合はいつでも発行できるよう実証実験をおこなっている。ドルだけがデジタル競争に遅れるわけにはいかない。そこで、白羽の矢を立てたのがドル建てステーブルコインだ。米コインマーケットキャップによれば、ステーブルコインの市場規模は18日時点で2340億ドル（約33兆円）。ビットコインの市場規模（1.68兆ドル）と比べれば、およそ7分の1だが、成長市場である。例えば、有力なドルステーブルコインの１つであるUSDCは世界185カ国以上で使用されている。発行元である米サークル社のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）兼会長はその用途について「国際送金だけでなく、ドルとしての貯蓄や投資に使われている」と話す。では、どこまで既存の法定通貨を置き換えるのだろうか。アレール氏は24年に「今後10年間で世界の通貨供給量約100兆ドルの5～10％のシェアを獲得する」と述べたことがある。仮に５％とすれば、５兆ドル。現在の21倍にあたる計算になる。トランプ氏にとってステーブルコインを利用しやすかったのは、市場に流通するステーブルコインの97％以上がドル建てであるためだ。ドル建てのステーブルコインの裏付けとして米国債などを保有するため、ドルの需要が揺らぐことはない。早期にステーブルコインのルールをつくることで、「信用力を与えればステーブルコインでも『米国第一』を推進できる」（米仮想通貨交換業者の幹部）との読みがある。保全の仕組みは未整備英スタンダードチャータード銀行も15日、一連の規制枠組み法案が（本会議で）可決・成立すれば、向こう３年以内にステーブルコイン市場の規模が２兆ドル（約286兆円）に急拡大する可能性があると試算するリポートを公表した。もっとも、ドル建てのステーブルコインだから安心という論拠はどこにもない。ドル建てステーブルコインの発行者の保有資産が債務を上回っているかを常に監視する仕組みは整っていない。万が一、発行主体が倒産しても預金保険のような利用者保全の仕組みは整備されておらず、金融システムへの波及が懸念される。こうした懸念に米国の新たな規制の枠組みはどう答えるのか。世界の通貨・金融当局が行く末を見守っている。【関連記事】・米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏・トランプ一族関与の仮想通貨企業、ステーブルコイン発行
内需優位の日本株　外食、コメ高騰「値上げ力」で明暗－日本株ラウンドアップ[2025/04/19 11:30 日経速報ニュース 1217文字画像有 ]
2025年の日経平均株価はトランプ米政権の関税政策を背景に急落し、7日には3万1136円をつけた。18日には3万4730円まで戻したものの、半導体や自動車など外需関連の上値は重い。内需関連に目を凝らすと、米価が高止まりするなか外食や卸で堅調な銘柄が存在する。東京株式市場では内需株優位が目立つ。日経平均外需株50指数が18日時点で24年末比16%安なのに対し同内需株50指数は1%高い。内需で注目されているのが国内のコメ関連銘柄だ。コメの店頭価格は1年で2倍超に跳ね上がり、農林水産省は3月に政府備蓄米を放出したが、目立った値下がり効果は出ていない。コメに関連する企業で株高が際立つのがコメ卸だ。秋に産地で収穫されたコメはJAグループなど集荷団体が集める。それからコメ卸に販売され、卸から小売りや外食などを経て消費者に届く。卸大手の木徳神糧は24年末比34%高、ヤマタネは同26%高だ。両社の純利益は増加。天候や政策要因でコメは供給不足だ。「コメは仕入れ価格が高騰する一方、需要は根強く販売価格に転嫁しやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）米価上昇の影響を強く受けるのは外食銘柄だ。家計の支出も増える傾向にある。調達方法や値上げ力で株価の明暗が分かれている。コメの調達方法は主に、年間などの長期契約やスポット（随時契約）に大別される。スポットは値下がり時にコスト圧縮につながるが、高騰時には特にマイナス影響を受ける。スポット調達が多い松屋フーズホールディングス（HD）は25年3月期の純利益が前の期比59%減の12億円の見込み。値上げはしたものの、米価のマイナス影響を受けやすい。株価は24年末比7%安。吉野家HDの25年2月期は同32%減の38億円だが、株価は7%高だ。長期契約によるコスト抑制があったとみられる。モルガン・スタンレーMUFG証券の新井勝己株式アナリストは「銘柄によっては契約期間の違いなどが今後業績に反映されてくる」とみる。株高には価格転嫁も重要だ。ハイデイ日高は24年12月、中華食堂「日高屋」で約7割の商品を値上げし、メニュー改良やポイント還元強化をした。客離れを防ぎ、26年2月期は最高益を予想する。「スシロー」を展開するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳはキャラクターとコラボしたキャンペーンなどを実施し値上げを浸透させた。株価が軟調なのがサイゼリヤ。25年8月期の連結営業利益予想を下方修正した。同社の値上げしない方針は消費者としてはありがたいが、市場の評価につながりにくい。みずほ証券の朝枝英也シニアアナリストは「国内事業の粗利改善が進んでいない」とする。 3月期決算発表がこれから本格化する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「コスト増の逆風下でも増益につなげる競争力を示す銘柄は買われる」と話す。（杵渕純平）【関連記事】・デフレ株の本命「2つの物産」に脚光　日本経済逆戻り警戒・松屋フーズ、22日に値上げ　牛めし並盛は430円→460円
米キャピタル・ワンの5兆円買収、米規制当局が承認[2025/04/19 06:41 日経速報ニュース 511文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは18日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つ米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が米規制当局から承認を受けたと発表した。総額353億ドル（約5兆円）の巨額買収が実現する。米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）が買収を認めた。キャピタル・ワンによると、買収成立に必要な当局からの承認を全て得たという。5月18日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。両社は2024年2月に買収に合意したが、25年1月に発足したトランプ米政権下で承認が下りるかどうかが注目を集めていた。FRBは18日、「両社の財務および経営資源、競争と金融の安定性に与える影響などを考慮した」と述べた。米ブルームバーグ通信によると、米司法省内では買収を阻止する案が一時浮上したが、差し止めるだけの証拠がないとして見送った。【関連記事】・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗・米キャピタル・ワンの5兆円買収、カード与信が米最大に・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂
コメ高騰で関連銘柄堅調、外食は「値上げ力」で明暗（日本株ラウンドアップ）[2025/04/19 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1200文字 PDF有書誌情報]
２０２５年の日経平均株価はトランプ米政権の関税政策を背景に急落し、７日には３万１１３６円をつけた。１８日には３万４７３０円まで戻したものの、半導体や自動車など外需関連の上値は重い。内需関連に目を凝らすと、米価が高止まりするなか外食や卸で堅調な銘柄が存在する。東京株式市場では内需株優位が目立つ。日経平均外需株５０指数が１８日時点で２４年末比１６％安なのに対し同内需株５０指数は１％高い。内需で注目されているのが国内のコメ関連銘柄だ。コメの店頭価格は１年で２倍超に跳ね上がり、農林水産省は３月に政府備蓄米を放出したが、目立った値下がり効果は出ていない。コメに関連する企業で株高が際立つのがコメ卸だ。秋に産地で収穫されたコメはＪＡグループなど集荷団体が集める。それからコメ卸に販売され、卸から小売りや外食などを経て消費者に届く。卸大手の木徳神糧は２４年末比３４％高、ヤマタネは同２６％高だ。両社の純利益は増加。天候や政策要因でコメは供給不足だ。「コメは仕入れ価格が高騰する一方、需要は根強く販売価格に転嫁しやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）米価上昇の影響を強く受けるのは外食銘柄だ。調達方法や値上げ力で株価の明暗が分かれている。コメの調達方法は主に、年間などの長期契約やスポット（随時契約）に大別される。スポットは値下がり時にコスト圧縮につながるが、高騰時には特にマイナス影響を受ける。スポット調達が多い松屋フーズホールディングス（ＨＤ）は２５年３月期の純利益が前の期比５９％減の１２億円の見込み。値上げはしたものの、米価のマイナス影響を受けやすい。株価は２４年末比７％安。吉野家ＨＤの２５年２月期は同３２％減の３８億円だが、株価は７％高だ。長期契約によるコスト抑制があったとみられる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは「銘柄によっては契約期間の違いなどが今後業績に反映されてくる」とみる。株高には価格転嫁も重要だ。ハイデイ日高は２４年１２月、中華食堂「日高屋」で約７割の商品を値上げし、メニュー改良やポイント還元強化をした。客離れを防ぎ、２６年２月期は最高益を予想する。「スシロー」を展開するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳもキャラクターとコラボしたキャンペーンなどを実施し値上げを浸透させた。株価が軟調なのがサイゼリヤ。２５年８月期の連結営業利益予想を下方修正した。同社の値上げしない方針は消費者としてはありがたいが、市場の評価につながりにくい。みずほ証券の朝枝英也シニアアナリストは「国内事業の粗利改善が進んでいない」とする。３月期決算発表がこれから本格化する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「コスト増の逆風下でも増益につなげる競争力を示す銘柄は買われる」と話す。（杵渕純平）
カード大手の５兆円買収承認　米当局、キャピタル・ワンに[2025/04/19 日本経済新聞　夕刊 3ページ 450文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは１８日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つ米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が米規制当局から承認を受けたと発表した。総額３５３億ドル（約５兆円）の巨額買収が実現する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）が買収を認めた。キャピタル・ワンによると、買収成立に必要な当局からの承認を全て得たという。５月１８日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。両社は２０２４年２月に買収に合意したが、２５年１月に発足したトランプ米政権下で承認が下りるかどうかが注目を集めていた。ＦＲＢは１８日、「両社の財務および経営資源、競争と金融の安定性に与える影響などを考慮した」と述べた。
中外薬、株価一時１９％高　米社に譲渡の糖尿病薬　治験で安全性確認[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 15ページ 796文字 PDF有書誌情報]
中外製薬は１８日、同社が創薬し米イーライ・リリーに全世界での開発・販売の権利を譲渡した「オルフォルグリプロン」の最終段階の臨床試験（治験）結果が出たと発表した。経口の糖尿病・肥満症薬として開発中で、リリーの発表によると糖尿病向けの治験で有効性や安全性が確認された。オルフォルグリプロンは「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれるタイプの薬だ。ＧＬＰ―１受容体作動薬は治療効果が高い一方で、現在は注射剤が主流となっている。ＧＬＰ―１受容体作動薬を利便性の高い経口で投薬できる点で、オルフォルグリプロンは期待を集める。リリーの発表によると糖尿病向けの最終段階の治験で、主要評価項目である「ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）」の値が偽薬（プラセボ）群と比較して低下した。さらに最高用量を服用した患者は、平均で７・９％体重が減少した。リリーは同治療薬について体重減少向けで２０２５年後半に、糖尿病向けで２６年に各国の規制当局に承認申請する予定だ。中外製薬はオルフォルグリプロンが発売された場合、売上高の１桁台半ばから１０％台前半までの段階的なロイヤルティーを得る。１８日の東京株式市場で中外製薬株は一時前日比１３４２円（１９％）高の８４２７円に急騰し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。大和証券で医薬品業界を担当する小浦みなみシニアストラテジストは「投与をつづければ既存の薬と同等の減量効果を得られると期待させる結果で、中外製薬がロイヤルティー収入を得られる確度が高まった」とみる。経口薬は服薬利便性が高く、発売につながれば一定のシェアを獲得できるとの期待が高まっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎株式アナリストは１７日付のリポートで今回の治験結果について、「利益確定売りのサインではなく、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料と考える」との見方を示していた。
三菱ＵＦＪ貸金庫事件、予備鍵管理の立場「悪用」――ネット競馬・ＦＸ、膨らんだ損失　被告の元夫説明[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 35ページ 299文字 PDF有書誌情報]
１８日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「ＦＸ取引での損失を補填するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）２０１４年ごろからインターネット競馬やＦＸにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が１２００万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるＦＸ取引で約１０億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。ＦＸ取引は三菱ＵＦＪ銀行の内規で禁じられていた。
三菱UFJ貸金庫事件、検察側「予備鍵管理する立場悪用」[2025/04/18 20:06 日経速報ニュース 1986文字画像有 ]
三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から金塊や現金が盗まれた事件で、窃盗罪に問われた元行員の初公判が18日、東京地裁で開かれ、検察側は元行員が貸金庫の「予備鍵」を管理する立場を悪用して犯行に及んだと指摘した。事件を契機に、ほかの金融機関でも同様の事案が発覚しており、各行は貸金庫ビジネスの抜本的な見直しを迫られている。「全部認めさせていただきます」。証言台に立った元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告（46）は裁判官から起訴内容について問われると、はっきりとした口調で答えた。続く冒頭陳述で検察側は、山崎被告は2020年4月、江古田支店のお客様サービス課長に就任し、貸金庫に関する業務の管理責任者を務めるようになったと指摘した。外国為替証拠金（FX）取引で多額の損失を抱えていたことなどから、管理責任者の立場を悪用し「予備鍵」を使い顧客の貸金庫から現金や金塊を盗んだと主張した。盗んだ金塊は質入れして換金していたとも述べた。山崎被告は1999年に入行。2022年6月に江古田支店が練馬支店に統合され、同支店の営業課長や支店長代理になった後も引き続き貸金庫業務の管理責任者を務めていたという。24年10月に貸金庫の利用者から中身が無くなっているとの問い合わせが入ったことをきっかけに銀行側が内部調査に乗り出し、犯行が発覚した。このほか初公判では銀行関係者や被害者の供述調書も読み上げられ、約30分ほどで閉廷した。事件は顧客の大切な資産を預かる貸金庫ビジネスの根幹を揺るがせた。貸金庫は基本的に銀行側と顧客がそれぞれ持つ鍵を同時に利用して金庫を開ける仕組みとなっている。顧客の持つ鍵だけでは開けられず、紛失しても「安全」というのが売り文句だった。ところが盲点があった。顧客が鍵を紛失した場合に備え、銀行側で保管している「予備鍵」だ。山崎被告のように予備鍵を管理する立場の行員は顧客の貸金庫を自由に開け閉めできた。捜査関係者によると、山崎被告は取り調べ段階で、顧客が貸金庫室に入れない午後3時以降を狙ったことや、貸金庫の開閉日時を記録するシステムの電源を落としていたといった趣旨の説明をしていた。現金を抜き取った貸金庫の顧客が来店する時期を見越し、前もって他の顧客の貸金庫から現金を移し返すといった隠蔽工作も繰り返していた。貸金庫の中身をスマホで撮影し、手書きのメモでも詳細に記録していたという。事件を受け、三菱UFJ銀行は支店ごとに施錠できる棚で管理していた予備鍵を本部で一括管理し、必要に応じて各支店に送る運用に改めた。時間外の貸金庫室の出入りの確認を義務化するといったチェック体制の強化も進める。同種事件は２月、みずほ銀行でも発覚した。広尾支店に勤めていた元行員が16年1月ごろから19年6月にかけて顧客の貸金庫から計6600万円の現金を盗んでいた。顧客から貸金庫を開閉したいとの申し出があったと装って管理者から予備鍵を受け取り、現金を盗み取っていた。金融庁は今年３月、預金取扱金融機関向けの監督指針の改正案を公表し、顧客の金品などを窃取した事案は原則公表するよう求めた。各行も対策の強化を進めている。みずほ銀行は行員が予備鍵を使って貸金庫室を出入りする際には管理職の立ち会いを義務化したほか、第三者が予備鍵の管理状況を毎年検査する再発防止策に取り組む。三井住友銀行も予備鍵の管理を本部に集約した。地銀では京都フィナンシャルグループ（FG）が予備鍵を本部で一括管理する体制に変更。しずおかFGは予備鍵を入れる収納庫の鍵を2人の行員がいないと使えないようにした。支店で実施していた半年ごとの点検も１カ月ごとに増やした。起訴状によると、山崎被告は24年3～9月、勤務していた練馬支店の貸金庫から利用者が預けていた金塊計22個（時価約2億8千万円相当）を盗んだとされる。同被告は異動先の玉川支店でも現金1650万円を持ち出したとして起訴された。捜査関係者によると、被害総額は現金や金塊を含め17億円相当とされる。「ＦＸ取引の損失補のため犯行」検察側が動機指摘 18日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「FX取引での損失を補するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）2014年ごろからインターネット競馬やFXにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が1200万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるFX取引で約10億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。FX取引は三菱UFJ銀行の内規で禁じられていた。【関連記事】・三菱UFJ貸金庫事件、元行員が起訴内容認める　初公判・三菱UFJ貸金庫事件、元行員の捜査終結　立件総額3.8億円・三菱UFJ銀行、貸金庫ビジネス「継続」　半沢頭取が表明・貸金庫のひな型「改定検討」、全銀協会長が表明
中外製薬の株価、上場来高値　肥満症薬に減量効果[2025/04/18 11:07 日経速報ニュース 513文字 ]
（10時30分、プライム、コード4519）中外薬が大幅続伸している。前日比1272円（17.95％）高の8357円まで上昇し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。18日、米イーライ・リリーに開発・販売の権利を譲渡している肥満症薬候補「オルフォルグリプロン」の第3相臨床試験（治験）の結果で、減量効果や安全性が確認されたと発表した。販売にこぎ着けば、中外薬は今後売上額に応じたロイヤルティー収入を受け取る可能性があるといい、業績貢献を期待した買いが膨らんでいる。治験で最高用量を服用した参加者は、平均で7.3キロ（7.9％）体重が減少し、糖尿病を判定する検査値も低下した。イーライ・リリーからは17日付で発表があり、同日の米株式市場におけるイーライ・リリー株は14％あまり上昇していた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎氏らは17日付リポートで、「投資家の中には同治験結果を不安視する声があったため、有効性および安全性ともに良好結果を達成できたのは非常に意味が大きい」と指摘。中外薬の株価についても、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
不安募る米消費　頼みの富裕層、持続力に影も[2025/04/18 07:32 日経速報ニュース 1267文字画像有 ]
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1.3%安の3万9142ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では1000ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。同じく朝方、2025年1～3月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は0.6％安で引けた。米関税政策や金融政策を巡る先行き不透明感から相場全体で株売りが進み続落して終えたものの、好調な業績を背景に一時1%上昇する場面もあった。同社の1～3月期決算は、カード支出の増加を受けて純利益が前年同期比6%増の25億8400万ドル（約3700億円）、売上高が7%増の169億6700万ドルとなった。安定した消費活動が続いていることを背景に２５年通期の増収率見通しを維持した。「足元の景気に自信がなくとも、我々の顧客は支出を続ける」。アメックスのスティーブン・スクエリ最高経営責任者（CEO）は17日の決算説明会でこう強調した。多くの米消費者が必需品ではない「裁量的支出」を縮小し始めているが、富裕層の支出は堅調なようだ。アメックスは高所得の顧客が多く、旅行や娯楽に伴う支出が前年同期比で6%増加したと報告した。なかでもビジネスクラスやファーストクラスといった高単価な航空券への支出が大きく伸びた。カード債務における30日以上の延滞率も1.3%と、前期比、前年同期比ともに横ばいで低水準を維持している。スクエリ氏は「40年この会社にいて金融危機や新型コロナウイルスの流行を経験してきたが、我々の信用リスクに影響を与えたことはなかった」と話す。コロナ禍以降でより信用力の高い顧客基盤を固めたことも、景気の変動に左右されにくい強さにつながっている。大手航空会社の決算でも、富裕層の消費の強さが反映された。ユナイテッド航空はビジネスやファーストクラスが含まれる「プレミアムキャビン」の売り上げ増が成長をけん引し、黒字転換を果たした。今後焦点となるのはその持続力だ。足元の株安で資産価値が目減りすることで、富裕層やリタイア層の消費意欲を冷やす「逆資産効果」につながるとの警戒感が高まっている。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが17日公表した調査によると、3月13日～4月6日の期間で年収10万ドル以上の消費者層の短期的な資産価値の変動見通しを示す指数は11.8ポイント下がった。コロナ流行開始直後に次いで、調査開始以来2番目の大きな下落幅という。同社のブライアン・ストービー氏は「富裕層が関税政策に最も否定的な反応を示している」と指摘。関税の本格導入を前に、富裕層の駆け込み消費がみられたという。米国における裁量的支出のおよそ50%を富裕層が占めているとの試算もある。「暗い見通しが続けば彼らの消費意欲は低下し、米経済に大きなマイナス圧力をかける可能性が高い」（ストービー氏）と見る専門家は多い。（ニューヨーク=佐藤璃子）
決済大手グローバル、同業を3.5兆円で買収　米最大手に[2025/04/18 06:04 日経速報ニュース 1119文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地】米決済処理サービス大手のグローバル・ペイメンツは17日、同業のワールドペイの全株式を取得すると発表した。既存株主の保有株を引き受ける。買収額は242億ドル（約3.5兆円）に達する。統合が実現すれば米国での決済処理額で最大手のＪＰモルガン・チェースを抜き、世界175カ国で年3.7兆ドルの決済を処理する巨大決済企業が誕生する。グローバル・ペイメンツは米プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのＧＴＣＲと、米金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）が保有するワールドペイ株を引き受ける。一方、カード発行会社向け事業を135億ドルでFISに売却する。グローバル・ペイメンツやワールドペイは「アクワイアラー」と呼ばれ、クレジットカードなどキャッシュレス決済網の加盟店開拓や決済処理を手掛ける。アクワイアラーは小売店やオンラインショップなどから得る加盟店手数料が収益の柱となる。米コンサルティング会社ストローヘッカーによると、2024年の米国での決済処理額（推定額）でグローバル・ペイメンツは9894億ドルで4位だった。一方、ワールドペイは1兆8510億ドルと3位で、両社が経営統合するとＪＰモルガン・チェース傘下のアクワイアラー事業の2兆6080億ドルを上回り、全米で首位に躍り出る。グローバル・ペイメンツの24年12月期の売上高は101億ドル、純利益は15億ドルだった。グローバル・ペイメンツは統合によるシナジー（相乗効果）で費用を年6億ドル削減し、収益が年2億ドル拡大するとみる。グローバル・ペイメンツのキャメロン・ブレディ最高経営責任者（CEO）は今回の経営統合を通じて、「戦略的焦点が明確になり、グローバル・ペイメンツが純粋な加盟店事業として簡素化される」とコメントした。 17日の米株式市場でグローバル・ペイメンツ株は前日比17％安となった。一方、ＦＩＳ株は9％上昇した。米国みずほ証券のダン・ドレフ氏はリポートに「FISがクラウンジュエル（王冠の宝石）を獲得したのに対し、グローバル・ペイメンツは成長に課題を抱えるワールドペイに再投資する結果となった」と記した。両社は規制当局の承認を条件に、26年上半期にも経営統合を完了する予定だ。統合が実現すれば全米最大規模のアクワイアラーとなる見通しで、当局の承認がスムーズに得られるかは不透明な部分がある。米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は、「バイデン前政権下では反企業的な動きが数多く見られたが、（トランプ米大統領が返り咲いたことで）米法務省が経営統合を承認する可能性は高まった」との見方を示す。
富裕層消費持続力に影（ウォール街ラウンドアップ）[2025/04/18 日本経済新聞　夕刊 5ページ 1280文字 PDF有書誌情報]
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比１・３％安の３万９１４２ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では１０００ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。同じく朝方、２０２５年１～３月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は０・６％安で引けた。米関税政策や金融政策を巡る先行き不透明感から相場全体で株売りが進み続落して終えたものの、好調な業績を背景に一時１％上昇する場面もあった。同社の１～３月期決算は、カード支出の増加を受けて純利益が前年同期比６％増の２５億８４００万ドル（約３７００億円）、売上高が７％増の１６９億６７００万ドルとなった。安定した消費活動が続いていることを背景に２５年１２月期通期の増収率見通しを維持した。 □　　　□ 「足元の景気に自信がなくとも、我々の顧客は支出を続ける」。アメックスのスティーブン・スクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日の決算説明会でこう強調した。多くの米消費者が必需品ではない「裁量的支出」を縮小し始めているが、富裕層の支出は堅調なようだ。アメックスは高所得の顧客が多く、旅行や娯楽に伴う支出が前年同期比で６％増加したと報告した。なかでもビジネスクラスやファーストクラスといった高単価な航空券への支出が大きく伸びた。カード債務における３０日以上の延滞率は１・３％と、前期比、前年同期比ともに横ばいで低水準を維持している。スクエリ氏は「４０年この会社にいて金融危機や新型コロナウイルスの流行を経験してきたが、我々の信用リスクに影響を与えたことはなかった」と話す。コロナ禍以降でより信用力の高い顧客基盤を固めたことも、景気の変動に左右されにくい強さにつながっている。大手航空会社の決算でも、富裕層の消費の強さが反映された。ユナイテッド航空はビジネスやファーストクラスが含まれる「プレミアムキャビン」の売り上げ増が成長をけん引し、黒字転換を果たした。 □　　　□ 今後焦点となるのはその持続力だ。足元の株安で資産価値が目減りすることで、富裕層やリタイア層の消費意欲を冷やす「逆資産効果」につながるとの警戒感が高まっている。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが１７日公表した調査によると、３月１３日～４月６日の期間で年収１０万ドル以上の消費者層の短期的な資産価値の変動見通しを示す指数は１１・８ポイント下がった。コロナ流行開始直後に次いで、調査開始以来２番目の大きな下落幅という。同社のブライアン・ストービー氏は「富裕層が関税政策に最も否定的な反応を示している」と指摘。関税の本格導入を前に、富裕層の駆け込み消費がみられたという。米国における裁量的支出のおよそ５０％を富裕層が占めているとの試算もある。「暗い見通しが続けば彼らの消費意欲は低下し、米経済に大きなマイナス圧力をかける可能性が高い」（ストービー氏）と見る専門家は多い。（ニューヨーク＝佐藤璃子）
ＳＮＳ詐欺、追跡しやすく　政府、通信会社に履歴保存を義務づけ[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 854文字 PDF有書誌情報]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるＳＮＳ詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。
始動バーゼル３（下）ノンバンク、投資の主役に　証券ビジネスの隙間埋める　「影の銀行」への規制課題[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1377文字 PDF有書誌情報]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル３」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（ＨＤ）の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は、２０２５年３月に最終適用するバーゼル３がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は、２４年１２月末時点で１６．３％と最低水準の７．５％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「ＮＢＦＩ」（Ｎｏｎ―Ｂａｎｋ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｉｏｎ）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。２４年１２月１８日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた２０年３月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した２１年３月。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに商品市場が混乱した２２年。英国の国債金利が急騰した２２年９月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は４９０兆ドル近く。実はその４９％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した２３年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は２２年比８．５％増え、銀行の増加率（３．３％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の０９年以降、徐々に差が開いている。ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは２３年１２月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は２４年に７７％と、ここ１０年で最高になった。銀行融資は２３％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。山下晃、玉木淳、上田志晃、小野沢健一が担当しました。
ＰａｙＰａｙ、１４カ国・地域に拡大[2025/04/18 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 427文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙはタイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。１４日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた４サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は１４カ国・地域で使われる計２５サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは１８年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位１０カ国のうち７カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。【図・写真】タイで普及する「ビッグペイ」や、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する
富山２行、手形帳など発行終了へ[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 248文字 PDF有書誌情報]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を２０２６年３月末に終了すると発表した。２６年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。２７年４月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は１日に終了しており、富山銀は２１日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀、紙の手形・小切手発行終了[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 156文字 PDF有書誌情報]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を１２月３０日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促している。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。
富山銀と富山第一銀、26年に手形・小切手帳の発行終了[2025/04/17 19:35 日経速報ニュース 248文字 ]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を2026年3月末に終了すると発表した。26年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。27年4月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は1日に終了しており、富山銀は21日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀行、紙の手形・小切手の発行終了　電子移行促す[2025/04/17 19:00 日経速報ニュース 260文字 ]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を12月30日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促しており、発行終了はそれに沿った措置という。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。現物を紛失するリスクや事務負担が減り、印紙代などのコスト削減にもつながるとしている。発行済みの手形や小切手については、発行終了日の12月30日を過ぎても引き続き利用できる。
ノンバンク、市場の主役に　バーゼル規制の枠外で拡大－始動バーゼル３㊦[2025/04/17 16:33 日経速報ニュース 1442文字画像有 ]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル3」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。証券会社変えたバーゼル３「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（HD）の北村巧・財務統括責任者（CFO）は、2025年3月に最終適用するバーゼル3がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Tier1（CET1）比率は、24年12月末時点で16.3％と最低水準の7.5％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。台頭するＮＢＦＩ一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「NBFI」（Non-Bank Financial Intermediation）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。24年12月18日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた20年3月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した21年3月。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに商品市場が混乱した22年。英国の国債金利が急騰した22年9月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は490兆ドル近く。実はその49％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した23年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は22年比8.5％増え、銀行の増加率（3.3％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の09年以降、徐々に差が開いている。当局の死角突く「影の銀行」ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは23年12月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は24年に77％と、ここ10年で最高になった。銀行融資は23％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。（おわり）山下晃、斉藤雄太、玉木淳、上田志晃、北島空、三原昂大、関口由紀、学頭貴子、小野沢健一が担当しました。【関連記事】・バーゼル規制、重み増す地銀の原点　目利きが資本に直結・バーゼル3始動、邦銀が先陣　「利益」もたらすリスク管理
日経平均反発、為替・防衛…日米関税協議で思惑買い先行[2025/04/17 12:49 日経速報ニュース 1372文字画像有 ]
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比291円高の3万4212円だった。前日の米株式相場の大幅な下落にかかわらずの上昇とあって、日米関税協議の先行きに対する警戒感の後退が日本独自の買い材料になった可能性が高い。直接的には、為替問題が議題に上らなかったことで円が売られ、株価の押し上げ要因になったようだ。もっとも具体的な交渉はこれからで、現時点で楽観に傾斜するのは早計だろう。株価もやや「勇み足」の印象がぬぐえない。日米両政府は日本時間17日午前、米首都ワシントンで関税交渉の初会合を開き、急きょ参加を表明したトランプ米大統領がホワイトハウスで赤沢亮正経済財政・再生相と会談した。赤沢氏は会合終了後に記者会見し、為替についての議論は「なかった」と明言した。一時1ドル＝141円台後半と7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けていた円相場は、この発言を受けて142円台半ばまで下落した。円の下落に歩調をあわせて短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れ、日経平均の上げ幅は一時300円超に達した。米ハイテク株安でもアドバンテストやソフトバンクグループなどは上昇しており、先物主導の展開だったと受け取れる。交渉内容の思惑が買いを誘った個別銘柄もある。赤沢氏は「安全保障の要求があったか」との質問には明言を避けたが、防衛関連の三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩに思惑的な買いが向かった。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「米政府は防衛装備品の購入拡大ではなく、米軍の日本への駐留経費などで金銭的な負担を求めたのではないだろうか」との見方を示す。赤沢氏は「早期の合意を目指すことで一致した」と述べた。再交渉は月内とみられるが、言い換えると現時点で決定していることはほとんどなく、関税の軽減率や為替の認識、防衛関連の負担など具体的な交渉結果が判明するのはしばらく先になる。つまり、きょうの株買いや円売りはあくまでも思惑によるものだ。トランプ政権の関税政策の主目的が貿易不均衡の是正である以上、日本製品への関税を大幅に減免すると政策の「骨抜き」になりかねないため、小幅な減免にとどまるとの見方もある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは、米関税について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、世界経済の減速で「日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想。同社は16日付で2025年末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の予想を従来の3000から2600に引き下げた。前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が3％安となった。最先端の半導体をつくるのに不可欠な装置を手掛けるオランダのＡＳＭＬホールディングは受注の弱含みを受けて急落し、半導体の対中輸出規制が懸念された米エヌビディアは一時10％安となった。前日の東京市場である程度織り込まれていた面はあるが、きょうの日経平均やハイテク株の堅調な推移には違和感も否めない。関税交渉の先行きも見定めつつ、当面は上値の重い展開が続く可能性が高いと考えるべきだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　北原佑樹〕
SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案[2025/04/17 05:00 日経速報ニュース 1201文字画像有 ]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるSNS詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。不正アクセス禁止法の例外として特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認めるような手法なども想定する。事業者による詐欺被害を誘引するSNS上のメッセージや電子メールの送信防止や遮断といった取り組みの推進も盛り込む。政府がトクリュウ対策に本腰を入れる背景にはSNSを使った詐欺被害の拡大への危機感がある。 24年6月に詐欺総合対策を策定したものの、24年は詐欺や窃盗などの被害額が4000億円を超え1989年以降で過去最悪を更新した。SNS型投資詐欺や恋愛感情につけ込むロマンス詐欺、特殊詐欺の24年の被害総額は約1990億円と前年比2倍超となり、抜本的な対策が急務となっている。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）が3月、政府に提言を出して新たな対応を求めていた。【関連記事】・SNS詐欺悪用の仮想通貨口座「早期凍結を」　自民提言へ・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・SNS詐欺から若者守れ　金融庁が頼った「うんこクイズ」
3月の米小売売上高1.4％増　関税前の駆け込み消費で伸び[2025/04/17 00:22 日経速報ニュース 800文字画像有 ]
【ニューヨーク＝朝田賢治】米商務省が16日発表した3月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比1.4%増の7348億7000万ドル（約105兆円）だった。2カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策でインフレ懸念が強まるなか、本格導入の前に駆け込み消費が拡大し、底堅い結果となった。米ダウ・ジョーンズがまとめたアナリストの事前予想（1.2％増）を上回った。市場予想を上回るのは4カ月ぶり。業種別では、自動車・部品が前月比5.3％と大幅に増加した。メキシコやカナダに対して高関税が課されるとの懸念から、値上がり前に消費者が購入を急いだことが影響したとみられる。ホームセンター（3.3％増）、スポーツ・趣味用品（2.4％増）、家電製品（0.8％増）など、対中追加関税の導入で値上がりが予想される商品を扱う業種も大きく伸びた。石油価格の下落で、ガソリンスタンドは2.5％減と大幅に減少した。特需的な消費拡大は長続きしないとの見方がもっぱらだ。ミシガン大学が11日発表した4月の消費者態度指数（速報値）は50.8と前月から6.2ポイント悪化し、2022年6月以来2年10カ月ぶりの低水準となった。米ネーション・ワイドのオレン・クラチキン氏は「関税による駆け込み消費で今後1～2カ月は強い数値が出ると思うが、先食いはいずれ終わりを告げる。政策の不透明性が続く中で下半期の小売りは低迷する」と予想した。米消費者の懐事情は厳しさを増している。クレジットカードなどの支払いデータを分析する米銀バンク・オブ・アメリカによると、「3月は不要不急の裁量的支出は減少し、保険、家賃、光熱費などの必需品支出がインフレ主導で増加した」と述べた。自動車を除いた全体の売上高は前月比0.5％増となり、同指標も市場予想の0.3％を上回った。同時に発表した2月分の改定値は0.2％増で、速報値から変化はなかった。【関連記事】・FRB議長、早期利下げに慎重　関税見極め「待てる状況」・NVIDIA7％安、米中対立と関税懸念　NYダウ699ドル安
三井住友ＦＧ、マネフォと新会社設立　銀行機能を外部提供[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ 523文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はＢａａＳ領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて４０万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は協業を深める。
「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリ、経済圏の軸に[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1211文字 PDF有書誌情報]
楽天グループは６月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第１弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Ｇのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの２０２４年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は６％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Ｇは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（ＥＣ）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のＱＲコード決済回数は２４年に１１５億回と、１８年の約２３０倍に増えた。経済産業省によるとＱＲコードによる決済額は２４年に１３兆５０００億円。２３年比の伸び率は２４％増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Ｇの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、１日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のＰａｙＰａｙが決済額と回数の両方でシェアが７割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Ｇの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（ＡＩ）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。
＜数表＞採用計画２２７０社本社調査、生活・サービス（２）[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 31ページ 11200文字 PDF有書誌情報]
会社名　総合計　大卒計　初任給生活・サービスタカミヤ□　　約３５　（　２８　）　約３０　（　２７　）　■固２７００００日本カーソリューションズ　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　■２６００００三菱ＵＦＪニコス　　未　（　８３　）　未　（　８３　）　■２５５０００オリエントコーポレーション　　８０　（　６８　）　約８０　（　６８　）　２５００００ジャックス〓□ＴＳ※２０　　８５　（　８０　）　８５　（　８０　）　◇２５００００ジェーシービー〓※２１　　未　（　１８６　）　未　（　１８６　）　２５５０００アプラス□　　６０　（　４５　）　６０　（　４５　）　■２５００００三井住友カード　　未　（　―　）　未　（　１５０　）　２５５０００アコム□ＴＳ　　８５　（　８８　）　８５　（　８８　）　■２７００００ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス□　　５０　（　６０　）　５０　（　６０　）　■２７００００ＳＢＩホールディングス　　１００　（　５５　）　１００　（　５５　）　■３４００００トヨタファイナンシャルサービスグループ　　約５０　（　７３　）　約５０　（　７３　）　■２５７２００ウェルネット　　未　（　５　）　未　（　３　）　■◇固２５７０００ジェイリース□　　２０　（　１６　）　１７　（　１１　）　■固２６１０００新生フィナンシャル□　　３５　（　２９　）　３５　（　２９　）　２６００００セコムグループ　　１２００　（　９８６　）　７００　（　５５６　）　２８０５３０ＡＬＳＯＫグループ□　　１１００　（　１０００　）　約９００　（　８００　）　２６３８００ＣＳＰ　　１３０　（　１００　）　７０　（　６５　）　２３１０００学究社　　約１００　（　７４　）　約１００　（　７４　）　２５１０００リクルート　　未　（　１８１　）　―　（　―　）　固３２６５５１パラマウントベッ　　約７０　（　４２　）　約７０　（　４２　）　■２４９０００ドグループ□Ｋ日本管財ホールディングス　　６２　（　２９　）　４６　（　２１　）　■２４００００ベルシステム２４　　２０　（　２８　）　約２０　（　２８　）　２３００００グループ□Ｋ西尾レントオール　　１００　（　１０４　）　７５　（　７９　）　固２３６８００東洋テック□　　５０　（　４７　）　４５　（　４１　）　■２１４７２０グリーンモンスター　　３　（　２　）　３　（　２　）　■固２６５０００ＫｅｅＰｅｒ技研　　１５０　（　９７　）　約８０　（　５６　）　■２４６８００ジャパンマテリアル　　未　（　２７　）　未　（　１１　）　◇２２９０００いであ□　　６５　（　４３　）　６５　（　４２　）　■２５３０００メイテックグループ□　　８５０　（　６８７　）　８５０　（　６８７　）　◇２２７２００ダスキン　　５５　（　４５　）　５５　（　４５　）　■◇２３８６００白洋舎□　　約７０　（　２９　）　約３０　（　１８　）　■２５５０００フィットイージー　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２２５６００トーカイ□　　６１　（　４８　）　５０　（　４３　）　◇２６００００ＡＶｉＣ　　２０　（　９　）　２０　（　９　）　固３０００００フォーラムエンジニアリング　　約６５　（　５０　）　約６５　（　５０　）　２２５０００ＣＳ－Ｃ　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２６００００ビジネスコーチ　　２　（　０　）　２　（　０　）　― ウィルグループ□　　６２０　（　７４１　）　６００　（　６９９　）　■固２５００００シグマクシス　　約８０　（　８１　）　約８０　（　８１　）　年固６５０万オープングループ　　３　（　３　）　３　（　３　）　■◇固３５００００大栄環境グループ□　　２８　（　２５　）　１６　（　１４　）　■◇２３０８００サニーサイドアップグループ　　３５　（　３１　）　未　（　３１　）　年固３６０万ユニバーサル園芸社　　約７０　（　６６　）　未　（　５９　）　■固２５００００ＣＡＩＣＡテクノロジーズ□　　約１５　（　１２　）　約１５　（　９　）　２０７０００イーサポートリンク　　―　（　１　）　若　（　１　）　■◇２３２０００ＡＨＣグループ□　　約３０　（　１７　）　約３０　（　１２　）　■２３８０００ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　　若　（　―　）　若　（　２　）　■年固３６０万共立メンテナンス※２２　　約３５０　（　３０９　）　約１７０　（　１４４　）　２４３０００ジオコード　　未　（　０　）　未　（　０　）　― コーユーレンティア　　―　（　１７　）　約１５　（　１５　）　◇固２３９５００スタジオアリス　　未　（　４３　）　約５０　（　３４　）　２１７０００アスカネット□　　未　（　１６　）　約２０　（　１　）　２０５０００シミックグループ□※２３　　未　（　２７９　）　約１８０　（　２３６　）　２７００００ＮＪＳ□Ｋ　　３０　（　２７　）　３０　（　２７　）　■固２８５０００日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス　　―　（　６９　）　８０　（　６９　）　固４０２７５０東北新社□※２４　　未　（　４３　）　未　（　４１　）　２２５０００ぐるなび　　０　（　１２　）　０　（　１２　）　◇２２００００ストライク　　４０　（　３４　）　４０　（　３４　）　固３５００００キムラユニティー□　　約５０　（　３６　）　約３０　（　２３　）　２３５０００シダックスグループ　　５３０　（　１７４　）　２６５　（　８７　）　■固２５００００地域新聞社　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２１３７３０成学社□　　５０　（　４９　）　５０　（　４７　）　■固２４０５００ｎｍｓホールディングス□　　１０５　（　１１５　）　１００　（　６２　）　１８２０００アルトナー□※２５　　１８１　（　１５５　）　１８１　（　１５５　）　◇２３９０００ニチイグループ　　６５８　（　３６９　）　―　（　１９５　）　■２５００００アドバンテッジリスクマネジメント　　３０　（　１６　）　３０　（　１６　）　２５００００ビケンテクノ□　　１５　（　４　）　１５　（　４　）　■２３００００三機サービス　　―　（　３３　）　約３０　（　２９　）　２２８１００スポーツフィールド　　５０　（　４２　）　約５０　（　４２　）　固２５００００ルネサンス□　　約６０　（　８９　）　約６０　（　７５　）　２６１０００インソースグループ□※２６　　約４０　（　４６　）　約４０　（　４０　）　■２７００００栄　光　　約４０　（　３３　）　約４０　（　３３　）　■２３６５００リンクアンドモチベーション　　７０　（　５４　）　７０　（　５４　）　■固３３５０００ＷＤＢ　　３６　（　９　）　３６　（　９　）　■◇２５４０３０アウトソーシンググループ　　２７７８　（　２６３２　）　２３２０　（　１６８８　）　２１５０００ＣＲＧグループ　　約６０　（　１１　）　約５０　（　１０　）　■固２３５７３０第一興商　　１００　（　６０　）　約８０　（　５２　）　■２１２４７４共和コーポレーション□　　約１０　（　１１　）　約１０　（　８　）　２１５０００ディーエムソリューションズ□　　未　（　６　）　約１０　（　６　）　固２４００００メディアファイブ　　２０　（　１６　）　２０　（　１５　）　２２００００ファンコミュニケーションズ□　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　固３１２５００プラップジャパン　　約２０　（　１６　）　約２０　（　１６　）　年固４０４万ディーエムエス　　５　（　７　）　５　（　７　）　■２０５０００オールアバウト　　未　（　１１　）　未　（　１１　）　年固３７０万エル・ティー・エス※２７　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　◇固３３３８９９アクセスグループ　　２０　（　１１　）　約２０　（　１１　）　年固３２４万ヒビノ　　若　（　―　）　若　（　―　）　■２３３２６０カーブスグループ　　１７　（　１７　）　１７　（　１７　）　■２６１０５８コベルコ科研□Ｋ　　２３　（　２２　）　１５　（　１１　）　■◇２５３０００情報企画　　―　（　１２　）　約２０　（　１２　）　■２８００００メイホーホールディングス　　未　（　０　）　未　（　０　）　◇２０５０００新日本科学□　　約１２０　（　１１４　）　約９０　（　８８　）　固２８０２００昴　　１２　（　４　）　１２　（　４　）　■２４００００神戸天然物化学　　１７　（　２４　）　１０　（　２１　）　２２５０００日本ゼネラルフードグループ□　　１８０　（　１２９　）　約１６０　（　１２５　）　■固２３０３００エームサービス／メフォス□※２８　　約１１３５　（　１００１　）　約１１２５　（　９７５　）　■２４００００一寸房□　　１５　（　８　）　１２　（　５　）　固２１４５９０イー・ガーディアン　　２０　（　２６　）　約２０　（　２６　）　■２３１４００ホープ□　　約１０　（　５　）　約１０　（　５　）　固２４００００プロジェクトホールディングス　　２０　（　２１　）　２０　（　２１　）　固２７５０００ラクーンホールディングス　　１１　（　１６　）　１０　（　１３　）　■固２６７０００クオルテック□　　５　（　１　）　５　（　１　）　■２２００００ジンジブ　　３０　（　４２　）　１５　（　１９　）　■固２５００００ディップ　　４２０　（　３０１　）　４２０　（　２９８　）　◇固２９６０２７アイ・アールジャパン　　約１０　（　６　）　約１０　（　６　）　■固４０００００学　情　　２５　（　２６　）　２５　（　２６　）　◇固２４３３００テクノプロ・グループ□※２　　約１２００　（　１２６２　）　約１２００　（　１２６２　）　２３００００アルプス技研グループ□　　７００　（　５８０　）　７００　（　５８０　）　２４００００コプロ・ホールディングス※２９　　―　（　１８０　）　約２６０　（　１６０　）　２７９７００オープンアップグループ　　約８２０　（　７２７　）　約６００　（　５３９　）　― セントラルスポーツ□Ｓ　　約８０　（　３５　）　未　（　２４　）　■２３３５００市　進　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２６５０００ソーバル□　　５０　（　４６　）　５０　（　４６　）　２２５０００ＵＴグループ□　　約５１０　（　４３２　）　約５００　（　４２６　）　２４００００東　祥　　４０　（　３１　）　約３０　（　１１　）　固２２５０００ＣＤＧ　　１０　（　９　）　１０　（　９　）　■２０５０００アーク□　　１５　（　７　）　１５　（　３　）　２２３０００ＪＴＰ　　２５　（　１８　）　１４　（　８　）　固２２９２００ＮｅｘＴｏｎｅ　　５　（　２　）　５　（　２　）　固２３５３３３メディカルシステムネットワークグループ□※３０　　約２００　（　１４７　）　約２００　（　１２５　）　■◇２６１０００総合メディカルグループ□※３１　　約３００　（　２３７　）　約３００　（　２１４　）　２５５０００ティア□　　２０　（　１８　）　２０　（　１５　）　固２３３５００公益社□Ｓ　　５　（　７　）　５　（　５　）　■◇２１６４００山田コンサルティンググループ　　約３０　（　３０　）　約３０　（　２９　）　年固４３０万識　学　　―　（　―　）　５　（　５　）　年固３６９．６万ギックス　　―　（　３　）　若　（　３　）　年固４２０万セイファート　　５　（　６　）　５　（　６　）　固２５１９００船　場□　　約２５　（　１９　）　約２５　（　１９　）　１９５０００明光ネットワークジャパン　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　― キャリアインデックス　　７　（　２　）　７　（　２　）　年３７７万ファルコホールディングスグループ□　　約４５　（　２８　）　約４５　（　２１　）　◇２２１４００デジタリフト　　２　（　０　）　２　（　０　）　― 成友興業□　　２２　（　２２　）　２０　（　１５　）　２７００００グローカルマーケティング□　　２　（　―　）　２　（　０　）　◇固２６００００秀英予備校　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　固２４００００毎日コムネット　　１５　（　１０　）　１５　（　１０　）　２３１０００ラウンドワンジャパン□ＴＳ※３２　　６２　（　６２　）　６２　（　５６　）　■３３５５００ＩＢＪ□　　３４　（　２２　）　３４　（　１９　）　固２５５１９０ユニマットライフ　　―　（　１６　）　５０　（　１６　）　◇固２２６０００ぴ　あ　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　◇２３４０００ＪＰホールディングスグループ□　　約３４０　（　３２７　）　約３４０　（　３２７　）　■２０６０００チャーム・ケア・コーポレーション　　１００　（　６５　）　８２　（　５０　）　■２６８５００プレステージ・インターナショナル　　約１４０　（　１１４　）　約６０　（　４９　）　■２３３０００マイスターエンジニアリング　　１００　（　８８　）　６０　（　５７　）　２１００００日本空調サービス※３３　　８１　（　６３　）　５８　（　５１　）　◇２６３５００セプテーニグループ※３４　　未　（　８１　）　未　（　８０　）　■◇固３６５０００フェイスグループ　　未　（　０　）　未　（　０　）　固２６６６６７ヒューマングループ　　１７０　（　２１２　）　―　（　１９５　）　固２５１０３４プロトコーポレーション　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　固２５９０００ドーン　　４　（　１　）　４　（　１　）　２４００００共同ピーアール　　約１５　（　８　）　約１５　（　８　）　■固２６３５４４メンバーズ□　　―　（　８９　）　２００　（　７４　）　２５５０００ＬＥＯＣ　　２２９２　（　１２８１　）　４３２　（　３４０　）　◇２５００００日清医療食品　　７２４　（　７２６　）　２５６　（　３１６　）　■固２５８７８０Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　　約４０　（　２７　）　約２０　（　１２　）　◇２５７０００ビーマップ　　３　（　６　）　３　（　６　）　◇２６００００パーソルグループ□※３５　　約２３００　（　２０５１　）　約２３００　（　２０５１　）　■２３２７００パソナグループ〓※３６　　２９５　（　２６０　）　２６０　（　２２７　）　■固２４５０００早稲田アカデミー　　６０　（　３１　）　約６０　（　３１　）　■２４９８００ＴＡＣ□Ｔ　　約１０　（　１３　）　約１０　（　１３　）　■２２１０００幼児活動研究会　　５０　（　４９　）　３０　（　３１　）　■２４３４２０ケネディクス　　若　（　３　）　若　（　３　）　３０００００ジェイエイシーリクルートメント　　約２００　（　１５１　）　約２００　（　１５１　）　年固４３０万フルキャストホールディングス□　　７０　（　７０　）　７０　（　６５　）　■２２００００ライクグループ〓※３７　　６４７　（　２６０　）　４１１　（　１４９　）　■固２７００００日本エス・エイチ・エル　　５　（　２　）　５　（　２　）　２５５０００テイクアンドギヴ・ニーズ　　約２１０　（　１９０　）　１０５　（　１０５　）　■固２５８１００クリエアナブキ　　５　（　４　）　５　（　４　）　２１００００ＣＳＳホールディングス　　約５０　（　２２　）　約３０　（　１７　）　２３６２００ユー・エス・エス□Ｓ　　約２０　（　１５　）　約２０　（　１２　）　２４１０００西菱電機□　　未　（　１８　）　３５　（　１７　）　２３００００ディー・エヌ・エー※３８　　７５　（　６０　）　―　（　―　）　年固５００万京　進　　２２　（　３９　）　２２　（　３９　）　■固２３７５００ビー・エム・エル□ＴＳ※３９　　８５　（　６１　）　８５　（　５３　）　２４００００メディア総研　　２　（　１　）　２　（　０　）　固２４００００ワールドホールディングス　　１５３４　（　１３５３　）　１１８３　（　９５６　）　固２２００００グンゼ□　　４８　（　３９　）　３９　（　３３　）　■◇２４００００オンワードグループ※４０　　未　（　４８　）　未　（　３９　）　■２４００００ワールドグループ　　４０４　（　２６０　）　―　（　―　）　２３５０００ロマン・吉忠グループ□　　約１０　（　１　）　約１０　（　０　）　■２２００００アツギ　　若　（　０　）　若　（　０　）　■２４０１００三陽商会　　３０　（　２９　）　約２０　（　１７　）　■◇２３５０００ルックホールディングス　　未　（　２２　）　未　（　２１　）　■◇２２４１６５ゴールドウイン□　　４５　（　４４　）　約４０　（　３１　）　■２６００００ヤマトインターナショナル　　８　（　９　）　８　（　９　）　◇２２３０００自重堂※４１　　２０　（　３　）　―　（　２　）　■２５６０００キング　　５　（　３　）　５　（　３　）　■２５００００新都ホールディングス　　０　（　０　）　０　（　０　）　― クラウディアホールディングス　　３３　（　５３　）　―　（　８　）　固２４４３８８オンリー□Ｓ　　―　（　６　）　約１０　（　６　）　２３００００ワコール※１０　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　■２５９２００マツオカコーポレーション□　　５　（　６　）　５　（　４　）　■２２５０００スクロール　　若　（　１３　）　若　（　１２　）　２４００００タビオ　　未　（　２　）　―　（　２　）　■２１２１００資生堂□※４２　　約８０　（　８５　）　約６０　（　５８　）　■年４２３万ポーラ　　未　（　２９　）　未　（　２７　）　■固２６９５００シーボン□　　７０　（　４８　）　６０　（　３４　）　◇２１４９００ミルボン　　６２　（　４６　）　５５　（　４０　）　２４０６００クラシエ□Ｋ　　約９５　（　９８　）　約６０　（　５０　）　■◇２３２９７０新日本製薬　　１２　（　１０　）　１２　（　１０　）　２０４０００プレミアアンチエイジング　　―　（　３　）　若　（　３　）　■固２８７７１０北の達人コーポレーション　　―　（　―　）　３　（　１　）　固４２００００バンダイ／ＢＡＮＤＡＩ　ＳＰＩＲＩＴＳ□Ｋ　　約６５　（　４６　）　約６５　（　４６　）　■３０５０００任天堂　　未　（　１１３　）　未　（　１０８　）　２５６０００ピジョン　　―　（　―　）　約１５　（　１１　）　◇２６５０００バンダイナムコエンターテインメント□Ｓ　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　■２８００００ピープル　　０　（　０　）　０　（　０　）　― ブシロード　　４０　（　３９　）　３９　（　３８　）　■固２６００００花　王　　未　（　１６８　）　未　（　１４１　）　◇２４００００ライオン□Ｋ　　８６　（　７４　）　約８０　（　６７　）　■２５１５８０ハリマ共和物産　　１０　（　９　）　約１０　（　８　）　■２３００００フマキラー　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２３８０００アース製薬　　４５　（　４３　）　約３０　（　３０　）　２２００００リーガルコーポレーション□　　約１０　（　１４　）　約１０　（　１３　）　２２００００キングジム　　未　（　１２　）　未　（　１２　）　■◇２２００００コクヨ　　１１６　（　１２０　）　約１００　（　１０６　）　■２５７５００リヒトラブ□　　１２　（　９　）　１０　（　７　）　■◇２２２０００アシックス　　約３５　（　３５　）　約３５　（　３５　）　３０００００ゼット　　未　（　１８　）　未　（　１７　）　固２２８３００アルペン　　２００　（　１８６　）　約１８０　（　１７３　）　■◇２４００００ヤマハ□Ｋ　　約１００　（　９７　）　約６０　（　６５　）　◇２５００００河合楽器製作所　　９０　（　７４　）　約６０　（　４０　）　■◇２２１０００あさひ□　　１００　（　７３　）　１００　（　６１　）　■２４００００象印マホービン　　２５　（　２６　）　約２５　（　２６　）　■◇２３２０００ナガホリ□※４３　　９　（　９　）　５　（　５　）　固２４２７８２はせがわ□　　約２０　（　１８　）　約２０　（　１７　）　■◇２３７６００ローランド　　未　（　１９　）　未　（　１６　）　２３２０００ツツミ　　８０　（　７５　）　４０　（　３３　）　２２００００ユニ・チャーム　　未　（　６１　）　未　（　６１　）　２３５０００パリミキ□※４４　　約４５　（　４１　）　約４５　（　３３　）　■◇２２７０００重松製作所　　１３　（　１０　）　８　（　６　）　■◇２３７９００武田薬品工業　　約３０　（　２７　）　２６　（　２３　）　３０００００塩野義製薬□Ｋ　　約９０　（　７９　）　約９０　（　７９　）　固２５５０００田辺三菱製薬　　約４０　（　２９　）　約４０　（　２９　）　■２４６０００大塚製薬□　　―　（　２４５　）　約１８０　（　１７３　）　■２６００００エーザイ　　未　（　１１３　）　未　（　１１０　）　■３０００００中外製薬　　約１４０　（　１６４　）　約１４０　（　１６４　）　３０００００ＭＳＤ　　３５　（　８　）　約３５　（　８　）　３５２３００住友ファーマ　　未　（　１０　）　未　（　７　）　◇２３００００小林製薬　　５６　（　５６　）　５６　（　５６　）　■２３９５６０持田製薬　　未　（　３８　）　未　（　３４　）　■◇２３７０００日本新薬　　約６０　（　６８　）　約６０　（　６８　）　◇２６４０００小野薬品工業　　未　（　６５　）　未　（　６５　）　２７３０００日本ケミファ　　１８　（　４　）　１８　（　４　）　■◇２２３０００科研製薬□Ｋ　　未　（　２９　）　未　（　２８　）　◇２５０５００ゼリア新薬工業　　未　（　―　）　未　（　３２　）　◇２６０５６０ロート製薬　　未　（　５２　）　約４０　（　３７　）　■２６６５００あすか製薬　　未　（　２６　）　約２０　（　２３　）　２６４０００キッセイ薬品工業　　約８０　（　８０　）　未　（　―　）　■◇２５５０００ウイン・パートナーズグループ　　２３　（　１５　）　２３　（　１５　）　固２４０２００日医工□　　未　（　―　）　１５　（　―　）　■◇２３５３７０栄研化学　　２４　（　１９　）　―　（　１９　）　■２５５０００協和キリン　　４０　（　５０　）　３４　（　４０　）　■◇２５８０００ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ　　未　（　―　）　未　（　―　）　■◇２４５０００ＪＣＲファーマ□　　約２５　（　１６　）　約２５　（　１５　）　２３００００富士製薬工業　　未　（　１２　）　２２　（　１１　）　２２９５００沢井製薬　　１６４　（　２０８　）　４４　（　４１　）　◇２３４９７０カイノス□　　４　（　３　）　４　（　３　）　◇２２９６００第一三共　　約２７０　（　２６０　）　未　（　１７０　）　◇２５５０００Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　　０　（　０　）　０　（　０　）　― 室町ケミカル□　　１０　（　４　）　１０　（　３　）　２１００００東和薬品　　未　（　８６　）　未　（　３２　）　２４００００バイタルケーエスケーグループ　　未　（　８８　）　未　（　４４　）　― バイタルネット□　　―　（　６４　）　約４０　（　３５　）　２０１２００東北化学薬品　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２０４０００日本光電□　　４２　（　４７　）　約４０　（　４６　）　◇２４８０００タカラベルモント□Ｋ　　約５５　（　５７　）　約４５　（　４３　）　■２３００００ナカニシ□Ｋ　　約２５　（　２２　）　約１０　（　７　）　２１９０００オルバグループ〓※４５　　未　（　４４　）　３５　（　３２　）　■２２８７５０マニー　　９　（　１６　）　７　（　９　）　２３２０００シップヘルスケアグループ※４６　　約１８０　（　１７９　）　約１３０　（　１２０　）　◇２２５０００メディキット　　８　（　８　）　８　（　８　）　■固２５０４００協和医科器械□　　約２５　（　１４　）　約２０　（　１４　）　■固２５３４３３【生活・サービスの注】　※１　初任給は諸手当含む　※２　初任給は技術職　※３　初任給は東京２３区勤務者　※４　初任給は精勤手当含む　※５　初任給は東京勤務者　※６　初任給は日本梱包運輸倉庫　※７　初任給は首都圏勤務者　※８　初任給は丸和運輸機関　※９　初任給は東京２３区勤務のセールスドライバー職　※１０　総合職のみ　※１１　初任給は東京地区配属の総合職（全国型）　※１２　総合職のみ。初任給は全域型　※１３　初任給は地域職　※１４　初任給はライフプラン支援金含む　※１５　初任給は住宅手当を含む　※１６　初任給は地域手当含む　※１７　初任給は総合職Ａ（全国型）　※１８　初任給は全国勤務型　※１９　初任給はイチネン　※２０　初任給は全国転勤型　※２１　初任給は総合職群　※２２　初任給は勤務地調整手当含む　※２３　初任給はシミック　※２４　初任給は基本給　※２５　初任給はワイドバリューグループ　※２６　初任給はインソース　※２７　初任給はコンサルタント職　※２８　初任給はエームサービス　※２９　コプロコンストラクション、コプロテクノロジー含む　※３０　初任給は薬剤師職　※３１　初任給は薬剤師職、諸手当含む　※３２　初任給は前払い退職金含む　※３３　初任給は南関東の住宅手当と技術職の職種手当含む　※３４　初任給は在宅勤務手当を含む　※３５　初任給はパーソルホールディングス　※３６　グループ７社合計　※３７　初任給はライク、ライクスタッフィング　※３８　初任給はビジネス職　※３９　初任給は営業職　※４０　オンワード樫山を含む４社計、総合職のみ　※４１　初任給は東京地区勤務者の金額　※４２　初任給は業績・考課標準達成時の賞与含む　※４３　初任給は総合職、販売職　※４４　初任給は東京都勤務者　※４５　初任給はカワニシ　※４６　初任給はグリーンホスピタルサプライ
「サイバー警部」民間から初採用　警視庁、捜査態勢を強化[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 39ページ 238文字 PDF有書誌情報]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は１６日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を４月１日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（３４）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。１日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は２０２７年３月まで。
三井住友FG、マネフォと新会社　銀行機能を外部に提供[2025/04/16 18:55 日経速報ニュース 563文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はBaaS領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて40万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。事業会社から金融機関まで幅広い法人のバックオフィス業務の効率化につなげる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は一段と協業を深める。
警視庁が「サイバー警部」採用　専門知識の活用期待[2025/04/16 18:02 日経速報ニュース 424文字 ]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は16日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を4月1日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（34）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。1日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は2027年3月まで。高橋警部は取材に「民間では防御までしかできないが、警察だと攻撃自体を止められる。経験を生かし攻撃を止める犯罪捜査に貢献したい」などと語った。警視庁は24年10月、巧妙化するサイバー犯罪への対策として、専門性の高い民間人材が必要として人材を公募していた。警察庁では23年10月、2年の任期付きでサイバー警察局サイバー捜査課の「サイバー捜査分析官」を民間から採用している。
大分県信組、県の健康アプリダウンロードで金利0.45%[2025/04/16 18:00 日経速報ニュース 532文字画像有 ]
大分県信用組合（大分市）は16日、大分県の公式健康アプリ「あるとっく」をダウンロードした県民を対象に優遇金利が受けられる「健康寿命日本一おうえん定期預金“あるとっく”」の取り扱いを始めた。 1口100万円以上で1000万円未満（1人1000万円以内）を1年間預けた場合、店頭表示金利に0.20％上乗せする。16日時点の金利は0.45%。募集は来年3月末まで。大分県は「健康寿命日本一」を目標に掲げるが、2022年の調査では男性が全国25位（前回の19年は1位）、女性が全国10位（同4位）と大きく順位を落とした。大分県信組は県民の健康寿命延伸に向けて金融面から協力する。歩くとポイントがたまる「あるとっく」は県が18年度から本格運用し、約10万人が登録。今年4月に内容を大幅にリニューアルし、県民に対して新たにダウンロードするよう呼びかけている。これまではたまったポイントに応じて利用者のランクを決め、飲食店などで割引を受けられたが、リニューアルではランクに関係なくポイントを使ってサービスを受けられる方式に変更した。県は6月末までにアプリをダウンロードした県内在住者を対象に抽選で2万人に電子マネー500円相当をプレゼントするキャンペーンも始めている。
楽天G、「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリを経済圏の軸に[2025/04/16 17:44 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
楽天グループは6月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第1弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Gのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの2024年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は6％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Gは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（EC）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のQRコード決済回数は24年に115億回と、18年の約230倍に増えた。経済産業省によるとQRコードによる決済額は24年に13兆5000億円。23年比の伸び率は24%増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Gの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、1日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のPayPayが決済額と回数の両方でシェアが7割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Gの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（AI）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。（桜木浩己）
ＴＯＰＩＸの25年末見通し2600に引き下げ　モルガンＭＵＦＧ、3000から[2025/04/16 13:02 日経速報ニュース 679文字 ]
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は16日付リポートで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の2025年末の見通しを従来の3000から2600に引き下げた。15日の終値（2513.35）を3％あまり上回る水準となる。トランプ米政権の関税政策や最近の株式など資産価格の下落を踏まえた。日本経済の成長率見通しの下方修正と、円相場の円高・ドル安傾向を織り込み、企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）がより緩やかに成長する見方に改めた。日本企業の25年末のＥＰＳは2％成長、26年末が8％成長を見込む。従来の予想からそれぞれ5～7ポイント引き下げた。日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を3.7％から3.3％に下げたほか、円の対ドル相場は1ドル＝135円まで上振れ余地があるとみる。25年末の予想ＰＥＲ（株価収益率）は13倍と、過去10年の平均である14倍を下回る水準に設定した。同社の中沢翔株式ストラテジストは、米関税の日本経済への影響について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、「日本全体の輸出数量という点では、主要経済地域の同時減速を受けて、日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想する。中沢氏は設備投資に関しても、構造的な人手不足を背景とする省力化投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連などは底堅く続くとみるものの、「景気の不確実性から投資先送りの動きが出る可能性が高い」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NY株ハイライト　米銀大手、利益が予想超過　相場落ち着きに寄与[2025/04/16 07:48 日経速報ニュース 1448文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】米金融大手６社による2025年１～３月期決算が15日、出そろった。全社で１株利益が市場予想を超え、この日の銀行株高につながった。米政権の関税政策が景気を冷やすとの懸念が広がるなか、経営陣は先行きに強気な姿勢を示しており株価の落ち着きに一役買っている。 15日の米株市場ではダウ工業株30種平均が前日比155ドル安の４万0368ドルで終えた。相場に上値の重さが目立つなか、逆行高となったのが銀行株だ。この日は銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」が1.3％上昇。個別銘柄では四半期決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が3.5％高、シティグループが1.7％高となった。ダウ平均の下げ幅が155ドルにとどまったように、２日のトランプ米政権による相互関税の発表をきっかけに大荒れとなった米株式相場は落ち着きを取り戻しつつある。前週に一時50台まで水準を切り上げていた「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は15日、30.1と３日以来の水準まで低下した。混乱収束の一助となっているのが、決算発表シーズンの口火を切った米銀大手だ。15日まで発表されたＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、ＢｏｆＡ、ウェルズ・ファーゴの大手６社の四半期決算では１株利益が市場予想を軒並み上回り、市場では「圧倒的に良い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）と受け止められている。売上高にあたる純営業収益では６社中５社が市場予想を上回った。とりわけトレーディング事業の伸びが目立ち、株式取引ではＢｏｆＡが前年同期比17％の増収と過去最高を記録。ゴールドマンは27％増、モルガン・スタンレーは45％増となり、それぞれ過去最高となった。トレーディング事業以外をみても、悪い内容ではない。トランプ米政権の関税強化が米経済の屋台骨である個人消費の腰折れを招くと懸念されるなか、１～３月期はＢｏｆＡの貸倒引当金が前四半期からほぼ横ばいの14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。貸倒引当金はウェルズ・ファーゴでも９億3200万ドルと市場予想（12億3000万ドル）を下回った。経営陣の強気な発言も市場心理の悪化を食い止めている。ＢｏｆＡのアラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と指摘し、「23年３月に米地銀破綻が起きたときのような事態にはなっていない」と話した。とりわけ１～３月期はクレジットカードやデビットカードの利用が増え、市場が混乱した４月も消費は底堅く推移しているという。シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「引き続き多様な事業構成に基づき、様々なマクロシナリオに対応できる戦略の遂行に注力する」と述べ、不確実性が高いなかでの経営に自信をみせる。ＪＰモルガンのジェレミー・バーナムＣＦＯも「困難な時でも顧客をサポートするための力強い金融システムがある」と強気だ。トランプ米政権の関税政策が世界経済に与える影響を見極めるには時間がかかり、株式相場も予断を許さない状況が続いている。しかし、実体経済の「血液」を担うとされる金融業はまだ深刻な事態に陥っておらず、米株式市場に一定の安心感をもたらしそうだ。
米注目株概況　ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達[2025/04/16 05:14 日経速報ニュース 2338文字 ]
■ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達（米東部時間14時１分、コード@SEDG/U）15日の米株式市場で太陽光発電システムのソーラーエッジ・テクノロジーズが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比10.1％安の12.51ドルを付けた。ジェフリーズが15日付で目標株価を12ドルから９ドルに引き下げた。米政権による関税引き上げが利益を圧迫するとの懸念を示し、嫌気した売りが広がった。担当アナリストは住宅向けの太陽光発電の市況に慎重な見方を示した。米政権の交代を受け、バイデン前政権で成立したクリーンエネルギーの普及などを支援するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を巡る先行き不透明感が意識されてきたと指摘。そこに関税引き上げの悪影響が「株価の重荷になる」とみる。イスラエルやイタリア、韓国に製造施設を持つうえ、中国にも重要な部品の調達で依存しているという。米政権は中国からの輸入品に対する追加関税の累計を145％としており「売上高総利益率を圧迫する」と分析。来月にも開催が見込まれる決算説明会で「経営陣は2025年の利益率への影響についてコメントする」と読む。コスト高を販売価格にどの程度転嫁できるとみているかにも注目する。 25年の米国の住宅向け太陽光発電システムの販売が減ると予想されるなか、欧州市場の回復が低調な米国市場を補う必要があると指摘。27年にかけてＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前損益）の黒字化は難しいと予想する。市場シェアや販売量の大幅な改善がみられない限り、株価のさえない動きを見込む。投資判断は「売り」で据え置いた。 ■バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。 ■ボーイングが一時2.5％安　中国が納入受け入れ停止の報道受け（米東部時間11時45分、コード@BA/U）15日の米株式市場でボーイングが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比2.5％安の155.28ドルを付けた。中国が同国の航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないように命じたと米ブルームバーグ通信が15日に伝えた。中国向け販売の落ち込みを懸念した売りが優勢になった。報道によると、中国政府は米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めた。米政権が中国からの輸入品に対して累計145％の追加関税を課したことへの報復措置という。中国は今後20年で世界の航空機需要の２割を占めると予測されているといい、米中貿易摩擦の激化が将来の収益成長に悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。株価は下げ渋る場面もある。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、ボーイングの過去１年の売上高で中国が占めた比率は２％強だった。ＲＢＣキャピタル・マーケッツは「短期的には中国はボーイングにとってかつてほど重要な市場ではなくなっている」とみる。ＲＢＣの担当アナリストは中国向けが明らかな受注残は130機と世界全体の２％ほどにすぎないと指摘。納入の受け入れ停止は交渉戦術の一環で「長引けば驚く」という。一方、競合相手の欧州エアバスにとっては「シェアを奪う一段の機会」との見方も示した。〔ＮＱＮニューヨーク=戸部実華、稲場三奈〕
米シティ、1～3月21%増　大型M&A相次ぎ投資銀復調[2025/04/16 02:54 日経速報ニュース 682文字画像有 ]
【ニューヨーク=三島大地】米金融大手シティグループが15日発表した2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比21%増の40億6400万ドル（約5800億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。 1株利益（EPS）は1.96ドルで、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の1.85ドルを上回った。シティ株は15日の米株式市場で一時、前日比5％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は3%増の215億9600万ドルだった。マーケット部門の収益が12%増の59億8600万ドルと好調だった。株式関連が23%伸びた。債券関連は8%増えた。投資銀行業務は12%増の10億3500万ドルだった。M&Aの復調で助言収入は84%増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。マーク・メイソン最高財務責任者（CFO）は記者団との電話会見で「（イタリア高級ブランドの）プラダとヴェルサーチのＭ＆Ａでリードアドバイザーを務めるなど、25年4～6月期の前半まで案件が続いている」と述べ、堅調な市場環境が継続しているとの認識を示した。純金利収入は140億1200万ドルと4%増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。貸倒引当金繰入額などの与信費用は15%増の27億2300万ドルだった。経済の先行き不透明感から、債権の焦げ付きに備える貸倒引当金を積み増した。クレジットカード債権の引当金も上乗せした。
＜米国＞バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る[2025/04/16 01:13 日経速報ニュース 1014文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。
米銀BofA、1～3月11%増益　金利収入や株取引伸びる[2025/04/16 00:57 日経速報ニュース 593文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）が15日発表した2025年1～3月期決算は純利益が前年同期比11%増の73億9600万ドル（約１兆500億円）だった。融資業務などで稼ぐ純金利収入が伸びた。トランプ米大統領の関税政策で市場変動が大きくなるなか、株式のトレーディング収益も好調だった。事業会社の売上高にあたる純営業収益は6%増の273億6600万ドルだった。預金などの調達コストの低下により、純金利収入は144億ドルと3%増えた。事業別ではグローバル・マーケッツ部門の好調が目立った。トレーディング収益は株式が約22億ドルと17%増え、過去最高になった。債券・為替・商品（コモディティー）を指すFICCも約35億ドルと8%伸びた。他の大手銀行と同様に、株価の急落など市場波乱を捉えた機動的な売買で収益拡大につなげた。不良債権処理に充てる与信費用はおよそ15億ドルと12%増えた。消費者向けのクレジットカードの貸倒損失がじわりと増えている。足元ではトランプ政権の関税政策のもたらす混乱が、消費者や企業の景況感の落ち込みと市場の動揺を招いている。ただブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「法人顧客の活動は良好だ」と指摘。「消費者は耐久力を示し、支出を継続しながら健全な信用状態を維持している」とも述べ、米経済の底堅さを強調した。【関連記事】・JPモルガンCEO「経済は混乱に直面」 1～3月は9%増益・迫る米銀決算　トランプ関税直撃、株売り反転なるか
米シティ、１～３月純利益２１％増　投資銀業務が復調[2025/04/16 日本経済新聞　夕刊 3ページ 463文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝三島大地】米金融大手シティグループが１５日発表した２０２５年１～３月期決算は、純利益が前年同期比２１％増の４０億６４００万ドル（約５８００億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。１株利益（ＥＰＳ）は１．９６ドルで、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の１．８５ドルを上回った。シティ株は１５日の米株式市場で一時、前日比５％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は３％増の２１５億９６００万ドルだった。マーケット部門の収益が１２％増の５９億８６００万ドルと好調だった。株式関連が２３％伸びた。債券関連は８％増えた。投資銀行業務は１２％増の１０億３５００万ドルだった。Ｍ＆Ａの復調で助言収入は８４％増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。純金利収入は１４０億１２００万ドルと４％増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。
３月後半の消費４．１％増　飲食、値上げ前に駆け込み（短信）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 5ページ 135文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１５日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比４．１％増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。
マネフォとの共同会社、三菱ＵＦＪ銀が出資解消　中小から債権買い取り[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 927文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、２０２１年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱ＵＦＪは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱ＵＦＪ側が計４９％、マネフォが５１％を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から２年弱で累計の取扱高が１００億円を超えた。さらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が５０人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱ＵＦＪとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱ＵＦＪ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのＯＬＴＡ（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱ＵＦＪから離れつつある一方、三井住友ＦＧが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友ＦＧが展開する総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。
三井住友ＦＧ、法人金融ワンストップ　中小の業務効率化[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 621文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、法人向け総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を５月に始めると発表した。個人向けの「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる２０分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。１つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大１０億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（ＡＩ）が情報を収集して判断する「ＡＩエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で１４５円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは２４年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、ＡＩによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。
集計結果（社長１００人アンケート）（２）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 16ページ 7678文字 PDF有書誌情報]
問１５　トランプ大統領の関税政策に対するご意見や日本政府への要望などを自由にお書きください。（回答略）問１６　トランプ大統領が反ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の立場を鮮明にしていることを受け、米国では訴訟リスクなどを踏まえてＤＥＩ方針を縮小する企業が増えています。御社は北米でのＤＥＩ指針を見直しますか。（１）見直した０．８（２）見直す０．０（３）見直しを検討７．６（４）見直さない８６．６（５）北米事業がない５．０問１６―１　問１６で（１）～（３）を選んだ方に伺います。見直す内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）取締役会の多様性に関する指針廃止０．０（２）外部のＤＥＩ指標や調査への不参加１０．０（３）ＤＥＩ関連イベント・団体への資金提供見送り０．０（４）ＤＥＩ関連研修取りやめ０．０（５）従業員の採用目標廃止０．０（６）ＤＥＩという用語の不使用３０．０（７）その他６０．０問１７　米国でのＤＥＩ後退を巡る動きや御社のＤＥＩに関する考え方についてご自由にお書きください。（回答略）問１８　第７次エネルギー基本計画（以下、新エネ基）が掲げる２０４０年度の電源構成比率とその実現可能性について、それぞれどのように評価しますか。問１８―１：火力の比率（３～４割程度）（１）高　い２５．２（２）妥　当７０．３（３）低　い４．５問１８―２：火力の実現可能性（１）可　能２８．０（２）概ね可能５４．２（３）やや難しい１３．１（４）難しい４．７問１８―３：原子力の比率（２割程度）（１）高　い７．６（２）妥　当７５．３（３）低　い１７．１問１８―４：原子力の実現可能性（１）可　能９．９（２）概ね可能４８．５（３）やや難しい２８．７（４）難しい１２．９問１８―５：再エネの比率（４～５割程度）（１）高　い１３．３（２）妥　当６４．６（３）低　い２２．１問１８―６：再エネの実現可能性（１）可　能７．３（２）概ね可能４３．６（３）やや難しい３０．９（４）難しい１８．２問１８―７　再エネの内訳のうち、国が見通しとして示した比率について実現は難しいと考えるものを上位２位までお選びください。〈１位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２７．４（２）風　力（４～８％程度）４４．２（３）水　力（８～１０％程度）１．９（４）地　熱（１～２％程度）１４．２（５）バイオマス（５～６％程度）１２．３〈２位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２０．６（２）風　力（４～８％程度）３４．３（３）水　力（８～１０％程度）６．９（４）地　熱（１～２％程度）１５．７（５）バイオマス（５～６％程度）２２．５問１９　今後日本が発電比率を高めるべきエネルギーは何ですか。上位３位までお答えください。〈１位〉（１）原　発２８．７（２）高効率火力４．３（３）太陽光２６．１（４）風　力１８．３（５）アンモニア・水素発電１６．５（６）地　熱３．５（７）その他２．６〈２位〉（１）原　発１３．２（２）高効率火力７．０（３）太陽光３１．５（４）風　力２２．８（５）アンモニア・水素発電１６．７（６）地　熱７．０（７）その他１．８〈３位〉（１）原　発９．８（２）高効率火力８．９（３）太陽光１６．１（４）風　力２４．１（５）アンモニア・水素発電２２．３（６）地　熱１２．５（７）その他６．３問２０　中長期的な課題として、原発の新増設について考えをお聞かせください。（１）新型炉のみ新増設すべき４１．５（２）新型炉以外も含め新増設すべき２７．４（３）新増設すべきではない８．５（４）わからない２２．６問２１　水素について、水素基本戦略では２０４０年度の導入目標として年間１２００万トン程度を掲げ、新エネ基では同年度見通しにおける水素等の一次エネルギー供給量を０．２億ｋｌ程度としました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能４６．７（２）実現は難しい５３．３問２２　新エネ基の電源構成やその実現可能性について、どのように見込んでいらっしゃいますか。お考えを自由にお書きください。（回答略）問２３　国が２月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画（ＮＤＣ）では、３５年度に１３年度比６０％減という中間目標が定められました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能５４．２（２）実現は難しい４５．８問２３―１　問２３で（２）を選んだ方に伺います。どのような理由で難しいと考えますか。（複数回答）（１）削減に必要な新技術の開発が間に合わない７７．６（２）資金不足で新技術の導入が間に合わない　４４．９（３）人手不足で新技術の導入が間に合わない　２６．５（４）規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない４６．９（５）再エネが十分に導入しきれない７７．６（６）内訳が示されず、根拠に乏しい３４．７（７）カーボンクレジットが不足する１８．４（８）カーボンクレジットが高額で調達できない１６．３（９）カーボンクレジットの信用が低下する４．１（１０）その他２０．４問２４　御社の３０年度のＧＨＧ（温暖化ガス）排出量の目標について、実現可能性を現時点でどのようにみていますか。（１）目標どおり削減可能９４．７（２）目標どおりの削減は厳しい５．３問２４―１　問２４で（１）を選んだ方に伺います。削減にはカーボンクレジットを活用しますか。（１）活用する予定４８．０（２）活用しない予定５２．０問２５　御社の３０年度目標排出量を今後どのようにしますか。（１）変えない８２．９（２）減らす３．７（３）減らすことを検討１１．２（４）増やす０．７（５）増やすことを検討１．５問２６　御社の３０年度目標を実現するために、今後どのような手段を検討・実行しますか。それぞれあてはまるものをすべてお選びください。〈検　討〉（１）カーボンクレジットの調達４０．３（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２４．３（３）再エネの前倒し導入４５．８（４）多排出事業からの撤退・切り離し８．３（５）カーボンクレジットの創出１８．８（６）その他２５．０〈実　行〉（１）カーボンクレジットの調達２９．２（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２２．９（３）再エネの前倒し導入６３．２（４）多排出事業からの撤退・切り離し５．６（５）カーボンクレジットの創出９．７（６）その他３２．６問２７　御社の３０年度目標の実現可能性を左右するリスクについて、どれを重視していますか。（２つまで）（１）カーボンクレジットが割高になる２０．８（２）新エネルギーの技術開発が遅れる３３．３（３）資材高で再エネや新エネが導入できない　５４．２（４）輸送分野での再エネ・新エネ導入が遅れる６．９（５）人手不足５．６（６）再エネ調達の契約不履行１１．１（７）トランプ政権による脱炭素機運の減速１１．１（８）欧州での脱炭素機運の減速４．９（９）その他１３．９問２８　２６年度からＧＸ―ＥＴＳ（日本版排出量取引制度）が本格稼働します。国は対象企業を「単体で直近３年間の平均の直接排出量で１０万トン以上」とする見通しです。御社やグループ内の企業は、単体ベースにおける２２～２３年度の直接排出量が年間平均１０万トン以上になりますか。（１）な　る３８．８（２）ならない６１．２問２８―１　問２８で（１）を選んだ方に伺います。どのような対策をしていますか。（複数回答）（１）カーボンクレジットの調達２１．２（２）手元資金を蓄えている５．８（３）２６年度までに対象を外れる３．８（４）２６年度以降の削減計画を改善する４０．４（５）その他５１．９問２９　米国での環境政策の転換を進めるトランプ大統領や欧州での水素を始めとする脱炭素技術の導入の停滞を受け、自社の脱炭素に関する事業戦略や生産・販売計画を見直しますか。（１）見直す０．８（２）見直しを検討４．８（３）見直さない８８．０（４）その他６．４問２９―１　問２９で（１）または（２）を選んだ方に伺います。見直す・見直しを検討する内容をすべてお選びください。（１）事業を縮小する１４．３（２）生産を縮小する０．０（３）販売を縮小する０．０（４）その他７１．４問３０　２０２６年１月の金融政策決定会合までに日銀は追加利上げすると思いますか。（１）利上げする７７．２（２）現状維持３．３（３）わからない１９．５問３０―１　問３０で（１）を選んだ方に伺います。２６年１月までに政策金利を何％まで引き上げると想定していますか。（回答略）問３１　２０２５年度に資金調達する予定がありますか。（１）予定がある４８．８（２）検討している３１．２（３）予定はない２０．０問３１―１　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。資金調達で重視している方法を重視する順に２つまでお選びください。〈一番重視する〉（１）短期借り入れ２８．７（２）長期借り入れ４２．６（３）新株発行０．０（４）劣後債などの発行１．１（５）普通社債発行２０．２（６）その他７．４〈２番目に重視する〉（１）短期借り入れ１０．１（２）長期借り入れ４０．５（３）新株発行１．３（４）劣後債などの発行３．８（５）普通社債発行３８．０（６）その他６．３問３１―２　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。どのような用途を想定していますか。（複数回答）（１）運転資金５２．０（２）設備投資５７．０（３）研究開発１７．０（４）人件費２．０（５）借り換え５９．０（６）出資やＭ＆Ａなど３７．０（７）その他６．０問３２　資金調達のコストは今後どのように変わるとみますか。（１）大幅に増える１２．３（２）やや増える８２．８（３）変わらない４．９（４）やや減る０．０（５）大幅に減る０．０問３３　資金調達環境の見通しについてどのようにお考えか、またどのようなスタンスで臨むか、日銀や政府への要望など自由にお書きください。（回答略）問３４　日本で「同意なき買収」（対象企業の経営陣に同意を得ていない買収提案）の事例が広がっています。御社のＭ＆Ａ戦略の選択肢に入っていますか。（１）選択肢に入っている３８．９（２）選択肢から除外している６１．１問３４―１　問３４で（１）を選んだ方に伺います。どのような姿勢で臨んでいますか。（１）積極的に検討する０．０（２）友好的なＭ＆Ａと同様に検討する１４．３（３）友好的なＭ＆Ａより慎重に検討する８５．７問３５　「同意なき買収」を受ける可能性や対応について取締役会で議論したことはありますか。（１）定期的に議論している１．９（２）議論したことがある４３．９（３）議論したことはない５４．２問３５―１　問３５で（１）または（２）を選んだ方に伺います。御社は、「同意なき買収」の提案を受ける可能性を踏まえ、どのような対応を検討されましたか。（複数回答）（１）成長戦略の見直し４０．８（２）事業売却・買収２２．４（３）資本政策の見直し４０．８（４）株主との対話強化６９．４（５）買収防衛策１４．３（６）非上場化２．０（７）提案受領時の体制整備４９．０（８）具体的な対応は検討せず０．０（９）その他１０．２問３６　「同意なき買収」の浸透は日本の株式市場にとって有益でしょうか。（１）有　益２５．７（２）中　立７３．３（３）無　益１．０問３７　「同意なき買収」の浸透は日本の企業経営にとって有益でしょうか。（１）有　益２１．７（２）中　立７５．５（３）無　益２．８問３８　「同意なき買収」が浸透する中、日本企業には何が求められるでしょうか。自由にお書きください。（回答略）問３９　女性トラブルを巡り、フジテレビへのＣＭ・スポンサー契約解除が相次いでいます。過去１年間、御社はフジテレビとＣＭ・スポンサー契約していましたか。（１）契約していた３６．９（２）契約していない５０．０（３）テレビ局との契約自体がない１３．１問４０　現状の対応を踏まえ、御社はフジテレビとのＣＭ契約を検討していますか。（１）検討している１１．２（２）検討していない８５．４（３）すでに契約している３．４問４０―１　問４０で（１）を選んだ方に伺います。契約のために必要な内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）調査結果の迅速な情報開示７６．９（２）再発防止策の実施８４．６（３）経営体制の刷新３８．５（４）その他２３．１問４１　テレビ業界以外でも、取引先との接待などではハラスメント行為が行われているケースがあります。御社は現状、社員をハラスメント被害から守れているとお考えですか。（１）十分対応できている４６．５（２）概ね対応できている５１．１（３）あまり対応できていない２．４（４）対応できていない０．０問４２　取引先との接待などで社員をハラスメント被害から守るという観点から、御社の現状や責任についてどうお考えでしょうか。自由にお書きください。（回答略）回答者一覧井手博（ＩＨＩ）／工藤幸四郎（旭化成）／勝木敦志（アサヒグループホールディングス）／富永満之（アシックス）／中村茂雄（味の素）／木藤俊一（出光興産）／石井敬太（伊藤忠商事）／芝田浩二（ＡＮＡホールディングス）／平井良典（ＡＧＣ）／森田隆之（ＮＥＣ）／島田明（ＮＴＴ）／宮田知秀（ＥＮＥＯＳホールディングス）／船曳真一郎（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス）／磯野裕之（王子ホールディングス）／蓮輪賢治（大林組）／森孝広（ＯＫＩ）／辻永順太（オムロン）／吉田謙次（オリエンタルランド）／高橋英丈（オリックス）／保元道宣（オンワードホールディングス）／長谷部佳宏（花王）／増田裕一（カシオ計算機）／天野裕正（鹿島）／橋本康彦（川崎重工業）／森望（関西電力）／御手洗冨士夫（キヤノン）／谷本秀夫（京セラ）／南方健志（キリンホールディングス）／北尾裕一（クボタ）／高橋誠（ＫＤＤＩ）／勝川四志彦（神戸製鋼所）／大幸利充（コニカミノルタ）／小川啓之（コマツ）／新浪剛史（サントリーホールディングス）／喜勢陽一（ＪＲ東日本）／北野嘉久（ＪＦＥホールディングス）／山北栄二郎（ＪＴＢ）／小野圭一（Ｊ・フロントリテイリング）／二重孝好（ＪＣＢ）／手代木功（塩野義製薬）／柴田久（しずおかフィナンシャルグループ）／藤原憲太郎（資生堂）／井上和幸（清水建設）／沖津雅浩（シャープ）／橋本剛（商船三井）／斉藤恭彦（信越化学工業）／谷真（会長・すかいらーくホールディングス）／広江敏朗（ＳＣＲＥＥＮホールディングス）／鈴木俊宏（スズキ）／岩田圭一（住友化学）／上野真吾（住友商事）／高橋修司（セイコーグループ）／西山隆一郎（西武ホールディングス）／加藤敬太（積水化学工業）／仲井嘉浩（積水ハウス）／吉田保幸（セコム）／井阪隆一（セブン＆アイ・ホールディングス）／奥村幹夫（ＳＯＭＰＯホールディングス）／奥沢宏幸（第一三共）／菊田徹也（第一生命ホールディングス）／竹中直文（ダイキン工業）／相川善郎（大成建設）／北島義斉（大日本印刷）／田浦良文（太平洋セメント）／荻野明彦（大和証券グループ本社）／芳井敬一（大和ハウス工業）／村田善郎（高島屋）／林欣吾（中部電力）／池田尚志（ＤＩＣ）／森雅彦（ＤＭＧ森精機）／斎藤昇（ＴＤＫ）／内川哲茂（帝人）／鮫島光（テルモ）／林新之助（デンソー）／五｜｜十嵐博（電通グループ）／河合利樹（東京エレクトロン）／小宮暁（東京海上ホールディングス）／笹山晋一（東京ガス）／島田太郎（東芝）／細井栄治（東洋エンジニアリング）／竹内郁夫（東洋紡）／大矢光雄（東レ）／清田徳明（ＴＯＴＯ）／麿秀晴（ＴＯＰＰＡＮホールディングス）／高崎裕樹（名古屋鉄道）／徳成旨亮（ニコン）／石塚忠（日揮ホールディングス）／内田誠（日産自動車）／滝原賢二（日清製粉グループ本社）／浜田晋吾（ニッスイ）／高崎秀雄（日東電工）／上村和久（ニッパツ）／堀切智（ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス）／岸田光哉（ニデック）／山口明夫（日本ＩＢＭ）／小林茂（日本ガイシ）／鳥取三津子（日本航空）／市井明俊（日本精工）／野沢徹（日本製紙）／今井正（日本製鉄）／清水博（日本生命保険）／寺畠正道（日本たばこ産業）／日色保（日本マクドナルドホールディングス）／曽我貴也（日本郵船）／清水肇（ニュー・オータニ）／古川俊太郎（任天堂）／奥田健太郎（グループＣＥＯ・野村ホールディングス）／楠見雄規（パナソニックホールディングス）／小島啓二（日立製作所）／柳井正（ファーストリテイリング）／山口賢治（ファナック）／細見研介（ファミリーマート）／時田隆仁（富士通）／後藤禎一（富士フイルムホールディングス）／池田和史（ブラザー工業）／三部敏宏（ホンダ）／毛籠勝弘（マツダ）／青井浩（丸井グループ）／柿木真澄（丸紅）／水野明人（ミズノ）／木原正裕（みずほフィナンシャルグループ）／橋本修（三井化学）／中島達（三井住友フィナンシャルグループ）／堀健一（三井物産）／植田俊（三井不動産）／細谷敏幸（三越伊勢丹ホールディングス）／筑本学（三菱ケミカルグループ）／中島篤（三菱地所）／泉沢清次（三菱重工業）／中西勝也（三菱商事）／京谷裕（三菱食品）／漆間啓（三菱電機）／小野直樹（三菱マテリアル）／亀澤宏規（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）／中島規巨（村田製作所）／川村和夫（明治ホールディングス）／長尾裕（ヤマトホールディングス）／山浦敦（ヤマハ）／高原豪久（ユニ・チャーム）／三木谷浩史（楽天グループ）／大山晃（リコー）／高橋秀仁（レゾナック・ホールディングス）／竹増貞信（ローソン）／矢島昌明（ワコールホールディングス）（肩書は２５年３月１９日時点。敬称略、肩書のない経営者は社長、社名で五十音順）
＜数表＞財務短信[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 18ページ 426文字 PDF有書誌情報]
ＡＧＳ（３６４８）自己株式消却＝１１万９２００株（５月８日予定）オロ（３９８３）自己株式消却＝２０万７４００株（４月３０日予定）ニチリョク（７５７８）第三者割当増資＝１３６万３５００株▽発行価格＝１１０円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに７７万２７００株など計３先第３回新株予約権２万３９７１個▽潜在株式数＝２３９万７１００株▽発行価格＝１個につき４４円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万３７６個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～２０２７年４月３０日▽当初行使価格＝１株につき１４６円日本郵船（９１０１）第４９回無担保社債（トランジションボンド）１６０億円▽償還期限＝２０３０年４月１９日▽利率＝１．２４１％▽申込日＝４月１５日▽払込日＝４月２１日▽発行価格＝１００円
25年04月20日

トランプ流仮想通貨政策、本命はステーブルコイン－金融PLUS　金融グループ次長　関口慶太[2025/04/20 05:00 日経速報ニュース 2105文字画像有 ]
トランプ米大統領が掲げる暗号資産（仮想通貨）超大国構想を分析するときに、どうしても時価総額の大きなビットコインの準備資産組み入れに関心が向きがちだ。だが、ホワイトハウスに出入りし始めた米仮想通貨業界関係者らからは、どうもビットコインは「看板」であって、トランプ氏の本命は価格が安定するよう設計されたステーブルコインとの声が出始めている。トランプ米政権による輸入自動車への25%の追加関税発動を控え世界がざわめいていた２日（米国時間）、米議会下院では２つの法案の審議がヤマ場を迎えていた。１つが「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法」だ。米連邦準備理事会（FRB）が個人に直接サービスを提供することを禁止し、金融政策においてCBDCの使用を禁止することを目的としている。もう一つは「ステーブルコインの透明性と説明責任に関する法律」。ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指す。日欧ではすでにステーブルコインを規制する法律が整備されているが、米国では野ざらしだった。２つの法案とも賛成多数で可決された。この２つの法案は実は裏表の関係にある。民間企業や金融機関が発行するステーブルコインの信用力を上げることで流通を促すと同時に、米ドル建てのＣＢＤＣの発行可能性を潰そうというものだ。トランプ氏が１月23日に署名した仮想通貨政策を巡る大統領令の内容を法制化する狙いがあった。酷評から一転ただ、トランプ氏が大統領だった１期目の2019年を思い出してほしい。当時のフェイスブック（現メタ）がドルやユーロなどを裏付けに発行したステーブルコイン「リブラ」の発行計画をぶち上げたときにトランプ氏は「地位も信頼性もない」と酷評した。結局、フェイスブックはステーブルコイン発行断念に追い込まれた。トランプ氏の転向を促す大きな要因になったのが共和党の大統領候補指名を争い、のちに「政府効率化省（DOGE）」を率いることになる米投資家のビベック・ラマスワミ氏の思想だ。ラマスワミ氏はドル建てＣＢＤＣについて「政府が銀行口座を清算したり、ドルを消し去ったりできるメカニズムを作り出す」と批判してきた。トランプ氏もこの考えに乗っかった。トランプ氏は24年までの大統領選挙期間中に「中央銀行によるデジタル通貨の創設を絶対に許さない。自由に対する危険な脅威だ」と語るようになった。背後にはデジタルドルが登場することで利用価値が下がることを憂慮する仮想通貨業界からの多額の政治献金があった。だが、世界を見わたせばCBDC開発競争は続いている。中国はデジタル人民元をすでに発行しており、欧州中央銀行（ECB）もデジタルユーロの導入に向けた準備期間に入っている。日銀も政策判断で発行すると決まった場合はいつでも発行できるよう実証実験をおこなっている。ドルだけがデジタル競争に遅れるわけにはいかない。そこで、白羽の矢を立てたのがドル建てステーブルコインだ。米コインマーケットキャップによれば、ステーブルコインの市場規模は18日時点で2340億ドル（約33兆円）。ビットコインの市場規模（1.68兆ドル）と比べれば、およそ7分の1だが、成長市場である。例えば、有力なドルステーブルコインの１つであるUSDCは世界185カ国以上で使用されている。発行元である米サークル社のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）兼会長はその用途について「国際送金だけでなく、ドルとしての貯蓄や投資に使われている」と話す。では、どこまで既存の法定通貨を置き換えるのだろうか。アレール氏は24年に「今後10年間で世界の通貨供給量約100兆ドルの5～10％のシェアを獲得する」と述べたことがある。仮に５％とすれば、５兆ドル。現在の21倍にあたる計算になる。トランプ氏にとってステーブルコインを利用しやすかったのは、市場に流通するステーブルコインの97％以上がドル建てであるためだ。ドル建てのステーブルコインの裏付けとして米国債などを保有するため、ドルの需要が揺らぐことはない。早期にステーブルコインのルールをつくることで、「信用力を与えればステーブルコインでも『米国第一』を推進できる」（米仮想通貨交換業者の幹部）との読みがある。保全の仕組みは未整備英スタンダードチャータード銀行も15日、一連の規制枠組み法案が（本会議で）可決・成立すれば、向こう３年以内にステーブルコイン市場の規模が２兆ドル（約286兆円）に急拡大する可能性があると試算するリポートを公表した。もっとも、ドル建てのステーブルコインだから安心という論拠はどこにもない。ドル建てステーブルコインの発行者の保有資産が債務を上回っているかを常に監視する仕組みは整っていない。万が一、発行主体が倒産しても預金保険のような利用者保全の仕組みは整備されておらず、金融システムへの波及が懸念される。こうした懸念に米国の新たな規制の枠組みはどう答えるのか。世界の通貨・金融当局が行く末を見守っている。
内需優位の日本株　外食、コメ高騰「値上げ力」で明暗－日本株ラウンドアップ[2025/04/19 11:30 日経速報ニュース 1217文字画像有 ]
2025年の日経平均株価はトランプ米政権の関税政策を背景に急落し、7日には3万1136円をつけた。18日には3万4730円まで戻したものの、半導体や自動車など外需関連の上値は重い。内需関連に目を凝らすと、米価が高止まりするなか外食や卸で堅調な銘柄が存在する。東京株式市場では内需株優位が目立つ。日経平均外需株50指数が18日時点で24年末比16%安なのに対し同内需株50指数は1%高い。内需で注目されているのが国内のコメ関連銘柄だ。コメの店頭価格は1年で2倍超に跳ね上がり、農林水産省は3月に政府備蓄米を放出したが、目立った値下がり効果は出ていない。コメに関連する企業で株高が際立つのがコメ卸だ。秋に産地で収穫されたコメはJAグループなど集荷団体が集める。それからコメ卸に販売され、卸から小売りや外食などを経て消費者に届く。卸大手の木徳神糧は24年末比34%高、ヤマタネは同26%高だ。両社の純利益は増加。天候や政策要因でコメは供給不足だ。「コメは仕入れ価格が高騰する一方、需要は根強く販売価格に転嫁しやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）米価上昇の影響を強く受けるのは外食銘柄だ。家計の支出も増える傾向にある。調達方法や値上げ力で株価の明暗が分かれている。コメの調達方法は主に、年間などの長期契約やスポット（随時契約）に大別される。スポットは値下がり時にコスト圧縮につながるが、高騰時には特にマイナス影響を受ける。スポット調達が多い松屋フーズホールディングス（HD）は25年3月期の純利益が前の期比59%減の12億円の見込み。値上げはしたものの、米価のマイナス影響を受けやすい。株価は24年末比7%安。吉野家HDの25年2月期は同32%減の38億円だが、株価は7%高だ。長期契約によるコスト抑制があったとみられる。モルガン・スタンレーMUFG証券の新井勝己株式アナリストは「銘柄によっては契約期間の違いなどが今後業績に反映されてくる」とみる。株高には価格転嫁も重要だ。ハイデイ日高は24年12月、中華食堂「日高屋」で約7割の商品を値上げし、メニュー改良やポイント還元強化をした。客離れを防ぎ、26年2月期は最高益を予想する。「スシロー」を展開するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳはキャラクターとコラボしたキャンペーンなどを実施し値上げを浸透させた。株価が軟調なのがサイゼリヤ。25年8月期の連結営業利益予想を下方修正した。同社の値上げしない方針は消費者としてはありがたいが、市場の評価につながりにくい。みずほ証券の朝枝英也シニアアナリストは「国内事業の粗利改善が進んでいない」とする。 3月期決算発表がこれから本格化する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「コスト増の逆風下でも増益につなげる競争力を示す銘柄は買われる」と話す。（杵渕純平）【関連記事】・デフレ株の本命「2つの物産」に脚光　日本経済逆戻り警戒・松屋フーズ、22日に値上げ　牛めし並盛は430円→460円
米キャピタル・ワンの5兆円買収、米規制当局が承認[2025/04/19 06:41 日経速報ニュース 511文字画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは18日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つ米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が米規制当局から承認を受けたと発表した。総額353億ドル（約5兆円）の巨額買収が実現する。米連邦準備理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）が買収を認めた。キャピタル・ワンによると、買収成立に必要な当局からの承認を全て得たという。5月18日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。両社は2024年2月に買収に合意したが、25年1月に発足したトランプ米政権下で承認が下りるかどうかが注目を集めていた。FRBは18日、「両社の財務および経営資源、競争と金融の安定性に与える影響などを考慮した」と述べた。米ブルームバーグ通信によると、米司法省内では買収を阻止する案が一時浮上したが、差し止めるだけの証拠がないとして見送った。【関連記事】・キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗・米キャピタル・ワンの5兆円買収、カード与信が米最大に・トランプ旋風でマネー大転換　「親ビジネス」に市場熱狂
コメ高騰で関連銘柄堅調、外食は「値上げ力」で明暗（日本株ラウンドアップ）[2025/04/19 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1200文字 PDF有書誌情報]
２０２５年の日経平均株価はトランプ米政権の関税政策を背景に急落し、７日には３万１１３６円をつけた。１８日には３万４７３０円まで戻したものの、半導体や自動車など外需関連の上値は重い。内需関連に目を凝らすと、米価が高止まりするなか外食や卸で堅調な銘柄が存在する。東京株式市場では内需株優位が目立つ。日経平均外需株５０指数が１８日時点で２４年末比１６％安なのに対し同内需株５０指数は１％高い。内需で注目されているのが国内のコメ関連銘柄だ。コメの店頭価格は１年で２倍超に跳ね上がり、農林水産省は３月に政府備蓄米を放出したが、目立った値下がり効果は出ていない。コメに関連する企業で株高が際立つのがコメ卸だ。秋に産地で収穫されたコメはＪＡグループなど集荷団体が集める。それからコメ卸に販売され、卸から小売りや外食などを経て消費者に届く。卸大手の木徳神糧は２４年末比３４％高、ヤマタネは同２６％高だ。両社の純利益は増加。天候や政策要因でコメは供給不足だ。「コメは仕入れ価格が高騰する一方、需要は根強く販売価格に転嫁しやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）米価上昇の影響を強く受けるのは外食銘柄だ。調達方法や値上げ力で株価の明暗が分かれている。コメの調達方法は主に、年間などの長期契約やスポット（随時契約）に大別される。スポットは値下がり時にコスト圧縮につながるが、高騰時には特にマイナス影響を受ける。スポット調達が多い松屋フーズホールディングス（ＨＤ）は２５年３月期の純利益が前の期比５９％減の１２億円の見込み。値上げはしたものの、米価のマイナス影響を受けやすい。株価は２４年末比７％安。吉野家ＨＤの２５年２月期は同３２％減の３８億円だが、株価は７％高だ。長期契約によるコスト抑制があったとみられる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは「銘柄によっては契約期間の違いなどが今後業績に反映されてくる」とみる。株高には価格転嫁も重要だ。ハイデイ日高は２４年１２月、中華食堂「日高屋」で約７割の商品を値上げし、メニュー改良やポイント還元強化をした。客離れを防ぎ、２６年２月期は最高益を予想する。「スシロー」を展開するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳもキャラクターとコラボしたキャンペーンなどを実施し値上げを浸透させた。株価が軟調なのがサイゼリヤ。２５年８月期の連結営業利益予想を下方修正した。同社の値上げしない方針は消費者としてはありがたいが、市場の評価につながりにくい。みずほ証券の朝枝英也シニアアナリストは「国内事業の粗利改善が進んでいない」とする。３月期決算発表がこれから本格化する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「コスト増の逆風下でも増益につなげる競争力を示す銘柄は買われる」と話す。（杵渕純平）
カード大手の５兆円買収承認　米当局、キャピタル・ワンに[2025/04/19 日本経済新聞　夕刊 3ページ 450文字 PDF有書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは１８日、「ダイナースクラブ」を傘下に持つ米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が米規制当局から承認を受けたと発表した。総額３５３億ドル（約５兆円）の巨額買収が実現する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）が買収を認めた。キャピタル・ワンによると、買収成立に必要な当局からの承認を全て得たという。５月１８日に取引の完了を予定している。キャピタル・ワンはカード事業を主力としており、買収により顧客基盤と与信残高を拡大する。ディスカバーは米ビザや米マスターカードと同様、決済システムを持つ数少ないカード会社だ。キャピタル・ワンはディスカバーのブランドを維持する。両社は２０２４年２月に買収に合意したが、２５年１月に発足したトランプ米政権下で承認が下りるかどうかが注目を集めていた。ＦＲＢは１８日、「両社の財務および経営資源、競争と金融の安定性に与える影響などを考慮した」と述べた。
中外薬、株価一時１９％高　米社に譲渡の糖尿病薬　治験で安全性確認[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 15ページ 796文字 PDF有書誌情報]
中外製薬は１８日、同社が創薬し米イーライ・リリーに全世界での開発・販売の権利を譲渡した「オルフォルグリプロン」の最終段階の臨床試験（治験）結果が出たと発表した。経口の糖尿病・肥満症薬として開発中で、リリーの発表によると糖尿病向けの治験で有効性や安全性が確認された。オルフォルグリプロンは「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれるタイプの薬だ。ＧＬＰ―１受容体作動薬は治療効果が高い一方で、現在は注射剤が主流となっている。ＧＬＰ―１受容体作動薬を利便性の高い経口で投薬できる点で、オルフォルグリプロンは期待を集める。リリーの発表によると糖尿病向けの最終段階の治験で、主要評価項目である「ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）」の値が偽薬（プラセボ）群と比較して低下した。さらに最高用量を服用した患者は、平均で７・９％体重が減少した。リリーは同治療薬について体重減少向けで２０２５年後半に、糖尿病向けで２６年に各国の規制当局に承認申請する予定だ。中外製薬はオルフォルグリプロンが発売された場合、売上高の１桁台半ばから１０％台前半までの段階的なロイヤルティーを得る。１８日の東京株式市場で中外製薬株は一時前日比１３４２円（１９％）高の８４２７円に急騰し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。大和証券で医薬品業界を担当する小浦みなみシニアストラテジストは「投与をつづければ既存の薬と同等の減量効果を得られると期待させる結果で、中外製薬がロイヤルティー収入を得られる確度が高まった」とみる。経口薬は服薬利便性が高く、発売につながれば一定のシェアを獲得できるとの期待が高まっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎株式アナリストは１７日付のリポートで今回の治験結果について、「利益確定売りのサインではなく、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料と考える」との見方を示していた。
三菱ＵＦＪ貸金庫事件、予備鍵管理の立場「悪用」――ネット競馬・ＦＸ、膨らんだ損失　被告の元夫説明[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 35ページ 299文字 PDF有書誌情報]
１８日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「ＦＸ取引での損失を補填するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）２０１４年ごろからインターネット競馬やＦＸにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が１２００万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるＦＸ取引で約１０億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。ＦＸ取引は三菱ＵＦＪ銀行の内規で禁じられていた。
三菱UFJ貸金庫事件、検察側「予備鍵管理する立場悪用」[2025/04/18 20:06 日経速報ニュース 1986文字画像有 ]
三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から金塊や現金が盗まれた事件で、窃盗罪に問われた元行員の初公判が18日、東京地裁で開かれ、検察側は元行員が貸金庫の「予備鍵」を管理する立場を悪用して犯行に及んだと指摘した。事件を契機に、ほかの金融機関でも同様の事案が発覚しており、各行は貸金庫ビジネスの抜本的な見直しを迫られている。「全部認めさせていただきます」。証言台に立った元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告（46）は裁判官から起訴内容について問われると、はっきりとした口調で答えた。続く冒頭陳述で検察側は、山崎被告は2020年4月、江古田支店のお客様サービス課長に就任し、貸金庫に関する業務の管理責任者を務めるようになったと指摘した。外国為替証拠金（FX）取引で多額の損失を抱えていたことなどから、管理責任者の立場を悪用し「予備鍵」を使い顧客の貸金庫から現金や金塊を盗んだと主張した。盗んだ金塊は質入れして換金していたとも述べた。山崎被告は1999年に入行。2022年6月に江古田支店が練馬支店に統合され、同支店の営業課長や支店長代理になった後も引き続き貸金庫業務の管理責任者を務めていたという。24年10月に貸金庫の利用者から中身が無くなっているとの問い合わせが入ったことをきっかけに銀行側が内部調査に乗り出し、犯行が発覚した。このほか初公判では銀行関係者や被害者の供述調書も読み上げられ、約30分ほどで閉廷した。事件は顧客の大切な資産を預かる貸金庫ビジネスの根幹を揺るがせた。貸金庫は基本的に銀行側と顧客がそれぞれ持つ鍵を同時に利用して金庫を開ける仕組みとなっている。顧客の持つ鍵だけでは開けられず、紛失しても「安全」というのが売り文句だった。ところが盲点があった。顧客が鍵を紛失した場合に備え、銀行側で保管している「予備鍵」だ。山崎被告のように予備鍵を管理する立場の行員は顧客の貸金庫を自由に開け閉めできた。捜査関係者によると、山崎被告は取り調べ段階で、顧客が貸金庫室に入れない午後3時以降を狙ったことや、貸金庫の開閉日時を記録するシステムの電源を落としていたといった趣旨の説明をしていた。現金を抜き取った貸金庫の顧客が来店する時期を見越し、前もって他の顧客の貸金庫から現金を移し返すといった隠蔽工作も繰り返していた。貸金庫の中身をスマホで撮影し、手書きのメモでも詳細に記録していたという。事件を受け、三菱UFJ銀行は支店ごとに施錠できる棚で管理していた予備鍵を本部で一括管理し、必要に応じて各支店に送る運用に改めた。時間外の貸金庫室の出入りの確認を義務化するといったチェック体制の強化も進める。同種事件は２月、みずほ銀行でも発覚した。広尾支店に勤めていた元行員が16年1月ごろから19年6月にかけて顧客の貸金庫から計6600万円の現金を盗んでいた。顧客から貸金庫を開閉したいとの申し出があったと装って管理者から予備鍵を受け取り、現金を盗み取っていた。金融庁は今年３月、預金取扱金融機関向けの監督指針の改正案を公表し、顧客の金品などを窃取した事案は原則公表するよう求めた。各行も対策の強化を進めている。みずほ銀行は行員が予備鍵を使って貸金庫室を出入りする際には管理職の立ち会いを義務化したほか、第三者が予備鍵の管理状況を毎年検査する再発防止策に取り組む。三井住友銀行も予備鍵の管理を本部に集約した。地銀では京都フィナンシャルグループ（FG）が予備鍵を本部で一括管理する体制に変更。しずおかFGは予備鍵を入れる収納庫の鍵を2人の行員がいないと使えないようにした。支店で実施していた半年ごとの点検も１カ月ごとに増やした。起訴状によると、山崎被告は24年3～9月、勤務していた練馬支店の貸金庫から利用者が預けていた金塊計22個（時価約2億8千万円相当）を盗んだとされる。同被告は異動先の玉川支店でも現金1650万円を持ち出したとして起訴された。捜査関係者によると、被害総額は現金や金塊を含め17億円相当とされる。「ＦＸ取引の損失補のため犯行」検察側が動機指摘 18日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「FX取引での損失を補するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）2014年ごろからインターネット競馬やFXにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が1200万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるFX取引で約10億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。FX取引は三菱UFJ銀行の内規で禁じられていた。【関連記事】・三菱UFJ貸金庫事件、元行員が起訴内容認める　初公判・三菱UFJ貸金庫事件、元行員の捜査終結　立件総額3.8億円・三菱UFJ銀行、貸金庫ビジネス「継続」　半沢頭取が表明・貸金庫のひな型「改定検討」、全銀協会長が表明
中外製薬の株価、上場来高値　肥満症薬に減量効果[2025/04/18 11:07 日経速報ニュース 513文字 ]
（10時30分、プライム、コード4519）中外薬が大幅続伸している。前日比1272円（17.95％）高の8357円まで上昇し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。18日、米イーライ・リリーに開発・販売の権利を譲渡している肥満症薬候補「オルフォルグリプロン」の第3相臨床試験（治験）の結果で、減量効果や安全性が確認されたと発表した。販売にこぎ着けば、中外薬は今後売上額に応じたロイヤルティー収入を受け取る可能性があるといい、業績貢献を期待した買いが膨らんでいる。治験で最高用量を服用した参加者は、平均で7.3キロ（7.9％）体重が減少し、糖尿病を判定する検査値も低下した。イーライ・リリーからは17日付で発表があり、同日の米株式市場におけるイーライ・リリー株は14％あまり上昇していた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎氏らは17日付リポートで、「投資家の中には同治験結果を不安視する声があったため、有効性および安全性ともに良好結果を達成できたのは非常に意味が大きい」と指摘。中外薬の株価についても、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
不安募る米消費　頼みの富裕層、持続力に影も[2025/04/18 07:32 日経速報ニュース 1267文字画像有 ]
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1.3%安の3万9142ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では1000ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。同じく朝方、2025年1～3月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は0.6％安で引けた。米関税政策や金融政策を巡る先行き不透明感から相場全体で株売りが進み続落して終えたものの、好調な業績を背景に一時1%上昇する場面もあった。同社の1～3月期決算は、カード支出の増加を受けて純利益が前年同期比6%増の25億8400万ドル（約3700億円）、売上高が7%増の169億6700万ドルとなった。安定した消費活動が続いていることを背景に２５年通期の増収率見通しを維持した。「足元の景気に自信がなくとも、我々の顧客は支出を続ける」。アメックスのスティーブン・スクエリ最高経営責任者（CEO）は17日の決算説明会でこう強調した。多くの米消費者が必需品ではない「裁量的支出」を縮小し始めているが、富裕層の支出は堅調なようだ。アメックスは高所得の顧客が多く、旅行や娯楽に伴う支出が前年同期比で6%増加したと報告した。なかでもビジネスクラスやファーストクラスといった高単価な航空券への支出が大きく伸びた。カード債務における30日以上の延滞率も1.3%と、前期比、前年同期比ともに横ばいで低水準を維持している。スクエリ氏は「40年この会社にいて金融危機や新型コロナウイルスの流行を経験してきたが、我々の信用リスクに影響を与えたことはなかった」と話す。コロナ禍以降でより信用力の高い顧客基盤を固めたことも、景気の変動に左右されにくい強さにつながっている。大手航空会社の決算でも、富裕層の消費の強さが反映された。ユナイテッド航空はビジネスやファーストクラスが含まれる「プレミアムキャビン」の売り上げ増が成長をけん引し、黒字転換を果たした。今後焦点となるのはその持続力だ。足元の株安で資産価値が目減りすることで、富裕層やリタイア層の消費意欲を冷やす「逆資産効果」につながるとの警戒感が高まっている。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが17日公表した調査によると、3月13日～4月6日の期間で年収10万ドル以上の消費者層の短期的な資産価値の変動見通しを示す指数は11.8ポイント下がった。コロナ流行開始直後に次いで、調査開始以来2番目の大きな下落幅という。同社のブライアン・ストービー氏は「富裕層が関税政策に最も否定的な反応を示している」と指摘。関税の本格導入を前に、富裕層の駆け込み消費がみられたという。米国における裁量的支出のおよそ50%を富裕層が占めているとの試算もある。「暗い見通しが続けば彼らの消費意欲は低下し、米経済に大きなマイナス圧力をかける可能性が高い」（ストービー氏）と見る専門家は多い。（ニューヨーク=佐藤璃子）
決済大手グローバル、同業を3.5兆円で買収　米最大手に[2025/04/18 06:04 日経速報ニュース 1119文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地】米決済処理サービス大手のグローバル・ペイメンツは17日、同業のワールドペイの全株式を取得すると発表した。既存株主の保有株を引き受ける。買収額は242億ドル（約3.5兆円）に達する。統合が実現すれば米国での決済処理額で最大手のＪＰモルガン・チェースを抜き、世界175カ国で年3.7兆ドルの決済を処理する巨大決済企業が誕生する。グローバル・ペイメンツは米プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのＧＴＣＲと、米金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）が保有するワールドペイ株を引き受ける。一方、カード発行会社向け事業を135億ドルでFISに売却する。グローバル・ペイメンツやワールドペイは「アクワイアラー」と呼ばれ、クレジットカードなどキャッシュレス決済網の加盟店開拓や決済処理を手掛ける。アクワイアラーは小売店やオンラインショップなどから得る加盟店手数料が収益の柱となる。米コンサルティング会社ストローヘッカーによると、2024年の米国での決済処理額（推定額）でグローバル・ペイメンツは9894億ドルで4位だった。一方、ワールドペイは1兆8510億ドルと3位で、両社が経営統合するとＪＰモルガン・チェース傘下のアクワイアラー事業の2兆6080億ドルを上回り、全米で首位に躍り出る。グローバル・ペイメンツの24年12月期の売上高は101億ドル、純利益は15億ドルだった。グローバル・ペイメンツは統合によるシナジー（相乗効果）で費用を年6億ドル削減し、収益が年2億ドル拡大するとみる。グローバル・ペイメンツのキャメロン・ブレディ最高経営責任者（CEO）は今回の経営統合を通じて、「戦略的焦点が明確になり、グローバル・ペイメンツが純粋な加盟店事業として簡素化される」とコメントした。 17日の米株式市場でグローバル・ペイメンツ株は前日比17％安となった。一方、ＦＩＳ株は9％上昇した。米国みずほ証券のダン・ドレフ氏はリポートに「FISがクラウンジュエル（王冠の宝石）を獲得したのに対し、グローバル・ペイメンツは成長に課題を抱えるワールドペイに再投資する結果となった」と記した。両社は規制当局の承認を条件に、26年上半期にも経営統合を完了する予定だ。統合が実現すれば全米最大規模のアクワイアラーとなる見通しで、当局の承認がスムーズに得られるかは不透明な部分がある。米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は、「バイデン前政権下では反企業的な動きが数多く見られたが、（トランプ米大統領が返り咲いたことで）米法務省が経営統合を承認する可能性は高まった」との見方を示す。
富裕層消費持続力に影（ウォール街ラウンドアップ）[2025/04/18 日本経済新聞　夕刊 5ページ 1280文字 PDF有書誌情報]
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比１・３％安の３万９１４２ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では１０００ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。同じく朝方、２０２５年１～３月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は０・６％安で引けた。米関税政策や金融政策を巡る先行き不透明感から相場全体で株売りが進み続落して終えたものの、好調な業績を背景に一時１％上昇する場面もあった。同社の１～３月期決算は、カード支出の増加を受けて純利益が前年同期比６％増の２５億８４００万ドル（約３７００億円）、売上高が７％増の１６９億６７００万ドルとなった。安定した消費活動が続いていることを背景に２５年１２月期通期の増収率見通しを維持した。 □　　　□ 「足元の景気に自信がなくとも、我々の顧客は支出を続ける」。アメックスのスティーブン・スクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日の決算説明会でこう強調した。多くの米消費者が必需品ではない「裁量的支出」を縮小し始めているが、富裕層の支出は堅調なようだ。アメックスは高所得の顧客が多く、旅行や娯楽に伴う支出が前年同期比で６％増加したと報告した。なかでもビジネスクラスやファーストクラスといった高単価な航空券への支出が大きく伸びた。カード債務における３０日以上の延滞率は１・３％と、前期比、前年同期比ともに横ばいで低水準を維持している。スクエリ氏は「４０年この会社にいて金融危機や新型コロナウイルスの流行を経験してきたが、我々の信用リスクに影響を与えたことはなかった」と話す。コロナ禍以降でより信用力の高い顧客基盤を固めたことも、景気の変動に左右されにくい強さにつながっている。大手航空会社の決算でも、富裕層の消費の強さが反映された。ユナイテッド航空はビジネスやファーストクラスが含まれる「プレミアムキャビン」の売り上げ増が成長をけん引し、黒字転換を果たした。 □　　　□ 今後焦点となるのはその持続力だ。足元の株安で資産価値が目減りすることで、富裕層やリタイア層の消費意欲を冷やす「逆資産効果」につながるとの警戒感が高まっている。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが１７日公表した調査によると、３月１３日～４月６日の期間で年収１０万ドル以上の消費者層の短期的な資産価値の変動見通しを示す指数は１１・８ポイント下がった。コロナ流行開始直後に次いで、調査開始以来２番目の大きな下落幅という。同社のブライアン・ストービー氏は「富裕層が関税政策に最も否定的な反応を示している」と指摘。関税の本格導入を前に、富裕層の駆け込み消費がみられたという。米国における裁量的支出のおよそ５０％を富裕層が占めているとの試算もある。「暗い見通しが続けば彼らの消費意欲は低下し、米経済に大きなマイナス圧力をかける可能性が高い」（ストービー氏）と見る専門家は多い。（ニューヨーク＝佐藤璃子）
ＳＮＳ詐欺、追跡しやすく　政府、通信会社に履歴保存を義務づけ[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 854文字 PDF有書誌情報]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるＳＮＳ詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。
始動バーゼル３（下）ノンバンク、投資の主役に　証券ビジネスの隙間埋める　「影の銀行」への規制課題[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1377文字 PDF有書誌情報]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル３」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（ＨＤ）の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は、２０２５年３月に最終適用するバーゼル３がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は、２４年１２月末時点で１６．３％と最低水準の７．５％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「ＮＢＦＩ」（Ｎｏｎ―Ｂａｎｋ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｉｏｎ）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。２４年１２月１８日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた２０年３月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した２１年３月。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに商品市場が混乱した２２年。英国の国債金利が急騰した２２年９月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は４９０兆ドル近く。実はその４９％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した２３年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は２２年比８．５％増え、銀行の増加率（３．３％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の０９年以降、徐々に差が開いている。ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは２３年１２月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は２４年に７７％と、ここ１０年で最高になった。銀行融資は２３％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。山下晃、玉木淳、上田志晃、小野沢健一が担当しました。
ＰａｙＰａｙ、１４カ国・地域に拡大[2025/04/18 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 427文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙはタイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。１４日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた４サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は１４カ国・地域で使われる計２５サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは１８年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位１０カ国のうち７カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。【図・写真】タイで普及する「ビッグペイ」や、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する
富山２行、手形帳など発行終了へ[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 248文字 PDF有書誌情報]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を２０２６年３月末に終了すると発表した。２６年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。２７年４月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は１日に終了しており、富山銀は２１日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀、紙の手形・小切手発行終了[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 156文字 PDF有書誌情報]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を１２月３０日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促している。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。
富山銀と富山第一銀、26年に手形・小切手帳の発行終了[2025/04/17 19:35 日経速報ニュース 248文字 ]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を2026年3月末に終了すると発表した。26年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。27年4月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は1日に終了しており、富山銀は21日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀行、紙の手形・小切手の発行終了　電子移行促す[2025/04/17 19:00 日経速報ニュース 260文字 ]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を12月30日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促しており、発行終了はそれに沿った措置という。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。現物を紛失するリスクや事務負担が減り、印紙代などのコスト削減にもつながるとしている。発行済みの手形や小切手については、発行終了日の12月30日を過ぎても引き続き利用できる。
ノンバンク、市場の主役に　バーゼル規制の枠外で拡大－始動バーゼル３㊦[2025/04/17 16:33 日経速報ニュース 1442文字画像有 ]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル3」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。証券会社変えたバーゼル３「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（HD）の北村巧・財務統括責任者（CFO）は、2025年3月に最終適用するバーゼル3がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Tier1（CET1）比率は、24年12月末時点で16.3％と最低水準の7.5％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。台頭するＮＢＦＩ一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「NBFI」（Non-Bank Financial Intermediation）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。24年12月18日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた20年3月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した21年3月。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに商品市場が混乱した22年。英国の国債金利が急騰した22年9月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は490兆ドル近く。実はその49％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した23年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は22年比8.5％増え、銀行の増加率（3.3％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の09年以降、徐々に差が開いている。当局の死角突く「影の銀行」ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは23年12月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は24年に77％と、ここ10年で最高になった。銀行融資は23％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。（おわり）山下晃、斉藤雄太、玉木淳、上田志晃、北島空、三原昂大、関口由紀、学頭貴子、小野沢健一が担当しました。【関連記事】・バーゼル規制、重み増す地銀の原点　目利きが資本に直結・バーゼル3始動、邦銀が先陣　「利益」もたらすリスク管理
日経平均反発、為替・防衛…日米関税協議で思惑買い先行[2025/04/17 12:49 日経速報ニュース 1372文字画像有 ]
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比291円高の3万4212円だった。前日の米株式相場の大幅な下落にかかわらずの上昇とあって、日米関税協議の先行きに対する警戒感の後退が日本独自の買い材料になった可能性が高い。直接的には、為替問題が議題に上らなかったことで円が売られ、株価の押し上げ要因になったようだ。もっとも具体的な交渉はこれからで、現時点で楽観に傾斜するのは早計だろう。株価もやや「勇み足」の印象がぬぐえない。日米両政府は日本時間17日午前、米首都ワシントンで関税交渉の初会合を開き、急きょ参加を表明したトランプ米大統領がホワイトハウスで赤沢亮正経済財政・再生相と会談した。赤沢氏は会合終了後に記者会見し、為替についての議論は「なかった」と明言した。一時1ドル＝141円台後半と7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けていた円相場は、この発言を受けて142円台半ばまで下落した。円の下落に歩調をあわせて短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れ、日経平均の上げ幅は一時300円超に達した。米ハイテク株安でもアドバンテストやソフトバンクグループなどは上昇しており、先物主導の展開だったと受け取れる。交渉内容の思惑が買いを誘った個別銘柄もある。赤沢氏は「安全保障の要求があったか」との質問には明言を避けたが、防衛関連の三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩに思惑的な買いが向かった。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「米政府は防衛装備品の購入拡大ではなく、米軍の日本への駐留経費などで金銭的な負担を求めたのではないだろうか」との見方を示す。赤沢氏は「早期の合意を目指すことで一致した」と述べた。再交渉は月内とみられるが、言い換えると現時点で決定していることはほとんどなく、関税の軽減率や為替の認識、防衛関連の負担など具体的な交渉結果が判明するのはしばらく先になる。つまり、きょうの株買いや円売りはあくまでも思惑によるものだ。トランプ政権の関税政策の主目的が貿易不均衡の是正である以上、日本製品への関税を大幅に減免すると政策の「骨抜き」になりかねないため、小幅な減免にとどまるとの見方もある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは、米関税について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、世界経済の減速で「日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想。同社は16日付で2025年末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の予想を従来の3000から2600に引き下げた。前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が3％安となった。最先端の半導体をつくるのに不可欠な装置を手掛けるオランダのＡＳＭＬホールディングは受注の弱含みを受けて急落し、半導体の対中輸出規制が懸念された米エヌビディアは一時10％安となった。前日の東京市場である程度織り込まれていた面はあるが、きょうの日経平均やハイテク株の堅調な推移には違和感も否めない。関税交渉の先行きも見定めつつ、当面は上値の重い展開が続く可能性が高いと考えるべきだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　北原佑樹〕
SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案[2025/04/17 05:00 日経速報ニュース 1201文字画像有 ]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるSNS詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。不正アクセス禁止法の例外として特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認めるような手法なども想定する。事業者による詐欺被害を誘引するSNS上のメッセージや電子メールの送信防止や遮断といった取り組みの推進も盛り込む。政府がトクリュウ対策に本腰を入れる背景にはSNSを使った詐欺被害の拡大への危機感がある。 24年6月に詐欺総合対策を策定したものの、24年は詐欺や窃盗などの被害額が4000億円を超え1989年以降で過去最悪を更新した。SNS型投資詐欺や恋愛感情につけ込むロマンス詐欺、特殊詐欺の24年の被害総額は約1990億円と前年比2倍超となり、抜本的な対策が急務となっている。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）が3月、政府に提言を出して新たな対応を求めていた。【関連記事】・SNS詐欺悪用の仮想通貨口座「早期凍結を」　自民提言へ・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・SNS詐欺から若者守れ　金融庁が頼った「うんこクイズ」
3月の米小売売上高1.4％増　関税前の駆け込み消費で伸び[2025/04/17 00:22 日経速報ニュース 800文字画像有 ]
【ニューヨーク＝朝田賢治】米商務省が16日発表した3月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比1.4%増の7348億7000万ドル（約105兆円）だった。2カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策でインフレ懸念が強まるなか、本格導入の前に駆け込み消費が拡大し、底堅い結果となった。米ダウ・ジョーンズがまとめたアナリストの事前予想（1.2％増）を上回った。市場予想を上回るのは4カ月ぶり。業種別では、自動車・部品が前月比5.3％と大幅に増加した。メキシコやカナダに対して高関税が課されるとの懸念から、値上がり前に消費者が購入を急いだことが影響したとみられる。ホームセンター（3.3％増）、スポーツ・趣味用品（2.4％増）、家電製品（0.8％増）など、対中追加関税の導入で値上がりが予想される商品を扱う業種も大きく伸びた。石油価格の下落で、ガソリンスタンドは2.5％減と大幅に減少した。特需的な消費拡大は長続きしないとの見方がもっぱらだ。ミシガン大学が11日発表した4月の消費者態度指数（速報値）は50.8と前月から6.2ポイント悪化し、2022年6月以来2年10カ月ぶりの低水準となった。米ネーション・ワイドのオレン・クラチキン氏は「関税による駆け込み消費で今後1～2カ月は強い数値が出ると思うが、先食いはいずれ終わりを告げる。政策の不透明性が続く中で下半期の小売りは低迷する」と予想した。米消費者の懐事情は厳しさを増している。クレジットカードなどの支払いデータを分析する米銀バンク・オブ・アメリカによると、「3月は不要不急の裁量的支出は減少し、保険、家賃、光熱費などの必需品支出がインフレ主導で増加した」と述べた。自動車を除いた全体の売上高は前月比0.5％増となり、同指標も市場予想の0.3％を上回った。同時に発表した2月分の改定値は0.2％増で、速報値から変化はなかった。【関連記事】・FRB議長、早期利下げに慎重　関税見極め「待てる状況」・NVIDIA7％安、米中対立と関税懸念　NYダウ699ドル安
三井住友ＦＧ、マネフォと新会社設立　銀行機能を外部提供[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ 523文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はＢａａＳ領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて４０万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は協業を深める。
「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリ、経済圏の軸に[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1211文字 PDF有書誌情報]
楽天グループは６月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第１弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Ｇのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの２０２４年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は６％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Ｇは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（ＥＣ）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のＱＲコード決済回数は２４年に１１５億回と、１８年の約２３０倍に増えた。経済産業省によるとＱＲコードによる決済額は２４年に１３兆５０００億円。２３年比の伸び率は２４％増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Ｇの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、１日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のＰａｙＰａｙが決済額と回数の両方でシェアが７割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Ｇの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（ＡＩ）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。
＜数表＞採用計画２２７０社本社調査、生活・サービス（２）[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 31ページ 11200文字 PDF有書誌情報]
会社名　総合計　大卒計　初任給生活・サービスタカミヤ□　　約３５　（　２８　）　約３０　（　２７　）　■固２７００００日本カーソリューションズ　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　■２６００００三菱ＵＦＪニコス　　未　（　８３　）　未　（　８３　）　■２５５０００オリエントコーポレーション　　８０　（　６８　）　約８０　（　６８　）　２５００００ジャックス〓□ＴＳ※２０　　８５　（　８０　）　８５　（　８０　）　◇２５００００ジェーシービー〓※２１　　未　（　１８６　）　未　（　１８６　）　２５５０００アプラス□　　６０　（　４５　）　６０　（　４５　）　■２５００００三井住友カード　　未　（　―　）　未　（　１５０　）　２５５０００アコム□ＴＳ　　８５　（　８８　）　８５　（　８８　）　■２７００００ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス□　　５０　（　６０　）　５０　（　６０　）　■２７００００ＳＢＩホールディングス　　１００　（　５５　）　１００　（　５５　）　■３４００００トヨタファイナンシャルサービスグループ　　約５０　（　７３　）　約５０　（　７３　）　■２５７２００ウェルネット　　未　（　５　）　未　（　３　）　■◇固２５７０００ジェイリース□　　２０　（　１６　）　１７　（　１１　）　■固２６１０００新生フィナンシャル□　　３５　（　２９　）　３５　（　２９　）　２６００００セコムグループ　　１２００　（　９８６　）　７００　（　５５６　）　２８０５３０ＡＬＳＯＫグループ□　　１１００　（　１０００　）　約９００　（　８００　）　２６３８００ＣＳＰ　　１３０　（　１００　）　７０　（　６５　）　２３１０００学究社　　約１００　（　７４　）　約１００　（　７４　）　２５１０００リクルート　　未　（　１８１　）　―　（　―　）　固３２６５５１パラマウントベッ　　約７０　（　４２　）　約７０　（　４２　）　■２４９０００ドグループ□Ｋ日本管財ホールディングス　　６２　（　２９　）　４６　（　２１　）　■２４００００ベルシステム２４　　２０　（　２８　）　約２０　（　２８　）　２３００００グループ□Ｋ西尾レントオール　　１００　（　１０４　）　７５　（　７９　）　固２３６８００東洋テック□　　５０　（　４７　）　４５　（　４１　）　■２１４７２０グリーンモンスター　　３　（　２　）　３　（　２　）　■固２６５０００ＫｅｅＰｅｒ技研　　１５０　（　９７　）　約８０　（　５６　）　■２４６８００ジャパンマテリアル　　未　（　２７　）　未　（　１１　）　◇２２９０００いであ□　　６５　（　４３　）　６５　（　４２　）　■２５３０００メイテックグループ□　　８５０　（　６８７　）　８５０　（　６８７　）　◇２２７２００ダスキン　　５５　（　４５　）　５５　（　４５　）　■◇２３８６００白洋舎□　　約７０　（　２９　）　約３０　（　１８　）　■２５５０００フィットイージー　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２２５６００トーカイ□　　６１　（　４８　）　５０　（　４３　）　◇２６００００ＡＶｉＣ　　２０　（　９　）　２０　（　９　）　固３０００００フォーラムエンジニアリング　　約６５　（　５０　）　約６５　（　５０　）　２２５０００ＣＳ－Ｃ　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２６００００ビジネスコーチ　　２　（　０　）　２　（　０　）　― ウィルグループ□　　６２０　（　７４１　）　６００　（　６９９　）　■固２５００００シグマクシス　　約８０　（　８１　）　約８０　（　８１　）　年固６５０万オープングループ　　３　（　３　）　３　（　３　）　■◇固３５００００大栄環境グループ□　　２８　（　２５　）　１６　（　１４　）　■◇２３０８００サニーサイドアップグループ　　３５　（　３１　）　未　（　３１　）　年固３６０万ユニバーサル園芸社　　約７０　（　６６　）　未　（　５９　）　■固２５００００ＣＡＩＣＡテクノロジーズ□　　約１５　（　１２　）　約１５　（　９　）　２０７０００イーサポートリンク　　―　（　１　）　若　（　１　）　■◇２３２０００ＡＨＣグループ□　　約３０　（　１７　）　約３０　（　１２　）　■２３８０００ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　　若　（　―　）　若　（　２　）　■年固３６０万共立メンテナンス※２２　　約３５０　（　３０９　）　約１７０　（　１４４　）　２４３０００ジオコード　　未　（　０　）　未　（　０　）　― コーユーレンティア　　―　（　１７　）　約１５　（　１５　）　◇固２３９５００スタジオアリス　　未　（　４３　）　約５０　（　３４　）　２１７０００アスカネット□　　未　（　１６　）　約２０　（　１　）　２０５０００シミックグループ□※２３　　未　（　２７９　）　約１８０　（　２３６　）　２７００００ＮＪＳ□Ｋ　　３０　（　２７　）　３０　（　２７　）　■固２８５０００日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス　　―　（　６９　）　８０　（　６９　）　固４０２７５０東北新社□※２４　　未　（　４３　）　未　（　４１　）　２２５０００ぐるなび　　０　（　１２　）　０　（　１２　）　◇２２００００ストライク　　４０　（　３４　）　４０　（　３４　）　固３５００００キムラユニティー□　　約５０　（　３６　）　約３０　（　２３　）　２３５０００シダックスグループ　　５３０　（　１７４　）　２６５　（　８７　）　■固２５００００地域新聞社　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２１３７３０成学社□　　５０　（　４９　）　５０　（　４７　）　■固２４０５００ｎｍｓホールディングス□　　１０５　（　１１５　）　１００　（　６２　）　１８２０００アルトナー□※２５　　１８１　（　１５５　）　１８１　（　１５５　）　◇２３９０００ニチイグループ　　６５８　（　３６９　）　―　（　１９５　）　■２５００００アドバンテッジリスクマネジメント　　３０　（　１６　）　３０　（　１６　）　２５００００ビケンテクノ□　　１５　（　４　）　１５　（　４　）　■２３００００三機サービス　　―　（　３３　）　約３０　（　２９　）　２２８１００スポーツフィールド　　５０　（　４２　）　約５０　（　４２　）　固２５００００ルネサンス□　　約６０　（　８９　）　約６０　（　７５　）　２６１０００インソースグループ□※２６　　約４０　（　４６　）　約４０　（　４０　）　■２７００００栄　光　　約４０　（　３３　）　約４０　（　３３　）　■２３６５００リンクアンドモチベーション　　７０　（　５４　）　７０　（　５４　）　■固３３５０００ＷＤＢ　　３６　（　９　）　３６　（　９　）　■◇２５４０３０アウトソーシンググループ　　２７７８　（　２６３２　）　２３２０　（　１６８８　）　２１５０００ＣＲＧグループ　　約６０　（　１１　）　約５０　（　１０　）　■固２３５７３０第一興商　　１００　（　６０　）　約８０　（　５２　）　■２１２４７４共和コーポレーション□　　約１０　（　１１　）　約１０　（　８　）　２１５０００ディーエムソリューションズ□　　未　（　６　）　約１０　（　６　）　固２４００００メディアファイブ　　２０　（　１６　）　２０　（　１５　）　２２００００ファンコミュニケーションズ□　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　固３１２５００プラップジャパン　　約２０　（　１６　）　約２０　（　１６　）　年固４０４万ディーエムエス　　５　（　７　）　５　（　７　）　■２０５０００オールアバウト　　未　（　１１　）　未　（　１１　）　年固３７０万エル・ティー・エス※２７　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　◇固３３３８９９アクセスグループ　　２０　（　１１　）　約２０　（　１１　）　年固３２４万ヒビノ　　若　（　―　）　若　（　―　）　■２３３２６０カーブスグループ　　１７　（　１７　）　１７　（　１７　）　■２６１０５８コベルコ科研□Ｋ　　２３　（　２２　）　１５　（　１１　）　■◇２５３０００情報企画　　―　（　１２　）　約２０　（　１２　）　■２８００００メイホーホールディングス　　未　（　０　）　未　（　０　）　◇２０５０００新日本科学□　　約１２０　（　１１４　）　約９０　（　８８　）　固２８０２００昴　　１２　（　４　）　１２　（　４　）　■２４００００神戸天然物化学　　１７　（　２４　）　１０　（　２１　）　２２５０００日本ゼネラルフードグループ□　　１８０　（　１２９　）　約１６０　（　１２５　）　■固２３０３００エームサービス／メフォス□※２８　　約１１３５　（　１００１　）　約１１２５　（　９７５　）　■２４００００一寸房□　　１５　（　８　）　１２　（　５　）　固２１４５９０イー・ガーディアン　　２０　（　２６　）　約２０　（　２６　）　■２３１４００ホープ□　　約１０　（　５　）　約１０　（　５　）　固２４００００プロジェクトホールディングス　　２０　（　２１　）　２０　（　２１　）　固２７５０００ラクーンホールディングス　　１１　（　１６　）　１０　（　１３　）　■固２６７０００クオルテック□　　５　（　１　）　５　（　１　）　■２２００００ジンジブ　　３０　（　４２　）　１５　（　１９　）　■固２５００００ディップ　　４２０　（　３０１　）　４２０　（　２９８　）　◇固２９６０２７アイ・アールジャパン　　約１０　（　６　）　約１０　（　６　）　■固４０００００学　情　　２５　（　２６　）　２５　（　２６　）　◇固２４３３００テクノプロ・グループ□※２　　約１２００　（　１２６２　）　約１２００　（　１２６２　）　２３００００アルプス技研グループ□　　７００　（　５８０　）　７００　（　５８０　）　２４００００コプロ・ホールディングス※２９　　―　（　１８０　）　約２６０　（　１６０　）　２７９７００オープンアップグループ　　約８２０　（　７２７　）　約６００　（　５３９　）　― セントラルスポーツ□Ｓ　　約８０　（　３５　）　未　（　２４　）　■２３３５００市　進　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２６５０００ソーバル□　　５０　（　４６　）　５０　（　４６　）　２２５０００ＵＴグループ□　　約５１０　（　４３２　）　約５００　（　４２６　）　２４００００東　祥　　４０　（　３１　）　約３０　（　１１　）　固２２５０００ＣＤＧ　　１０　（　９　）　１０　（　９　）　■２０５０００アーク□　　１５　（　７　）　１５　（　３　）　２２３０００ＪＴＰ　　２５　（　１８　）　１４　（　８　）　固２２９２００ＮｅｘＴｏｎｅ　　５　（　２　）　５　（　２　）　固２３５３３３メディカルシステムネットワークグループ□※３０　　約２００　（　１４７　）　約２００　（　１２５　）　■◇２６１０００総合メディカルグループ□※３１　　約３００　（　２３７　）　約３００　（　２１４　）　２５５０００ティア□　　２０　（　１８　）　２０　（　１５　）　固２３３５００公益社□Ｓ　　５　（　７　）　５　（　５　）　■◇２１６４００山田コンサルティンググループ　　約３０　（　３０　）　約３０　（　２９　）　年固４３０万識　学　　―　（　―　）　５　（　５　）　年固３６９．６万ギックス　　―　（　３　）　若　（　３　）　年固４２０万セイファート　　５　（　６　）　５　（　６　）　固２５１９００船　場□　　約２５　（　１９　）　約２５　（　１９　）　１９５０００明光ネットワークジャパン　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　― キャリアインデックス　　７　（　２　）　７　（　２　）　年３７７万ファルコホールディングスグループ□　　約４５　（　２８　）　約４５　（　２１　）　◇２２１４００デジタリフト　　２　（　０　）　２　（　０　）　― 成友興業□　　２２　（　２２　）　２０　（　１５　）　２７００００グローカルマーケティング□　　２　（　―　）　２　（　０　）　◇固２６００００秀英予備校　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　固２４００００毎日コムネット　　１５　（　１０　）　１５　（　１０　）　２３１０００ラウンドワンジャパン□ＴＳ※３２　　６２　（　６２　）　６２　（　５６　）　■３３５５００ＩＢＪ□　　３４　（　２２　）　３４　（　１９　）　固２５５１９０ユニマットライフ　　―　（　１６　）　５０　（　１６　）　◇固２２６０００ぴ　あ　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　◇２３４０００ＪＰホールディングスグループ□　　約３４０　（　３２７　）　約３４０　（　３２７　）　■２０６０００チャーム・ケア・コーポレーション　　１００　（　６５　）　８２　（　５０　）　■２６８５００プレステージ・インターナショナル　　約１４０　（　１１４　）　約６０　（　４９　）　■２３３０００マイスターエンジニアリング　　１００　（　８８　）　６０　（　５７　）　２１００００日本空調サービス※３３　　８１　（　６３　）　５８　（　５１　）　◇２６３５００セプテーニグループ※３４　　未　（　８１　）　未　（　８０　）　■◇固３６５０００フェイスグループ　　未　（　０　）　未　（　０　）　固２６６６６７ヒューマングループ　　１７０　（　２１２　）　―　（　１９５　）　固２５１０３４プロトコーポレーション　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　固２５９０００ドーン　　４　（　１　）　４　（　１　）　２４００００共同ピーアール　　約１５　（　８　）　約１５　（　８　）　■固２６３５４４メンバーズ□　　―　（　８９　）　２００　（　７４　）　２５５０００ＬＥＯＣ　　２２９２　（　１２８１　）　４３２　（　３４０　）　◇２５００００日清医療食品　　７２４　（　７２６　）　２５６　（　３１６　）　■固２５８７８０Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　　約４０　（　２７　）　約２０　（　１２　）　◇２５７０００ビーマップ　　３　（　６　）　３　（　６　）　◇２６００００パーソルグループ□※３５　　約２３００　（　２０５１　）　約２３００　（　２０５１　）　■２３２７００パソナグループ〓※３６　　２９５　（　２６０　）　２６０　（　２２７　）　■固２４５０００早稲田アカデミー　　６０　（　３１　）　約６０　（　３１　）　■２４９８００ＴＡＣ□Ｔ　　約１０　（　１３　）　約１０　（　１３　）　■２２１０００幼児活動研究会　　５０　（　４９　）　３０　（　３１　）　■２４３４２０ケネディクス　　若　（　３　）　若　（　３　）　３０００００ジェイエイシーリクルートメント　　約２００　（　１５１　）　約２００　（　１５１　）　年固４３０万フルキャストホールディングス□　　７０　（　７０　）　７０　（　６５　）　■２２００００ライクグループ〓※３７　　６４７　（　２６０　）　４１１　（　１４９　）　■固２７００００日本エス・エイチ・エル　　５　（　２　）　５　（　２　）　２５５０００テイクアンドギヴ・ニーズ　　約２１０　（　１９０　）　１０５　（　１０５　）　■固２５８１００クリエアナブキ　　５　（　４　）　５　（　４　）　２１００００ＣＳＳホールディングス　　約５０　（　２２　）　約３０　（　１７　）　２３６２００ユー・エス・エス□Ｓ　　約２０　（　１５　）　約２０　（　１２　）　２４１０００西菱電機□　　未　（　１８　）　３５　（　１７　）　２３００００ディー・エヌ・エー※３８　　７５　（　６０　）　―　（　―　）　年固５００万京　進　　２２　（　３９　）　２２　（　３９　）　■固２３７５００ビー・エム・エル□ＴＳ※３９　　８５　（　６１　）　８５　（　５３　）　２４００００メディア総研　　２　（　１　）　２　（　０　）　固２４００００ワールドホールディングス　　１５３４　（　１３５３　）　１１８３　（　９５６　）　固２２００００グンゼ□　　４８　（　３９　）　３９　（　３３　）　■◇２４００００オンワードグループ※４０　　未　（　４８　）　未　（　３９　）　■２４００００ワールドグループ　　４０４　（　２６０　）　―　（　―　）　２３５０００ロマン・吉忠グループ□　　約１０　（　１　）　約１０　（　０　）　■２２００００アツギ　　若　（　０　）　若　（　０　）　■２４０１００三陽商会　　３０　（　２９　）　約２０　（　１７　）　■◇２３５０００ルックホールディングス　　未　（　２２　）　未　（　２１　）　■◇２２４１６５ゴールドウイン□　　４５　（　４４　）　約４０　（　３１　）　■２６００００ヤマトインターナショナル　　８　（　９　）　８　（　９　）　◇２２３０００自重堂※４１　　２０　（　３　）　―　（　２　）　■２５６０００キング　　５　（　３　）　５　（　３　）　■２５００００新都ホールディングス　　０　（　０　）　０　（　０　）　― クラウディアホールディングス　　３３　（　５３　）　―　（　８　）　固２４４３８８オンリー□Ｓ　　―　（　６　）　約１０　（　６　）　２３００００ワコール※１０　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　■２５９２００マツオカコーポレーション□　　５　（　６　）　５　（　４　）　■２２５０００スクロール　　若　（　１３　）　若　（　１２　）　２４００００タビオ　　未　（　２　）　―　（　２　）　■２１２１００資生堂□※４２　　約８０　（　８５　）　約６０　（　５８　）　■年４２３万ポーラ　　未　（　２９　）　未　（　２７　）　■固２６９５００シーボン□　　７０　（　４８　）　６０　（　３４　）　◇２１４９００ミルボン　　６２　（　４６　）　５５　（　４０　）　２４０６００クラシエ□Ｋ　　約９５　（　９８　）　約６０　（　５０　）　■◇２３２９７０新日本製薬　　１２　（　１０　）　１２　（　１０　）　２０４０００プレミアアンチエイジング　　―　（　３　）　若　（　３　）　■固２８７７１０北の達人コーポレーション　　―　（　―　）　３　（　１　）　固４２００００バンダイ／ＢＡＮＤＡＩ　ＳＰＩＲＩＴＳ□Ｋ　　約６５　（　４６　）　約６５　（　４６　）　■３０５０００任天堂　　未　（　１１３　）　未　（　１０８　）　２５６０００ピジョン　　―　（　―　）　約１５　（　１１　）　◇２６５０００バンダイナムコエンターテインメント□Ｓ　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　■２８００００ピープル　　０　（　０　）　０　（　０　）　― ブシロード　　４０　（　３９　）　３９　（　３８　）　■固２６００００花　王　　未　（　１６８　）　未　（　１４１　）　◇２４００００ライオン□Ｋ　　８６　（　７４　）　約８０　（　６７　）　■２５１５８０ハリマ共和物産　　１０　（　９　）　約１０　（　８　）　■２３００００フマキラー　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２３８０００アース製薬　　４５　（　４３　）　約３０　（　３０　）　２２００００リーガルコーポレーション□　　約１０　（　１４　）　約１０　（　１３　）　２２００００キングジム　　未　（　１２　）　未　（　１２　）　■◇２２００００コクヨ　　１１６　（　１２０　）　約１００　（　１０６　）　■２５７５００リヒトラブ□　　１２　（　９　）　１０　（　７　）　■◇２２２０００アシックス　　約３５　（　３５　）　約３５　（　３５　）　３０００００ゼット　　未　（　１８　）　未　（　１７　）　固２２８３００アルペン　　２００　（　１８６　）　約１８０　（　１７３　）　■◇２４００００ヤマハ□Ｋ　　約１００　（　９７　）　約６０　（　６５　）　◇２５００００河合楽器製作所　　９０　（　７４　）　約６０　（　４０　）　■◇２２１０００あさひ□　　１００　（　７３　）　１００　（　６１　）　■２４００００象印マホービン　　２５　（　２６　）　約２５　（　２６　）　■◇２３２０００ナガホリ□※４３　　９　（　９　）　５　（　５　）　固２４２７８２はせがわ□　　約２０　（　１８　）　約２０　（　１７　）　■◇２３７６００ローランド　　未　（　１９　）　未　（　１６　）　２３２０００ツツミ　　８０　（　７５　）　４０　（　３３　）　２２００００ユニ・チャーム　　未　（　６１　）　未　（　６１　）　２３５０００パリミキ□※４４　　約４５　（　４１　）　約４５　（　３３　）　■◇２２７０００重松製作所　　１３　（　１０　）　８　（　６　）　■◇２３７９００武田薬品工業　　約３０　（　２７　）　２６　（　２３　）　３０００００塩野義製薬□Ｋ　　約９０　（　７９　）　約９０　（　７９　）　固２５５０００田辺三菱製薬　　約４０　（　２９　）　約４０　（　２９　）　■２４６０００大塚製薬□　　―　（　２４５　）　約１８０　（　１７３　）　■２６００００エーザイ　　未　（　１１３　）　未　（　１１０　）　■３０００００中外製薬　　約１４０　（　１６４　）　約１４０　（　１６４　）　３０００００ＭＳＤ　　３５　（　８　）　約３５　（　８　）　３５２３００住友ファーマ　　未　（　１０　）　未　（　７　）　◇２３００００小林製薬　　５６　（　５６　）　５６　（　５６　）　■２３９５６０持田製薬　　未　（　３８　）　未　（　３４　）　■◇２３７０００日本新薬　　約６０　（　６８　）　約６０　（　６８　）　◇２６４０００小野薬品工業　　未　（　６５　）　未　（　６５　）　２７３０００日本ケミファ　　１８　（　４　）　１８　（　４　）　■◇２２３０００科研製薬□Ｋ　　未　（　２９　）　未　（　２８　）　◇２５０５００ゼリア新薬工業　　未　（　―　）　未　（　３２　）　◇２６０５６０ロート製薬　　未　（　５２　）　約４０　（　３７　）　■２６６５００あすか製薬　　未　（　２６　）　約２０　（　２３　）　２６４０００キッセイ薬品工業　　約８０　（　８０　）　未　（　―　）　■◇２５５０００ウイン・パートナーズグループ　　２３　（　１５　）　２３　（　１５　）　固２４０２００日医工□　　未　（　―　）　１５　（　―　）　■◇２３５３７０栄研化学　　２４　（　１９　）　―　（　１９　）　■２５５０００協和キリン　　４０　（　５０　）　３４　（　４０　）　■◇２５８０００ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ　　未　（　―　）　未　（　―　）　■◇２４５０００ＪＣＲファーマ□　　約２５　（　１６　）　約２５　（　１５　）　２３００００富士製薬工業　　未　（　１２　）　２２　（　１１　）　２２９５００沢井製薬　　１６４　（　２０８　）　４４　（　４１　）　◇２３４９７０カイノス□　　４　（　３　）　４　（　３　）　◇２２９６００第一三共　　約２７０　（　２６０　）　未　（　１７０　）　◇２５５０００Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　　０　（　０　）　０　（　０　）　― 室町ケミカル□　　１０　（　４　）　１０　（　３　）　２１００００東和薬品　　未　（　８６　）　未　（　３２　）　２４００００バイタルケーエスケーグループ　　未　（　８８　）　未　（　４４　）　― バイタルネット□　　―　（　６４　）　約４０　（　３５　）　２０１２００東北化学薬品　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２０４０００日本光電□　　４２　（　４７　）　約４０　（　４６　）　◇２４８０００タカラベルモント□Ｋ　　約５５　（　５７　）　約４５　（　４３　）　■２３００００ナカニシ□Ｋ　　約２５　（　２２　）　約１０　（　７　）　２１９０００オルバグループ〓※４５　　未　（　４４　）　３５　（　３２　）　■２２８７５０マニー　　９　（　１６　）　７　（　９　）　２３２０００シップヘルスケアグループ※４６　　約１８０　（　１７９　）　約１３０　（　１２０　）　◇２２５０００メディキット　　８　（　８　）　８　（　８　）　■固２５０４００協和医科器械□　　約２５　（　１４　）　約２０　（　１４　）　■固２５３４３３【生活・サービスの注】　※１　初任給は諸手当含む　※２　初任給は技術職　※３　初任給は東京２３区勤務者　※４　初任給は精勤手当含む　※５　初任給は東京勤務者　※６　初任給は日本梱包運輸倉庫　※７　初任給は首都圏勤務者　※８　初任給は丸和運輸機関　※９　初任給は東京２３区勤務のセールスドライバー職　※１０　総合職のみ　※１１　初任給は東京地区配属の総合職（全国型）　※１２　総合職のみ。初任給は全域型　※１３　初任給は地域職　※１４　初任給はライフプラン支援金含む　※１５　初任給は住宅手当を含む　※１６　初任給は地域手当含む　※１７　初任給は総合職Ａ（全国型）　※１８　初任給は全国勤務型　※１９　初任給はイチネン　※２０　初任給は全国転勤型　※２１　初任給は総合職群　※２２　初任給は勤務地調整手当含む　※２３　初任給はシミック　※２４　初任給は基本給　※２５　初任給はワイドバリューグループ　※２６　初任給はインソース　※２７　初任給はコンサルタント職　※２８　初任給はエームサービス　※２９　コプロコンストラクション、コプロテクノロジー含む　※３０　初任給は薬剤師職　※３１　初任給は薬剤師職、諸手当含む　※３２　初任給は前払い退職金含む　※３３　初任給は南関東の住宅手当と技術職の職種手当含む　※３４　初任給は在宅勤務手当を含む　※３５　初任給はパーソルホールディングス　※３６　グループ７社合計　※３７　初任給はライク、ライクスタッフィング　※３８　初任給はビジネス職　※３９　初任給は営業職　※４０　オンワード樫山を含む４社計、総合職のみ　※４１　初任給は東京地区勤務者の金額　※４２　初任給は業績・考課標準達成時の賞与含む　※４３　初任給は総合職、販売職　※４４　初任給は東京都勤務者　※４５　初任給はカワニシ　※４６　初任給はグリーンホスピタルサプライ
「サイバー警部」民間から初採用　警視庁、捜査態勢を強化[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 39ページ 238文字 PDF有書誌情報]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は１６日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を４月１日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（３４）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。１日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は２０２７年３月まで。
三井住友FG、マネフォと新会社　銀行機能を外部に提供[2025/04/16 18:55 日経速報ニュース 563文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はBaaS領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて40万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。事業会社から金融機関まで幅広い法人のバックオフィス業務の効率化につなげる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は一段と協業を深める。
警視庁が「サイバー警部」採用　専門知識の活用期待[2025/04/16 18:02 日経速報ニュース 424文字 ]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は16日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を4月1日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（34）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。1日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は2027年3月まで。高橋警部は取材に「民間では防御までしかできないが、警察だと攻撃自体を止められる。経験を生かし攻撃を止める犯罪捜査に貢献したい」などと語った。警視庁は24年10月、巧妙化するサイバー犯罪への対策として、専門性の高い民間人材が必要として人材を公募していた。警察庁では23年10月、2年の任期付きでサイバー警察局サイバー捜査課の「サイバー捜査分析官」を民間から採用している。
大分県信組、県の健康アプリダウンロードで金利0.45%[2025/04/16 18:00 日経速報ニュース 532文字画像有 ]
大分県信用組合（大分市）は16日、大分県の公式健康アプリ「あるとっく」をダウンロードした県民を対象に優遇金利が受けられる「健康寿命日本一おうえん定期預金“あるとっく”」の取り扱いを始めた。 1口100万円以上で1000万円未満（1人1000万円以内）を1年間預けた場合、店頭表示金利に0.20％上乗せする。16日時点の金利は0.45%。募集は来年3月末まで。大分県は「健康寿命日本一」を目標に掲げるが、2022年の調査では男性が全国25位（前回の19年は1位）、女性が全国10位（同4位）と大きく順位を落とした。大分県信組は県民の健康寿命延伸に向けて金融面から協力する。歩くとポイントがたまる「あるとっく」は県が18年度から本格運用し、約10万人が登録。今年4月に内容を大幅にリニューアルし、県民に対して新たにダウンロードするよう呼びかけている。これまではたまったポイントに応じて利用者のランクを決め、飲食店などで割引を受けられたが、リニューアルではランクに関係なくポイントを使ってサービスを受けられる方式に変更した。県は6月末までにアプリをダウンロードした県内在住者を対象に抽選で2万人に電子マネー500円相当をプレゼントするキャンペーンも始めている。
楽天G、「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリを経済圏の軸に[2025/04/16 17:44 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
楽天グループは6月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第1弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Gのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの2024年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は6％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Gは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（EC）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のQRコード決済回数は24年に115億回と、18年の約230倍に増えた。経済産業省によるとQRコードによる決済額は24年に13兆5000億円。23年比の伸び率は24%増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Gの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、1日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のPayPayが決済額と回数の両方でシェアが7割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Gの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（AI）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。（桜木浩己）
ＴＯＰＩＸの25年末見通し2600に引き下げ　モルガンＭＵＦＧ、3000から[2025/04/16 13:02 日経速報ニュース 679文字 ]
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は16日付リポートで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の2025年末の見通しを従来の3000から2600に引き下げた。15日の終値（2513.35）を3％あまり上回る水準となる。トランプ米政権の関税政策や最近の株式など資産価格の下落を踏まえた。日本経済の成長率見通しの下方修正と、円相場の円高・ドル安傾向を織り込み、企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）がより緩やかに成長する見方に改めた。日本企業の25年末のＥＰＳは2％成長、26年末が8％成長を見込む。従来の予想からそれぞれ5～7ポイント引き下げた。日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を3.7％から3.3％に下げたほか、円の対ドル相場は1ドル＝135円まで上振れ余地があるとみる。25年末の予想ＰＥＲ（株価収益率）は13倍と、過去10年の平均である14倍を下回る水準に設定した。同社の中沢翔株式ストラテジストは、米関税の日本経済への影響について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、「日本全体の輸出数量という点では、主要経済地域の同時減速を受けて、日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想する。中沢氏は設備投資に関しても、構造的な人手不足を背景とする省力化投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連などは底堅く続くとみるものの、「景気の不確実性から投資先送りの動きが出る可能性が高い」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NY株ハイライト　米銀大手、利益が予想超過　相場落ち着きに寄与[2025/04/16 07:48 日経速報ニュース 1448文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】米金融大手６社による2025年１～３月期決算が15日、出そろった。全社で１株利益が市場予想を超え、この日の銀行株高につながった。米政権の関税政策が景気を冷やすとの懸念が広がるなか、経営陣は先行きに強気な姿勢を示しており株価の落ち着きに一役買っている。 15日の米株市場ではダウ工業株30種平均が前日比155ドル安の４万0368ドルで終えた。相場に上値の重さが目立つなか、逆行高となったのが銀行株だ。この日は銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」が1.3％上昇。個別銘柄では四半期決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が3.5％高、シティグループが1.7％高となった。ダウ平均の下げ幅が155ドルにとどまったように、２日のトランプ米政権による相互関税の発表をきっかけに大荒れとなった米株式相場は落ち着きを取り戻しつつある。前週に一時50台まで水準を切り上げていた「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は15日、30.1と３日以来の水準まで低下した。混乱収束の一助となっているのが、決算発表シーズンの口火を切った米銀大手だ。15日まで発表されたＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、ＢｏｆＡ、ウェルズ・ファーゴの大手６社の四半期決算では１株利益が市場予想を軒並み上回り、市場では「圧倒的に良い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）と受け止められている。売上高にあたる純営業収益では６社中５社が市場予想を上回った。とりわけトレーディング事業の伸びが目立ち、株式取引ではＢｏｆＡが前年同期比17％の増収と過去最高を記録。ゴールドマンは27％増、モルガン・スタンレーは45％増となり、それぞれ過去最高となった。トレーディング事業以外をみても、悪い内容ではない。トランプ米政権の関税強化が米経済の屋台骨である個人消費の腰折れを招くと懸念されるなか、１～３月期はＢｏｆＡの貸倒引当金が前四半期からほぼ横ばいの14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。貸倒引当金はウェルズ・ファーゴでも９億3200万ドルと市場予想（12億3000万ドル）を下回った。経営陣の強気な発言も市場心理の悪化を食い止めている。ＢｏｆＡのアラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と指摘し、「23年３月に米地銀破綻が起きたときのような事態にはなっていない」と話した。とりわけ１～３月期はクレジットカードやデビットカードの利用が増え、市場が混乱した４月も消費は底堅く推移しているという。シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「引き続き多様な事業構成に基づき、様々なマクロシナリオに対応できる戦略の遂行に注力する」と述べ、不確実性が高いなかでの経営に自信をみせる。ＪＰモルガンのジェレミー・バーナムＣＦＯも「困難な時でも顧客をサポートするための力強い金融システムがある」と強気だ。トランプ米政権の関税政策が世界経済に与える影響を見極めるには時間がかかり、株式相場も予断を許さない状況が続いている。しかし、実体経済の「血液」を担うとされる金融業はまだ深刻な事態に陥っておらず、米株式市場に一定の安心感をもたらしそうだ。
米注目株概況　ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達[2025/04/16 05:14 日経速報ニュース 2338文字 ]
■ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達（米東部時間14時１分、コード@SEDG/U）15日の米株式市場で太陽光発電システムのソーラーエッジ・テクノロジーズが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比10.1％安の12.51ドルを付けた。ジェフリーズが15日付で目標株価を12ドルから９ドルに引き下げた。米政権による関税引き上げが利益を圧迫するとの懸念を示し、嫌気した売りが広がった。担当アナリストは住宅向けの太陽光発電の市況に慎重な見方を示した。米政権の交代を受け、バイデン前政権で成立したクリーンエネルギーの普及などを支援するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を巡る先行き不透明感が意識されてきたと指摘。そこに関税引き上げの悪影響が「株価の重荷になる」とみる。イスラエルやイタリア、韓国に製造施設を持つうえ、中国にも重要な部品の調達で依存しているという。米政権は中国からの輸入品に対する追加関税の累計を145％としており「売上高総利益率を圧迫する」と分析。来月にも開催が見込まれる決算説明会で「経営陣は2025年の利益率への影響についてコメントする」と読む。コスト高を販売価格にどの程度転嫁できるとみているかにも注目する。 25年の米国の住宅向け太陽光発電システムの販売が減ると予想されるなか、欧州市場の回復が低調な米国市場を補う必要があると指摘。27年にかけてＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前損益）の黒字化は難しいと予想する。市場シェアや販売量の大幅な改善がみられない限り、株価のさえない動きを見込む。投資判断は「売り」で据え置いた。 ■バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。 ■ボーイングが一時2.5％安　中国が納入受け入れ停止の報道受け（米東部時間11時45分、コード@BA/U）15日の米株式市場でボーイングが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比2.5％安の155.28ドルを付けた。中国が同国の航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないように命じたと米ブルームバーグ通信が15日に伝えた。中国向け販売の落ち込みを懸念した売りが優勢になった。報道によると、中国政府は米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めた。米政権が中国からの輸入品に対して累計145％の追加関税を課したことへの報復措置という。中国は今後20年で世界の航空機需要の２割を占めると予測されているといい、米中貿易摩擦の激化が将来の収益成長に悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。株価は下げ渋る場面もある。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、ボーイングの過去１年の売上高で中国が占めた比率は２％強だった。ＲＢＣキャピタル・マーケッツは「短期的には中国はボーイングにとってかつてほど重要な市場ではなくなっている」とみる。ＲＢＣの担当アナリストは中国向けが明らかな受注残は130機と世界全体の２％ほどにすぎないと指摘。納入の受け入れ停止は交渉戦術の一環で「長引けば驚く」という。一方、競合相手の欧州エアバスにとっては「シェアを奪う一段の機会」との見方も示した。〔ＮＱＮニューヨーク=戸部実華、稲場三奈〕
米シティ、1～3月21%増　大型M&A相次ぎ投資銀復調[2025/04/16 02:54 日経速報ニュース 682文字画像有 ]
【ニューヨーク=三島大地】米金融大手シティグループが15日発表した2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比21%増の40億6400万ドル（約5800億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。 1株利益（EPS）は1.96ドルで、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の1.85ドルを上回った。シティ株は15日の米株式市場で一時、前日比5％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は3%増の215億9600万ドルだった。マーケット部門の収益が12%増の59億8600万ドルと好調だった。株式関連が23%伸びた。債券関連は8%増えた。投資銀行業務は12%増の10億3500万ドルだった。M&Aの復調で助言収入は84%増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。マーク・メイソン最高財務責任者（CFO）は記者団との電話会見で「（イタリア高級ブランドの）プラダとヴェルサーチのＭ＆Ａでリードアドバイザーを務めるなど、25年4～6月期の前半まで案件が続いている」と述べ、堅調な市場環境が継続しているとの認識を示した。純金利収入は140億1200万ドルと4%増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。貸倒引当金繰入額などの与信費用は15%増の27億2300万ドルだった。経済の先行き不透明感から、債権の焦げ付きに備える貸倒引当金を積み増した。クレジットカード債権の引当金も上乗せした。
＜米国＞バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る[2025/04/16 01:13 日経速報ニュース 1014文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。
米銀BofA、1～3月11%増益　金利収入や株取引伸びる[2025/04/16 00:57 日経速報ニュース 593文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）が15日発表した2025年1～3月期決算は純利益が前年同期比11%増の73億9600万ドル（約１兆500億円）だった。融資業務などで稼ぐ純金利収入が伸びた。トランプ米大統領の関税政策で市場変動が大きくなるなか、株式のトレーディング収益も好調だった。事業会社の売上高にあたる純営業収益は6%増の273億6600万ドルだった。預金などの調達コストの低下により、純金利収入は144億ドルと3%増えた。事業別ではグローバル・マーケッツ部門の好調が目立った。トレーディング収益は株式が約22億ドルと17%増え、過去最高になった。債券・為替・商品（コモディティー）を指すFICCも約35億ドルと8%伸びた。他の大手銀行と同様に、株価の急落など市場波乱を捉えた機動的な売買で収益拡大につなげた。不良債権処理に充てる与信費用はおよそ15億ドルと12%増えた。消費者向けのクレジットカードの貸倒損失がじわりと増えている。足元ではトランプ政権の関税政策のもたらす混乱が、消費者や企業の景況感の落ち込みと市場の動揺を招いている。ただブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「法人顧客の活動は良好だ」と指摘。「消費者は耐久力を示し、支出を継続しながら健全な信用状態を維持している」とも述べ、米経済の底堅さを強調した。【関連記事】・JPモルガンCEO「経済は混乱に直面」 1～3月は9%増益・迫る米銀決算　トランプ関税直撃、株売り反転なるか
米シティ、１～３月純利益２１％増　投資銀業務が復調[2025/04/16 日本経済新聞　夕刊 3ページ 463文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝三島大地】米金融大手シティグループが１５日発表した２０２５年１～３月期決算は、純利益が前年同期比２１％増の４０億６４００万ドル（約５８００億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。１株利益（ＥＰＳ）は１．９６ドルで、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の１．８５ドルを上回った。シティ株は１５日の米株式市場で一時、前日比５％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は３％増の２１５億９６００万ドルだった。マーケット部門の収益が１２％増の５９億８６００万ドルと好調だった。株式関連が２３％伸びた。債券関連は８％増えた。投資銀行業務は１２％増の１０億３５００万ドルだった。Ｍ＆Ａの復調で助言収入は８４％増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。純金利収入は１４０億１２００万ドルと４％増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。
３月後半の消費４．１％増　飲食、値上げ前に駆け込み（短信）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 5ページ 135文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１５日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比４．１％増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。
マネフォとの共同会社、三菱ＵＦＪ銀が出資解消　中小から債権買い取り[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 927文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、２０２１年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱ＵＦＪは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱ＵＦＪ側が計４９％、マネフォが５１％を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から２年弱で累計の取扱高が１００億円を超えた。さらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が５０人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱ＵＦＪとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱ＵＦＪ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのＯＬＴＡ（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱ＵＦＪから離れつつある一方、三井住友ＦＧが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友ＦＧが展開する総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。
三井住友ＦＧ、法人金融ワンストップ　中小の業務効率化[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 621文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、法人向け総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を５月に始めると発表した。個人向けの「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる２０分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。１つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大１０億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（ＡＩ）が情報を収集して判断する「ＡＩエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で１４５円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは２４年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、ＡＩによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。
集計結果（社長１００人アンケート）（２）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 16ページ 7678文字 PDF有書誌情報]
問１５　トランプ大統領の関税政策に対するご意見や日本政府への要望などを自由にお書きください。（回答略）問１６　トランプ大統領が反ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の立場を鮮明にしていることを受け、米国では訴訟リスクなどを踏まえてＤＥＩ方針を縮小する企業が増えています。御社は北米でのＤＥＩ指針を見直しますか。（１）見直した０．８（２）見直す０．０（３）見直しを検討７．６（４）見直さない８６．６（５）北米事業がない５．０問１６―１　問１６で（１）～（３）を選んだ方に伺います。見直す内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）取締役会の多様性に関する指針廃止０．０（２）外部のＤＥＩ指標や調査への不参加１０．０（３）ＤＥＩ関連イベント・団体への資金提供見送り０．０（４）ＤＥＩ関連研修取りやめ０．０（５）従業員の採用目標廃止０．０（６）ＤＥＩという用語の不使用３０．０（７）その他６０．０問１７　米国でのＤＥＩ後退を巡る動きや御社のＤＥＩに関する考え方についてご自由にお書きください。（回答略）問１８　第７次エネルギー基本計画（以下、新エネ基）が掲げる２０４０年度の電源構成比率とその実現可能性について、それぞれどのように評価しますか。問１８―１：火力の比率（３～４割程度）（１）高　い２５．２（２）妥　当７０．３（３）低　い４．５問１８―２：火力の実現可能性（１）可　能２８．０（２）概ね可能５４．２（３）やや難しい１３．１（４）難しい４．７問１８―３：原子力の比率（２割程度）（１）高　い７．６（２）妥　当７５．３（３）低　い１７．１問１８―４：原子力の実現可能性（１）可　能９．９（２）概ね可能４８．５（３）やや難しい２８．７（４）難しい１２．９問１８―５：再エネの比率（４～５割程度）（１）高　い１３．３（２）妥　当６４．６（３）低　い２２．１問１８―６：再エネの実現可能性（１）可　能７．３（２）概ね可能４３．６（３）やや難しい３０．９（４）難しい１８．２問１８―７　再エネの内訳のうち、国が見通しとして示した比率について実現は難しいと考えるものを上位２位までお選びください。〈１位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２７．４（２）風　力（４～８％程度）４４．２（３）水　力（８～１０％程度）１．９（４）地　熱（１～２％程度）１４．２（５）バイオマス（５～６％程度）１２．３〈２位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２０．６（２）風　力（４～８％程度）３４．３（３）水　力（８～１０％程度）６．９（４）地　熱（１～２％程度）１５．７（５）バイオマス（５～６％程度）２２．５問１９　今後日本が発電比率を高めるべきエネルギーは何ですか。上位３位までお答えください。〈１位〉（１）原　発２８．７（２）高効率火力４．３（３）太陽光２６．１（４）風　力１８．３（５）アンモニア・水素発電１６．５（６）地　熱３．５（７）その他２．６〈２位〉（１）原　発１３．２（２）高効率火力７．０（３）太陽光３１．５（４）風　力２２．８（５）アンモニア・水素発電１６．７（６）地　熱７．０（７）その他１．８〈３位〉（１）原　発９．８（２）高効率火力８．９（３）太陽光１６．１（４）風　力２４．１（５）アンモニア・水素発電２２．３（６）地　熱１２．５（７）その他６．３問２０　中長期的な課題として、原発の新増設について考えをお聞かせください。（１）新型炉のみ新増設すべき４１．５（２）新型炉以外も含め新増設すべき２７．４（３）新増設すべきではない８．５（４）わからない２２．６問２１　水素について、水素基本戦略では２０４０年度の導入目標として年間１２００万トン程度を掲げ、新エネ基では同年度見通しにおける水素等の一次エネルギー供給量を０．２億ｋｌ程度としました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能４６．７（２）実現は難しい５３．３問２２　新エネ基の電源構成やその実現可能性について、どのように見込んでいらっしゃいますか。お考えを自由にお書きください。（回答略）問２３　国が２月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画（ＮＤＣ）では、３５年度に１３年度比６０％減という中間目標が定められました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能５４．２（２）実現は難しい４５．８問２３―１　問２３で（２）を選んだ方に伺います。どのような理由で難しいと考えますか。（複数回答）（１）削減に必要な新技術の開発が間に合わない７７．６（２）資金不足で新技術の導入が間に合わない　４４．９（３）人手不足で新技術の導入が間に合わない　２６．５（４）規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない４６．９（５）再エネが十分に導入しきれない７７．６（６）内訳が示されず、根拠に乏しい３４．７（７）カーボンクレジットが不足する１８．４（８）カーボンクレジットが高額で調達できない１６．３（９）カーボンクレジットの信用が低下する４．１（１０）その他２０．４問２４　御社の３０年度のＧＨＧ（温暖化ガス）排出量の目標について、実現可能性を現時点でどのようにみていますか。（１）目標どおり削減可能９４．７（２）目標どおりの削減は厳しい５．３問２４―１　問２４で（１）を選んだ方に伺います。削減にはカーボンクレジットを活用しますか。（１）活用する予定４８．０（２）活用しない予定５２．０問２５　御社の３０年度目標排出量を今後どのようにしますか。（１）変えない８２．９（２）減らす３．７（３）減らすことを検討１１．２（４）増やす０．７（５）増やすことを検討１．５問２６　御社の３０年度目標を実現するために、今後どのような手段を検討・実行しますか。それぞれあてはまるものをすべてお選びください。〈検　討〉（１）カーボンクレジットの調達４０．３（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２４．３（３）再エネの前倒し導入４５．８（４）多排出事業からの撤退・切り離し８．３（５）カーボンクレジットの創出１８．８（６）その他２５．０〈実　行〉（１）カーボンクレジットの調達２９．２（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２２．９（３）再エネの前倒し導入６３．２（４）多排出事業からの撤退・切り離し５．６（５）カーボンクレジットの創出９．７（６）その他３２．６問２７　御社の３０年度目標の実現可能性を左右するリスクについて、どれを重視していますか。（２つまで）（１）カーボンクレジットが割高になる２０．８（２）新エネルギーの技術開発が遅れる３３．３（３）資材高で再エネや新エネが導入できない　５４．２（４）輸送分野での再エネ・新エネ導入が遅れる６．９（５）人手不足５．６（６）再エネ調達の契約不履行１１．１（７）トランプ政権による脱炭素機運の減速１１．１（８）欧州での脱炭素機運の減速４．９（９）その他１３．９問２８　２６年度からＧＸ―ＥＴＳ（日本版排出量取引制度）が本格稼働します。国は対象企業を「単体で直近３年間の平均の直接排出量で１０万トン以上」とする見通しです。御社やグループ内の企業は、単体ベースにおける２２～２３年度の直接排出量が年間平均１０万トン以上になりますか。（１）な　る３８．８（２）ならない６１．２問２８―１　問２８で（１）を選んだ方に伺います。どのような対策をしていますか。（複数回答）（１）カーボンクレジットの調達２１．２（２）手元資金を蓄えている５．８（３）２６年度までに対象を外れる３．８（４）２６年度以降の削減計画を改善する４０．４（５）その他５１．９問２９　米国での環境政策の転換を進めるトランプ大統領や欧州での水素を始めとする脱炭素技術の導入の停滞を受け、自社の脱炭素に関する事業戦略や生産・販売計画を見直しますか。（１）見直す０．８（２）見直しを検討４．８（３）見直さない８８．０（４）その他６．４問２９―１　問２９で（１）または（２）を選んだ方に伺います。見直す・見直しを検討する内容をすべてお選びください。（１）事業を縮小する１４．３（２）生産を縮小する０．０（３）販売を縮小する０．０（４）その他７１．４問３０　２０２６年１月の金融政策決定会合までに日銀は追加利上げすると思いますか。（１）利上げする７７．２（２）現状維持３．３（３）わからない１９．５問３０―１　問３０で（１）を選んだ方に伺います。２６年１月までに政策金利を何％まで引き上げると想定していますか。（回答略）問３１　２０２５年度に資金調達する予定がありますか。（１）予定がある４８．８（２）検討している３１．２（３）予定はない２０．０問３１―１　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。資金調達で重視している方法を重視する順に２つまでお選びください。〈一番重視する〉（１）短期借り入れ２８．７（２）長期借り入れ４２．６（３）新株発行０．０（４）劣後債などの発行１．１（５）普通社債発行２０．２（６）その他７．４〈２番目に重視する〉（１）短期借り入れ１０．１（２）長期借り入れ４０．５（３）新株発行１．３（４）劣後債などの発行３．８（５）普通社債発行３８．０（６）その他６．３問３１―２　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。どのような用途を想定していますか。（複数回答）（１）運転資金５２．０（２）設備投資５７．０（３）研究開発１７．０（４）人件費２．０（５）借り換え５９．０（６）出資やＭ＆Ａなど３７．０（７）その他６．０問３２　資金調達のコストは今後どのように変わるとみますか。（１）大幅に増える１２．３（２）やや増える８２．８（３）変わらない４．９（４）やや減る０．０（５）大幅に減る０．０問３３　資金調達環境の見通しについてどのようにお考えか、またどのようなスタンスで臨むか、日銀や政府への要望など自由にお書きください。（回答略）問３４　日本で「同意なき買収」（対象企業の経営陣に同意を得ていない買収提案）の事例が広がっています。御社のＭ＆Ａ戦略の選択肢に入っていますか。（１）選択肢に入っている３８．９（２）選択肢から除外している６１．１問３４―１　問３４で（１）を選んだ方に伺います。どのような姿勢で臨んでいますか。（１）積極的に検討する０．０（２）友好的なＭ＆Ａと同様に検討する１４．３（３）友好的なＭ＆Ａより慎重に検討する８５．７問３５　「同意なき買収」を受ける可能性や対応について取締役会で議論したことはありますか。（１）定期的に議論している１．９（２）議論したことがある４３．９（３）議論したことはない５４．２問３５―１　問３５で（１）または（２）を選んだ方に伺います。御社は、「同意なき買収」の提案を受ける可能性を踏まえ、どのような対応を検討されましたか。（複数回答）（１）成長戦略の見直し４０．８（２）事業売却・買収２２．４（３）資本政策の見直し４０．８（４）株主との対話強化６９．４（５）買収防衛策１４．３（６）非上場化２．０（７）提案受領時の体制整備４９．０（８）具体的な対応は検討せず０．０（９）その他１０．２問３６　「同意なき買収」の浸透は日本の株式市場にとって有益でしょうか。（１）有　益２５．７（２）中　立７３．３（３）無　益１．０問３７　「同意なき買収」の浸透は日本の企業経営にとって有益でしょうか。（１）有　益２１．７（２）中　立７５．５（３）無　益２．８問３８　「同意なき買収」が浸透する中、日本企業には何が求められるでしょうか。自由にお書きください。（回答略）問３９　女性トラブルを巡り、フジテレビへのＣＭ・スポンサー契約解除が相次いでいます。過去１年間、御社はフジテレビとＣＭ・スポンサー契約していましたか。（１）契約していた３６．９（２）契約していない５０．０（３）テレビ局との契約自体がない１３．１問４０　現状の対応を踏まえ、御社はフジテレビとのＣＭ契約を検討していますか。（１）検討している１１．２（２）検討していない８５．４（３）すでに契約している３．４問４０―１　問４０で（１）を選んだ方に伺います。契約のために必要な内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）調査結果の迅速な情報開示７６．９（２）再発防止策の実施８４．６（３）経営体制の刷新３８．５（４）その他２３．１問４１　テレビ業界以外でも、取引先との接待などではハラスメント行為が行われているケースがあります。御社は現状、社員をハラスメント被害から守れているとお考えですか。（１）十分対応できている４６．５（２）概ね対応できている５１．１（３）あまり対応できていない２．４（４）対応できていない０．０問４２　取引先との接待などで社員をハラスメント被害から守るという観点から、御社の現状や責任についてどうお考えでしょうか。自由にお書きください。（回答略）回答者一覧井手博（ＩＨＩ）／工藤幸四郎（旭化成）／勝木敦志（アサヒグループホールディングス）／富永満之（アシックス）／中村茂雄（味の素）／木藤俊一（出光興産）／石井敬太（伊藤忠商事）／芝田浩二（ＡＮＡホールディングス）／平井良典（ＡＧＣ）／森田隆之（ＮＥＣ）／島田明（ＮＴＴ）／宮田知秀（ＥＮＥＯＳホールディングス）／船曳真一郎（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス）／磯野裕之（王子ホールディングス）／蓮輪賢治（大林組）／森孝広（ＯＫＩ）／辻永順太（オムロン）／吉田謙次（オリエンタルランド）／高橋英丈（オリックス）／保元道宣（オンワードホールディングス）／長谷部佳宏（花王）／増田裕一（カシオ計算機）／天野裕正（鹿島）／橋本康彦（川崎重工業）／森望（関西電力）／御手洗冨士夫（キヤノン）／谷本秀夫（京セラ）／南方健志（キリンホールディングス）／北尾裕一（クボタ）／高橋誠（ＫＤＤＩ）／勝川四志彦（神戸製鋼所）／大幸利充（コニカミノルタ）／小川啓之（コマツ）／新浪剛史（サントリーホールディングス）／喜勢陽一（ＪＲ東日本）／北野嘉久（ＪＦＥホールディングス）／山北栄二郎（ＪＴＢ）／小野圭一（Ｊ・フロントリテイリング）／二重孝好（ＪＣＢ）／手代木功（塩野義製薬）／柴田久（しずおかフィナンシャルグループ）／藤原憲太郎（資生堂）／井上和幸（清水建設）／沖津雅浩（シャープ）／橋本剛（商船三井）／斉藤恭彦（信越化学工業）／谷真（会長・すかいらーくホールディングス）／広江敏朗（ＳＣＲＥＥＮホールディングス）／鈴木俊宏（スズキ）／岩田圭一（住友化学）／上野真吾（住友商事）／高橋修司（セイコーグループ）／西山隆一郎（西武ホールディングス）／加藤敬太（積水化学工業）／仲井嘉浩（積水ハウス）／吉田保幸（セコム）／井阪隆一（セブン＆アイ・ホールディングス）／奥村幹夫（ＳＯＭＰＯホールディングス）／奥沢宏幸（第一三共）／菊田徹也（第一生命ホールディングス）／竹中直文（ダイキン工業）／相川善郎（大成建設）／北島義斉（大日本印刷）／田浦良文（太平洋セメント）／荻野明彦（大和証券グループ本社）／芳井敬一（大和ハウス工業）／村田善郎（高島屋）／林欣吾（中部電力）／池田尚志（ＤＩＣ）／森雅彦（ＤＭＧ森精機）／斎藤昇（ＴＤＫ）／内川哲茂（帝人）／鮫島光（テルモ）／林新之助（デンソー）／五｜｜十嵐博（電通グループ）／河合利樹（東京エレクトロン）／小宮暁（東京海上ホールディングス）／笹山晋一（東京ガス）／島田太郎（東芝）／細井栄治（東洋エンジニアリング）／竹内郁夫（東洋紡）／大矢光雄（東レ）／清田徳明（ＴＯＴＯ）／麿秀晴（ＴＯＰＰＡＮホールディングス）／高崎裕樹（名古屋鉄道）／徳成旨亮（ニコン）／石塚忠（日揮ホールディングス）／内田誠（日産自動車）／滝原賢二（日清製粉グループ本社）／浜田晋吾（ニッスイ）／高崎秀雄（日東電工）／上村和久（ニッパツ）／堀切智（ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス）／岸田光哉（ニデック）／山口明夫（日本ＩＢＭ）／小林茂（日本ガイシ）／鳥取三津子（日本航空）／市井明俊（日本精工）／野沢徹（日本製紙）／今井正（日本製鉄）／清水博（日本生命保険）／寺畠正道（日本たばこ産業）／日色保（日本マクドナルドホールディングス）／曽我貴也（日本郵船）／清水肇（ニュー・オータニ）／古川俊太郎（任天堂）／奥田健太郎（グループＣＥＯ・野村ホールディングス）／楠見雄規（パナソニックホールディングス）／小島啓二（日立製作所）／柳井正（ファーストリテイリング）／山口賢治（ファナック）／細見研介（ファミリーマート）／時田隆仁（富士通）／後藤禎一（富士フイルムホールディングス）／池田和史（ブラザー工業）／三部敏宏（ホンダ）／毛籠勝弘（マツダ）／青井浩（丸井グループ）／柿木真澄（丸紅）／水野明人（ミズノ）／木原正裕（みずほフィナンシャルグループ）／橋本修（三井化学）／中島達（三井住友フィナンシャルグループ）／堀健一（三井物産）／植田俊（三井不動産）／細谷敏幸（三越伊勢丹ホールディングス）／筑本学（三菱ケミカルグループ）／中島篤（三菱地所）／泉沢清次（三菱重工業）／中西勝也（三菱商事）／京谷裕（三菱食品）／漆間啓（三菱電機）／小野直樹（三菱マテリアル）／亀澤宏規（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）／中島規巨（村田製作所）／川村和夫（明治ホールディングス）／長尾裕（ヤマトホールディングス）／山浦敦（ヤマハ）／高原豪久（ユニ・チャーム）／三木谷浩史（楽天グループ）／大山晃（リコー）／高橋秀仁（レゾナック・ホールディングス）／竹増貞信（ローソン）／矢島昌明（ワコールホールディングス）（肩書は２５年３月１９日時点。敬称略、肩書のない経営者は社長、社名で五十音順）
＜数表＞財務短信[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 18ページ 426文字 PDF有書誌情報]
ＡＧＳ（３６４８）自己株式消却＝１１万９２００株（５月８日予定）オロ（３９８３）自己株式消却＝２０万７４００株（４月３０日予定）ニチリョク（７５７８）第三者割当増資＝１３６万３５００株▽発行価格＝１１０円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに７７万２７００株など計３先第３回新株予約権２万３９７１個▽潜在株式数＝２３９万７１００株▽発行価格＝１個につき４４円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万３７６個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～２０２７年４月３０日▽当初行使価格＝１株につき１４６円日本郵船（９１０１）第４９回無担保社債（トランジションボンド）１６０億円▽償還期限＝２０３０年４月１９日▽利率＝１．２４１％▽申込日＝４月１５日▽払込日＝４月２１日▽発行価格＝１００円
三井住友FG、中小開拓へ新サービス　銀行・カード一体[2025/04/15 19:27 日経速報ニュース 755文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は15日、法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を5月に始めると発表した。個人向けの「Olive（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる20分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。1つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大10億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（AI）が情報を収集して判断する「AIエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で145円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは24年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、AIによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。銀行間の預金獲得の競争は激しさを増している。三井住友銀行は中小企業中心に法人向けサービスを提供し、今後3年で30万口座の獲得を目指す。中島社長は「新しい顧客を取りに行く。1法人1000万円程度の預金をいただける想定で、30万口座だと3兆円になる」との目標を示した。
ニチリョク(7578)第三者割当増資[2025/04/15 18:13 日経速報ニュース 111文字 ]
ニチリョク(7578) 第三者割当増資＝136万3500株▽発行価格＝110円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに77万2700株など計３先
ニチリョク(7578)第３回新株予約権発行[2025/04/15 18:13 日経速報ニュース 165文字 ]
ニチリョク(7578) 第３回新株予約権２万3971個▽潜在株式数＝239万7100株▽発行価格＝１個につき44円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万376個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～2027年４月30日▽当初行使価格＝１株につき146円
三菱UFJ、マネフォとの中小開拓解消　隙突く三井住友[2025/04/15 15:10 日経速報ニュース 1060文字画像有 ]
三菱UFJ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、2021年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（FG）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱UFJは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱UFJ側が計49%、マネフォが51%を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から2年弱で累計の取扱高が100億円を超えた。だがさらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が50人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱UFJとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱UFJ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのOLTA（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱UFJから離れつつある一方、三井住友FGが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友FGが展開する総合金融サービス「Olive（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。金利上昇で資金の源泉となる預金口座の重みが増すなか、新規の口座開設で大手行はネット銀など新興勢に出遅れている。中小企業の開拓で顧客基盤を確保したい大手行にとってフィンテックとの連携強化は重要だ。大手行のフィンテックを巡る陣取り合戦は預金の獲得競争にも影響する。【関連記事】・三菱UFJ、マネフォと共同出資解消　債権買い取り事業で・マネフォ、三井住友カードと個人向け新会社　Olive連携
日経平均続伸、米関税の減益リスク「日本が最大」は重荷[2025/04/15 12:41 日経速報ニュース 1795文字 ]
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前引けは前日比302円（0.89％）高の３万4285円だった。前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。トランプ米政権の高関税政策を巡る混乱で前週は史上初めて５営業日続けて1000円単位で急騰と急落を繰り返したが、今週に入ってからは値幅が縮小し、市場はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるようにみえる。午前の東京市場で上昇が目立ったのは自動車株だ。トヨタ自動車やホンダ、ＳＵＢＡＲＵは買い気配で始まり、上昇率は一時５％を超えた。東証プライムの業種別株価指数の騰落率ランキングでも自動車を含む「輸送用機器」は４％以上の上げとなり、上昇率で首位だった。トランプ米大統領は14日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターなどが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにも支援があるとの思惑から買いが集まった。自動車は日本の対米輸出額の約３割を占め、日本経済に与える影響が大きい。足元で下げが目立っていた自動車株の上昇は投資家心理の改善を後押しした。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、買い一巡後は上値の重さが目立った。日本企業は来週以降、本格的な決算発表シーズンに入る。３月期決算企業は2025年３月期（前期）実績とあわせて26年３月期（今期）の業績見通しも開示する。だが、二転三転する米関税政策を前に業績予想を「未定」とする企業が増えるとの見方も浮上し、先行きへの不安はなお拭えずにいる。トランプ関税による企業の減益リスクは日本が最大――。ＵＢＳ証券では、米政権が２日に発表した関税政策が長期におよび、世界が景気後退に陥った場合に企業にどの程度耐性があるかを調べるストレステストを実施した。アナリストが調査するアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）と新興国の1000以上の銘柄を対象に、関税によって収益がどれくらい押し下げられるかを試算したところ、日本企業の減益率が最も大きかった。関税強化の直接的な影響で日本企業の純利益は14.8％押し下げられると試算。6.6％減少する韓国の２倍以上となり、分析対象国・地域では最大だった。一方、145％の高関税が課された中国はマイナス0.6％にとどまった。関税強化による消費減速や企業の設備投資の減少など間接的な影響も考慮した場合、韓国が24.9％の減益率と最も大きく、日本は20.4％の減少と２番目に大きかった。こちらも中国はマイナス3.3％と小幅な押し下げになるとした。ＵＢＳの守屋のぞみ株式ストラテジストは11日付リポートで「日本株は外需産業の寄与が大きく、世界景気に敏感との特徴を映した」と説明する。日本株は外需依存度の高さから「世界の景気敏感株」とも呼ばれる。世界の金融政策や景気見通しに基づいて持ち高を傾ける「グローバル・マクロ」型のヘッジファンドなどの投資家にとって、関税による減益率が相対的に大きい日本株は投資対象になりにくいとみられる。主要国の株価指数の騰落率をみると、トランプ氏が相互関税を発表した２日以降、日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落率の上位に顔を出す。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは「米国・中国・欧州経済が同時に減速感を強める中で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長の減速は避けられない」と分析。14日付で日本経済見通しを引き下げた。日経平均は１月７日につけた年初来高値（４万0083円）からの下落率は15％あまりに達した。米シティグループは14日、日本株は他の主要国に比べ企業の減益リスクを大きく織り込んだとの見方から、日本株の投資判断を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」に一気に２段階引き上げた。日本は他国よりも交渉次第で米国の関税強化のリスクを回避できる可能性が高いことも理由という。 90日間停止している米関税強化がそのまま実行されれば日本企業の減益リスクは最大。半面、関税強化を回避できた場合、減益リスクを事前に織り込んだ日本株には相応の反発余地があるとの見方ができる。投資家は両方向で油断できない状況が続く。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　末藤加恵〕
3月後半の消費、4.1%増　値上げ控え酒屋やコンビニ増加[2025/04/15 12:06 日経速報ニュース 383文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは15日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比4.1%増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。「飲食料品小売業」は３月前半から0.3ポイント増加し、前年同期比では6.2%のプラスだった。業種別にみるとコンビニは前年同期比で4.7％、酒屋が13.4％増えた。サービス消費では、ホテルや旅館など「宿泊」の消費は2.1%増だった。「外食」は3月前半から3.8ポイント減少したものの前年同期比では5.6%プラスだった。ナウキャストは「3月全体で見ると各消費はおおむね良好である」と評価した。一部での値上げ前の駆け込み需要については「消費の反動減につながるため、注視する必要がある」と指摘した。
＜東証＞ドトル日レスが急伸　上場来高値迫る、ＰＢＲ1.5倍方針を発表[2025/04/15 11:05 日経速報ニュース 563文字 ]
（11時5分、プライム、コード3087）ドトル日レスが急伸している。前日比416円（17.45％）高の2799円まで上昇し、2017年12月26日に付けた上場来高値（2823円）に接近した。14日、発行済み株式総数（自己株式除く）の約8％に相当する350万株、50億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主価値の最大化に向け、1倍程度だったＰＢＲ（株価純資産倍率）を1.5倍に向上させる方針なども公表し、好感した買いを集めている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは14日付のリポートで、今回の50億円の自社株買いは、大株主保有分の売り出しに伴う公開買い付けという特殊要因のあった17年を除けば、最大規模になると指摘。企業価値の最大化に向けた方針発表もあって「経営陣の強い株価への意識の表明はポジティブな印象」との見方を示した。ドトル日レスの2025年2月期（前期）の連結純利益は前の期比25％増の68億円だった。企業の在宅勤務の減少やインバウンド消費に伴う人流回復で、売り上げが伸びた。従来25円としていた前期の期末配当は27円に引き上げ、年間50円とし、26年2月期（今期）は54円を計画する。今期の純利益は前期比4％増の71億円を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CCCMKHD、企業が顧客へのギフトとしてＶポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を開始[2025/04/15 10:43 日経速報ニュース 830文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月15日企業が顧客へのギフトとしてＶポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を開始 ―販促キャンペーンやアンケートの御礼、賞品など幅広いニーズに対応― CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：高橋誉則、以下「CCCMKHD」）は、2025年4月15日（火）から、企業が顧客へのギフトとしてVポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を本格的に開始しましたことを、お知らせいたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照・Vポイントギフト： https://www.cccbiz.jp/services/vpointgift 2025年4月22日（火）に1周年を迎えるVポイントは、Vポイント提携先約16万店舗、また世界の1億店舗のVisa加盟店で貯まる・使える共通ポイントとして多くのお客さまからご愛顧いただくサービスへと成長しています。今回、かねてよりギフト事業者やメーカー企業からご要望のあったデジタルギフトに対する声にお応えし、「Vポイントギフト」の提供を4月15日（火）より本格的に開始いたします。「Vポイントギフト」は、このたびAPI連携が追加され、従来必要であった16桁のV会員番号の都度入力や発注ごとのサイト構築が不要となり、共通の専用サイトにてシリアルナンバーを入力し、ログインをするだけで簡単・手軽にVポイントの付与が可能になり、より多くの企業にご活用いただきやすい仕組みとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689758/01_202504151039.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689758/02_202504151039.pdf
東証10時　日経平均は上げ幅拡大　トヨタなど自動車の上げ目立つ[2025/04/15 10:16 日経速報ニュース 496文字 ]
15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比400円ほど高い3万4300円台後半で推移している。トランプ米大統領は14日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターなどが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにも支援があるとの思惑から買いが集まっている。トヨタとホンダがいずれも5％を超えて上昇している。デンソーなど部品メーカーも高い。業種別ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で「輸送用機器」は４％を上回る上昇となり、上昇率で首位となっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人株式アナリストは14日付リポートで支援検討が事実であれば「米国に自動車を輸出している日本の自動車メーカーにはポジティブ」と指摘した。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆26億円、売買高は４億7058万株だった。ファストリやリクルート、ＨＯＹＡが上昇している。一方、東宝やセブン＆アイ、アドテストは安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞トヨタが高い　トランプ氏が自動車メーカーの支援検討[2025/04/15 10:03 日経速報ニュース 599文字 ]
（10時、プライム、コード7203など）自動車関連銘柄の上昇が目立つ。トヨタは反発し、前日比136円（5.64％）高の2546円を付けた。トランプ米大統領が14日、高関税政策について「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにもなんらかの支援があるとの思惑から買いが集まっている。ホンダ（7267）やマツダ（7261）といった完成車メーカーのほか、デンソー（6902）など部品メーカーも高い。東証の業種別騰落率ランキングで輸送用機器は値上がり率首位となっている。トランプ氏は部品の生産を米国内生産に切り替えるまでに時間がかかることなどに配慮したという。免除措置の規模などの詳細は明らかにしなかった。米政権は3日に輸入自動車に25％の関税を発動しており、外国から輸入する自動車部品には5月3日までに同率の関税を課す見込みだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人株式アナリストは14日付リポートで「仮に報道が事実であれば、米国に自動車を輸出している日本の自動車メーカーにはポジティブ」と指摘。足元で下落が目立ったマツダや日産自（7201）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）などに追い風になるとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
エルサルバドル大統領、トランプ氏に全面協力の深謀[2025/04/15 07:03 日経速報ニュース 1426文字画像有 ]
【メキシコシティ＝市原朋大】中米エルサルバドルのブケレ大統領は14日、米国の手違いで同国に送還されたエルサルバドル人男性を米国に送り返さない意向を表明した。トランプ政権の失態を補い、全面協力を貫く要因の一つに、同国発の凶悪ギャング「MS-13」と過去に結んだ密約があるとの見方が浮上している。ブケレ氏は同日、米ホワイトハウスでのトランプ氏との首脳会談で、トランプ政権が手違いでエルサルバドルに送った男性の米国への再送還を「ばかげている」と述べ、「テロリストを米国に密入国させるのか」として拒否した。 3月に米国からエルサルバドルに強制送還された250人超は大半がベネズエラの犯罪組織メンバーとされていたが、約20人のMS-13メンバーも含まれていたことが明らかになっている。同国中部テコルカの大規模刑務所「テロリスト拘禁センター」（CECOT）に送られ、即日収監されていた。米連邦最高裁は10日、強制送還に含まれていた米東部メリーランド州在住の男性について、米国への帰還を支援する措置をすべて講じるようトランプ政権に求めた。それでも、この日の首脳会談に同席したボンディ司法長官は「米国への再送還を望むかどうかはエルサルバドル次第。我々には関係がない」と述べた。 MS-13は米国に移住したエルサルバドル人が1980年代、ロサンゼルスの低所得者層が住む地区で結成したギャング集団。トランプ政権がテロ組織に指定している。ブケレ氏には表舞台でMS-13を厳しく弾圧しながら、裏では組織の首脳と密約を交わしていた疑惑が浮上している。米ニューヨークの地方裁判所が公開していたギャングの幹部に対する裁判の訴状（2022年）によると、ブケレ政権発足後、政権幹部2人が刑務所内でMSー13のリーダーらと繰り返し面会していた。ブケレ氏や所属政党の支持率を引き上げるため、ギャングは殺人の減少に協力すると約束。見返りに刑務所内での待遇改善、刑期短縮などの便宜を受けたという。ギャングたちは宿敵のはずのブケレ政権に協力する見返りの一つとして、幹部が米国に引き渡されないという保証も要求したとされる。実際に21年から22年にかけて米司法省が求めたMS-13メンバーの引き渡しに、エルサルバドルは応じなかった。不法移民らが収監されたCECOTは4万人の受刑者を収容できる中南米最大とされる刑務所で、多くの囚人は裁判なしで無期限に拘束されている。ギャングとの裏取引を全面否定しているブケレ氏にとって、トランプ政権が「MS-13の一員」と主張する男性を含む関係者は目の届く国内にとどめておきたいという思惑が働いた可能性がある。 19年に同国大統領に就いたブケレ氏は、徹底的な犯罪組織の取り締まりで実績を挙げ、支持率が8割を超える。10年前に100件（人口10万人あたり）を超えて世界最悪水準だった殺人発生件数は、24年には50分の1に減少した。一方、入れ墨があるだけで拘束して刑務所に送ったり、裁判なしで事実上の終身刑を下したりする手法は人権保護団体などから度重なる批判を受けている。ブケレ氏は世界で初めて仮想通貨を法定通貨に採用するなどトランプ氏と考え方が近く、トランプ氏が再選を決めて以降は繰り返し賛辞を贈ってきた。この日の首脳会談でも何度もお互いを称賛し合い、中米・カリブ海地域の首脳の中でも際立つほど緊密な両者をトランプ氏も「素晴らしい関係だ」と誇示した。【関連記事】・トランプ氏、米国民のエルサルバドルの刑務所送り検討・米最高裁、「手違い」強制送還の男性の米帰還支援を命令・米政権、司法省弁護士を休職処分に　「手違い」送還を担当・トランプ氏vs司法、対立深まる　最高裁長官が異例の反論・メキシコ、凶悪集団「MS―13」首領逮捕　米に移送
ＰａｙＰａｙ決済、自動引き落とし可能に　傘下銀行口座から即時[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 7ページ 541文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済のＰａｙＰａｙは買い物の決済時に子会社のＰａｙＰａｙ銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。今は代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。システム開発を終える２０２５年末までにスタートする。現在、ＰａｙＰａｙを使うには２つの手法がある。一つは銀行口座からのチャージやＡＴＭからアプリに入金する「赤ＰａｙＰａｙ」。もう一つはクレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青ＰａｙＰａｙ」だ。新たに追加するのは「紺ＰａｙＰａｙ」。アプリと、ＰａｙＰａｙ銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組み。紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落とされる。ＰａｙＰａｙの利用者は現在、６８００万人いる。ＰａｙＰａｙ銀行の口座数は約８６０万に上る。ＰａｙＰａｙ銀行はこれに先駆け、１５日にも口座から即時引き落とされるＱＲコード支払い機能をアプリに搭載する。引き落とされる直前まで預金扱いになるため、利息を受け取れる。ＰａｙＰａｙはこのほど、ＬＩＮＥヤフー子会社のＺフィナンシャルが保有するＰａｙＰａｙ銀行株を譲り受け、ＰａｙＰａｙ銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。
ＰａｙＰａｙ、海外決済と連携[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 15ページ 201文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙは１４日、タイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。
新社会人のクレカ選び　「会費」「還元率」「経済圏」を確認[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 35ページ 806文字 PDF有書誌情報]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な１枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「１枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は０．５～１％が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約１８万円を全てクレカで支払うと仮定すると、１％還元で年に約２万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率１％」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（ＥＣ）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎）３Ｇｒａｐｈｉｃｓのまとめサイトはこちら（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｔｈｅｍｅ／？ｄｗ＝２３０６１５００）
盛岡の地域通貨「モリオペイ」　セブンで決済・入金可能に　アプリ拡充　利用者・加盟店２割増へ[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1142文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。
乗車ポイントためやすく　京王や西武、回数の条件撤廃　定期外客にも的　グループで囲い込み[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東京 5ページ 1418文字 PDF有書誌情報]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は４月、１回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は４月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の５％分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に５回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が９～１６回で４％、１７～２４回で８％と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律５％に改めた。京王トレインポイントは住信ＳＢＩネット銀行と始めた「京王ＮＥＯＢＡＮＫ（ネオバンク）」で１ポイント１円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは１．１円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を１回５ポイント付与する。従来は月３回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も１日５ポイント付与しているが、４月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は２０２３年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「ＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴ」「ＴＯＱ　ＣＯＩＮ」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。５月２９日、東武カードを刷新。モバイルＰＡＳＭＯでの定期券購入による「ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ」のポイント還元率は最大１．５％から同６％、オートチャージの還元率も０．５％から１．５％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の２３年度の定期旅客収入はコロナ前の１８年度に比べて２割減少する一方、定期外収入は同０．４％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の２月の調査では、テレワークを実施する企業は４８％。実施回数は週３日以上が３６％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【図・写真】京王電鉄はポイントサービスのリニューアルを新宿駅でＰＲする（東京都新宿区）
公共交通「万博仕様」に　ＪＲ西、桜島駅へ臨時快速　大阪メトロは決済５種類に対応[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 528文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博が開幕し、公共交通機関も運行ダイヤや駅構内の設備を「万博仕様」にシフトした。ＪＲ西日本は会場近くの桜島駅につながる臨時快速を投入。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅改札を、クレジットカードなど５種類の決済方式対応にした。開幕日の１３日は改札機の利用でとまどう人など一部で混乱もみられた。ＪＲ西は東海道・山陽新幹線の新大阪駅にボランティアが万博会場まで道案内する窓口を設置した。新大阪駅と桜島駅を結ぶ臨時快速列車「エキスポライナー」は上下計２６本運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連の映像を上映し、万博に向かう利用客のワクワク感を高めていた。大阪メトロは夢洲駅で、交通系ＩＣカードや磁気券に加え、クレカやＱＲコード決済、顔認証の機能がついた改札機をそろえた。外国人客などの利便性を高める目的があったが、クレカのタッチ通過がうまくいかず駅員に問い合わせる場面もあった。１３日は夢洲駅前で大規模な混雑が発生したが、関西国際空港や都心部のターミナル駅では目立つ混乱はなかった。ただＪＲ西の大阪環状線と夢洲駅につながる大阪メトロ中央線の乗り換えポイントである弁天町駅では、入場制限も行われた。
信越の地場スーパー、キャッシュレス決済拡充　綿半ＨＤ、クレカでポイント特典／アクシアル、日常購入品にクーポン[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 1366文字 PDF有書誌情報]
信越の地場スーパー各社は２０２５年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高め、サービス強化による囲い込みを進める。綿半ＨＤ傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は１日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「ｇｏｃａ　クレジットカード」とスマートフォン向けの「ｇｏｃａ　アプリ」を投入した。２０年に開始した「ｇｏｃａ　プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの３業態計３７店舗での半年間の購入額が１０万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで２％、ゴールドでは２．５％になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は１日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約５０万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は１日から独自の電子マネー「Ａ’ｋｕｂｏ（エクボ）」の運用を全２９店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約３２万件。２月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約１０万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は９月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大１０万円まで。毎月１５日と３０日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額２００円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
25年04月19日

中外薬、株価一時１９％高　米社に譲渡の糖尿病薬　治験で安全性確認[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 15ページ 796文字 PDF有書誌情報]
中外製薬は１８日、同社が創薬し米イーライ・リリーに全世界での開発・販売の権利を譲渡した「オルフォルグリプロン」の最終段階の臨床試験（治験）結果が出たと発表した。経口の糖尿病・肥満症薬として開発中で、リリーの発表によると糖尿病向けの治験で有効性や安全性が確認された。オルフォルグリプロンは「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれるタイプの薬だ。ＧＬＰ―１受容体作動薬は治療効果が高い一方で、現在は注射剤が主流となっている。ＧＬＰ―１受容体作動薬を利便性の高い経口で投薬できる点で、オルフォルグリプロンは期待を集める。リリーの発表によると糖尿病向けの最終段階の治験で、主要評価項目である「ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）」の値が偽薬（プラセボ）群と比較して低下した。さらに最高用量を服用した患者は、平均で７・９％体重が減少した。リリーは同治療薬について体重減少向けで２０２５年後半に、糖尿病向けで２６年に各国の規制当局に承認申請する予定だ。中外製薬はオルフォルグリプロンが発売された場合、売上高の１桁台半ばから１０％台前半までの段階的なロイヤルティーを得る。１８日の東京株式市場で中外製薬株は一時前日比１３４２円（１９％）高の８４２７円に急騰し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。大和証券で医薬品業界を担当する小浦みなみシニアストラテジストは「投与をつづければ既存の薬と同等の減量効果を得られると期待させる結果で、中外製薬がロイヤルティー収入を得られる確度が高まった」とみる。経口薬は服薬利便性が高く、発売につながれば一定のシェアを獲得できるとの期待が高まっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎株式アナリストは１７日付のリポートで今回の治験結果について、「利益確定売りのサインではなく、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料と考える」との見方を示していた。
三菱ＵＦＪ貸金庫事件、予備鍵管理の立場「悪用」――ネット競馬・ＦＸ、膨らんだ損失　被告の元夫説明[2025/04/19 日本経済新聞　朝刊 35ページ 299文字 PDF有書誌情報]
１８日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「ＦＸ取引での損失を補填するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）２０１４年ごろからインターネット競馬やＦＸにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が１２００万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるＦＸ取引で約１０億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。ＦＸ取引は三菱ＵＦＪ銀行の内規で禁じられていた。
三菱UFJ貸金庫事件、検察側「予備鍵管理する立場悪用」[2025/04/18 20:06 日経速報ニュース 1986文字画像有 ]
三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から金塊や現金が盗まれた事件で、窃盗罪に問われた元行員の初公判が18日、東京地裁で開かれ、検察側は元行員が貸金庫の「予備鍵」を管理する立場を悪用して犯行に及んだと指摘した。事件を契機に、ほかの金融機関でも同様の事案が発覚しており、各行は貸金庫ビジネスの抜本的な見直しを迫られている。「全部認めさせていただきます」。証言台に立った元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告（46）は裁判官から起訴内容について問われると、はっきりとした口調で答えた。続く冒頭陳述で検察側は、山崎被告は2020年4月、江古田支店のお客様サービス課長に就任し、貸金庫に関する業務の管理責任者を務めるようになったと指摘した。外国為替証拠金（FX）取引で多額の損失を抱えていたことなどから、管理責任者の立場を悪用し「予備鍵」を使い顧客の貸金庫から現金や金塊を盗んだと主張した。盗んだ金塊は質入れして換金していたとも述べた。山崎被告は1999年に入行。2022年6月に江古田支店が練馬支店に統合され、同支店の営業課長や支店長代理になった後も引き続き貸金庫業務の管理責任者を務めていたという。24年10月に貸金庫の利用者から中身が無くなっているとの問い合わせが入ったことをきっかけに銀行側が内部調査に乗り出し、犯行が発覚した。このほか初公判では銀行関係者や被害者の供述調書も読み上げられ、約30分ほどで閉廷した。事件は顧客の大切な資産を預かる貸金庫ビジネスの根幹を揺るがせた。貸金庫は基本的に銀行側と顧客がそれぞれ持つ鍵を同時に利用して金庫を開ける仕組みとなっている。顧客の持つ鍵だけでは開けられず、紛失しても「安全」というのが売り文句だった。ところが盲点があった。顧客が鍵を紛失した場合に備え、銀行側で保管している「予備鍵」だ。山崎被告のように予備鍵を管理する立場の行員は顧客の貸金庫を自由に開け閉めできた。捜査関係者によると、山崎被告は取り調べ段階で、顧客が貸金庫室に入れない午後3時以降を狙ったことや、貸金庫の開閉日時を記録するシステムの電源を落としていたといった趣旨の説明をしていた。現金を抜き取った貸金庫の顧客が来店する時期を見越し、前もって他の顧客の貸金庫から現金を移し返すといった隠蔽工作も繰り返していた。貸金庫の中身をスマホで撮影し、手書きのメモでも詳細に記録していたという。事件を受け、三菱UFJ銀行は支店ごとに施錠できる棚で管理していた予備鍵を本部で一括管理し、必要に応じて各支店に送る運用に改めた。時間外の貸金庫室の出入りの確認を義務化するといったチェック体制の強化も進める。同種事件は２月、みずほ銀行でも発覚した。広尾支店に勤めていた元行員が16年1月ごろから19年6月にかけて顧客の貸金庫から計6600万円の現金を盗んでいた。顧客から貸金庫を開閉したいとの申し出があったと装って管理者から予備鍵を受け取り、現金を盗み取っていた。金融庁は今年３月、預金取扱金融機関向けの監督指針の改正案を公表し、顧客の金品などを窃取した事案は原則公表するよう求めた。各行も対策の強化を進めている。みずほ銀行は行員が予備鍵を使って貸金庫室を出入りする際には管理職の立ち会いを義務化したほか、第三者が予備鍵の管理状況を毎年検査する再発防止策に取り組む。三井住友銀行も予備鍵の管理を本部に集約した。地銀では京都フィナンシャルグループ（FG）が予備鍵を本部で一括管理する体制に変更。しずおかFGは予備鍵を入れる収納庫の鍵を2人の行員がいないと使えないようにした。支店で実施していた半年ごとの点検も１カ月ごとに増やした。起訴状によると、山崎被告は24年3～9月、勤務していた練馬支店の貸金庫から利用者が預けていた金塊計22個（時価約2億8千万円相当）を盗んだとされる。同被告は異動先の玉川支店でも現金1650万円を持ち出したとして起訴された。捜査関係者によると、被害総額は現金や金塊を含め17億円相当とされる。「ＦＸ取引の損失補のため犯行」検察側が動機指摘 18日の初公判で検察側は、山崎被告が巨額窃盗に手を染めた動機について「FX取引での損失を補するためだった」と指摘した。この日は法廷で山崎被告の元夫の供述調書も読み上げられた。元夫は「（山崎被告が）2014年ごろからインターネット競馬やFXにはまっていた」と説明。数百万円の損失が出るなどし「消費者金融やクレジットカードの借り入れで借金が1200万円に上った。民事再生手続きをした」とも明らかにしていた。被告とは事件後に離婚したという。捜査関係者によると、山崎被告は長年にわたるFX取引で約10億円の損失を出すなどして借金を重ねていたという。FX取引は三菱UFJ銀行の内規で禁じられていた。【関連記事】・三菱UFJ貸金庫事件、元行員が起訴内容認める　初公判・三菱UFJ貸金庫事件、元行員の捜査終結　立件総額3.8億円・三菱UFJ銀行、貸金庫ビジネス「継続」　半沢頭取が表明・貸金庫のひな型「改定検討」、全銀協会長が表明
中外製薬の株価、上場来高値　肥満症薬に減量効果[2025/04/18 11:07 日経速報ニュース 513文字 ]
（10時30分、プライム、コード4519）中外薬が大幅続伸している。前日比1272円（17.95％）高の8357円まで上昇し、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。18日、米イーライ・リリーに開発・販売の権利を譲渡している肥満症薬候補「オルフォルグリプロン」の第3相臨床試験（治験）の結果で、減量効果や安全性が確認されたと発表した。販売にこぎ着けば、中外薬は今後売上額に応じたロイヤルティー収入を受け取る可能性があるといい、業績貢献を期待した買いが膨らんでいる。治験で最高用量を服用した参加者は、平均で7.3キロ（7.9％）体重が減少し、糖尿病を判定する検査値も低下した。イーライ・リリーからは17日付で発表があり、同日の米株式市場におけるイーライ・リリー株は14％あまり上昇していた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の村岡真一郎氏らは17日付リポートで、「投資家の中には同治験結果を不安視する声があったため、有効性および安全性ともに良好結果を達成できたのは非常に意味が大きい」と指摘。中外薬の株価についても、もう一段の期待上昇につながるポジティブ材料との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
不安募る米消費　頼みの富裕層、持続力に影も[2025/04/18 07:32 日経速報ニュース 1267文字画像有 ]
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1.3%安の3万9142ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では1000ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。同じく朝方、2025年1～3月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は0.6％安で引けた。米関税政策や金融政策を巡る先行き不透明感から相場全体で株売りが進み続落して終えたものの、好調な業績を背景に一時1%上昇する場面もあった。同社の1～3月期決算は、カード支出の増加を受けて純利益が前年同期比6%増の25億8400万ドル（約3700億円）、売上高が7%増の169億6700万ドルとなった。安定した消費活動が続いていることを背景に２５年通期の増収率見通しを維持した。「足元の景気に自信がなくとも、我々の顧客は支出を続ける」。アメックスのスティーブン・スクエリ最高経営責任者（CEO）は17日の決算説明会でこう強調した。多くの米消費者が必需品ではない「裁量的支出」を縮小し始めているが、富裕層の支出は堅調なようだ。アメックスは高所得の顧客が多く、旅行や娯楽に伴う支出が前年同期比で6%増加したと報告した。なかでもビジネスクラスやファーストクラスといった高単価な航空券への支出が大きく伸びた。カード債務における30日以上の延滞率も1.3%と、前期比、前年同期比ともに横ばいで低水準を維持している。スクエリ氏は「40年この会社にいて金融危機や新型コロナウイルスの流行を経験してきたが、我々の信用リスクに影響を与えたことはなかった」と話す。コロナ禍以降でより信用力の高い顧客基盤を固めたことも、景気の変動に左右されにくい強さにつながっている。大手航空会社の決算でも、富裕層の消費の強さが反映された。ユナイテッド航空はビジネスやファーストクラスが含まれる「プレミアムキャビン」の売り上げ増が成長をけん引し、黒字転換を果たした。今後焦点となるのはその持続力だ。足元の株安で資産価値が目減りすることで、富裕層やリタイア層の消費意欲を冷やす「逆資産効果」につながるとの警戒感が高まっている。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが17日公表した調査によると、3月13日～4月6日の期間で年収10万ドル以上の消費者層の短期的な資産価値の変動見通しを示す指数は11.8ポイント下がった。コロナ流行開始直後に次いで、調査開始以来2番目の大きな下落幅という。同社のブライアン・ストービー氏は「富裕層が関税政策に最も否定的な反応を示している」と指摘。関税の本格導入を前に、富裕層の駆け込み消費がみられたという。米国における裁量的支出のおよそ50%を富裕層が占めているとの試算もある。「暗い見通しが続けば彼らの消費意欲は低下し、米経済に大きなマイナス圧力をかける可能性が高い」（ストービー氏）と見る専門家は多い。（ニューヨーク=佐藤璃子）
決済大手グローバル、同業を3.5兆円で買収　米最大手に[2025/04/18 06:04 日経速報ニュース 1119文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地】米決済処理サービス大手のグローバル・ペイメンツは17日、同業のワールドペイの全株式を取得すると発表した。既存株主の保有株を引き受ける。買収額は242億ドル（約3.5兆円）に達する。統合が実現すれば米国での決済処理額で最大手のＪＰモルガン・チェースを抜き、世界175カ国で年3.7兆ドルの決済を処理する巨大決済企業が誕生する。グローバル・ペイメンツは米プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのＧＴＣＲと、米金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）が保有するワールドペイ株を引き受ける。一方、カード発行会社向け事業を135億ドルでFISに売却する。グローバル・ペイメンツやワールドペイは「アクワイアラー」と呼ばれ、クレジットカードなどキャッシュレス決済網の加盟店開拓や決済処理を手掛ける。アクワイアラーは小売店やオンラインショップなどから得る加盟店手数料が収益の柱となる。米コンサルティング会社ストローヘッカーによると、2024年の米国での決済処理額（推定額）でグローバル・ペイメンツは9894億ドルで4位だった。一方、ワールドペイは1兆8510億ドルと3位で、両社が経営統合するとＪＰモルガン・チェース傘下のアクワイアラー事業の2兆6080億ドルを上回り、全米で首位に躍り出る。グローバル・ペイメンツの24年12月期の売上高は101億ドル、純利益は15億ドルだった。グローバル・ペイメンツは統合によるシナジー（相乗効果）で費用を年6億ドル削減し、収益が年2億ドル拡大するとみる。グローバル・ペイメンツのキャメロン・ブレディ最高経営責任者（CEO）は今回の経営統合を通じて、「戦略的焦点が明確になり、グローバル・ペイメンツが純粋な加盟店事業として簡素化される」とコメントした。 17日の米株式市場でグローバル・ペイメンツ株は前日比17％安となった。一方、ＦＩＳ株は9％上昇した。米国みずほ証券のダン・ドレフ氏はリポートに「FISがクラウンジュエル（王冠の宝石）を獲得したのに対し、グローバル・ペイメンツは成長に課題を抱えるワールドペイに再投資する結果となった」と記した。両社は規制当局の承認を条件に、26年上半期にも経営統合を完了する予定だ。統合が実現すれば全米最大規模のアクワイアラーとなる見通しで、当局の承認がスムーズに得られるかは不透明な部分がある。米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は、「バイデン前政権下では反企業的な動きが数多く見られたが、（トランプ米大統領が返り咲いたことで）米法務省が経営統合を承認する可能性は高まった」との見方を示す。
富裕層消費持続力に影（ウォール街ラウンドアップ）[2025/04/18 日本経済新聞　夕刊 5ページ 1280文字 PDF有書誌情報]
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比１・３％安の３万９１４２ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では１０００ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。同じく朝方、２０２５年１～３月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は０・６％安で引けた。米関税政策や金融政策を巡る先行き不透明感から相場全体で株売りが進み続落して終えたものの、好調な業績を背景に一時１％上昇する場面もあった。同社の１～３月期決算は、カード支出の増加を受けて純利益が前年同期比６％増の２５億８４００万ドル（約３７００億円）、売上高が７％増の１６９億６７００万ドルとなった。安定した消費活動が続いていることを背景に２５年１２月期通期の増収率見通しを維持した。 □　　　□ 「足元の景気に自信がなくとも、我々の顧客は支出を続ける」。アメックスのスティーブン・スクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日の決算説明会でこう強調した。多くの米消費者が必需品ではない「裁量的支出」を縮小し始めているが、富裕層の支出は堅調なようだ。アメックスは高所得の顧客が多く、旅行や娯楽に伴う支出が前年同期比で６％増加したと報告した。なかでもビジネスクラスやファーストクラスといった高単価な航空券への支出が大きく伸びた。カード債務における３０日以上の延滞率は１・３％と、前期比、前年同期比ともに横ばいで低水準を維持している。スクエリ氏は「４０年この会社にいて金融危機や新型コロナウイルスの流行を経験してきたが、我々の信用リスクに影響を与えたことはなかった」と話す。コロナ禍以降でより信用力の高い顧客基盤を固めたことも、景気の変動に左右されにくい強さにつながっている。大手航空会社の決算でも、富裕層の消費の強さが反映された。ユナイテッド航空はビジネスやファーストクラスが含まれる「プレミアムキャビン」の売り上げ増が成長をけん引し、黒字転換を果たした。 □　　　□ 今後焦点となるのはその持続力だ。足元の株安で資産価値が目減りすることで、富裕層やリタイア層の消費意欲を冷やす「逆資産効果」につながるとの警戒感が高まっている。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーが１７日公表した調査によると、３月１３日～４月６日の期間で年収１０万ドル以上の消費者層の短期的な資産価値の変動見通しを示す指数は１１・８ポイント下がった。コロナ流行開始直後に次いで、調査開始以来２番目の大きな下落幅という。同社のブライアン・ストービー氏は「富裕層が関税政策に最も否定的な反応を示している」と指摘。関税の本格導入を前に、富裕層の駆け込み消費がみられたという。米国における裁量的支出のおよそ５０％を富裕層が占めているとの試算もある。「暗い見通しが続けば彼らの消費意欲は低下し、米経済に大きなマイナス圧力をかける可能性が高い」（ストービー氏）と見る専門家は多い。（ニューヨーク＝佐藤璃子）
ＳＮＳ詐欺、追跡しやすく　政府、通信会社に履歴保存を義務づけ[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 854文字 PDF有書誌情報]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるＳＮＳ詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。
始動バーゼル３（下）ノンバンク、投資の主役に　証券ビジネスの隙間埋める　「影の銀行」への規制課題[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1377文字 PDF有書誌情報]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル３」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（ＨＤ）の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は、２０２５年３月に最終適用するバーゼル３がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は、２４年１２月末時点で１６．３％と最低水準の７．５％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「ＮＢＦＩ」（Ｎｏｎ―Ｂａｎｋ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｉｏｎ）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。２４年１２月１８日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた２０年３月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した２１年３月。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに商品市場が混乱した２２年。英国の国債金利が急騰した２２年９月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は４９０兆ドル近く。実はその４９％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した２３年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は２２年比８．５％増え、銀行の増加率（３．３％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の０９年以降、徐々に差が開いている。ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは２３年１２月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は２４年に７７％と、ここ１０年で最高になった。銀行融資は２３％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。山下晃、玉木淳、上田志晃、小野沢健一が担当しました。
ＰａｙＰａｙ、１４カ国・地域に拡大[2025/04/18 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 427文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙはタイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。１４日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた４サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は１４カ国・地域で使われる計２５サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは１８年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位１０カ国のうち７カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。【図・写真】タイで普及する「ビッグペイ」や、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する
富山２行、手形帳など発行終了へ[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 248文字 PDF有書誌情報]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を２０２６年３月末に終了すると発表した。２６年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。２７年４月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は１日に終了しており、富山銀は２１日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀、紙の手形・小切手発行終了[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 156文字 PDF有書誌情報]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を１２月３０日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促している。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。
富山銀と富山第一銀、26年に手形・小切手帳の発行終了[2025/04/17 19:35 日経速報ニュース 248文字 ]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を2026年3月末に終了すると発表した。26年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。27年4月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は1日に終了しており、富山銀は21日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀行、紙の手形・小切手の発行終了　電子移行促す[2025/04/17 19:00 日経速報ニュース 260文字 ]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を12月30日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促しており、発行終了はそれに沿った措置という。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。現物を紛失するリスクや事務負担が減り、印紙代などのコスト削減にもつながるとしている。発行済みの手形や小切手については、発行終了日の12月30日を過ぎても引き続き利用できる。
ノンバンク、市場の主役に　バーゼル規制の枠外で拡大－始動バーゼル３㊦[2025/04/17 16:33 日経速報ニュース 1442文字画像有 ]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル3」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。証券会社変えたバーゼル３「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（HD）の北村巧・財務統括責任者（CFO）は、2025年3月に最終適用するバーゼル3がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Tier1（CET1）比率は、24年12月末時点で16.3％と最低水準の7.5％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。台頭するＮＢＦＩ一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「NBFI」（Non-Bank Financial Intermediation）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。24年12月18日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた20年3月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した21年3月。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに商品市場が混乱した22年。英国の国債金利が急騰した22年9月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は490兆ドル近く。実はその49％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した23年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は22年比8.5％増え、銀行の増加率（3.3％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の09年以降、徐々に差が開いている。当局の死角突く「影の銀行」ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは23年12月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は24年に77％と、ここ10年で最高になった。銀行融資は23％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。（おわり）山下晃、斉藤雄太、玉木淳、上田志晃、北島空、三原昂大、関口由紀、学頭貴子、小野沢健一が担当しました。【関連記事】・バーゼル規制、重み増す地銀の原点　目利きが資本に直結・バーゼル3始動、邦銀が先陣　「利益」もたらすリスク管理
日経平均反発、為替・防衛…日米関税協議で思惑買い先行[2025/04/17 12:49 日経速報ニュース 1372文字画像有 ]
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比291円高の3万4212円だった。前日の米株式相場の大幅な下落にかかわらずの上昇とあって、日米関税協議の先行きに対する警戒感の後退が日本独自の買い材料になった可能性が高い。直接的には、為替問題が議題に上らなかったことで円が売られ、株価の押し上げ要因になったようだ。もっとも具体的な交渉はこれからで、現時点で楽観に傾斜するのは早計だろう。株価もやや「勇み足」の印象がぬぐえない。日米両政府は日本時間17日午前、米首都ワシントンで関税交渉の初会合を開き、急きょ参加を表明したトランプ米大統領がホワイトハウスで赤沢亮正経済財政・再生相と会談した。赤沢氏は会合終了後に記者会見し、為替についての議論は「なかった」と明言した。一時1ドル＝141円台後半と7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けていた円相場は、この発言を受けて142円台半ばまで下落した。円の下落に歩調をあわせて短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れ、日経平均の上げ幅は一時300円超に達した。米ハイテク株安でもアドバンテストやソフトバンクグループなどは上昇しており、先物主導の展開だったと受け取れる。交渉内容の思惑が買いを誘った個別銘柄もある。赤沢氏は「安全保障の要求があったか」との質問には明言を避けたが、防衛関連の三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩに思惑的な買いが向かった。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「米政府は防衛装備品の購入拡大ではなく、米軍の日本への駐留経費などで金銭的な負担を求めたのではないだろうか」との見方を示す。赤沢氏は「早期の合意を目指すことで一致した」と述べた。再交渉は月内とみられるが、言い換えると現時点で決定していることはほとんどなく、関税の軽減率や為替の認識、防衛関連の負担など具体的な交渉結果が判明するのはしばらく先になる。つまり、きょうの株買いや円売りはあくまでも思惑によるものだ。トランプ政権の関税政策の主目的が貿易不均衡の是正である以上、日本製品への関税を大幅に減免すると政策の「骨抜き」になりかねないため、小幅な減免にとどまるとの見方もある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは、米関税について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、世界経済の減速で「日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想。同社は16日付で2025年末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の予想を従来の3000から2600に引き下げた。前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が3％安となった。最先端の半導体をつくるのに不可欠な装置を手掛けるオランダのＡＳＭＬホールディングは受注の弱含みを受けて急落し、半導体の対中輸出規制が懸念された米エヌビディアは一時10％安となった。前日の東京市場である程度織り込まれていた面はあるが、きょうの日経平均やハイテク株の堅調な推移には違和感も否めない。関税交渉の先行きも見定めつつ、当面は上値の重い展開が続く可能性が高いと考えるべきだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　北原佑樹〕
SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案[2025/04/17 05:00 日経速報ニュース 1201文字画像有 ]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるSNS詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。不正アクセス禁止法の例外として特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認めるような手法なども想定する。事業者による詐欺被害を誘引するSNS上のメッセージや電子メールの送信防止や遮断といった取り組みの推進も盛り込む。政府がトクリュウ対策に本腰を入れる背景にはSNSを使った詐欺被害の拡大への危機感がある。 24年6月に詐欺総合対策を策定したものの、24年は詐欺や窃盗などの被害額が4000億円を超え1989年以降で過去最悪を更新した。SNS型投資詐欺や恋愛感情につけ込むロマンス詐欺、特殊詐欺の24年の被害総額は約1990億円と前年比2倍超となり、抜本的な対策が急務となっている。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）が3月、政府に提言を出して新たな対応を求めていた。【関連記事】・SNS詐欺悪用の仮想通貨口座「早期凍結を」　自民提言へ・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・SNS詐欺から若者守れ　金融庁が頼った「うんこクイズ」
3月の米小売売上高1.4％増　関税前の駆け込み消費で伸び[2025/04/17 00:22 日経速報ニュース 800文字画像有 ]
【ニューヨーク＝朝田賢治】米商務省が16日発表した3月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比1.4%増の7348億7000万ドル（約105兆円）だった。2カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策でインフレ懸念が強まるなか、本格導入の前に駆け込み消費が拡大し、底堅い結果となった。米ダウ・ジョーンズがまとめたアナリストの事前予想（1.2％増）を上回った。市場予想を上回るのは4カ月ぶり。業種別では、自動車・部品が前月比5.3％と大幅に増加した。メキシコやカナダに対して高関税が課されるとの懸念から、値上がり前に消費者が購入を急いだことが影響したとみられる。ホームセンター（3.3％増）、スポーツ・趣味用品（2.4％増）、家電製品（0.8％増）など、対中追加関税の導入で値上がりが予想される商品を扱う業種も大きく伸びた。石油価格の下落で、ガソリンスタンドは2.5％減と大幅に減少した。特需的な消費拡大は長続きしないとの見方がもっぱらだ。ミシガン大学が11日発表した4月の消費者態度指数（速報値）は50.8と前月から6.2ポイント悪化し、2022年6月以来2年10カ月ぶりの低水準となった。米ネーション・ワイドのオレン・クラチキン氏は「関税による駆け込み消費で今後1～2カ月は強い数値が出ると思うが、先食いはいずれ終わりを告げる。政策の不透明性が続く中で下半期の小売りは低迷する」と予想した。米消費者の懐事情は厳しさを増している。クレジットカードなどの支払いデータを分析する米銀バンク・オブ・アメリカによると、「3月は不要不急の裁量的支出は減少し、保険、家賃、光熱費などの必需品支出がインフレ主導で増加した」と述べた。自動車を除いた全体の売上高は前月比0.5％増となり、同指標も市場予想の0.3％を上回った。同時に発表した2月分の改定値は0.2％増で、速報値から変化はなかった。【関連記事】・FRB議長、早期利下げに慎重　関税見極め「待てる状況」・NVIDIA7％安、米中対立と関税懸念　NYダウ699ドル安
三井住友ＦＧ、マネフォと新会社設立　銀行機能を外部提供[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ 523文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はＢａａＳ領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて４０万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は協業を深める。
「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリ、経済圏の軸に[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1211文字 PDF有書誌情報]
楽天グループは６月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第１弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Ｇのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの２０２４年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は６％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Ｇは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（ＥＣ）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のＱＲコード決済回数は２４年に１１５億回と、１８年の約２３０倍に増えた。経済産業省によるとＱＲコードによる決済額は２４年に１３兆５０００億円。２３年比の伸び率は２４％増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Ｇの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、１日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のＰａｙＰａｙが決済額と回数の両方でシェアが７割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Ｇの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（ＡＩ）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。
＜数表＞採用計画２２７０社本社調査、生活・サービス（２）[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 31ページ 11200文字 PDF有書誌情報]
会社名　総合計　大卒計　初任給生活・サービスタカミヤ□　　約３５　（　２８　）　約３０　（　２７　）　■固２７００００日本カーソリューションズ　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　■２６００００三菱ＵＦＪニコス　　未　（　８３　）　未　（　８３　）　■２５５０００オリエントコーポレーション　　８０　（　６８　）　約８０　（　６８　）　２５００００ジャックス〓□ＴＳ※２０　　８５　（　８０　）　８５　（　８０　）　◇２５００００ジェーシービー〓※２１　　未　（　１８６　）　未　（　１８６　）　２５５０００アプラス□　　６０　（　４５　）　６０　（　４５　）　■２５００００三井住友カード　　未　（　―　）　未　（　１５０　）　２５５０００アコム□ＴＳ　　８５　（　８８　）　８５　（　８８　）　■２７００００ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス□　　５０　（　６０　）　５０　（　６０　）　■２７００００ＳＢＩホールディングス　　１００　（　５５　）　１００　（　５５　）　■３４００００トヨタファイナンシャルサービスグループ　　約５０　（　７３　）　約５０　（　７３　）　■２５７２００ウェルネット　　未　（　５　）　未　（　３　）　■◇固２５７０００ジェイリース□　　２０　（　１６　）　１７　（　１１　）　■固２６１０００新生フィナンシャル□　　３５　（　２９　）　３５　（　２９　）　２６００００セコムグループ　　１２００　（　９８６　）　７００　（　５５６　）　２８０５３０ＡＬＳＯＫグループ□　　１１００　（　１０００　）　約９００　（　８００　）　２６３８００ＣＳＰ　　１３０　（　１００　）　７０　（　６５　）　２３１０００学究社　　約１００　（　７４　）　約１００　（　７４　）　２５１０００リクルート　　未　（　１８１　）　―　（　―　）　固３２６５５１パラマウントベッ　　約７０　（　４２　）　約７０　（　４２　）　■２４９０００ドグループ□Ｋ日本管財ホールディングス　　６２　（　２９　）　４６　（　２１　）　■２４００００ベルシステム２４　　２０　（　２８　）　約２０　（　２８　）　２３００００グループ□Ｋ西尾レントオール　　１００　（　１０４　）　７５　（　７９　）　固２３６８００東洋テック□　　５０　（　４７　）　４５　（　４１　）　■２１４７２０グリーンモンスター　　３　（　２　）　３　（　２　）　■固２６５０００ＫｅｅＰｅｒ技研　　１５０　（　９７　）　約８０　（　５６　）　■２４６８００ジャパンマテリアル　　未　（　２７　）　未　（　１１　）　◇２２９０００いであ□　　６５　（　４３　）　６５　（　４２　）　■２５３０００メイテックグループ□　　８５０　（　６８７　）　８５０　（　６８７　）　◇２２７２００ダスキン　　５５　（　４５　）　５５　（　４５　）　■◇２３８６００白洋舎□　　約７０　（　２９　）　約３０　（　１８　）　■２５５０００フィットイージー　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２２５６００トーカイ□　　６１　（　４８　）　５０　（　４３　）　◇２６００００ＡＶｉＣ　　２０　（　９　）　２０　（　９　）　固３０００００フォーラムエンジニアリング　　約６５　（　５０　）　約６５　（　５０　）　２２５０００ＣＳ－Ｃ　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２６００００ビジネスコーチ　　２　（　０　）　２　（　０　）　― ウィルグループ□　　６２０　（　７４１　）　６００　（　６９９　）　■固２５００００シグマクシス　　約８０　（　８１　）　約８０　（　８１　）　年固６５０万オープングループ　　３　（　３　）　３　（　３　）　■◇固３５００００大栄環境グループ□　　２８　（　２５　）　１６　（　１４　）　■◇２３０８００サニーサイドアップグループ　　３５　（　３１　）　未　（　３１　）　年固３６０万ユニバーサル園芸社　　約７０　（　６６　）　未　（　５９　）　■固２５００００ＣＡＩＣＡテクノロジーズ□　　約１５　（　１２　）　約１５　（　９　）　２０７０００イーサポートリンク　　―　（　１　）　若　（　１　）　■◇２３２０００ＡＨＣグループ□　　約３０　（　１７　）　約３０　（　１２　）　■２３８０００ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　　若　（　―　）　若　（　２　）　■年固３６０万共立メンテナンス※２２　　約３５０　（　３０９　）　約１７０　（　１４４　）　２４３０００ジオコード　　未　（　０　）　未　（　０　）　― コーユーレンティア　　―　（　１７　）　約１５　（　１５　）　◇固２３９５００スタジオアリス　　未　（　４３　）　約５０　（　３４　）　２１７０００アスカネット□　　未　（　１６　）　約２０　（　１　）　２０５０００シミックグループ□※２３　　未　（　２７９　）　約１８０　（　２３６　）　２７００００ＮＪＳ□Ｋ　　３０　（　２７　）　３０　（　２７　）　■固２８５０００日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス　　―　（　６９　）　８０　（　６９　）　固４０２７５０東北新社□※２４　　未　（　４３　）　未　（　４１　）　２２５０００ぐるなび　　０　（　１２　）　０　（　１２　）　◇２２００００ストライク　　４０　（　３４　）　４０　（　３４　）　固３５００００キムラユニティー□　　約５０　（　３６　）　約３０　（　２３　）　２３５０００シダックスグループ　　５３０　（　１７４　）　２６５　（　８７　）　■固２５００００地域新聞社　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２１３７３０成学社□　　５０　（　４９　）　５０　（　４７　）　■固２４０５００ｎｍｓホールディングス□　　１０５　（　１１５　）　１００　（　６２　）　１８２０００アルトナー□※２５　　１８１　（　１５５　）　１８１　（　１５５　）　◇２３９０００ニチイグループ　　６５８　（　３６９　）　―　（　１９５　）　■２５００００アドバンテッジリスクマネジメント　　３０　（　１６　）　３０　（　１６　）　２５００００ビケンテクノ□　　１５　（　４　）　１５　（　４　）　■２３００００三機サービス　　―　（　３３　）　約３０　（　２９　）　２２８１００スポーツフィールド　　５０　（　４２　）　約５０　（　４２　）　固２５００００ルネサンス□　　約６０　（　８９　）　約６０　（　７５　）　２６１０００インソースグループ□※２６　　約４０　（　４６　）　約４０　（　４０　）　■２７００００栄　光　　約４０　（　３３　）　約４０　（　３３　）　■２３６５００リンクアンドモチベーション　　７０　（　５４　）　７０　（　５４　）　■固３３５０００ＷＤＢ　　３６　（　９　）　３６　（　９　）　■◇２５４０３０アウトソーシンググループ　　２７７８　（　２６３２　）　２３２０　（　１６８８　）　２１５０００ＣＲＧグループ　　約６０　（　１１　）　約５０　（　１０　）　■固２３５７３０第一興商　　１００　（　６０　）　約８０　（　５２　）　■２１２４７４共和コーポレーション□　　約１０　（　１１　）　約１０　（　８　）　２１５０００ディーエムソリューションズ□　　未　（　６　）　約１０　（　６　）　固２４００００メディアファイブ　　２０　（　１６　）　２０　（　１５　）　２２００００ファンコミュニケーションズ□　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　固３１２５００プラップジャパン　　約２０　（　１６　）　約２０　（　１６　）　年固４０４万ディーエムエス　　５　（　７　）　５　（　７　）　■２０５０００オールアバウト　　未　（　１１　）　未　（　１１　）　年固３７０万エル・ティー・エス※２７　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　◇固３３３８９９アクセスグループ　　２０　（　１１　）　約２０　（　１１　）　年固３２４万ヒビノ　　若　（　―　）　若　（　―　）　■２３３２６０カーブスグループ　　１７　（　１７　）　１７　（　１７　）　■２６１０５８コベルコ科研□Ｋ　　２３　（　２２　）　１５　（　１１　）　■◇２５３０００情報企画　　―　（　１２　）　約２０　（　１２　）　■２８００００メイホーホールディングス　　未　（　０　）　未　（　０　）　◇２０５０００新日本科学□　　約１２０　（　１１４　）　約９０　（　８８　）　固２８０２００昴　　１２　（　４　）　１２　（　４　）　■２４００００神戸天然物化学　　１７　（　２４　）　１０　（　２１　）　２２５０００日本ゼネラルフードグループ□　　１８０　（　１２９　）　約１６０　（　１２５　）　■固２３０３００エームサービス／メフォス□※２８　　約１１３５　（　１００１　）　約１１２５　（　９７５　）　■２４００００一寸房□　　１５　（　８　）　１２　（　５　）　固２１４５９０イー・ガーディアン　　２０　（　２６　）　約２０　（　２６　）　■２３１４００ホープ□　　約１０　（　５　）　約１０　（　５　）　固２４００００プロジェクトホールディングス　　２０　（　２１　）　２０　（　２１　）　固２７５０００ラクーンホールディングス　　１１　（　１６　）　１０　（　１３　）　■固２６７０００クオルテック□　　５　（　１　）　５　（　１　）　■２２００００ジンジブ　　３０　（　４２　）　１５　（　１９　）　■固２５００００ディップ　　４２０　（　３０１　）　４２０　（　２９８　）　◇固２９６０２７アイ・アールジャパン　　約１０　（　６　）　約１０　（　６　）　■固４０００００学　情　　２５　（　２６　）　２５　（　２６　）　◇固２４３３００テクノプロ・グループ□※２　　約１２００　（　１２６２　）　約１２００　（　１２６２　）　２３００００アルプス技研グループ□　　７００　（　５８０　）　７００　（　５８０　）　２４００００コプロ・ホールディングス※２９　　―　（　１８０　）　約２６０　（　１６０　）　２７９７００オープンアップグループ　　約８２０　（　７２７　）　約６００　（　５３９　）　― セントラルスポーツ□Ｓ　　約８０　（　３５　）　未　（　２４　）　■２３３５００市　進　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２６５０００ソーバル□　　５０　（　４６　）　５０　（　４６　）　２２５０００ＵＴグループ□　　約５１０　（　４３２　）　約５００　（　４２６　）　２４００００東　祥　　４０　（　３１　）　約３０　（　１１　）　固２２５０００ＣＤＧ　　１０　（　９　）　１０　（　９　）　■２０５０００アーク□　　１５　（　７　）　１５　（　３　）　２２３０００ＪＴＰ　　２５　（　１８　）　１４　（　８　）　固２２９２００ＮｅｘＴｏｎｅ　　５　（　２　）　５　（　２　）　固２３５３３３メディカルシステムネットワークグループ□※３０　　約２００　（　１４７　）　約２００　（　１２５　）　■◇２６１０００総合メディカルグループ□※３１　　約３００　（　２３７　）　約３００　（　２１４　）　２５５０００ティア□　　２０　（　１８　）　２０　（　１５　）　固２３３５００公益社□Ｓ　　５　（　７　）　５　（　５　）　■◇２１６４００山田コンサルティンググループ　　約３０　（　３０　）　約３０　（　２９　）　年固４３０万識　学　　―　（　―　）　５　（　５　）　年固３６９．６万ギックス　　―　（　３　）　若　（　３　）　年固４２０万セイファート　　５　（　６　）　５　（　６　）　固２５１９００船　場□　　約２５　（　１９　）　約２５　（　１９　）　１９５０００明光ネットワークジャパン　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　― キャリアインデックス　　７　（　２　）　７　（　２　）　年３７７万ファルコホールディングスグループ□　　約４５　（　２８　）　約４５　（　２１　）　◇２２１４００デジタリフト　　２　（　０　）　２　（　０　）　― 成友興業□　　２２　（　２２　）　２０　（　１５　）　２７００００グローカルマーケティング□　　２　（　―　）　２　（　０　）　◇固２６００００秀英予備校　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　固２４００００毎日コムネット　　１５　（　１０　）　１５　（　１０　）　２３１０００ラウンドワンジャパン□ＴＳ※３２　　６２　（　６２　）　６２　（　５６　）　■３３５５００ＩＢＪ□　　３４　（　２２　）　３４　（　１９　）　固２５５１９０ユニマットライフ　　―　（　１６　）　５０　（　１６　）　◇固２２６０００ぴ　あ　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　◇２３４０００ＪＰホールディングスグループ□　　約３４０　（　３２７　）　約３４０　（　３２７　）　■２０６０００チャーム・ケア・コーポレーション　　１００　（　６５　）　８２　（　５０　）　■２６８５００プレステージ・インターナショナル　　約１４０　（　１１４　）　約６０　（　４９　）　■２３３０００マイスターエンジニアリング　　１００　（　８８　）　６０　（　５７　）　２１００００日本空調サービス※３３　　８１　（　６３　）　５８　（　５１　）　◇２６３５００セプテーニグループ※３４　　未　（　８１　）　未　（　８０　）　■◇固３６５０００フェイスグループ　　未　（　０　）　未　（　０　）　固２６６６６７ヒューマングループ　　１７０　（　２１２　）　―　（　１９５　）　固２５１０３４プロトコーポレーション　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　固２５９０００ドーン　　４　（　１　）　４　（　１　）　２４００００共同ピーアール　　約１５　（　８　）　約１５　（　８　）　■固２６３５４４メンバーズ□　　―　（　８９　）　２００　（　７４　）　２５５０００ＬＥＯＣ　　２２９２　（　１２８１　）　４３２　（　３４０　）　◇２５００００日清医療食品　　７２４　（　７２６　）　２５６　（　３１６　）　■固２５８７８０Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　　約４０　（　２７　）　約２０　（　１２　）　◇２５７０００ビーマップ　　３　（　６　）　３　（　６　）　◇２６００００パーソルグループ□※３５　　約２３００　（　２０５１　）　約２３００　（　２０５１　）　■２３２７００パソナグループ〓※３６　　２９５　（　２６０　）　２６０　（　２２７　）　■固２４５０００早稲田アカデミー　　６０　（　３１　）　約６０　（　３１　）　■２４９８００ＴＡＣ□Ｔ　　約１０　（　１３　）　約１０　（　１３　）　■２２１０００幼児活動研究会　　５０　（　４９　）　３０　（　３１　）　■２４３４２０ケネディクス　　若　（　３　）　若　（　３　）　３０００００ジェイエイシーリクルートメント　　約２００　（　１５１　）　約２００　（　１５１　）　年固４３０万フルキャストホールディングス□　　７０　（　７０　）　７０　（　６５　）　■２２００００ライクグループ〓※３７　　６４７　（　２６０　）　４１１　（　１４９　）　■固２７００００日本エス・エイチ・エル　　５　（　２　）　５　（　２　）　２５５０００テイクアンドギヴ・ニーズ　　約２１０　（　１９０　）　１０５　（　１０５　）　■固２５８１００クリエアナブキ　　５　（　４　）　５　（　４　）　２１００００ＣＳＳホールディングス　　約５０　（　２２　）　約３０　（　１７　）　２３６２００ユー・エス・エス□Ｓ　　約２０　（　１５　）　約２０　（　１２　）　２４１０００西菱電機□　　未　（　１８　）　３５　（　１７　）　２３００００ディー・エヌ・エー※３８　　７５　（　６０　）　―　（　―　）　年固５００万京　進　　２２　（　３９　）　２２　（　３９　）　■固２３７５００ビー・エム・エル□ＴＳ※３９　　８５　（　６１　）　８５　（　５３　）　２４００００メディア総研　　２　（　１　）　２　（　０　）　固２４００００ワールドホールディングス　　１５３４　（　１３５３　）　１１８３　（　９５６　）　固２２００００グンゼ□　　４８　（　３９　）　３９　（　３３　）　■◇２４００００オンワードグループ※４０　　未　（　４８　）　未　（　３９　）　■２４００００ワールドグループ　　４０４　（　２６０　）　―　（　―　）　２３５０００ロマン・吉忠グループ□　　約１０　（　１　）　約１０　（　０　）　■２２００００アツギ　　若　（　０　）　若　（　０　）　■２４０１００三陽商会　　３０　（　２９　）　約２０　（　１７　）　■◇２３５０００ルックホールディングス　　未　（　２２　）　未　（　２１　）　■◇２２４１６５ゴールドウイン□　　４５　（　４４　）　約４０　（　３１　）　■２６００００ヤマトインターナショナル　　８　（　９　）　８　（　９　）　◇２２３０００自重堂※４１　　２０　（　３　）　―　（　２　）　■２５６０００キング　　５　（　３　）　５　（　３　）　■２５００００新都ホールディングス　　０　（　０　）　０　（　０　）　― クラウディアホールディングス　　３３　（　５３　）　―　（　８　）　固２４４３８８オンリー□Ｓ　　―　（　６　）　約１０　（　６　）　２３００００ワコール※１０　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　■２５９２００マツオカコーポレーション□　　５　（　６　）　５　（　４　）　■２２５０００スクロール　　若　（　１３　）　若　（　１２　）　２４００００タビオ　　未　（　２　）　―　（　２　）　■２１２１００資生堂□※４２　　約８０　（　８５　）　約６０　（　５８　）　■年４２３万ポーラ　　未　（　２９　）　未　（　２７　）　■固２６９５００シーボン□　　７０　（　４８　）　６０　（　３４　）　◇２１４９００ミルボン　　６２　（　４６　）　５５　（　４０　）　２４０６００クラシエ□Ｋ　　約９５　（　９８　）　約６０　（　５０　）　■◇２３２９７０新日本製薬　　１２　（　１０　）　１２　（　１０　）　２０４０００プレミアアンチエイジング　　―　（　３　）　若　（　３　）　■固２８７７１０北の達人コーポレーション　　―　（　―　）　３　（　１　）　固４２００００バンダイ／ＢＡＮＤＡＩ　ＳＰＩＲＩＴＳ□Ｋ　　約６５　（　４６　）　約６５　（　４６　）　■３０５０００任天堂　　未　（　１１３　）　未　（　１０８　）　２５６０００ピジョン　　―　（　―　）　約１５　（　１１　）　◇２６５０００バンダイナムコエンターテインメント□Ｓ　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　■２８００００ピープル　　０　（　０　）　０　（　０　）　― ブシロード　　４０　（　３９　）　３９　（　３８　）　■固２６００００花　王　　未　（　１６８　）　未　（　１４１　）　◇２４００００ライオン□Ｋ　　８６　（　７４　）　約８０　（　６７　）　■２５１５８０ハリマ共和物産　　１０　（　９　）　約１０　（　８　）　■２３００００フマキラー　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２３８０００アース製薬　　４５　（　４３　）　約３０　（　３０　）　２２００００リーガルコーポレーション□　　約１０　（　１４　）　約１０　（　１３　）　２２００００キングジム　　未　（　１２　）　未　（　１２　）　■◇２２００００コクヨ　　１１６　（　１２０　）　約１００　（　１０６　）　■２５７５００リヒトラブ□　　１２　（　９　）　１０　（　７　）　■◇２２２０００アシックス　　約３５　（　３５　）　約３５　（　３５　）　３０００００ゼット　　未　（　１８　）　未　（　１７　）　固２２８３００アルペン　　２００　（　１８６　）　約１８０　（　１７３　）　■◇２４００００ヤマハ□Ｋ　　約１００　（　９７　）　約６０　（　６５　）　◇２５００００河合楽器製作所　　９０　（　７４　）　約６０　（　４０　）　■◇２２１０００あさひ□　　１００　（　７３　）　１００　（　６１　）　■２４００００象印マホービン　　２５　（　２６　）　約２５　（　２６　）　■◇２３２０００ナガホリ□※４３　　９　（　９　）　５　（　５　）　固２４２７８２はせがわ□　　約２０　（　１８　）　約２０　（　１７　）　■◇２３７６００ローランド　　未　（　１９　）　未　（　１６　）　２３２０００ツツミ　　８０　（　７５　）　４０　（　３３　）　２２００００ユニ・チャーム　　未　（　６１　）　未　（　６１　）　２３５０００パリミキ□※４４　　約４５　（　４１　）　約４５　（　３３　）　■◇２２７０００重松製作所　　１３　（　１０　）　８　（　６　）　■◇２３７９００武田薬品工業　　約３０　（　２７　）　２６　（　２３　）　３０００００塩野義製薬□Ｋ　　約９０　（　７９　）　約９０　（　７９　）　固２５５０００田辺三菱製薬　　約４０　（　２９　）　約４０　（　２９　）　■２４６０００大塚製薬□　　―　（　２４５　）　約１８０　（　１７３　）　■２６００００エーザイ　　未　（　１１３　）　未　（　１１０　）　■３０００００中外製薬　　約１４０　（　１６４　）　約１４０　（　１６４　）　３０００００ＭＳＤ　　３５　（　８　）　約３５　（　８　）　３５２３００住友ファーマ　　未　（　１０　）　未　（　７　）　◇２３００００小林製薬　　５６　（　５６　）　５６　（　５６　）　■２３９５６０持田製薬　　未　（　３８　）　未　（　３４　）　■◇２３７０００日本新薬　　約６０　（　６８　）　約６０　（　６８　）　◇２６４０００小野薬品工業　　未　（　６５　）　未　（　６５　）　２７３０００日本ケミファ　　１８　（　４　）　１８　（　４　）　■◇２２３０００科研製薬□Ｋ　　未　（　２９　）　未　（　２８　）　◇２５０５００ゼリア新薬工業　　未　（　―　）　未　（　３２　）　◇２６０５６０ロート製薬　　未　（　５２　）　約４０　（　３７　）　■２６６５００あすか製薬　　未　（　２６　）　約２０　（　２３　）　２６４０００キッセイ薬品工業　　約８０　（　８０　）　未　（　―　）　■◇２５５０００ウイン・パートナーズグループ　　２３　（　１５　）　２３　（　１５　）　固２４０２００日医工□　　未　（　―　）　１５　（　―　）　■◇２３５３７０栄研化学　　２４　（　１９　）　―　（　１９　）　■２５５０００協和キリン　　４０　（　５０　）　３４　（　４０　）　■◇２５８０００ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ　　未　（　―　）　未　（　―　）　■◇２４５０００ＪＣＲファーマ□　　約２５　（　１６　）　約２５　（　１５　）　２３００００富士製薬工業　　未　（　１２　）　２２　（　１１　）　２２９５００沢井製薬　　１６４　（　２０８　）　４４　（　４１　）　◇２３４９７０カイノス□　　４　（　３　）　４　（　３　）　◇２２９６００第一三共　　約２７０　（　２６０　）　未　（　１７０　）　◇２５５０００Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　　０　（　０　）　０　（　０　）　― 室町ケミカル□　　１０　（　４　）　１０　（　３　）　２１００００東和薬品　　未　（　８６　）　未　（　３２　）　２４００００バイタルケーエスケーグループ　　未　（　８８　）　未　（　４４　）　― バイタルネット□　　―　（　６４　）　約４０　（　３５　）　２０１２００東北化学薬品　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２０４０００日本光電□　　４２　（　４７　）　約４０　（　４６　）　◇２４８０００タカラベルモント□Ｋ　　約５５　（　５７　）　約４５　（　４３　）　■２３００００ナカニシ□Ｋ　　約２５　（　２２　）　約１０　（　７　）　２１９０００オルバグループ〓※４５　　未　（　４４　）　３５　（　３２　）　■２２８７５０マニー　　９　（　１６　）　７　（　９　）　２３２０００シップヘルスケアグループ※４６　　約１８０　（　１７９　）　約１３０　（　１２０　）　◇２２５０００メディキット　　８　（　８　）　８　（　８　）　■固２５０４００協和医科器械□　　約２５　（　１４　）　約２０　（　１４　）　■固２５３４３３【生活・サービスの注】　※１　初任給は諸手当含む　※２　初任給は技術職　※３　初任給は東京２３区勤務者　※４　初任給は精勤手当含む　※５　初任給は東京勤務者　※６　初任給は日本梱包運輸倉庫　※７　初任給は首都圏勤務者　※８　初任給は丸和運輸機関　※９　初任給は東京２３区勤務のセールスドライバー職　※１０　総合職のみ　※１１　初任給は東京地区配属の総合職（全国型）　※１２　総合職のみ。初任給は全域型　※１３　初任給は地域職　※１４　初任給はライフプラン支援金含む　※１５　初任給は住宅手当を含む　※１６　初任給は地域手当含む　※１７　初任給は総合職Ａ（全国型）　※１８　初任給は全国勤務型　※１９　初任給はイチネン　※２０　初任給は全国転勤型　※２１　初任給は総合職群　※２２　初任給は勤務地調整手当含む　※２３　初任給はシミック　※２４　初任給は基本給　※２５　初任給はワイドバリューグループ　※２６　初任給はインソース　※２７　初任給はコンサルタント職　※２８　初任給はエームサービス　※２９　コプロコンストラクション、コプロテクノロジー含む　※３０　初任給は薬剤師職　※３１　初任給は薬剤師職、諸手当含む　※３２　初任給は前払い退職金含む　※３３　初任給は南関東の住宅手当と技術職の職種手当含む　※３４　初任給は在宅勤務手当を含む　※３５　初任給はパーソルホールディングス　※３６　グループ７社合計　※３７　初任給はライク、ライクスタッフィング　※３８　初任給はビジネス職　※３９　初任給は営業職　※４０　オンワード樫山を含む４社計、総合職のみ　※４１　初任給は東京地区勤務者の金額　※４２　初任給は業績・考課標準達成時の賞与含む　※４３　初任給は総合職、販売職　※４４　初任給は東京都勤務者　※４５　初任給はカワニシ　※４６　初任給はグリーンホスピタルサプライ
「サイバー警部」民間から初採用　警視庁、捜査態勢を強化[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 39ページ 238文字 PDF有書誌情報]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は１６日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を４月１日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（３４）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。１日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は２０２７年３月まで。
三井住友FG、マネフォと新会社　銀行機能を外部に提供[2025/04/16 18:55 日経速報ニュース 563文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はBaaS領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて40万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。事業会社から金融機関まで幅広い法人のバックオフィス業務の効率化につなげる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は一段と協業を深める。
警視庁が「サイバー警部」採用　専門知識の活用期待[2025/04/16 18:02 日経速報ニュース 424文字 ]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は16日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を4月1日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（34）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。1日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は2027年3月まで。高橋警部は取材に「民間では防御までしかできないが、警察だと攻撃自体を止められる。経験を生かし攻撃を止める犯罪捜査に貢献したい」などと語った。警視庁は24年10月、巧妙化するサイバー犯罪への対策として、専門性の高い民間人材が必要として人材を公募していた。警察庁では23年10月、2年の任期付きでサイバー警察局サイバー捜査課の「サイバー捜査分析官」を民間から採用している。
大分県信組、県の健康アプリダウンロードで金利0.45%[2025/04/16 18:00 日経速報ニュース 532文字画像有 ]
大分県信用組合（大分市）は16日、大分県の公式健康アプリ「あるとっく」をダウンロードした県民を対象に優遇金利が受けられる「健康寿命日本一おうえん定期預金“あるとっく”」の取り扱いを始めた。 1口100万円以上で1000万円未満（1人1000万円以内）を1年間預けた場合、店頭表示金利に0.20％上乗せする。16日時点の金利は0.45%。募集は来年3月末まで。大分県は「健康寿命日本一」を目標に掲げるが、2022年の調査では男性が全国25位（前回の19年は1位）、女性が全国10位（同4位）と大きく順位を落とした。大分県信組は県民の健康寿命延伸に向けて金融面から協力する。歩くとポイントがたまる「あるとっく」は県が18年度から本格運用し、約10万人が登録。今年4月に内容を大幅にリニューアルし、県民に対して新たにダウンロードするよう呼びかけている。これまではたまったポイントに応じて利用者のランクを決め、飲食店などで割引を受けられたが、リニューアルではランクに関係なくポイントを使ってサービスを受けられる方式に変更した。県は6月末までにアプリをダウンロードした県内在住者を対象に抽選で2万人に電子マネー500円相当をプレゼントするキャンペーンも始めている。
楽天G、「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリを経済圏の軸に[2025/04/16 17:44 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
楽天グループは6月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第1弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Gのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの2024年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は6％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Gは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（EC）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のQRコード決済回数は24年に115億回と、18年の約230倍に増えた。経済産業省によるとQRコードによる決済額は24年に13兆5000億円。23年比の伸び率は24%増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Gの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、1日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のPayPayが決済額と回数の両方でシェアが7割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Gの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（AI）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。（桜木浩己）
ＴＯＰＩＸの25年末見通し2600に引き下げ　モルガンＭＵＦＧ、3000から[2025/04/16 13:02 日経速報ニュース 679文字 ]
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は16日付リポートで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の2025年末の見通しを従来の3000から2600に引き下げた。15日の終値（2513.35）を3％あまり上回る水準となる。トランプ米政権の関税政策や最近の株式など資産価格の下落を踏まえた。日本経済の成長率見通しの下方修正と、円相場の円高・ドル安傾向を織り込み、企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）がより緩やかに成長する見方に改めた。日本企業の25年末のＥＰＳは2％成長、26年末が8％成長を見込む。従来の予想からそれぞれ5～7ポイント引き下げた。日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を3.7％から3.3％に下げたほか、円の対ドル相場は1ドル＝135円まで上振れ余地があるとみる。25年末の予想ＰＥＲ（株価収益率）は13倍と、過去10年の平均である14倍を下回る水準に設定した。同社の中沢翔株式ストラテジストは、米関税の日本経済への影響について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、「日本全体の輸出数量という点では、主要経済地域の同時減速を受けて、日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想する。中沢氏は設備投資に関しても、構造的な人手不足を背景とする省力化投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連などは底堅く続くとみるものの、「景気の不確実性から投資先送りの動きが出る可能性が高い」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NY株ハイライト　米銀大手、利益が予想超過　相場落ち着きに寄与[2025/04/16 07:48 日経速報ニュース 1448文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】米金融大手６社による2025年１～３月期決算が15日、出そろった。全社で１株利益が市場予想を超え、この日の銀行株高につながった。米政権の関税政策が景気を冷やすとの懸念が広がるなか、経営陣は先行きに強気な姿勢を示しており株価の落ち着きに一役買っている。 15日の米株市場ではダウ工業株30種平均が前日比155ドル安の４万0368ドルで終えた。相場に上値の重さが目立つなか、逆行高となったのが銀行株だ。この日は銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」が1.3％上昇。個別銘柄では四半期決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が3.5％高、シティグループが1.7％高となった。ダウ平均の下げ幅が155ドルにとどまったように、２日のトランプ米政権による相互関税の発表をきっかけに大荒れとなった米株式相場は落ち着きを取り戻しつつある。前週に一時50台まで水準を切り上げていた「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は15日、30.1と３日以来の水準まで低下した。混乱収束の一助となっているのが、決算発表シーズンの口火を切った米銀大手だ。15日まで発表されたＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、ＢｏｆＡ、ウェルズ・ファーゴの大手６社の四半期決算では１株利益が市場予想を軒並み上回り、市場では「圧倒的に良い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）と受け止められている。売上高にあたる純営業収益では６社中５社が市場予想を上回った。とりわけトレーディング事業の伸びが目立ち、株式取引ではＢｏｆＡが前年同期比17％の増収と過去最高を記録。ゴールドマンは27％増、モルガン・スタンレーは45％増となり、それぞれ過去最高となった。トレーディング事業以外をみても、悪い内容ではない。トランプ米政権の関税強化が米経済の屋台骨である個人消費の腰折れを招くと懸念されるなか、１～３月期はＢｏｆＡの貸倒引当金が前四半期からほぼ横ばいの14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。貸倒引当金はウェルズ・ファーゴでも９億3200万ドルと市場予想（12億3000万ドル）を下回った。経営陣の強気な発言も市場心理の悪化を食い止めている。ＢｏｆＡのアラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と指摘し、「23年３月に米地銀破綻が起きたときのような事態にはなっていない」と話した。とりわけ１～３月期はクレジットカードやデビットカードの利用が増え、市場が混乱した４月も消費は底堅く推移しているという。シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「引き続き多様な事業構成に基づき、様々なマクロシナリオに対応できる戦略の遂行に注力する」と述べ、不確実性が高いなかでの経営に自信をみせる。ＪＰモルガンのジェレミー・バーナムＣＦＯも「困難な時でも顧客をサポートするための力強い金融システムがある」と強気だ。トランプ米政権の関税政策が世界経済に与える影響を見極めるには時間がかかり、株式相場も予断を許さない状況が続いている。しかし、実体経済の「血液」を担うとされる金融業はまだ深刻な事態に陥っておらず、米株式市場に一定の安心感をもたらしそうだ。
米注目株概況　ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達[2025/04/16 05:14 日経速報ニュース 2338文字 ]
■ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達（米東部時間14時１分、コード@SEDG/U）15日の米株式市場で太陽光発電システムのソーラーエッジ・テクノロジーズが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比10.1％安の12.51ドルを付けた。ジェフリーズが15日付で目標株価を12ドルから９ドルに引き下げた。米政権による関税引き上げが利益を圧迫するとの懸念を示し、嫌気した売りが広がった。担当アナリストは住宅向けの太陽光発電の市況に慎重な見方を示した。米政権の交代を受け、バイデン前政権で成立したクリーンエネルギーの普及などを支援するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を巡る先行き不透明感が意識されてきたと指摘。そこに関税引き上げの悪影響が「株価の重荷になる」とみる。イスラエルやイタリア、韓国に製造施設を持つうえ、中国にも重要な部品の調達で依存しているという。米政権は中国からの輸入品に対する追加関税の累計を145％としており「売上高総利益率を圧迫する」と分析。来月にも開催が見込まれる決算説明会で「経営陣は2025年の利益率への影響についてコメントする」と読む。コスト高を販売価格にどの程度転嫁できるとみているかにも注目する。 25年の米国の住宅向け太陽光発電システムの販売が減ると予想されるなか、欧州市場の回復が低調な米国市場を補う必要があると指摘。27年にかけてＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前損益）の黒字化は難しいと予想する。市場シェアや販売量の大幅な改善がみられない限り、株価のさえない動きを見込む。投資判断は「売り」で据え置いた。 ■バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。 ■ボーイングが一時2.5％安　中国が納入受け入れ停止の報道受け（米東部時間11時45分、コード@BA/U）15日の米株式市場でボーイングが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比2.5％安の155.28ドルを付けた。中国が同国の航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないように命じたと米ブルームバーグ通信が15日に伝えた。中国向け販売の落ち込みを懸念した売りが優勢になった。報道によると、中国政府は米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めた。米政権が中国からの輸入品に対して累計145％の追加関税を課したことへの報復措置という。中国は今後20年で世界の航空機需要の２割を占めると予測されているといい、米中貿易摩擦の激化が将来の収益成長に悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。株価は下げ渋る場面もある。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、ボーイングの過去１年の売上高で中国が占めた比率は２％強だった。ＲＢＣキャピタル・マーケッツは「短期的には中国はボーイングにとってかつてほど重要な市場ではなくなっている」とみる。ＲＢＣの担当アナリストは中国向けが明らかな受注残は130機と世界全体の２％ほどにすぎないと指摘。納入の受け入れ停止は交渉戦術の一環で「長引けば驚く」という。一方、競合相手の欧州エアバスにとっては「シェアを奪う一段の機会」との見方も示した。〔ＮＱＮニューヨーク=戸部実華、稲場三奈〕
米シティ、1～3月21%増　大型M&A相次ぎ投資銀復調[2025/04/16 02:54 日経速報ニュース 682文字画像有 ]
【ニューヨーク=三島大地】米金融大手シティグループが15日発表した2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比21%増の40億6400万ドル（約5800億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。 1株利益（EPS）は1.96ドルで、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の1.85ドルを上回った。シティ株は15日の米株式市場で一時、前日比5％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は3%増の215億9600万ドルだった。マーケット部門の収益が12%増の59億8600万ドルと好調だった。株式関連が23%伸びた。債券関連は8%増えた。投資銀行業務は12%増の10億3500万ドルだった。M&Aの復調で助言収入は84%増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。マーク・メイソン最高財務責任者（CFO）は記者団との電話会見で「（イタリア高級ブランドの）プラダとヴェルサーチのＭ＆Ａでリードアドバイザーを務めるなど、25年4～6月期の前半まで案件が続いている」と述べ、堅調な市場環境が継続しているとの認識を示した。純金利収入は140億1200万ドルと4%増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。貸倒引当金繰入額などの与信費用は15%増の27億2300万ドルだった。経済の先行き不透明感から、債権の焦げ付きに備える貸倒引当金を積み増した。クレジットカード債権の引当金も上乗せした。
＜米国＞バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る[2025/04/16 01:13 日経速報ニュース 1014文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。
米銀BofA、1～3月11%増益　金利収入や株取引伸びる[2025/04/16 00:57 日経速報ニュース 593文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）が15日発表した2025年1～3月期決算は純利益が前年同期比11%増の73億9600万ドル（約１兆500億円）だった。融資業務などで稼ぐ純金利収入が伸びた。トランプ米大統領の関税政策で市場変動が大きくなるなか、株式のトレーディング収益も好調だった。事業会社の売上高にあたる純営業収益は6%増の273億6600万ドルだった。預金などの調達コストの低下により、純金利収入は144億ドルと3%増えた。事業別ではグローバル・マーケッツ部門の好調が目立った。トレーディング収益は株式が約22億ドルと17%増え、過去最高になった。債券・為替・商品（コモディティー）を指すFICCも約35億ドルと8%伸びた。他の大手銀行と同様に、株価の急落など市場波乱を捉えた機動的な売買で収益拡大につなげた。不良債権処理に充てる与信費用はおよそ15億ドルと12%増えた。消費者向けのクレジットカードの貸倒損失がじわりと増えている。足元ではトランプ政権の関税政策のもたらす混乱が、消費者や企業の景況感の落ち込みと市場の動揺を招いている。ただブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「法人顧客の活動は良好だ」と指摘。「消費者は耐久力を示し、支出を継続しながら健全な信用状態を維持している」とも述べ、米経済の底堅さを強調した。【関連記事】・JPモルガンCEO「経済は混乱に直面」 1～3月は9%増益・迫る米銀決算　トランプ関税直撃、株売り反転なるか
米シティ、１～３月純利益２１％増　投資銀業務が復調[2025/04/16 日本経済新聞　夕刊 3ページ 463文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝三島大地】米金融大手シティグループが１５日発表した２０２５年１～３月期決算は、純利益が前年同期比２１％増の４０億６４００万ドル（約５８００億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。１株利益（ＥＰＳ）は１．９６ドルで、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の１．８５ドルを上回った。シティ株は１５日の米株式市場で一時、前日比５％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は３％増の２１５億９６００万ドルだった。マーケット部門の収益が１２％増の５９億８６００万ドルと好調だった。株式関連が２３％伸びた。債券関連は８％増えた。投資銀行業務は１２％増の１０億３５００万ドルだった。Ｍ＆Ａの復調で助言収入は８４％増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。純金利収入は１４０億１２００万ドルと４％増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。
３月後半の消費４．１％増　飲食、値上げ前に駆け込み（短信）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 5ページ 135文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１５日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比４．１％増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。
マネフォとの共同会社、三菱ＵＦＪ銀が出資解消　中小から債権買い取り[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 927文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、２０２１年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱ＵＦＪは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱ＵＦＪ側が計４９％、マネフォが５１％を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から２年弱で累計の取扱高が１００億円を超えた。さらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が５０人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱ＵＦＪとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱ＵＦＪ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのＯＬＴＡ（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱ＵＦＪから離れつつある一方、三井住友ＦＧが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友ＦＧが展開する総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。
三井住友ＦＧ、法人金融ワンストップ　中小の業務効率化[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 621文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、法人向け総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を５月に始めると発表した。個人向けの「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる２０分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。１つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大１０億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（ＡＩ）が情報を収集して判断する「ＡＩエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で１４５円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは２４年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、ＡＩによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。
集計結果（社長１００人アンケート）（２）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 16ページ 7678文字 PDF有書誌情報]
問１５　トランプ大統領の関税政策に対するご意見や日本政府への要望などを自由にお書きください。（回答略）問１６　トランプ大統領が反ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の立場を鮮明にしていることを受け、米国では訴訟リスクなどを踏まえてＤＥＩ方針を縮小する企業が増えています。御社は北米でのＤＥＩ指針を見直しますか。（１）見直した０．８（２）見直す０．０（３）見直しを検討７．６（４）見直さない８６．６（５）北米事業がない５．０問１６―１　問１６で（１）～（３）を選んだ方に伺います。見直す内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）取締役会の多様性に関する指針廃止０．０（２）外部のＤＥＩ指標や調査への不参加１０．０（３）ＤＥＩ関連イベント・団体への資金提供見送り０．０（４）ＤＥＩ関連研修取りやめ０．０（５）従業員の採用目標廃止０．０（６）ＤＥＩという用語の不使用３０．０（７）その他６０．０問１７　米国でのＤＥＩ後退を巡る動きや御社のＤＥＩに関する考え方についてご自由にお書きください。（回答略）問１８　第７次エネルギー基本計画（以下、新エネ基）が掲げる２０４０年度の電源構成比率とその実現可能性について、それぞれどのように評価しますか。問１８―１：火力の比率（３～４割程度）（１）高　い２５．２（２）妥　当７０．３（３）低　い４．５問１８―２：火力の実現可能性（１）可　能２８．０（２）概ね可能５４．２（３）やや難しい１３．１（４）難しい４．７問１８―３：原子力の比率（２割程度）（１）高　い７．６（２）妥　当７５．３（３）低　い１７．１問１８―４：原子力の実現可能性（１）可　能９．９（２）概ね可能４８．５（３）やや難しい２８．７（４）難しい１２．９問１８―５：再エネの比率（４～５割程度）（１）高　い１３．３（２）妥　当６４．６（３）低　い２２．１問１８―６：再エネの実現可能性（１）可　能７．３（２）概ね可能４３．６（３）やや難しい３０．９（４）難しい１８．２問１８―７　再エネの内訳のうち、国が見通しとして示した比率について実現は難しいと考えるものを上位２位までお選びください。〈１位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２７．４（２）風　力（４～８％程度）４４．２（３）水　力（８～１０％程度）１．９（４）地　熱（１～２％程度）１４．２（５）バイオマス（５～６％程度）１２．３〈２位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２０．６（２）風　力（４～８％程度）３４．３（３）水　力（８～１０％程度）６．９（４）地　熱（１～２％程度）１５．７（５）バイオマス（５～６％程度）２２．５問１９　今後日本が発電比率を高めるべきエネルギーは何ですか。上位３位までお答えください。〈１位〉（１）原　発２８．７（２）高効率火力４．３（３）太陽光２６．１（４）風　力１８．３（５）アンモニア・水素発電１６．５（６）地　熱３．５（７）その他２．６〈２位〉（１）原　発１３．２（２）高効率火力７．０（３）太陽光３１．５（４）風　力２２．８（５）アンモニア・水素発電１６．７（６）地　熱７．０（７）その他１．８〈３位〉（１）原　発９．８（２）高効率火力８．９（３）太陽光１６．１（４）風　力２４．１（５）アンモニア・水素発電２２．３（６）地　熱１２．５（７）その他６．３問２０　中長期的な課題として、原発の新増設について考えをお聞かせください。（１）新型炉のみ新増設すべき４１．５（２）新型炉以外も含め新増設すべき２７．４（３）新増設すべきではない８．５（４）わからない２２．６問２１　水素について、水素基本戦略では２０４０年度の導入目標として年間１２００万トン程度を掲げ、新エネ基では同年度見通しにおける水素等の一次エネルギー供給量を０．２億ｋｌ程度としました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能４６．７（２）実現は難しい５３．３問２２　新エネ基の電源構成やその実現可能性について、どのように見込んでいらっしゃいますか。お考えを自由にお書きください。（回答略）問２３　国が２月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画（ＮＤＣ）では、３５年度に１３年度比６０％減という中間目標が定められました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能５４．２（２）実現は難しい４５．８問２３―１　問２３で（２）を選んだ方に伺います。どのような理由で難しいと考えますか。（複数回答）（１）削減に必要な新技術の開発が間に合わない７７．６（２）資金不足で新技術の導入が間に合わない　４４．９（３）人手不足で新技術の導入が間に合わない　２６．５（４）規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない４６．９（５）再エネが十分に導入しきれない７７．６（６）内訳が示されず、根拠に乏しい３４．７（７）カーボンクレジットが不足する１８．４（８）カーボンクレジットが高額で調達できない１６．３（９）カーボンクレジットの信用が低下する４．１（１０）その他２０．４問２４　御社の３０年度のＧＨＧ（温暖化ガス）排出量の目標について、実現可能性を現時点でどのようにみていますか。（１）目標どおり削減可能９４．７（２）目標どおりの削減は厳しい５．３問２４―１　問２４で（１）を選んだ方に伺います。削減にはカーボンクレジットを活用しますか。（１）活用する予定４８．０（２）活用しない予定５２．０問２５　御社の３０年度目標排出量を今後どのようにしますか。（１）変えない８２．９（２）減らす３．７（３）減らすことを検討１１．２（４）増やす０．７（５）増やすことを検討１．５問２６　御社の３０年度目標を実現するために、今後どのような手段を検討・実行しますか。それぞれあてはまるものをすべてお選びください。〈検　討〉（１）カーボンクレジットの調達４０．３（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２４．３（３）再エネの前倒し導入４５．８（４）多排出事業からの撤退・切り離し８．３（５）カーボンクレジットの創出１８．８（６）その他２５．０〈実　行〉（１）カーボンクレジットの調達２９．２（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２２．９（３）再エネの前倒し導入６３．２（４）多排出事業からの撤退・切り離し５．６（５）カーボンクレジットの創出９．７（６）その他３２．６問２７　御社の３０年度目標の実現可能性を左右するリスクについて、どれを重視していますか。（２つまで）（１）カーボンクレジットが割高になる２０．８（２）新エネルギーの技術開発が遅れる３３．３（３）資材高で再エネや新エネが導入できない　５４．２（４）輸送分野での再エネ・新エネ導入が遅れる６．９（５）人手不足５．６（６）再エネ調達の契約不履行１１．１（７）トランプ政権による脱炭素機運の減速１１．１（８）欧州での脱炭素機運の減速４．９（９）その他１３．９問２８　２６年度からＧＸ―ＥＴＳ（日本版排出量取引制度）が本格稼働します。国は対象企業を「単体で直近３年間の平均の直接排出量で１０万トン以上」とする見通しです。御社やグループ内の企業は、単体ベースにおける２２～２３年度の直接排出量が年間平均１０万トン以上になりますか。（１）な　る３８．８（２）ならない６１．２問２８―１　問２８で（１）を選んだ方に伺います。どのような対策をしていますか。（複数回答）（１）カーボンクレジットの調達２１．２（２）手元資金を蓄えている５．８（３）２６年度までに対象を外れる３．８（４）２６年度以降の削減計画を改善する４０．４（５）その他５１．９問２９　米国での環境政策の転換を進めるトランプ大統領や欧州での水素を始めとする脱炭素技術の導入の停滞を受け、自社の脱炭素に関する事業戦略や生産・販売計画を見直しますか。（１）見直す０．８（２）見直しを検討４．８（３）見直さない８８．０（４）その他６．４問２９―１　問２９で（１）または（２）を選んだ方に伺います。見直す・見直しを検討する内容をすべてお選びください。（１）事業を縮小する１４．３（２）生産を縮小する０．０（３）販売を縮小する０．０（４）その他７１．４問３０　２０２６年１月の金融政策決定会合までに日銀は追加利上げすると思いますか。（１）利上げする７７．２（２）現状維持３．３（３）わからない１９．５問３０―１　問３０で（１）を選んだ方に伺います。２６年１月までに政策金利を何％まで引き上げると想定していますか。（回答略）問３１　２０２５年度に資金調達する予定がありますか。（１）予定がある４８．８（２）検討している３１．２（３）予定はない２０．０問３１―１　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。資金調達で重視している方法を重視する順に２つまでお選びください。〈一番重視する〉（１）短期借り入れ２８．７（２）長期借り入れ４２．６（３）新株発行０．０（４）劣後債などの発行１．１（５）普通社債発行２０．２（６）その他７．４〈２番目に重視する〉（１）短期借り入れ１０．１（２）長期借り入れ４０．５（３）新株発行１．３（４）劣後債などの発行３．８（５）普通社債発行３８．０（６）その他６．３問３１―２　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。どのような用途を想定していますか。（複数回答）（１）運転資金５２．０（２）設備投資５７．０（３）研究開発１７．０（４）人件費２．０（５）借り換え５９．０（６）出資やＭ＆Ａなど３７．０（７）その他６．０問３２　資金調達のコストは今後どのように変わるとみますか。（１）大幅に増える１２．３（２）やや増える８２．８（３）変わらない４．９（４）やや減る０．０（５）大幅に減る０．０問３３　資金調達環境の見通しについてどのようにお考えか、またどのようなスタンスで臨むか、日銀や政府への要望など自由にお書きください。（回答略）問３４　日本で「同意なき買収」（対象企業の経営陣に同意を得ていない買収提案）の事例が広がっています。御社のＭ＆Ａ戦略の選択肢に入っていますか。（１）選択肢に入っている３８．９（２）選択肢から除外している６１．１問３４―１　問３４で（１）を選んだ方に伺います。どのような姿勢で臨んでいますか。（１）積極的に検討する０．０（２）友好的なＭ＆Ａと同様に検討する１４．３（３）友好的なＭ＆Ａより慎重に検討する８５．７問３５　「同意なき買収」を受ける可能性や対応について取締役会で議論したことはありますか。（１）定期的に議論している１．９（２）議論したことがある４３．９（３）議論したことはない５４．２問３５―１　問３５で（１）または（２）を選んだ方に伺います。御社は、「同意なき買収」の提案を受ける可能性を踏まえ、どのような対応を検討されましたか。（複数回答）（１）成長戦略の見直し４０．８（２）事業売却・買収２２．４（３）資本政策の見直し４０．８（４）株主との対話強化６９．４（５）買収防衛策１４．３（６）非上場化２．０（７）提案受領時の体制整備４９．０（８）具体的な対応は検討せず０．０（９）その他１０．２問３６　「同意なき買収」の浸透は日本の株式市場にとって有益でしょうか。（１）有　益２５．７（２）中　立７３．３（３）無　益１．０問３７　「同意なき買収」の浸透は日本の企業経営にとって有益でしょうか。（１）有　益２１．７（２）中　立７５．５（３）無　益２．８問３８　「同意なき買収」が浸透する中、日本企業には何が求められるでしょうか。自由にお書きください。（回答略）問３９　女性トラブルを巡り、フジテレビへのＣＭ・スポンサー契約解除が相次いでいます。過去１年間、御社はフジテレビとＣＭ・スポンサー契約していましたか。（１）契約していた３６．９（２）契約していない５０．０（３）テレビ局との契約自体がない１３．１問４０　現状の対応を踏まえ、御社はフジテレビとのＣＭ契約を検討していますか。（１）検討している１１．２（２）検討していない８５．４（３）すでに契約している３．４問４０―１　問４０で（１）を選んだ方に伺います。契約のために必要な内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）調査結果の迅速な情報開示７６．９（２）再発防止策の実施８４．６（３）経営体制の刷新３８．５（４）その他２３．１問４１　テレビ業界以外でも、取引先との接待などではハラスメント行為が行われているケースがあります。御社は現状、社員をハラスメント被害から守れているとお考えですか。（１）十分対応できている４６．５（２）概ね対応できている５１．１（３）あまり対応できていない２．４（４）対応できていない０．０問４２　取引先との接待などで社員をハラスメント被害から守るという観点から、御社の現状や責任についてどうお考えでしょうか。自由にお書きください。（回答略）回答者一覧井手博（ＩＨＩ）／工藤幸四郎（旭化成）／勝木敦志（アサヒグループホールディングス）／富永満之（アシックス）／中村茂雄（味の素）／木藤俊一（出光興産）／石井敬太（伊藤忠商事）／芝田浩二（ＡＮＡホールディングス）／平井良典（ＡＧＣ）／森田隆之（ＮＥＣ）／島田明（ＮＴＴ）／宮田知秀（ＥＮＥＯＳホールディングス）／船曳真一郎（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス）／磯野裕之（王子ホールディングス）／蓮輪賢治（大林組）／森孝広（ＯＫＩ）／辻永順太（オムロン）／吉田謙次（オリエンタルランド）／高橋英丈（オリックス）／保元道宣（オンワードホールディングス）／長谷部佳宏（花王）／増田裕一（カシオ計算機）／天野裕正（鹿島）／橋本康彦（川崎重工業）／森望（関西電力）／御手洗冨士夫（キヤノン）／谷本秀夫（京セラ）／南方健志（キリンホールディングス）／北尾裕一（クボタ）／高橋誠（ＫＤＤＩ）／勝川四志彦（神戸製鋼所）／大幸利充（コニカミノルタ）／小川啓之（コマツ）／新浪剛史（サントリーホールディングス）／喜勢陽一（ＪＲ東日本）／北野嘉久（ＪＦＥホールディングス）／山北栄二郎（ＪＴＢ）／小野圭一（Ｊ・フロントリテイリング）／二重孝好（ＪＣＢ）／手代木功（塩野義製薬）／柴田久（しずおかフィナンシャルグループ）／藤原憲太郎（資生堂）／井上和幸（清水建設）／沖津雅浩（シャープ）／橋本剛（商船三井）／斉藤恭彦（信越化学工業）／谷真（会長・すかいらーくホールディングス）／広江敏朗（ＳＣＲＥＥＮホールディングス）／鈴木俊宏（スズキ）／岩田圭一（住友化学）／上野真吾（住友商事）／高橋修司（セイコーグループ）／西山隆一郎（西武ホールディングス）／加藤敬太（積水化学工業）／仲井嘉浩（積水ハウス）／吉田保幸（セコム）／井阪隆一（セブン＆アイ・ホールディングス）／奥村幹夫（ＳＯＭＰＯホールディングス）／奥沢宏幸（第一三共）／菊田徹也（第一生命ホールディングス）／竹中直文（ダイキン工業）／相川善郎（大成建設）／北島義斉（大日本印刷）／田浦良文（太平洋セメント）／荻野明彦（大和証券グループ本社）／芳井敬一（大和ハウス工業）／村田善郎（高島屋）／林欣吾（中部電力）／池田尚志（ＤＩＣ）／森雅彦（ＤＭＧ森精機）／斎藤昇（ＴＤＫ）／内川哲茂（帝人）／鮫島光（テルモ）／林新之助（デンソー）／五｜｜十嵐博（電通グループ）／河合利樹（東京エレクトロン）／小宮暁（東京海上ホールディングス）／笹山晋一（東京ガス）／島田太郎（東芝）／細井栄治（東洋エンジニアリング）／竹内郁夫（東洋紡）／大矢光雄（東レ）／清田徳明（ＴＯＴＯ）／麿秀晴（ＴＯＰＰＡＮホールディングス）／高崎裕樹（名古屋鉄道）／徳成旨亮（ニコン）／石塚忠（日揮ホールディングス）／内田誠（日産自動車）／滝原賢二（日清製粉グループ本社）／浜田晋吾（ニッスイ）／高崎秀雄（日東電工）／上村和久（ニッパツ）／堀切智（ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス）／岸田光哉（ニデック）／山口明夫（日本ＩＢＭ）／小林茂（日本ガイシ）／鳥取三津子（日本航空）／市井明俊（日本精工）／野沢徹（日本製紙）／今井正（日本製鉄）／清水博（日本生命保険）／寺畠正道（日本たばこ産業）／日色保（日本マクドナルドホールディングス）／曽我貴也（日本郵船）／清水肇（ニュー・オータニ）／古川俊太郎（任天堂）／奥田健太郎（グループＣＥＯ・野村ホールディングス）／楠見雄規（パナソニックホールディングス）／小島啓二（日立製作所）／柳井正（ファーストリテイリング）／山口賢治（ファナック）／細見研介（ファミリーマート）／時田隆仁（富士通）／後藤禎一（富士フイルムホールディングス）／池田和史（ブラザー工業）／三部敏宏（ホンダ）／毛籠勝弘（マツダ）／青井浩（丸井グループ）／柿木真澄（丸紅）／水野明人（ミズノ）／木原正裕（みずほフィナンシャルグループ）／橋本修（三井化学）／中島達（三井住友フィナンシャルグループ）／堀健一（三井物産）／植田俊（三井不動産）／細谷敏幸（三越伊勢丹ホールディングス）／筑本学（三菱ケミカルグループ）／中島篤（三菱地所）／泉沢清次（三菱重工業）／中西勝也（三菱商事）／京谷裕（三菱食品）／漆間啓（三菱電機）／小野直樹（三菱マテリアル）／亀澤宏規（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）／中島規巨（村田製作所）／川村和夫（明治ホールディングス）／長尾裕（ヤマトホールディングス）／山浦敦（ヤマハ）／高原豪久（ユニ・チャーム）／三木谷浩史（楽天グループ）／大山晃（リコー）／高橋秀仁（レゾナック・ホールディングス）／竹増貞信（ローソン）／矢島昌明（ワコールホールディングス）（肩書は２５年３月１９日時点。敬称略、肩書のない経営者は社長、社名で五十音順）
＜数表＞財務短信[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 18ページ 426文字 PDF有書誌情報]
ＡＧＳ（３６４８）自己株式消却＝１１万９２００株（５月８日予定）オロ（３９８３）自己株式消却＝２０万７４００株（４月３０日予定）ニチリョク（７５７８）第三者割当増資＝１３６万３５００株▽発行価格＝１１０円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに７７万２７００株など計３先第３回新株予約権２万３９７１個▽潜在株式数＝２３９万７１００株▽発行価格＝１個につき４４円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万３７６個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～２０２７年４月３０日▽当初行使価格＝１株につき１４６円日本郵船（９１０１）第４９回無担保社債（トランジションボンド）１６０億円▽償還期限＝２０３０年４月１９日▽利率＝１．２４１％▽申込日＝４月１５日▽払込日＝４月２１日▽発行価格＝１００円
三井住友FG、中小開拓へ新サービス　銀行・カード一体[2025/04/15 19:27 日経速報ニュース 755文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は15日、法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を5月に始めると発表した。個人向けの「Olive（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる20分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。1つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大10億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（AI）が情報を収集して判断する「AIエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で145円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは24年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、AIによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。銀行間の預金獲得の競争は激しさを増している。三井住友銀行は中小企業中心に法人向けサービスを提供し、今後3年で30万口座の獲得を目指す。中島社長は「新しい顧客を取りに行く。1法人1000万円程度の預金をいただける想定で、30万口座だと3兆円になる」との目標を示した。
ニチリョク(7578)第三者割当増資[2025/04/15 18:13 日経速報ニュース 111文字 ]
ニチリョク(7578) 第三者割当増資＝136万3500株▽発行価格＝110円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに77万2700株など計３先
ニチリョク(7578)第３回新株予約権発行[2025/04/15 18:13 日経速報ニュース 165文字 ]
ニチリョク(7578) 第３回新株予約権２万3971個▽潜在株式数＝239万7100株▽発行価格＝１個につき44円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万376個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～2027年４月30日▽当初行使価格＝１株につき146円
三菱UFJ、マネフォとの中小開拓解消　隙突く三井住友[2025/04/15 15:10 日経速報ニュース 1060文字画像有 ]
三菱UFJ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、2021年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（FG）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱UFJは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱UFJ側が計49%、マネフォが51%を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から2年弱で累計の取扱高が100億円を超えた。だがさらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が50人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱UFJとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱UFJ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのOLTA（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱UFJから離れつつある一方、三井住友FGが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友FGが展開する総合金融サービス「Olive（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。金利上昇で資金の源泉となる預金口座の重みが増すなか、新規の口座開設で大手行はネット銀など新興勢に出遅れている。中小企業の開拓で顧客基盤を確保したい大手行にとってフィンテックとの連携強化は重要だ。大手行のフィンテックを巡る陣取り合戦は預金の獲得競争にも影響する。【関連記事】・三菱UFJ、マネフォと共同出資解消　債権買い取り事業で・マネフォ、三井住友カードと個人向け新会社　Olive連携
日経平均続伸、米関税の減益リスク「日本が最大」は重荷[2025/04/15 12:41 日経速報ニュース 1795文字 ]
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前引けは前日比302円（0.89％）高の３万4285円だった。前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。トランプ米政権の高関税政策を巡る混乱で前週は史上初めて５営業日続けて1000円単位で急騰と急落を繰り返したが、今週に入ってからは値幅が縮小し、市場はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるようにみえる。午前の東京市場で上昇が目立ったのは自動車株だ。トヨタ自動車やホンダ、ＳＵＢＡＲＵは買い気配で始まり、上昇率は一時５％を超えた。東証プライムの業種別株価指数の騰落率ランキングでも自動車を含む「輸送用機器」は４％以上の上げとなり、上昇率で首位だった。トランプ米大統領は14日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターなどが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにも支援があるとの思惑から買いが集まった。自動車は日本の対米輸出額の約３割を占め、日本経済に与える影響が大きい。足元で下げが目立っていた自動車株の上昇は投資家心理の改善を後押しした。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、買い一巡後は上値の重さが目立った。日本企業は来週以降、本格的な決算発表シーズンに入る。３月期決算企業は2025年３月期（前期）実績とあわせて26年３月期（今期）の業績見通しも開示する。だが、二転三転する米関税政策を前に業績予想を「未定」とする企業が増えるとの見方も浮上し、先行きへの不安はなお拭えずにいる。トランプ関税による企業の減益リスクは日本が最大――。ＵＢＳ証券では、米政権が２日に発表した関税政策が長期におよび、世界が景気後退に陥った場合に企業にどの程度耐性があるかを調べるストレステストを実施した。アナリストが調査するアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）と新興国の1000以上の銘柄を対象に、関税によって収益がどれくらい押し下げられるかを試算したところ、日本企業の減益率が最も大きかった。関税強化の直接的な影響で日本企業の純利益は14.8％押し下げられると試算。6.6％減少する韓国の２倍以上となり、分析対象国・地域では最大だった。一方、145％の高関税が課された中国はマイナス0.6％にとどまった。関税強化による消費減速や企業の設備投資の減少など間接的な影響も考慮した場合、韓国が24.9％の減益率と最も大きく、日本は20.4％の減少と２番目に大きかった。こちらも中国はマイナス3.3％と小幅な押し下げになるとした。ＵＢＳの守屋のぞみ株式ストラテジストは11日付リポートで「日本株は外需産業の寄与が大きく、世界景気に敏感との特徴を映した」と説明する。日本株は外需依存度の高さから「世界の景気敏感株」とも呼ばれる。世界の金融政策や景気見通しに基づいて持ち高を傾ける「グローバル・マクロ」型のヘッジファンドなどの投資家にとって、関税による減益率が相対的に大きい日本株は投資対象になりにくいとみられる。主要国の株価指数の騰落率をみると、トランプ氏が相互関税を発表した２日以降、日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落率の上位に顔を出す。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは「米国・中国・欧州経済が同時に減速感を強める中で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長の減速は避けられない」と分析。14日付で日本経済見通しを引き下げた。日経平均は１月７日につけた年初来高値（４万0083円）からの下落率は15％あまりに達した。米シティグループは14日、日本株は他の主要国に比べ企業の減益リスクを大きく織り込んだとの見方から、日本株の投資判断を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」に一気に２段階引き上げた。日本は他国よりも交渉次第で米国の関税強化のリスクを回避できる可能性が高いことも理由という。 90日間停止している米関税強化がそのまま実行されれば日本企業の減益リスクは最大。半面、関税強化を回避できた場合、減益リスクを事前に織り込んだ日本株には相応の反発余地があるとの見方ができる。投資家は両方向で油断できない状況が続く。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　末藤加恵〕
3月後半の消費、4.1%増　値上げ控え酒屋やコンビニ増加[2025/04/15 12:06 日経速報ニュース 383文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは15日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比4.1%増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。「飲食料品小売業」は３月前半から0.3ポイント増加し、前年同期比では6.2%のプラスだった。業種別にみるとコンビニは前年同期比で4.7％、酒屋が13.4％増えた。サービス消費では、ホテルや旅館など「宿泊」の消費は2.1%増だった。「外食」は3月前半から3.8ポイント減少したものの前年同期比では5.6%プラスだった。ナウキャストは「3月全体で見ると各消費はおおむね良好である」と評価した。一部での値上げ前の駆け込み需要については「消費の反動減につながるため、注視する必要がある」と指摘した。
＜東証＞ドトル日レスが急伸　上場来高値迫る、ＰＢＲ1.5倍方針を発表[2025/04/15 11:05 日経速報ニュース 563文字 ]
（11時5分、プライム、コード3087）ドトル日レスが急伸している。前日比416円（17.45％）高の2799円まで上昇し、2017年12月26日に付けた上場来高値（2823円）に接近した。14日、発行済み株式総数（自己株式除く）の約8％に相当する350万株、50億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主価値の最大化に向け、1倍程度だったＰＢＲ（株価純資産倍率）を1.5倍に向上させる方針なども公表し、好感した買いを集めている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは14日付のリポートで、今回の50億円の自社株買いは、大株主保有分の売り出しに伴う公開買い付けという特殊要因のあった17年を除けば、最大規模になると指摘。企業価値の最大化に向けた方針発表もあって「経営陣の強い株価への意識の表明はポジティブな印象」との見方を示した。ドトル日レスの2025年2月期（前期）の連結純利益は前の期比25％増の68億円だった。企業の在宅勤務の減少やインバウンド消費に伴う人流回復で、売り上げが伸びた。従来25円としていた前期の期末配当は27円に引き上げ、年間50円とし、26年2月期（今期）は54円を計画する。今期の純利益は前期比4％増の71億円を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CCCMKHD、企業が顧客へのギフトとしてＶポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を開始[2025/04/15 10:43 日経速報ニュース 830文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月15日企業が顧客へのギフトとしてＶポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を開始 ―販促キャンペーンやアンケートの御礼、賞品など幅広いニーズに対応― CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：高橋誉則、以下「CCCMKHD」）は、2025年4月15日（火）から、企業が顧客へのギフトとしてVポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を本格的に開始しましたことを、お知らせいたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照・Vポイントギフト： https://www.cccbiz.jp/services/vpointgift 2025年4月22日（火）に1周年を迎えるVポイントは、Vポイント提携先約16万店舗、また世界の1億店舗のVisa加盟店で貯まる・使える共通ポイントとして多くのお客さまからご愛顧いただくサービスへと成長しています。今回、かねてよりギフト事業者やメーカー企業からご要望のあったデジタルギフトに対する声にお応えし、「Vポイントギフト」の提供を4月15日（火）より本格的に開始いたします。「Vポイントギフト」は、このたびAPI連携が追加され、従来必要であった16桁のV会員番号の都度入力や発注ごとのサイト構築が不要となり、共通の専用サイトにてシリアルナンバーを入力し、ログインをするだけで簡単・手軽にVポイントの付与が可能になり、より多くの企業にご活用いただきやすい仕組みとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689758/01_202504151039.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689758/02_202504151039.pdf
東証10時　日経平均は上げ幅拡大　トヨタなど自動車の上げ目立つ[2025/04/15 10:16 日経速報ニュース 496文字 ]
15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比400円ほど高い3万4300円台後半で推移している。トランプ米大統領は14日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターなどが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにも支援があるとの思惑から買いが集まっている。トヨタとホンダがいずれも5％を超えて上昇している。デンソーなど部品メーカーも高い。業種別ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で「輸送用機器」は４％を上回る上昇となり、上昇率で首位となっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人株式アナリストは14日付リポートで支援検討が事実であれば「米国に自動車を輸出している日本の自動車メーカーにはポジティブ」と指摘した。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆26億円、売買高は４億7058万株だった。ファストリやリクルート、ＨＯＹＡが上昇している。一方、東宝やセブン＆アイ、アドテストは安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞トヨタが高い　トランプ氏が自動車メーカーの支援検討[2025/04/15 10:03 日経速報ニュース 599文字 ]
（10時、プライム、コード7203など）自動車関連銘柄の上昇が目立つ。トヨタは反発し、前日比136円（5.64％）高の2546円を付けた。トランプ米大統領が14日、高関税政策について「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにもなんらかの支援があるとの思惑から買いが集まっている。ホンダ（7267）やマツダ（7261）といった完成車メーカーのほか、デンソー（6902）など部品メーカーも高い。東証の業種別騰落率ランキングで輸送用機器は値上がり率首位となっている。トランプ氏は部品の生産を米国内生産に切り替えるまでに時間がかかることなどに配慮したという。免除措置の規模などの詳細は明らかにしなかった。米政権は3日に輸入自動車に25％の関税を発動しており、外国から輸入する自動車部品には5月3日までに同率の関税を課す見込みだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人株式アナリストは14日付リポートで「仮に報道が事実であれば、米国に自動車を輸出している日本の自動車メーカーにはポジティブ」と指摘。足元で下落が目立ったマツダや日産自（7201）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）などに追い風になるとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
エルサルバドル大統領、トランプ氏に全面協力の深謀[2025/04/15 07:03 日経速報ニュース 1426文字画像有 ]
【メキシコシティ＝市原朋大】中米エルサルバドルのブケレ大統領は14日、米国の手違いで同国に送還されたエルサルバドル人男性を米国に送り返さない意向を表明した。トランプ政権の失態を補い、全面協力を貫く要因の一つに、同国発の凶悪ギャング「MS-13」と過去に結んだ密約があるとの見方が浮上している。ブケレ氏は同日、米ホワイトハウスでのトランプ氏との首脳会談で、トランプ政権が手違いでエルサルバドルに送った男性の米国への再送還を「ばかげている」と述べ、「テロリストを米国に密入国させるのか」として拒否した。 3月に米国からエルサルバドルに強制送還された250人超は大半がベネズエラの犯罪組織メンバーとされていたが、約20人のMS-13メンバーも含まれていたことが明らかになっている。同国中部テコルカの大規模刑務所「テロリスト拘禁センター」（CECOT）に送られ、即日収監されていた。米連邦最高裁は10日、強制送還に含まれていた米東部メリーランド州在住の男性について、米国への帰還を支援する措置をすべて講じるようトランプ政権に求めた。それでも、この日の首脳会談に同席したボンディ司法長官は「米国への再送還を望むかどうかはエルサルバドル次第。我々には関係がない」と述べた。 MS-13は米国に移住したエルサルバドル人が1980年代、ロサンゼルスの低所得者層が住む地区で結成したギャング集団。トランプ政権がテロ組織に指定している。ブケレ氏には表舞台でMS-13を厳しく弾圧しながら、裏では組織の首脳と密約を交わしていた疑惑が浮上している。米ニューヨークの地方裁判所が公開していたギャングの幹部に対する裁判の訴状（2022年）によると、ブケレ政権発足後、政権幹部2人が刑務所内でMSー13のリーダーらと繰り返し面会していた。ブケレ氏や所属政党の支持率を引き上げるため、ギャングは殺人の減少に協力すると約束。見返りに刑務所内での待遇改善、刑期短縮などの便宜を受けたという。ギャングたちは宿敵のはずのブケレ政権に協力する見返りの一つとして、幹部が米国に引き渡されないという保証も要求したとされる。実際に21年から22年にかけて米司法省が求めたMS-13メンバーの引き渡しに、エルサルバドルは応じなかった。不法移民らが収監されたCECOTは4万人の受刑者を収容できる中南米最大とされる刑務所で、多くの囚人は裁判なしで無期限に拘束されている。ギャングとの裏取引を全面否定しているブケレ氏にとって、トランプ政権が「MS-13の一員」と主張する男性を含む関係者は目の届く国内にとどめておきたいという思惑が働いた可能性がある。 19年に同国大統領に就いたブケレ氏は、徹底的な犯罪組織の取り締まりで実績を挙げ、支持率が8割を超える。10年前に100件（人口10万人あたり）を超えて世界最悪水準だった殺人発生件数は、24年には50分の1に減少した。一方、入れ墨があるだけで拘束して刑務所に送ったり、裁判なしで事実上の終身刑を下したりする手法は人権保護団体などから度重なる批判を受けている。ブケレ氏は世界で初めて仮想通貨を法定通貨に採用するなどトランプ氏と考え方が近く、トランプ氏が再選を決めて以降は繰り返し賛辞を贈ってきた。この日の首脳会談でも何度もお互いを称賛し合い、中米・カリブ海地域の首脳の中でも際立つほど緊密な両者をトランプ氏も「素晴らしい関係だ」と誇示した。【関連記事】・トランプ氏、米国民のエルサルバドルの刑務所送り検討・米最高裁、「手違い」強制送還の男性の米帰還支援を命令・米政権、司法省弁護士を休職処分に　「手違い」送還を担当・トランプ氏vs司法、対立深まる　最高裁長官が異例の反論・メキシコ、凶悪集団「MS―13」首領逮捕　米に移送
ＰａｙＰａｙ決済、自動引き落とし可能に　傘下銀行口座から即時[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 7ページ 541文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済のＰａｙＰａｙは買い物の決済時に子会社のＰａｙＰａｙ銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。今は代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。システム開発を終える２０２５年末までにスタートする。現在、ＰａｙＰａｙを使うには２つの手法がある。一つは銀行口座からのチャージやＡＴＭからアプリに入金する「赤ＰａｙＰａｙ」。もう一つはクレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青ＰａｙＰａｙ」だ。新たに追加するのは「紺ＰａｙＰａｙ」。アプリと、ＰａｙＰａｙ銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組み。紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落とされる。ＰａｙＰａｙの利用者は現在、６８００万人いる。ＰａｙＰａｙ銀行の口座数は約８６０万に上る。ＰａｙＰａｙ銀行はこれに先駆け、１５日にも口座から即時引き落とされるＱＲコード支払い機能をアプリに搭載する。引き落とされる直前まで預金扱いになるため、利息を受け取れる。ＰａｙＰａｙはこのほど、ＬＩＮＥヤフー子会社のＺフィナンシャルが保有するＰａｙＰａｙ銀行株を譲り受け、ＰａｙＰａｙ銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。
ＰａｙＰａｙ、海外決済と連携[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 15ページ 201文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙは１４日、タイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。
新社会人のクレカ選び　「会費」「還元率」「経済圏」を確認[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 35ページ 806文字 PDF有書誌情報]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な１枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「１枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は０．５～１％が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約１８万円を全てクレカで支払うと仮定すると、１％還元で年に約２万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率１％」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（ＥＣ）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎）３Ｇｒａｐｈｉｃｓのまとめサイトはこちら（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｔｈｅｍｅ／？ｄｗ＝２３０６１５００）
盛岡の地域通貨「モリオペイ」　セブンで決済・入金可能に　アプリ拡充　利用者・加盟店２割増へ[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1142文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。
乗車ポイントためやすく　京王や西武、回数の条件撤廃　定期外客にも的　グループで囲い込み[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東京 5ページ 1418文字 PDF有書誌情報]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は４月、１回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は４月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の５％分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に５回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が９～１６回で４％、１７～２４回で８％と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律５％に改めた。京王トレインポイントは住信ＳＢＩネット銀行と始めた「京王ＮＥＯＢＡＮＫ（ネオバンク）」で１ポイント１円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは１．１円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を１回５ポイント付与する。従来は月３回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も１日５ポイント付与しているが、４月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は２０２３年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「ＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴ」「ＴＯＱ　ＣＯＩＮ」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。５月２９日、東武カードを刷新。モバイルＰＡＳＭＯでの定期券購入による「ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ」のポイント還元率は最大１．５％から同６％、オートチャージの還元率も０．５％から１．５％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の２３年度の定期旅客収入はコロナ前の１８年度に比べて２割減少する一方、定期外収入は同０．４％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の２月の調査では、テレワークを実施する企業は４８％。実施回数は週３日以上が３６％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【図・写真】京王電鉄はポイントサービスのリニューアルを新宿駅でＰＲする（東京都新宿区）
公共交通「万博仕様」に　ＪＲ西、桜島駅へ臨時快速　大阪メトロは決済５種類に対応[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 528文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博が開幕し、公共交通機関も運行ダイヤや駅構内の設備を「万博仕様」にシフトした。ＪＲ西日本は会場近くの桜島駅につながる臨時快速を投入。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅改札を、クレジットカードなど５種類の決済方式対応にした。開幕日の１３日は改札機の利用でとまどう人など一部で混乱もみられた。ＪＲ西は東海道・山陽新幹線の新大阪駅にボランティアが万博会場まで道案内する窓口を設置した。新大阪駅と桜島駅を結ぶ臨時快速列車「エキスポライナー」は上下計２６本運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連の映像を上映し、万博に向かう利用客のワクワク感を高めていた。大阪メトロは夢洲駅で、交通系ＩＣカードや磁気券に加え、クレカやＱＲコード決済、顔認証の機能がついた改札機をそろえた。外国人客などの利便性を高める目的があったが、クレカのタッチ通過がうまくいかず駅員に問い合わせる場面もあった。１３日は夢洲駅前で大規模な混雑が発生したが、関西国際空港や都心部のターミナル駅では目立つ混乱はなかった。ただＪＲ西の大阪環状線と夢洲駅につながる大阪メトロ中央線の乗り換えポイントである弁天町駅では、入場制限も行われた。
信越の地場スーパー、キャッシュレス決済拡充　綿半ＨＤ、クレカでポイント特典／アクシアル、日常購入品にクーポン[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 1366文字 PDF有書誌情報]
信越の地場スーパー各社は２０２５年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高め、サービス強化による囲い込みを進める。綿半ＨＤ傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は１日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「ｇｏｃａ　クレジットカード」とスマートフォン向けの「ｇｏｃａ　アプリ」を投入した。２０年に開始した「ｇｏｃａ　プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの３業態計３７店舗での半年間の購入額が１０万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで２％、ゴールドでは２．５％になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は１日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約５０万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は１日から独自の電子マネー「Ａ’ｋｕｂｏ（エクボ）」の運用を全２９店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約３２万件。２月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約１０万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は９月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大１０万円まで。毎月１５日と３０日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額２００円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
信越のスーパー、キャッシュレス決済拡充　利便性を向上[2025/04/14 20:00 日経速報ニュース 1368文字画像有 ]
信越の地場スーパー各社は2025年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高めつつ、サービス強化による囲い込みを進める。綿半HD傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は1日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「goca クレジットカード」とスマートフォン向けの「goca アプリ」を投入した。 20年に開始した「goca プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの3業態計37店舗での半年間の購入額が10万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで2%、ゴールドでは2.5%になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は1日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約50万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は1日から独自の電子マネー「A’kubo（エクボ）」の運用を全29店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約32万件。2月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約10万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は9月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大10万円まで。毎月15日と30日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額200円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
ポイント大手「モッピー」、覆面調査で還元　最大全額も[2025/04/14 18:38 日経速報ニュース 745文字画像有 ]
ポイントサービスサイト大手の「モッピー」を運営するセレスは近く、覆面調査をしたサイトの会員にポイントを付与するサービスを始める。外食店での異物混入などが相次ぎ、企業側の覆面調査への需要は高い。会員である消費者側も物価高で家計負担を減らしたいと考える人が増えている。新サービスでサイト利用者拡大につなげる。「モッピーフクモニ」の名称で新サービスを始める。覆面調査サービス大手であるファンくる（東京・千代田）と組み、全国約1万件の外食店や美容院などを対象に商品やサービスを企業側に知られずに評価してくれる会員をサイトで募集する。応募して当選した会員は飲食店などを利用する。後日、接客態度や店内の清潔さといったアンケート項目に答えて、店などの利用時のレシートを提出すると最大全額分のポイントが還元される。今後、外食店や美容院など以外の分野も追加する予定だ。モッピーは累計会員数（2025年3月末時点）が1200万人超にのぼる。企業から広告料を受け取ってポイントの原資に充て、会員に付与する形のポイントサイトでは国内最大級だ。モッピーでは会員がサイトに掲載されている商品やサービスを買った場合に、広告主である企業が成果報酬をセレスに支払う。そのうち7割程度がポイントとして会員に還元される仕組み。1ポイント=1円相当で、PayPayなどの電子マネーや銀行振込を介した現金など約50種類のサービスに交換できる。矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内のポイントサービスの市場規模は2026年度には23年度比14％増の3兆円超となる見通しだ。物価高を受けて消費者の生活防衛意識が強まり、ポイントを足しにしたいと思う人が増えている。モッピーの会員数も市場規模拡大に合わせて堅調に伸びている。【関連記事】・物価高にコツコツ「ポイ活」　歩く・動画でたまる・ポイントで被災地支援　寄付窓口広がる
PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要[2025/04/14 17:28 日経速報ニュース 633文字画像有 ]
スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。現在、PayPayを使うには、銀行口座やATMから代金をチャージする「赤PayPay」と呼ぶ手法と、クレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青PayPay」と呼ぶ手法がある。新たに追加するのはアプリと、PayPay銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組みで、紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落としされる。PayPayの利用者が現在、6800万人いる。PayPay銀行の口座数は、約860万にのぼる。 PayPayに先駆け、決済時に口座から即時引き落とされるQRコード支払い機能を15日にもPayPay銀行のアプリに搭載する。銀行口座から引き落とされる直前までは預金扱いになるため、利用者は利息を受け取れるメリットがある。PayPay銀行では預金量に応じて金利が変わる。29歳以下の場合100万円以上預けると年0.4%と高水準な金利がつく。 PayPayはこのほど、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルが保有するPayPay銀行株を譲り受け、PayPay銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。【関連記事】・日経銀行ランキング、SMBC信託が首位　上位3行に信託・吉野家のアルバイト給与、PayPayで受け取り可能に
三菱UFJ eスマート証券、「三菱UFJカード積立（投資信託）」のサービスを提供開始[2025/04/14 17:22 日経速報ニュース 1050文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日「三菱UFJカード積立（投資信託）」のサービス提供開始へ（4月21日予定）三菱UFJ eスマート証券株式会社（代表取締役社長飛松一樹、以下「当社」）は2025年4月21日（月）より、三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「三菱UFJニコス」）が発行している三菱UFJカードでの決済による投資信託の積立サービス（以下「三菱UFJカード積立（投資信託）」）のご提供を開始します（予定）。当社は既に、「au PAY カード積立（投資信託）」をご提供していますが、今般の「三菱UFJカード積立（投資信託）」の追加により、お客さまの選択肢が増えることになります。なお、これに伴うキャンペーンも計画していますので、どうぞご期待ください。 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照三菱UFJカード積立（投資信託）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役代表執行役社長グループCEO 亀澤宏規、以下「MUFG」）のグループ各社との協働の一環としてご提供します。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照また、当社を含むMUFGグループ各社は、インターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」を中心に、お客さまのお役に立つ各種サービスを準備しています。今後、各サービスの内容や開始時期などが決まり次第、適宜、ご案内します。 ※参考画像（３）は添付の関連資料を参照以上 ●三菱UFJ eスマート証券株式会社・金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号・銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号・電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号・加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/01_202504141721.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/02_202504141721.jpg 参考画像（３） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/03_202504141721.jpg
ＰａｙＰａｙ、タイ電子決済「ビッグペイ」などと連携[2025/04/14 13:32 日経速報ニュース 386文字画像有 ]
ＰａｙＰａｙは14日、タイなど6カ国で展開する4つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Kプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用QRコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。14日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた4サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は14カ国・地域で使われる計25サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは18年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位10カ国のうち7カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。
大阪万博、地下鉄は何度も入場規制　バスは予約優先[2025/04/14 13:08 日経速報ニュース 2474文字画像有 ]
大阪・関西万博が開幕した13日、会場の夢洲（ゆめしま）につながる公共交通機関がフル稼働した。関西国際空港や都心部のターミナル駅では混乱は見られなかったが、帰宅ラッシュ時にはシャトルバスなどが予約で埋まり、地下鉄に乗るための長い行列ができた。「並ばない万博」を掲げてパビリオン同様に交通利用も予約中心になったことで、柔軟な対応が難しくなる課題が浮き彫りとなった。関空客「開催初めて知った」　バス予約アプリに不満午前9時、関西国際空港第1ターミナルの国際線到着口から出てきた50代ドイツ人夫婦は、真上につり下がる万博のバナーを見上げて「エキスポが大阪で開催されるのは初めて知った」と笑う。関空からは会場へのシャトルバスも発着するが、10時発車のバスに乗り込んだのは近隣住民や国内客が大半。バス関係者は「まだ直行便の知名度がないからですかね」と話す。利用には関西鉄道7社などが提供する「KANSAI MaaS」のアプリでの会員登録と便の予約が必要だ。バスを利用しようとした岡山県の男性は「予約が必要だと知らなかった。手続きがとても複雑だ」と眉をひそめた。新大阪駅に案内ボランティア　臨時快速で機運醸成東海道・山陽新幹線の新大阪駅には、大阪府・市がボランティアの案内窓口を設置し、万博客の道案内などを行った。東京都渋谷区から訪れた杉浦貴史・梅子さん夫妻は、「70年万博に行ったことがある92歳の父親を連れてきたい」と、車いすでも行きやすいルートを問い合わせていた。 JR西日本は新大阪からは、シャトルバスと接続する桜島駅への臨時快速「エキスポライナー」を運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連映像を流しながら、15分ほどで運行した。山陽新幹線では人気漫画「ワンピース」とコラボした車両の運行も12日から始め、万博を契機とした観光輸送の強化へ向けた準備が進んでいた。会場行き地下鉄は増発、駅で入場制限も夢洲に直接乗り入れる唯一の鉄道である大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）中央線は、開会前の午前8時台には2分半間隔の臨時増発ダイヤを組んだ。大阪メトロ全体でピーク時に会場輸送の58.6%を担うとされる。会場へ向かう便では、開会式前後では大きな混乱はなかったが、昼ごろには御堂筋線と接続する本町駅や、JR大阪環状線と接続する弁天町駅で混雑が発生。弁天町駅では入場制限も行った。万博開幕に向けて開業した夢洲駅は、広い改札口に16台の改札機を１列に配置。交通系ICカードや磁気券だけでなく、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済、顔認証も導入し、各国の利用者の利便性を意識した。ただ、クレカのタッチがうまくいかず行列ができ、駅員に問い合わせる場面もあった。会場行きシャトルバス、ピーク後は空席目立つ南海難波駅直結のバスターミナルから万博会場に向かうシャトルバスは、12時過ぎまでのほぼ全便が満席で、外国人の姿も見られた。JR桜島駅から発着するシャトルバスは、午前8～10時発の便は完全予約制だったが、それ以外は予約なしでも空席が目立つ時間も。桜島駅のバスターミナルの係員は「帰りは相当混雑すると予想されるので早めに予約を」と呼びかけた。ただ、シャトルバスを利用した東京都新宿区の医師、長西美和さん（50）は「（人気歌手の）Adoのコンサートを見て帰るのでまだ予約していない」と語った。タクシー運転手「行列800人」　帰宅バス、予約で混乱 13日は日中に風雨が続いたことに加え、パビリオン予約ができないとして、午後の早い段階で帰宅する来場者が相次いだ。西ゲートのタクシー乗り場には「到着した午後4時ごろには800人は並んでいた」（タクシー運転手）。午後9時台、愛知県豊川市から母親と来た30歳代の女性は、新大阪行きのシャトルバスが「予約客で満席です」と利用を断られた。「何でも予約が必要で不便ですよね」とこぼした。予約不要でピストン輸送を実施しているJR桜島駅行きのシャトルバスの乗り場へ向かった。風雨で帰宅混乱、夢洲駅で入場制限相次ぐ東ゲートの夢洲駅でも、早く帰宅する客と午後からの入場客が重なったことに加え、運行本数をピーク時より減らしたことも影響し、午後12時ごろから午後3時台にかけて断続的に入場規制がかけられた。列車の大規模な遅延こそ起きなかったものの、帰宅客は季節外れの寒さの中で駅外での待機を強いられ、行列からの抜け出しを試みる人々も散見された。午後9時前後から退場客が増え始め、夢洲駅への入場規制を再び行った。警備員らが「走らないでください」「ゆっくり歩いてください」と声を張り上げ、警笛が響く場面もあった。駅の外には一時200メートル以上の行列ができ、入場規制が解消されたのは午後10時過ぎのことだった。予約中心・会場広さ、代替ルート選びづらく「並ばない万博」に向け、パビリオンや交通機関は予約利用が中心だ。ただ、13日は天候不順で早めの帰宅を選択した来場者も多かった。実際にAdoさんのライブは予定の終了時刻を過ぎた。予約不要な大量輸送手段は地下鉄と桜島駅へのシャトルバスで、それ以外の選択肢を選びづらい側面もある。運行ダイヤ自体は大きな破綻はきたさなかっただけに、来場者が柔軟に交通モードを選択できなかった点が浮き彫りになった。また、夢洲駅は東ゲートに、シャトルバスターミナルやタクシー乗り場は西ゲートにある。大人の足で徒歩15分はかかり、どちらかの利用が難しくなった場合、別のルートにすぐ切り替えるのは難しい。会場内では電気自動車（ＥＶ）バスが運行するが、存在を知らない来場者も多かった。万博にはピーク時には1日22万人以上が訪れるとされる。国際空港や新幹線駅では観光誘客のチャンスとみて受け入れ態勢の準備を進める。夏季の猛暑や台風の襲来も今後想定されるなか、会場客が「ラストワンマイル」で柔軟に利用できる運用が、万博を契機とした観光振興のカギを握る。（田村修吾、下田恵太）【関連記事】・大阪万博、開幕初日の一般来場者11万9000人・万博おばあちゃん、大阪に1年移住　「皆勤賞」へ予算70万円
クレディセゾン、三井ショッピングパークららぽーと安城のスタジアムコートの命名権を取得し「SAISONスタジアム」と命名[2025/04/14 12:26 日経速報ニュース 1361文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日クレディセゾン、ららぽーと安城のスタジアムコートの命名権を取得し「SAISONスタジアム」と命名株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員 COO ：水野克己、以下：当社）は、2025年4月18日（金）にグランドオープンする「三井ショッピングパークららぽーと安城」内に設置されるスタジアムコートのネーミングライツパートナーを三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）と契約し、スタジアムコートを「SAISONスタジアム」と命名いたしました。「SAISONスタジアム」では、スポーツやエンターテインメントの新たな体験を提供し、地域の活性化と交流を促進することで、地域社会の発展に貢献します。なお、当社がスタジアムコートの命名権を取得するのは今回が初めてとなります。 ※ロゴ・参考画像（１）は添付の関連資料を参照 ■背景当社は2000年より三井不動産と提携しており、全国の三井ショッピングパークで「三井ショッピングパークカード《セゾン》」を2009年より発行しています。これまで、カードを通じた送客や施設の売上向上に努めてまいりました。今回、スポーツやエンターテインメントを通じた地域振興をさらに推進するため、「SAISONスタジアム」命名権を取得するに至りました。 ■「SAISONスタジアム」について「SAISONスタジアム」は、面積730m2、収容人数1,000人以上を誇る大規模なスタジアムコートです。施設内には、400インチの大型メインビジョンと360度のリボンビジョンを配し、最新の音響・照明システムを組み合わせることで、プロスポーツの試合さながらの臨場感を提供します。音楽ライブやスポーツイベント、ダンスパフォーマンスなど多彩なエンターテインメントを楽しめるほか、地域の活動発表や交流の場としても利用可能です。イベント非開催時には、テラス席やベンチ席を備えた休憩スペースとして機能し、充電可能座席を含む約440席を提供します。飲食店舗のテイクアウトや買い物の合間に一息つくためのスペースとしてもご利用いただけます。開業以降、スポーツイベントや子ども向け体験など、幅広い世代に楽しんでいただけるイベントコンテンツが多数開催される予定です。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照当社は今後も、「SAISONスタジアム」を通じて、地域の文化・スポーツの拠点としての役割を果たし、地域社会の活性化に貢献していきます。また、三井不動産との連携を通じて、お客様に新たな価値を提供し続け、地域の発展とともに歩んでまいります。リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/01_202504141224.jpg 参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/02_202504141224.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/03_202504141224.jpg
三井住友カードと三井住友海上プライマリー生命、「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに資産形成型保険2商品を追加[2025/04/14 11:12 日経速報ニュース 1266文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日三井住友カード「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに三井住友海上プライマリー生命の資産形成型保険２商品を追加～業界初、資産形成型保険に対するポイントサービスを開始～三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員 CEO：大西幸彦、以下：「三井住友カード」）と、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藏田順、以下：「プライマリー生命」）は、資産形成型保険（(1)変額保険（有期型）「みらいふくらむ」、(2)生存保障重視型平準払個人年金保険（利率変動型）「積立年金保険」）を「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに追加し、2025年4月14日より販売を開始します。人生100年時代において、「長期・積立・分散」投資による資産形成への社会的関心が高まっています。また、NISA・iDeCoなど資産形成型の金融制度が普及し、「貯蓄から投資」への流れが加速しています。こうした中、分散投資で長期にわたり資産形成を行いながら、生命保険ならではの機能による万一の場合の保障の準備や、ドルコスト平均法(＊1)により株式や債券等または為替の変動リスクを低減できる資産形成型保険商品を発売します。本商品の発売により、「Vポイントが貯まる保険」では、資産形成に関心のあるお客さまにご満足いただける貯蓄性商品の提供が可能となり、保障性と貯蓄性の両方からお客さまの多様なニーズにお応えできます。さらに、資産形成型の保険商品に対するポイント還元は、業界初(＊2)の取り組みです。月払保険料のお支払いで、通常のポイントに加えて1％相当のポイントも上乗せされ、合計で保険料の最大2%(＊3)のVポイントが貯まるため、資産形成を効率よく行えます。 *1 「ドルコスト平均法」とは、価格が変動する商品を定期的に一定額購入して、平均購入単価を平準化することを期待する投資手法です。 *2 プライマリー生命の保険では、保険のお申し込みをWEBで完結することによる募集経費の削減効果をVポイントとしてお客さまに還元します。ポイントが還元される市場リスクを有する生命保険商品（特定保険契約）の発売は業界初となります。（2025年4月時点、プライマリー生命調べ） *3 通常のポイント還元率はカードによって異なります。Vポイント2％還元となるのは、三井住友カードプラチナプリファード、Olive フレキシブルペイプラチナプリファード等、通常のカード利用で貯まるVポイントが1％還元のカードで決済した場合に限ります。通常のカード利用で貯まるVポイントが0.5％還元のカードで決済した場合は、1.5％還元となります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689689/01_202504141111.pdf
京王や西武、乗車ポイントためやすく　定期外客も照準[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1376文字画像有 ]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は4月、1回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は4月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の5%分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に5回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が9～16回で4%、17～24回で8%と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律5%に改めた。京王トレインポイントは住信SBIネット銀行と始めた「京王NEOBANK（ネオバンク）」で1ポイント1円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは1.1円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ICカード「PASMO（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を1回5ポイント付与する。従来は月3回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も1日5ポイント付与しているが、4月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は2023年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「TOKYU POINT」「TOQ COIN」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。5月29日、東武カードを刷新。モバイルPASMOでの定期券購入による「TOBU POINT」のポイント還元率は最大1.5％から同6％、オートチャージの還元率も0.5％から1.5％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の23年度の定期旅客収入はコロナ前の18年度に比べて2割減少する一方、定期外収入は同0.4％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の2月の調査では、テレワークを実施する企業は48％。実施回数は週3日以上が36％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【関連記事】・AIで駅や踏切の安全対策　首都圏鉄道各社、人員減に備え・落とし物、DXで簡単管理　鉄道会社や商業施設に広がる・東武鉄道、東京・隅田公園を指定管理　和風カフェ新設
新社会人のクレジットカード選び　ポイント経済圏を吟味－3Graphics[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1257文字画像有 ]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な1枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「1枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は0.5～1%が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約18万円を全てクレカで支払うと仮定すると、1%還元で年に約2万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率1%」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（EC）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。コード決済との違いは？コード決済はクレカのタッチ決済と似ているが、スマートフォンの電源が切れてしまうと使えないのが最大の弱点だ。一方、コード決済はクレカと比べ、自治体などが高還元や割引といった独自のキャンペーンを展開しやすい。買い物をする場所や店舗によって還元率が高い決済手段を選ぶような使い分けをすると、ポイントを多く獲得しやすくなる。複数枚必要？メインで利用するクレカに慣れたら、サブで使うカードを作るのも一案だ。何かしらの理由でメインのカードが使えなくなった時の代替にもなる。ただ枚数ばかり増えてしまうと浪費や不正利用に鈍感になりかねない。自分で管理できる範囲にとどめたい。サブのカードはメインと違う還元ポイントにするなど、異なる要素を選ぶと使い分けもしやすい。滞納すると？社会人になって作ったクレカの限度額が学生時代と比べて大幅に増えても、収入を上回る額を使うのは避けたい。支払期限に間に合わず滞納が続くと、信用情報機関に滞納した情報が記録されてしまう。「ブラックリスト」に載ると、新たなクレカを発行してもらえなくなるほか、住居の賃貸契約などにも影響を及ぼす可能性がある。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎、デザイン制作協力　タイドデザイン）【関連記事】・PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要・丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大
盛岡のデジタル通貨、機能拡充で利用者・加盟店２割増へ[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1136文字画像有 ]
盛岡市のデジタル地域通貨「MORIO Pay（モリオペイ）」が2025年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Value City（盛岡市）が21年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが14年に設立した。３月25日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる26店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のATMでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニATMでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（25年２月末現在）は1022店だが、チャージ加盟店は85店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは①スタンプラリー機能②会員証機能③ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは24年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約6000人だった登録ユーザーは４万1000人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を1200店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（CF）などの手法を研究している。【関連記事】・盛岡市とセブンが地方創生で協定　環境保全や経済活性化・盛岡デジタル地域通貨「ポテンシャルある」　中間報告会・福島「会津コイン」利用状況データ公開　域内連携も模索
ショッピファイ、ECインフラで開く次の成長[2025/04/14 02:00 日経速報ニュース 5436文字画像有 ]
電子商取引（EC）サイト構築支援を手掛けるカナダのショッピファイが成長期に入った。直近は提携や買収を弾みに米国でのシェアや収益を拡大。物流部門売却後は、ECインフラの強化に再びかじを切った。投資案件などを分析すると、没入型買い物体験の提供や顧客データの収益化といったショッピファイの次の一手が見えてきた。電子商取引（EC）サイト構築支援のカナダのショッピファイは成長モードに戻った。 2023年に物流部門を売却して中核のECインフラの強化に再び乗り出して以来、的を絞った提携や買収、製品開発で成長を加速している。米EC市場でのシェアは10%から12%に伸び、24年度の売上高は前年度比26%増えた。今度は新たな挑戦に向けて布石を打っている。没入型買い物体験の提供からエンタープライズ（大企業）顧客のサポート、広告を通じたデータの収益化まで、世界の商取引でさらに広範な役割を果たそうと土台を固めている。 CBインサイツの投資、買収、連携、決算説明会などのデータを活用し、ショッピファイの次の動きが分かる3つの重要分野を特定した。・没入型の統一された買い物体験を提供：ショッピファイはゲーム、決済のほか、人工知能（AI）などが消費者の代わりに意思決定する「エージェンティック・コマース」企業との関係構築により、いつでも利用できるクロスプラットフォームショッピングを実現しようとしている。エコシステム（生態系）の中核に据えるのは自社プラットフォームだ。・大企業向けの定番ECプラットフォームに：システムインテグレーターとの提携、「コマースコンポーネント」など必要に応じて自由に組み合わせられるツール、「ショップペイ」などの別売りツールにより、自社を米セールスフォースや米アドビに代わるモジュール式プラットフォームと位置付けている。・顧客データを新たな広告収入源に：「ショッピファイ・オーディエンス」のような自社ツールと顧客データプラットフォーム（CDP）やキャンペーンプラットフォームとの連携により、小売り発の新たな広告サービス「リテールメディア・ネットワーク」の土台を築き、加盟店と買い物客のデータを収益化する新たな方法を生み出そうとしている。下の図では、ショッピファイがこの3つの戦略で既に活発に動いている分野と、次に踏み出すとみられる分野（将来の提携相手や買収企業の予想も含む）を示した。こうした優先分野は、同社が買い物体験をどう再構築し、広告、法人向けソフトウエア、ECインフラで既存勢に挑もうとしているかを表している。以下ではそれぞれの予想について詳しく説明する。 1．没入型の統一された買い物体験を提供ショッピファイの米EC市場でのシェア拡大は、より多くのコンテクスト（文脈や背景）にコマース機能を組み込む周到な戦略を反映している。ゲーム配信プラットフォームの米ロブロックスやAI検索の米パープレキシティのようなプラットフォームとの連携は、ショッピファイのインフラが従来だけでなく新たな環境でも中核に位置するいつでもどのチャネルでも可能な買い物のビジョンを示している。いつでもどのプラットフォームでもショッピング可能にショッピファイは24年後半、パープレキシティの新たなAI買い物支援機能「バイ・ウィズ・プロ」と連携し、エージェンティック・コマースの世界に踏み出した。これにより、消費者はパープレキシティのインターフェースで商品を閲覧し、ショップペイで直接精算できるようになった。同時期にはロブロックスのEC初の連携パートナーにもなり、「ショッピファイ・チェックアウト」が組み込まれたゲーム内店舗で、加盟店に1日8000万人以上に上るロブロックス利用者へのアクセスを提供している。ショッピファイはこの目的に向け、自社製品の機能を拡充している。例えば、24年にはPOS（販売時点情報管理）アプリに「タップ・トゥ・ペイ」を導入し、オフライン決済機能を採り入れてオンラインとリアルの体験の結びつきを強化した。さらに、ロイヤルティープログラムを手掛ける米ギャッツビー（Gatsby）と連携し、加盟店がオンラインとリアルの両方で顧客エンゲージメントを築けるようにした。一方、その場でのカード処理を可能にするインドのキャッシュフリー・ペイメント（Cashfree Payments）との提携は、地域のPOSプロバイダーを通じて各国の経済圏に参入する広範な取り組みの一環だ。企業の勢いを測るCBインサイツのモザイクスコアに基づき、ショッピファイが事業を拡大する可能性がある主な市場（欧州とアジア太平洋）のアーリーステージ（初期）とミッドステージ（中期）のPOS企業を選別した。さらに、小売業者向けサービスを提供する企業に対象を絞ったところ、ショッピファイの潜在的な提携パートナーとして次の3社が浮上した。・フラットペイ（Flatpay、デンマーク、モザイクスコア783点）：中小企業向けに簡素化した決済処理システムを提供・英Teya（758点)：欧州の中小企業向けに決済処理と金融サービスを提供・dtcペイ（dtcpay、シンガポール、735点）：法定通貨やステーブルコインに交換可能な多通貨スワップなどのサービスを手掛けるデジタル決済プラットフォーム 2．大企業の定番ECプラットフォームにショッピファイは従来の中小企業の顧客基盤にとどまらず、セールスフォースの「コマースクラウド」やアドビの「コマース」など大企業向けECプラットフォームと直接競合するための土台づくりを進めている。自社を「大規模で業務が複雑な加盟店のニーズを満たせる柔軟なモジュール式インフラレイヤー」と位置付けている。移行支援サービスとの提携で大きな壁をクリア大手の小売業者やブランドがショッピファイのプラットフォームに移行する際の最大の壁の1つは、レガシープラットフォームからの移行の複雑さだ。ショッピファイはこの問題に対処するため、22年からシステムインテグレーター網を徐々に拡大し、デロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMGとの提携により新規顧客の導入と活用を支援している。 24年4月には、エンドツーエンドのデジタルコマースサービスを提供するため、米グーグル・クラウド及びIT（情報技術）コンサルティングの米コグニザントと組み、戦略をさらに強化した。こうした提携はITシステムを購入しようとする大手企業の間でショッピファイの導入が増えており、同社の大企業向け市場参入の動きも進化していることを示している。ショッピファイはアプリストアにもシステム移行や導入支援パートナーを加えている。24年8月にはデジタルコマース設計のピボツリー（Pivotree、カナダ）を加え、25年1月には企業の移行ニーズに対応するため米Anattaとの関係を拡大した。大企業向けに精算と決済も効率化決済ワークフローの効率化はショッピファイの大企業向けシステムでも主なセールスポイントだ。必要に応じてツールを選べる別売りのショップペイは、「コーチ」などの大手ブランドに採用されている。ショッピファイは決済全般をサポートするため重要な提携を重ねている。・23年6月にはオランダの決済大手アディエンと提携し、グローバルに事業を展開する大手加盟店向けに処理を効率化した。・24年9月には米決済大手ペイパルとの連携を拡充してペイパルはショッピファイのカードプロセッサーになり、注文管理や報告、ECサイトの売り上げを取り消す「チャージバック」を効率化した。ショッピファイはアプリストアで暗号資産（仮想通貨）決済にも対応している。24年にはHelio（スイス、現在は米MoonPay傘下）のソラナペイが対応可能なトークン（電子証票）を拡大したほか、ロイヤルティープログラム、ステーブルコインの交換機能を追加し、ショッピファイの最先端の決済サービスの選択肢を拡大した。さらに、大企業の加盟店のニーズに応えて他のポイントシステムも提供している。24年10月にはAI検索のコベオ（Coveo、カナダ）と提携し、知名度の高い小売業者にAIによる商品の発見、パーソナライズされたお薦めなどのツールを提供した。税務テック大手の米バーテックス（Vertex）や米アバララ（Avalara）との連携で大企業向けサービスをさらに拡充し、越境取引に伴う複雑なコンプライアンス（法令順守）も支援している。ショッピファイは大企業の開拓に取り組んでいるため、税務コンプライアンスのソフトウエア企業と提携する可能性がある。そこで、CBインサイツのツール（特定のテクノロジーの分野をリードする未上場企業を見つけ、ランク付けする「ESP」）に基づき、ショッピファイと有益な関係を築く可能性が高い勢いのある企業を特定した。・米ソボス（Sovos）：各国の税務コンプライアンスと規制当局への報告を支援するソフトを提供・米Exactera：移転価格の算定、法人所得税、研究開発の税額控除に対応したAI税務コンプライアンスシステムを提供・米ネオタックス（Neo.Tax）：新興企業や中小企業向けにAIを活用した税務自動化ソフトを開発ショッピファイのこうした動きは、必要な技術を自由に組み合わせられる大企業向け技術スタックへの移行を示している。迅速な導入、柔軟なツールの提供、グローバル事業に対応したサービスの提供により、既存ベンダーに対抗する構えだ。 3.　加盟店網とファーストパーティデータを活用し、加盟店向け広告を強化ショッピファイはこれまでも加盟店にパーソナライゼーションと顧客獲得ツールを提供してきた。だが最近の製品アップグレードと技術提携からは、膨大な加盟店網と豊富なファーストパーティデータを武器に本格的な広告ビジネスに発展させようとするさらに大きな野心がうかがえる。同社の活動は独自のリテールメディア・ネットワークの構築を進めていることを示唆している。これにより同社は加盟店や外部ブランドに広告スペースを販売できるようになり、米アマゾン・ドット・コムや米グーグル、米ウォルマートなどの広告大手と競合する。ショッピファイはまず、2つの広告関連製品のアクセスを拡大した。・24年6月に提供開始した顧客獲得ツール「ショッピファイ・オーディエンス」最新版（バージョン2.4）では、加盟店がさらに的を絞った顧客グループを対象にし、ネットワークやプラットフォームを横断して広告の成果を最大化できるよう支援している。顧客獲得コスト（CAC）が最大50%減った加盟店もある。・24年12月には、米国とカナダの全ての加盟店が広告ツール「ショップ・キャンペーン」を使えるようにした。これまでは上位サービス「ショッピファイ・プラス」の加盟店に限られていた。もっとも、ショッピファイの経営陣は自社製品以外にも広告の可能性を見いだしている。ショッピファイは顧客データを集約して有効化するため、行動や取引に関する知見を集める外部プラットフォームと提携している。・24年10月には、ショッピファイのアプリストアで米ブルーシートのツールが使えるようになった。このツールには顧客データプラットフォーム、お薦めの自動判断、クロスチャネルの販促プラットフォームなどが含まれている。・同じ24年10月には、カナダのトレリスがショッピファイと連携すると発表した。これにより、買い物客データをアマゾン・マーケティング・クラウドに連携し、様々なプラットフォームの買い物客の知見に基づいてさらに効果的に的を絞ったメッセージを送れるようになった。ショッピファイは今後、CDPやデータクリーンルームを独自に提供し、データオーケストレーション（収集・整理・調整）機能を強化する可能性がある。そこで、買収確率とモザイクスコア（600点以上）に基づき、CDP市場でショッピファイが買収しそうな企業を予測した。・オプティムーブ（Optimove、イスラエル）：AIを活用し、BtoC（消費者向け）企業を対象にパーソナライズされたマルチチャネルキャンペーンを調整・米サイモン（Simon）：小売り、旅行、サブスクリプション（定額課金）企業向けのパーソナライゼーションとカスタマージャーニーの調整・米ハイタッチ（Hightouch）：データのアクティベーション（有効化）とリバースETL（抽出・変換・ロード）サービスに特化した必要なツールを自由に組み合わせられる顧客データプラットフォームショッピファイは加盟店向けに新たな需要チャネルも築こうとしている。24年には、ECサイト構築支援の仏ミラクル（Mirakl）と提携して外部マーケットプレイスを構築可能にしたほか、米小売り大手ターゲットと組んで加盟店の商品をターゲットのオンラインショップで取り扱えるようにした。こうした動きはショッピファイが加盟店ツールの構築にとどまらず、既存の広告プラットフォームの牙城に挑み、ブランドが買い物客とつながる手段を再定義する可能性がある垂直統合型のコマースとメディアのスタックを築こうとしていることを示している。
25年04月18日

決済大手グローバル、同業を3.5兆円で買収　米最大手に[2025/04/18 06:04 日経速報ニュース 1119文字画像有 ]
【ニューヨーク＝三島大地】米決済処理サービス大手のグローバル・ペイメンツは17日、同業のワールドペイの全株式を取得すると発表した。既存株主の保有株を引き受ける。買収額は242億ドル（約3.5兆円）に達する。統合が実現すれば米国での決済処理額で最大手のＪＰモルガン・チェースを抜き、世界175カ国で年3.7兆ドルの決済を処理する巨大決済企業が誕生する。グローバル・ペイメンツは米プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのＧＴＣＲと、米金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）が保有するワールドペイ株を引き受ける。一方、カード発行会社向け事業を135億ドルでFISに売却する。グローバル・ペイメンツやワールドペイは「アクワイアラー」と呼ばれ、クレジットカードなどキャッシュレス決済網の加盟店開拓や決済処理を手掛ける。アクワイアラーは小売店やオンラインショップなどから得る加盟店手数料が収益の柱となる。米コンサルティング会社ストローヘッカーによると、2024年の米国での決済処理額（推定額）でグローバル・ペイメンツは9894億ドルで4位だった。一方、ワールドペイは1兆8510億ドルと3位で、両社が経営統合するとＪＰモルガン・チェース傘下のアクワイアラー事業の2兆6080億ドルを上回り、全米で首位に躍り出る。グローバル・ペイメンツの24年12月期の売上高は101億ドル、純利益は15億ドルだった。グローバル・ペイメンツは統合によるシナジー（相乗効果）で費用を年6億ドル削減し、収益が年2億ドル拡大するとみる。グローバル・ペイメンツのキャメロン・ブレディ最高経営責任者（CEO）は今回の経営統合を通じて、「戦略的焦点が明確になり、グローバル・ペイメンツが純粋な加盟店事業として簡素化される」とコメントした。 17日の米株式市場でグローバル・ペイメンツ株は前日比17％安となった。一方、ＦＩＳ株は9％上昇した。米国みずほ証券のダン・ドレフ氏はリポートに「FISがクラウンジュエル（王冠の宝石）を獲得したのに対し、グローバル・ペイメンツは成長に課題を抱えるワールドペイに再投資する結果となった」と記した。両社は規制当局の承認を条件に、26年上半期にも経営統合を完了する予定だ。統合が実現すれば全米最大規模のアクワイアラーとなる見通しで、当局の承認がスムーズに得られるかは不透明な部分がある。米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は、「バイデン前政権下では反企業的な動きが数多く見られたが、（トランプ米大統領が返り咲いたことで）米法務省が経営統合を承認する可能性は高まった」との見方を示す。
ＳＮＳ詐欺、追跡しやすく　政府、通信会社に履歴保存を義務づけ[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 854文字 PDF有書誌情報]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるＳＮＳ詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。
始動バーゼル３（下）ノンバンク、投資の主役に　証券ビジネスの隙間埋める　「影の銀行」への規制課題[2025/04/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1377文字 PDF有書誌情報]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル３」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（ＨＤ）の北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は、２０２５年３月に最終適用するバーゼル３がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は、２４年１２月末時点で１６．３％と最低水準の７．５％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「ＮＢＦＩ」（Ｎｏｎ―Ｂａｎｋ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｉｏｎ）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。２４年１２月１８日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた２０年３月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した２１年３月。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに商品市場が混乱した２２年。英国の国債金利が急騰した２２年９月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は４９０兆ドル近く。実はその４９％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した２３年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は２２年比８．５％増え、銀行の増加率（３．３％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の０９年以降、徐々に差が開いている。ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは２３年１２月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は２４年に７７％と、ここ１０年で最高になった。銀行融資は２３％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。山下晃、玉木淳、上田志晃、小野沢健一が担当しました。
ＰａｙＰａｙ、１４カ国・地域に拡大[2025/04/18 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 427文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙはタイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。１４日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた４サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は１４カ国・地域で使われる計２５サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは１８年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位１０カ国のうち７カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。【図・写真】タイで普及する「ビッグペイ」や、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する
富山２行、手形帳など発行終了へ[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北陸 8ページ 248文字 PDF有書誌情報]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を２０２６年３月末に終了すると発表した。２６年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。２７年４月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は１日に終了しており、富山銀は２１日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀、紙の手形・小切手発行終了[2025/04/18 日本経済新聞　地方経済面北関東 41ページ 156文字 PDF有書誌情報]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を１２月３０日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促している。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。
富山銀と富山第一銀、26年に手形・小切手帳の発行終了[2025/04/17 19:35 日経速報ニュース 248文字 ]
富山銀行と富山第一銀行は、手形帳と小切手帳の発行を2026年3月末に終了すると発表した。26年までに約束手形の廃止や小切手の全面的な電子化を進める政府の方針に合わせた対応となる。27年4月以降が期日となる手形などの代金取り立ての受け付けについては、富山第一銀は1日に終了しており、富山銀は21日に停止する。両行は手形・小切手の代替手段として、インターネットバンキングを利用した振込・送金のほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を顧客に促す。
栃木銀行、紙の手形・小切手の発行終了　電子移行促す[2025/04/17 19:00 日経速報ニュース 260文字 ]
栃木銀行は紙の手形や小切手の発行を12月30日で終了すると発表した。政府や全国銀行協会が手形や小切手の全面的な電子化を促しており、発行終了はそれに沿った措置という。手形や小切手の代わりに、法人・個人事業主向けのネットバンキングサービス「とちぎんビジネスダイレクト」による振り込みや「とちぎんでんさいネット」などの電子決済サービスの利用を促す。現物を紛失するリスクや事務負担が減り、印紙代などのコスト削減にもつながるとしている。発行済みの手形や小切手については、発行終了日の12月30日を過ぎても引き続き利用できる。
ノンバンク、市場の主役に　バーゼル規制の枠外で拡大－始動バーゼル３㊦[2025/04/17 16:33 日経速報ニュース 1442文字画像有 ]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル3」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。証券会社変えたバーゼル３「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（HD）の北村巧・財務統括責任者（CFO）は、2025年3月に最終適用するバーゼル3がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Tier1（CET1）比率は、24年12月末時点で16.3％と最低水準の7.5％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。台頭するＮＢＦＩ一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「NBFI」（Non-Bank Financial Intermediation）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。24年12月18日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた20年3月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した21年3月。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに商品市場が混乱した22年。英国の国債金利が急騰した22年9月、いずれも陰で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は490兆ドル近く。実はその49％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した23年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は22年比8.5％増え、銀行の増加率（3.3％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の09年以降、徐々に差が開いている。当局の死角突く「影の銀行」ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは23年12月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は24年に77％と、ここ10年で最高になった。銀行融資は23％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。（おわり）山下晃、斉藤雄太、玉木淳、上田志晃、北島空、三原昂大、関口由紀、学頭貴子、小野沢健一が担当しました。【関連記事】・バーゼル規制、重み増す地銀の原点　目利きが資本に直結・バーゼル3始動、邦銀が先陣　「利益」もたらすリスク管理
日経平均反発、為替・防衛…日米関税協議で思惑買い先行[2025/04/17 12:49 日経速報ニュース 1372文字画像有 ]
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比291円高の3万4212円だった。前日の米株式相場の大幅な下落にかかわらずの上昇とあって、日米関税協議の先行きに対する警戒感の後退が日本独自の買い材料になった可能性が高い。直接的には、為替問題が議題に上らなかったことで円が売られ、株価の押し上げ要因になったようだ。もっとも具体的な交渉はこれからで、現時点で楽観に傾斜するのは早計だろう。株価もやや「勇み足」の印象がぬぐえない。日米両政府は日本時間17日午前、米首都ワシントンで関税交渉の初会合を開き、急きょ参加を表明したトランプ米大統領がホワイトハウスで赤沢亮正経済財政・再生相と会談した。赤沢氏は会合終了後に記者会見し、為替についての議論は「なかった」と明言した。一時1ドル＝141円台後半と7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けていた円相場は、この発言を受けて142円台半ばまで下落した。円の下落に歩調をあわせて短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れ、日経平均の上げ幅は一時300円超に達した。米ハイテク株安でもアドバンテストやソフトバンクグループなどは上昇しており、先物主導の展開だったと受け取れる。交渉内容の思惑が買いを誘った個別銘柄もある。赤沢氏は「安全保障の要求があったか」との質問には明言を避けたが、防衛関連の三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩに思惑的な買いが向かった。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「米政府は防衛装備品の購入拡大ではなく、米軍の日本への駐留経費などで金銭的な負担を求めたのではないだろうか」との見方を示す。赤沢氏は「早期の合意を目指すことで一致した」と述べた。再交渉は月内とみられるが、言い換えると現時点で決定していることはほとんどなく、関税の軽減率や為替の認識、防衛関連の負担など具体的な交渉結果が判明するのはしばらく先になる。つまり、きょうの株買いや円売りはあくまでも思惑によるものだ。トランプ政権の関税政策の主目的が貿易不均衡の是正である以上、日本製品への関税を大幅に減免すると政策の「骨抜き」になりかねないため、小幅な減免にとどまるとの見方もある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは、米関税について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、世界経済の減速で「日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想。同社は16日付で2025年末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の予想を従来の3000から2600に引き下げた。前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が3％安となった。最先端の半導体をつくるのに不可欠な装置を手掛けるオランダのＡＳＭＬホールディングは受注の弱含みを受けて急落し、半導体の対中輸出規制が懸念された米エヌビディアは一時10％安となった。前日の東京市場である程度織り込まれていた面はあるが、きょうの日経平均やハイテク株の堅調な推移には違和感も否めない。関税交渉の先行きも見定めつつ、当面は上値の重い展開が続く可能性が高いと考えるべきだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　北原佑樹〕
SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案[2025/04/17 05:00 日経速報ニュース 1201文字画像有 ]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるSNS詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の容疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残っていない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多い。現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。不正アクセス禁止法の例外として特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認めるような手法なども想定する。事業者による詐欺被害を誘引するSNS上のメッセージや電子メールの送信防止や遮断といった取り組みの推進も盛り込む。政府がトクリュウ対策に本腰を入れる背景にはSNSを使った詐欺被害の拡大への危機感がある。 24年6月に詐欺総合対策を策定したものの、24年は詐欺や窃盗などの被害額が4000億円を超え1989年以降で過去最悪を更新した。SNS型投資詐欺や恋愛感情につけ込むロマンス詐欺、特殊詐欺の24年の被害総額は約1990億円と前年比2倍超となり、抜本的な対策が急務となっている。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）が3月、政府に提言を出して新たな対応を求めていた。【関連記事】・SNS詐欺悪用の仮想通貨口座「早期凍結を」　自民提言へ・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・SNS詐欺から若者守れ　金融庁が頼った「うんこクイズ」
3月の米小売売上高1.4％増　関税前の駆け込み消費で伸び[2025/04/17 00:22 日経速報ニュース 800文字画像有 ]
【ニューヨーク＝朝田賢治】米商務省が16日発表した3月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比1.4%増の7348億7000万ドル（約105兆円）だった。2カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策でインフレ懸念が強まるなか、本格導入の前に駆け込み消費が拡大し、底堅い結果となった。米ダウ・ジョーンズがまとめたアナリストの事前予想（1.2％増）を上回った。市場予想を上回るのは4カ月ぶり。業種別では、自動車・部品が前月比5.3％と大幅に増加した。メキシコやカナダに対して高関税が課されるとの懸念から、値上がり前に消費者が購入を急いだことが影響したとみられる。ホームセンター（3.3％増）、スポーツ・趣味用品（2.4％増）、家電製品（0.8％増）など、対中追加関税の導入で値上がりが予想される商品を扱う業種も大きく伸びた。石油価格の下落で、ガソリンスタンドは2.5％減と大幅に減少した。特需的な消費拡大は長続きしないとの見方がもっぱらだ。ミシガン大学が11日発表した4月の消費者態度指数（速報値）は50.8と前月から6.2ポイント悪化し、2022年6月以来2年10カ月ぶりの低水準となった。米ネーション・ワイドのオレン・クラチキン氏は「関税による駆け込み消費で今後1～2カ月は強い数値が出ると思うが、先食いはいずれ終わりを告げる。政策の不透明性が続く中で下半期の小売りは低迷する」と予想した。米消費者の懐事情は厳しさを増している。クレジットカードなどの支払いデータを分析する米銀バンク・オブ・アメリカによると、「3月は不要不急の裁量的支出は減少し、保険、家賃、光熱費などの必需品支出がインフレ主導で増加した」と述べた。自動車を除いた全体の売上高は前月比0.5％増となり、同指標も市場予想の0.3％を上回った。同時に発表した2月分の改定値は0.2％増で、速報値から変化はなかった。【関連記事】・FRB議長、早期利下げに慎重　関税見極め「待てる状況」・NVIDIA7％安、米中対立と関税懸念　NYダウ699ドル安
三井住友ＦＧ、マネフォと新会社設立　銀行機能を外部提供[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ 523文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はＢａａＳ領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて４０万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は協業を深める。
「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリ、経済圏の軸に[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1211文字 PDF有書誌情報]
楽天グループは６月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第１弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Ｇのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの２０２４年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は６％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Ｇは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（ＥＣ）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のＱＲコード決済回数は２４年に１１５億回と、１８年の約２３０倍に増えた。経済産業省によるとＱＲコードによる決済額は２４年に１３兆５０００億円。２３年比の伸び率は２４％増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Ｇの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、１日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のＰａｙＰａｙが決済額と回数の両方でシェアが７割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Ｇの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（ＡＩ）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。
＜数表＞採用計画２２７０社本社調査、生活・サービス（２）[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 31ページ 11200文字 PDF有書誌情報]
会社名　総合計　大卒計　初任給生活・サービスタカミヤ□　　約３５　（　２８　）　約３０　（　２７　）　■固２７００００日本カーソリューションズ　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　■２６００００三菱ＵＦＪニコス　　未　（　８３　）　未　（　８３　）　■２５５０００オリエントコーポレーション　　８０　（　６８　）　約８０　（　６８　）　２５００００ジャックス〓□ＴＳ※２０　　８５　（　８０　）　８５　（　８０　）　◇２５００００ジェーシービー〓※２１　　未　（　１８６　）　未　（　１８６　）　２５５０００アプラス□　　６０　（　４５　）　６０　（　４５　）　■２５００００三井住友カード　　未　（　―　）　未　（　１５０　）　２５５０００アコム□ＴＳ　　８５　（　８８　）　８５　（　８８　）　■２７００００ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス□　　５０　（　６０　）　５０　（　６０　）　■２７００００ＳＢＩホールディングス　　１００　（　５５　）　１００　（　５５　）　■３４００００トヨタファイナンシャルサービスグループ　　約５０　（　７３　）　約５０　（　７３　）　■２５７２００ウェルネット　　未　（　５　）　未　（　３　）　■◇固２５７０００ジェイリース□　　２０　（　１６　）　１７　（　１１　）　■固２６１０００新生フィナンシャル□　　３５　（　２９　）　３５　（　２９　）　２６００００セコムグループ　　１２００　（　９８６　）　７００　（　５５６　）　２８０５３０ＡＬＳＯＫグループ□　　１１００　（　１０００　）　約９００　（　８００　）　２６３８００ＣＳＰ　　１３０　（　１００　）　７０　（　６５　）　２３１０００学究社　　約１００　（　７４　）　約１００　（　７４　）　２５１０００リクルート　　未　（　１８１　）　―　（　―　）　固３２６５５１パラマウントベッ　　約７０　（　４２　）　約７０　（　４２　）　■２４９０００ドグループ□Ｋ日本管財ホールディングス　　６２　（　２９　）　４６　（　２１　）　■２４００００ベルシステム２４　　２０　（　２８　）　約２０　（　２８　）　２３００００グループ□Ｋ西尾レントオール　　１００　（　１０４　）　７５　（　７９　）　固２３６８００東洋テック□　　５０　（　４７　）　４５　（　４１　）　■２１４７２０グリーンモンスター　　３　（　２　）　３　（　２　）　■固２６５０００ＫｅｅＰｅｒ技研　　１５０　（　９７　）　約８０　（　５６　）　■２４６８００ジャパンマテリアル　　未　（　２７　）　未　（　１１　）　◇２２９０００いであ□　　６５　（　４３　）　６５　（　４２　）　■２５３０００メイテックグループ□　　８５０　（　６８７　）　８５０　（　６８７　）　◇２２７２００ダスキン　　５５　（　４５　）　５５　（　４５　）　■◇２３８６００白洋舎□　　約７０　（　２９　）　約３０　（　１８　）　■２５５０００フィットイージー　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２２５６００トーカイ□　　６１　（　４８　）　５０　（　４３　）　◇２６００００ＡＶｉＣ　　２０　（　９　）　２０　（　９　）　固３０００００フォーラムエンジニアリング　　約６５　（　５０　）　約６５　（　５０　）　２２５０００ＣＳ－Ｃ　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２６００００ビジネスコーチ　　２　（　０　）　２　（　０　）　― ウィルグループ□　　６２０　（　７４１　）　６００　（　６９９　）　■固２５００００シグマクシス　　約８０　（　８１　）　約８０　（　８１　）　年固６５０万オープングループ　　３　（　３　）　３　（　３　）　■◇固３５００００大栄環境グループ□　　２８　（　２５　）　１６　（　１４　）　■◇２３０８００サニーサイドアップグループ　　３５　（　３１　）　未　（　３１　）　年固３６０万ユニバーサル園芸社　　約７０　（　６６　）　未　（　５９　）　■固２５００００ＣＡＩＣＡテクノロジーズ□　　約１５　（　１２　）　約１５　（　９　）　２０７０００イーサポートリンク　　―　（　１　）　若　（　１　）　■◇２３２０００ＡＨＣグループ□　　約３０　（　１７　）　約３０　（　１２　）　■２３８０００ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　　若　（　―　）　若　（　２　）　■年固３６０万共立メンテナンス※２２　　約３５０　（　３０９　）　約１７０　（　１４４　）　２４３０００ジオコード　　未　（　０　）　未　（　０　）　― コーユーレンティア　　―　（　１７　）　約１５　（　１５　）　◇固２３９５００スタジオアリス　　未　（　４３　）　約５０　（　３４　）　２１７０００アスカネット□　　未　（　１６　）　約２０　（　１　）　２０５０００シミックグループ□※２３　　未　（　２７９　）　約１８０　（　２３６　）　２７００００ＮＪＳ□Ｋ　　３０　（　２７　）　３０　（　２７　）　■固２８５０００日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス　　―　（　６９　）　８０　（　６９　）　固４０２７５０東北新社□※２４　　未　（　４３　）　未　（　４１　）　２２５０００ぐるなび　　０　（　１２　）　０　（　１２　）　◇２２００００ストライク　　４０　（　３４　）　４０　（　３４　）　固３５００００キムラユニティー□　　約５０　（　３６　）　約３０　（　２３　）　２３５０００シダックスグループ　　５３０　（　１７４　）　２６５　（　８７　）　■固２５００００地域新聞社　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２１３７３０成学社□　　５０　（　４９　）　５０　（　４７　）　■固２４０５００ｎｍｓホールディングス□　　１０５　（　１１５　）　１００　（　６２　）　１８２０００アルトナー□※２５　　１８１　（　１５５　）　１８１　（　１５５　）　◇２３９０００ニチイグループ　　６５８　（　３６９　）　―　（　１９５　）　■２５００００アドバンテッジリスクマネジメント　　３０　（　１６　）　３０　（　１６　）　２５００００ビケンテクノ□　　１５　（　４　）　１５　（　４　）　■２３００００三機サービス　　―　（　３３　）　約３０　（　２９　）　２２８１００スポーツフィールド　　５０　（　４２　）　約５０　（　４２　）　固２５００００ルネサンス□　　約６０　（　８９　）　約６０　（　７５　）　２６１０００インソースグループ□※２６　　約４０　（　４６　）　約４０　（　４０　）　■２７００００栄　光　　約４０　（　３３　）　約４０　（　３３　）　■２３６５００リンクアンドモチベーション　　７０　（　５４　）　７０　（　５４　）　■固３３５０００ＷＤＢ　　３６　（　９　）　３６　（　９　）　■◇２５４０３０アウトソーシンググループ　　２７７８　（　２６３２　）　２３２０　（　１６８８　）　２１５０００ＣＲＧグループ　　約６０　（　１１　）　約５０　（　１０　）　■固２３５７３０第一興商　　１００　（　６０　）　約８０　（　５２　）　■２１２４７４共和コーポレーション□　　約１０　（　１１　）　約１０　（　８　）　２１５０００ディーエムソリューションズ□　　未　（　６　）　約１０　（　６　）　固２４００００メディアファイブ　　２０　（　１６　）　２０　（　１５　）　２２００００ファンコミュニケーションズ□　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　固３１２５００プラップジャパン　　約２０　（　１６　）　約２０　（　１６　）　年固４０４万ディーエムエス　　５　（　７　）　５　（　７　）　■２０５０００オールアバウト　　未　（　１１　）　未　（　１１　）　年固３７０万エル・ティー・エス※２７　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　◇固３３３８９９アクセスグループ　　２０　（　１１　）　約２０　（　１１　）　年固３２４万ヒビノ　　若　（　―　）　若　（　―　）　■２３３２６０カーブスグループ　　１７　（　１７　）　１７　（　１７　）　■２６１０５８コベルコ科研□Ｋ　　２３　（　２２　）　１５　（　１１　）　■◇２５３０００情報企画　　―　（　１２　）　約２０　（　１２　）　■２８００００メイホーホールディングス　　未　（　０　）　未　（　０　）　◇２０５０００新日本科学□　　約１２０　（　１１４　）　約９０　（　８８　）　固２８０２００昴　　１２　（　４　）　１２　（　４　）　■２４００００神戸天然物化学　　１７　（　２４　）　１０　（　２１　）　２２５０００日本ゼネラルフードグループ□　　１８０　（　１２９　）　約１６０　（　１２５　）　■固２３０３００エームサービス／メフォス□※２８　　約１１３５　（　１００１　）　約１１２５　（　９７５　）　■２４００００一寸房□　　１５　（　８　）　１２　（　５　）　固２１４５９０イー・ガーディアン　　２０　（　２６　）　約２０　（　２６　）　■２３１４００ホープ□　　約１０　（　５　）　約１０　（　５　）　固２４００００プロジェクトホールディングス　　２０　（　２１　）　２０　（　２１　）　固２７５０００ラクーンホールディングス　　１１　（　１６　）　１０　（　１３　）　■固２６７０００クオルテック□　　５　（　１　）　５　（　１　）　■２２００００ジンジブ　　３０　（　４２　）　１５　（　１９　）　■固２５００００ディップ　　４２０　（　３０１　）　４２０　（　２９８　）　◇固２９６０２７アイ・アールジャパン　　約１０　（　６　）　約１０　（　６　）　■固４０００００学　情　　２５　（　２６　）　２５　（　２６　）　◇固２４３３００テクノプロ・グループ□※２　　約１２００　（　１２６２　）　約１２００　（　１２６２　）　２３００００アルプス技研グループ□　　７００　（　５８０　）　７００　（　５８０　）　２４００００コプロ・ホールディングス※２９　　―　（　１８０　）　約２６０　（　１６０　）　２７９７００オープンアップグループ　　約８２０　（　７２７　）　約６００　（　５３９　）　― セントラルスポーツ□Ｓ　　約８０　（　３５　）　未　（　２４　）　■２３３５００市　進　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２６５０００ソーバル□　　５０　（　４６　）　５０　（　４６　）　２２５０００ＵＴグループ□　　約５１０　（　４３２　）　約５００　（　４２６　）　２４００００東　祥　　４０　（　３１　）　約３０　（　１１　）　固２２５０００ＣＤＧ　　１０　（　９　）　１０　（　９　）　■２０５０００アーク□　　１５　（　７　）　１５　（　３　）　２２３０００ＪＴＰ　　２５　（　１８　）　１４　（　８　）　固２２９２００ＮｅｘＴｏｎｅ　　５　（　２　）　５　（　２　）　固２３５３３３メディカルシステムネットワークグループ□※３０　　約２００　（　１４７　）　約２００　（　１２５　）　■◇２６１０００総合メディカルグループ□※３１　　約３００　（　２３７　）　約３００　（　２１４　）　２５５０００ティア□　　２０　（　１８　）　２０　（　１５　）　固２３３５００公益社□Ｓ　　５　（　７　）　５　（　５　）　■◇２１６４００山田コンサルティンググループ　　約３０　（　３０　）　約３０　（　２９　）　年固４３０万識　学　　―　（　―　）　５　（　５　）　年固３６９．６万ギックス　　―　（　３　）　若　（　３　）　年固４２０万セイファート　　５　（　６　）　５　（　６　）　固２５１９００船　場□　　約２５　（　１９　）　約２５　（　１９　）　１９５０００明光ネットワークジャパン　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　― キャリアインデックス　　７　（　２　）　７　（　２　）　年３７７万ファルコホールディングスグループ□　　約４５　（　２８　）　約４５　（　２１　）　◇２２１４００デジタリフト　　２　（　０　）　２　（　０　）　― 成友興業□　　２２　（　２２　）　２０　（　１５　）　２７００００グローカルマーケティング□　　２　（　―　）　２　（　０　）　◇固２６００００秀英予備校　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　固２４００００毎日コムネット　　１５　（　１０　）　１５　（　１０　）　２３１０００ラウンドワンジャパン□ＴＳ※３２　　６２　（　６２　）　６２　（　５６　）　■３３５５００ＩＢＪ□　　３４　（　２２　）　３４　（　１９　）　固２５５１９０ユニマットライフ　　―　（　１６　）　５０　（　１６　）　◇固２２６０００ぴ　あ　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　◇２３４０００ＪＰホールディングスグループ□　　約３４０　（　３２７　）　約３４０　（　３２７　）　■２０６０００チャーム・ケア・コーポレーション　　１００　（　６５　）　８２　（　５０　）　■２６８５００プレステージ・インターナショナル　　約１４０　（　１１４　）　約６０　（　４９　）　■２３３０００マイスターエンジニアリング　　１００　（　８８　）　６０　（　５７　）　２１００００日本空調サービス※３３　　８１　（　６３　）　５８　（　５１　）　◇２６３５００セプテーニグループ※３４　　未　（　８１　）　未　（　８０　）　■◇固３６５０００フェイスグループ　　未　（　０　）　未　（　０　）　固２６６６６７ヒューマングループ　　１７０　（　２１２　）　―　（　１９５　）　固２５１０３４プロトコーポレーション　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　固２５９０００ドーン　　４　（　１　）　４　（　１　）　２４００００共同ピーアール　　約１５　（　８　）　約１５　（　８　）　■固２６３５４４メンバーズ□　　―　（　８９　）　２００　（　７４　）　２５５０００ＬＥＯＣ　　２２９２　（　１２８１　）　４３２　（　３４０　）　◇２５００００日清医療食品　　７２４　（　７２６　）　２５６　（　３１６　）　■固２５８７８０Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　　約４０　（　２７　）　約２０　（　１２　）　◇２５７０００ビーマップ　　３　（　６　）　３　（　６　）　◇２６００００パーソルグループ□※３５　　約２３００　（　２０５１　）　約２３００　（　２０５１　）　■２３２７００パソナグループ〓※３６　　２９５　（　２６０　）　２６０　（　２２７　）　■固２４５０００早稲田アカデミー　　６０　（　３１　）　約６０　（　３１　）　■２４９８００ＴＡＣ□Ｔ　　約１０　（　１３　）　約１０　（　１３　）　■２２１０００幼児活動研究会　　５０　（　４９　）　３０　（　３１　）　■２４３４２０ケネディクス　　若　（　３　）　若　（　３　）　３０００００ジェイエイシーリクルートメント　　約２００　（　１５１　）　約２００　（　１５１　）　年固４３０万フルキャストホールディングス□　　７０　（　７０　）　７０　（　６５　）　■２２００００ライクグループ〓※３７　　６４７　（　２６０　）　４１１　（　１４９　）　■固２７００００日本エス・エイチ・エル　　５　（　２　）　５　（　２　）　２５５０００テイクアンドギヴ・ニーズ　　約２１０　（　１９０　）　１０５　（　１０５　）　■固２５８１００クリエアナブキ　　５　（　４　）　５　（　４　）　２１００００ＣＳＳホールディングス　　約５０　（　２２　）　約３０　（　１７　）　２３６２００ユー・エス・エス□Ｓ　　約２０　（　１５　）　約２０　（　１２　）　２４１０００西菱電機□　　未　（　１８　）　３５　（　１７　）　２３００００ディー・エヌ・エー※３８　　７５　（　６０　）　―　（　―　）　年固５００万京　進　　２２　（　３９　）　２２　（　３９　）　■固２３７５００ビー・エム・エル□ＴＳ※３９　　８５　（　６１　）　８５　（　５３　）　２４００００メディア総研　　２　（　１　）　２　（　０　）　固２４００００ワールドホールディングス　　１５３４　（　１３５３　）　１１８３　（　９５６　）　固２２００００グンゼ□　　４８　（　３９　）　３９　（　３３　）　■◇２４００００オンワードグループ※４０　　未　（　４８　）　未　（　３９　）　■２４００００ワールドグループ　　４０４　（　２６０　）　―　（　―　）　２３５０００ロマン・吉忠グループ□　　約１０　（　１　）　約１０　（　０　）　■２２００００アツギ　　若　（　０　）　若　（　０　）　■２４０１００三陽商会　　３０　（　２９　）　約２０　（　１７　）　■◇２３５０００ルックホールディングス　　未　（　２２　）　未　（　２１　）　■◇２２４１６５ゴールドウイン□　　４５　（　４４　）　約４０　（　３１　）　■２６００００ヤマトインターナショナル　　８　（　９　）　８　（　９　）　◇２２３０００自重堂※４１　　２０　（　３　）　―　（　２　）　■２５６０００キング　　５　（　３　）　５　（　３　）　■２５００００新都ホールディングス　　０　（　０　）　０　（　０　）　― クラウディアホールディングス　　３３　（　５３　）　―　（　８　）　固２４４３８８オンリー□Ｓ　　―　（　６　）　約１０　（　６　）　２３００００ワコール※１０　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　■２５９２００マツオカコーポレーション□　　５　（　６　）　５　（　４　）　■２２５０００スクロール　　若　（　１３　）　若　（　１２　）　２４００００タビオ　　未　（　２　）　―　（　２　）　■２１２１００資生堂□※４２　　約８０　（　８５　）　約６０　（　５８　）　■年４２３万ポーラ　　未　（　２９　）　未　（　２７　）　■固２６９５００シーボン□　　７０　（　４８　）　６０　（　３４　）　◇２１４９００ミルボン　　６２　（　４６　）　５５　（　４０　）　２４０６００クラシエ□Ｋ　　約９５　（　９８　）　約６０　（　５０　）　■◇２３２９７０新日本製薬　　１２　（　１０　）　１２　（　１０　）　２０４０００プレミアアンチエイジング　　―　（　３　）　若　（　３　）　■固２８７７１０北の達人コーポレーション　　―　（　―　）　３　（　１　）　固４２００００バンダイ／ＢＡＮＤＡＩ　ＳＰＩＲＩＴＳ□Ｋ　　約６５　（　４６　）　約６５　（　４６　）　■３０５０００任天堂　　未　（　１１３　）　未　（　１０８　）　２５６０００ピジョン　　―　（　―　）　約１５　（　１１　）　◇２６５０００バンダイナムコエンターテインメント□Ｓ　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　■２８００００ピープル　　０　（　０　）　０　（　０　）　― ブシロード　　４０　（　３９　）　３９　（　３８　）　■固２６００００花　王　　未　（　１６８　）　未　（　１４１　）　◇２４００００ライオン□Ｋ　　８６　（　７４　）　約８０　（　６７　）　■２５１５８０ハリマ共和物産　　１０　（　９　）　約１０　（　８　）　■２３００００フマキラー　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２３８０００アース製薬　　４５　（　４３　）　約３０　（　３０　）　２２００００リーガルコーポレーション□　　約１０　（　１４　）　約１０　（　１３　）　２２００００キングジム　　未　（　１２　）　未　（　１２　）　■◇２２００００コクヨ　　１１６　（　１２０　）　約１００　（　１０６　）　■２５７５００リヒトラブ□　　１２　（　９　）　１０　（　７　）　■◇２２２０００アシックス　　約３５　（　３５　）　約３５　（　３５　）　３０００００ゼット　　未　（　１８　）　未　（　１７　）　固２２８３００アルペン　　２００　（　１８６　）　約１８０　（　１７３　）　■◇２４００００ヤマハ□Ｋ　　約１００　（　９７　）　約６０　（　６５　）　◇２５００００河合楽器製作所　　９０　（　７４　）　約６０　（　４０　）　■◇２２１０００あさひ□　　１００　（　７３　）　１００　（　６１　）　■２４００００象印マホービン　　２５　（　２６　）　約２５　（　２６　）　■◇２３２０００ナガホリ□※４３　　９　（　９　）　５　（　５　）　固２４２７８２はせがわ□　　約２０　（　１８　）　約２０　（　１７　）　■◇２３７６００ローランド　　未　（　１９　）　未　（　１６　）　２３２０００ツツミ　　８０　（　７５　）　４０　（　３３　）　２２００００ユニ・チャーム　　未　（　６１　）　未　（　６１　）　２３５０００パリミキ□※４４　　約４５　（　４１　）　約４５　（　３３　）　■◇２２７０００重松製作所　　１３　（　１０　）　８　（　６　）　■◇２３７９００武田薬品工業　　約３０　（　２７　）　２６　（　２３　）　３０００００塩野義製薬□Ｋ　　約９０　（　７９　）　約９０　（　７９　）　固２５５０００田辺三菱製薬　　約４０　（　２９　）　約４０　（　２９　）　■２４６０００大塚製薬□　　―　（　２４５　）　約１８０　（　１７３　）　■２６００００エーザイ　　未　（　１１３　）　未　（　１１０　）　■３０００００中外製薬　　約１４０　（　１６４　）　約１４０　（　１６４　）　３０００００ＭＳＤ　　３５　（　８　）　約３５　（　８　）　３５２３００住友ファーマ　　未　（　１０　）　未　（　７　）　◇２３００００小林製薬　　５６　（　５６　）　５６　（　５６　）　■２３９５６０持田製薬　　未　（　３８　）　未　（　３４　）　■◇２３７０００日本新薬　　約６０　（　６８　）　約６０　（　６８　）　◇２６４０００小野薬品工業　　未　（　６５　）　未　（　６５　）　２７３０００日本ケミファ　　１８　（　４　）　１８　（　４　）　■◇２２３０００科研製薬□Ｋ　　未　（　２９　）　未　（　２８　）　◇２５０５００ゼリア新薬工業　　未　（　―　）　未　（　３２　）　◇２６０５６０ロート製薬　　未　（　５２　）　約４０　（　３７　）　■２６６５００あすか製薬　　未　（　２６　）　約２０　（　２３　）　２６４０００キッセイ薬品工業　　約８０　（　８０　）　未　（　―　）　■◇２５５０００ウイン・パートナーズグループ　　２３　（　１５　）　２３　（　１５　）　固２４０２００日医工□　　未　（　―　）　１５　（　―　）　■◇２３５３７０栄研化学　　２４　（　１９　）　―　（　１９　）　■２５５０００協和キリン　　４０　（　５０　）　３４　（　４０　）　■◇２５８０００ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ　　未　（　―　）　未　（　―　）　■◇２４５０００ＪＣＲファーマ□　　約２５　（　１６　）　約２５　（　１５　）　２３００００富士製薬工業　　未　（　１２　）　２２　（　１１　）　２２９５００沢井製薬　　１６４　（　２０８　）　４４　（　４１　）　◇２３４９７０カイノス□　　４　（　３　）　４　（　３　）　◇２２９６００第一三共　　約２７０　（　２６０　）　未　（　１７０　）　◇２５５０００Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　　０　（　０　）　０　（　０　）　― 室町ケミカル□　　１０　（　４　）　１０　（　３　）　２１００００東和薬品　　未　（　８６　）　未　（　３２　）　２４００００バイタルケーエスケーグループ　　未　（　８８　）　未　（　４４　）　― バイタルネット□　　―　（　６４　）　約４０　（　３５　）　２０１２００東北化学薬品　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２０４０００日本光電□　　４２　（　４７　）　約４０　（　４６　）　◇２４８０００タカラベルモント□Ｋ　　約５５　（　５７　）　約４５　（　４３　）　■２３００００ナカニシ□Ｋ　　約２５　（　２２　）　約１０　（　７　）　２１９０００オルバグループ〓※４５　　未　（　４４　）　３５　（　３２　）　■２２８７５０マニー　　９　（　１６　）　７　（　９　）　２３２０００シップヘルスケアグループ※４６　　約１８０　（　１７９　）　約１３０　（　１２０　）　◇２２５０００メディキット　　８　（　８　）　８　（　８　）　■固２５０４００協和医科器械□　　約２５　（　１４　）　約２０　（　１４　）　■固２５３４３３【生活・サービスの注】　※１　初任給は諸手当含む　※２　初任給は技術職　※３　初任給は東京２３区勤務者　※４　初任給は精勤手当含む　※５　初任給は東京勤務者　※６　初任給は日本梱包運輸倉庫　※７　初任給は首都圏勤務者　※８　初任給は丸和運輸機関　※９　初任給は東京２３区勤務のセールスドライバー職　※１０　総合職のみ　※１１　初任給は東京地区配属の総合職（全国型）　※１２　総合職のみ。初任給は全域型　※１３　初任給は地域職　※１４　初任給はライフプラン支援金含む　※１５　初任給は住宅手当を含む　※１６　初任給は地域手当含む　※１７　初任給は総合職Ａ（全国型）　※１８　初任給は全国勤務型　※１９　初任給はイチネン　※２０　初任給は全国転勤型　※２１　初任給は総合職群　※２２　初任給は勤務地調整手当含む　※２３　初任給はシミック　※２４　初任給は基本給　※２５　初任給はワイドバリューグループ　※２６　初任給はインソース　※２７　初任給はコンサルタント職　※２８　初任給はエームサービス　※２９　コプロコンストラクション、コプロテクノロジー含む　※３０　初任給は薬剤師職　※３１　初任給は薬剤師職、諸手当含む　※３２　初任給は前払い退職金含む　※３３　初任給は南関東の住宅手当と技術職の職種手当含む　※３４　初任給は在宅勤務手当を含む　※３５　初任給はパーソルホールディングス　※３６　グループ７社合計　※３７　初任給はライク、ライクスタッフィング　※３８　初任給はビジネス職　※３９　初任給は営業職　※４０　オンワード樫山を含む４社計、総合職のみ　※４１　初任給は東京地区勤務者の金額　※４２　初任給は業績・考課標準達成時の賞与含む　※４３　初任給は総合職、販売職　※４４　初任給は東京都勤務者　※４５　初任給はカワニシ　※４６　初任給はグリーンホスピタルサプライ
「サイバー警部」民間から初採用　警視庁、捜査態勢を強化[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 39ページ 238文字 PDF有書誌情報]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は１６日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を４月１日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（３４）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。１日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は２０２７年３月まで。
三井住友FG、マネフォと新会社　銀行機能を外部に提供[2025/04/16 18:55 日経速報ニュース 563文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はBaaS領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて40万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。事業会社から金融機関まで幅広い法人のバックオフィス業務の効率化につなげる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は一段と協業を深める。
警視庁が「サイバー警部」採用　専門知識の活用期待[2025/04/16 18:02 日経速報ニュース 424文字 ]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は16日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を4月1日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（34）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。1日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は2027年3月まで。高橋警部は取材に「民間では防御までしかできないが、警察だと攻撃自体を止められる。経験を生かし攻撃を止める犯罪捜査に貢献したい」などと語った。警視庁は24年10月、巧妙化するサイバー犯罪への対策として、専門性の高い民間人材が必要として人材を公募していた。警察庁では23年10月、2年の任期付きでサイバー警察局サイバー捜査課の「サイバー捜査分析官」を民間から採用している。
大分県信組、県の健康アプリダウンロードで金利0.45%[2025/04/16 18:00 日経速報ニュース 532文字画像有 ]
大分県信用組合（大分市）は16日、大分県の公式健康アプリ「あるとっく」をダウンロードした県民を対象に優遇金利が受けられる「健康寿命日本一おうえん定期預金“あるとっく”」の取り扱いを始めた。 1口100万円以上で1000万円未満（1人1000万円以内）を1年間預けた場合、店頭表示金利に0.20％上乗せする。16日時点の金利は0.45%。募集は来年3月末まで。大分県は「健康寿命日本一」を目標に掲げるが、2022年の調査では男性が全国25位（前回の19年は1位）、女性が全国10位（同4位）と大きく順位を落とした。大分県信組は県民の健康寿命延伸に向けて金融面から協力する。歩くとポイントがたまる「あるとっく」は県が18年度から本格運用し、約10万人が登録。今年4月に内容を大幅にリニューアルし、県民に対して新たにダウンロードするよう呼びかけている。これまではたまったポイントに応じて利用者のランクを決め、飲食店などで割引を受けられたが、リニューアルではランクに関係なくポイントを使ってサービスを受けられる方式に変更した。県は6月末までにアプリをダウンロードした県内在住者を対象に抽選で2万人に電子マネー500円相当をプレゼントするキャンペーンも始めている。
楽天G、「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリを経済圏の軸に[2025/04/16 17:44 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
楽天グループは6月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第1弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Gのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの2024年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は6％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Gは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（EC）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のQRコード決済回数は24年に115億回と、18年の約230倍に増えた。経済産業省によるとQRコードによる決済額は24年に13兆5000億円。23年比の伸び率は24%増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Gの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、1日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のPayPayが決済額と回数の両方でシェアが7割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Gの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（AI）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。（桜木浩己）
ＴＯＰＩＸの25年末見通し2600に引き下げ　モルガンＭＵＦＧ、3000から[2025/04/16 13:02 日経速報ニュース 679文字 ]
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は16日付リポートで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の2025年末の見通しを従来の3000から2600に引き下げた。15日の終値（2513.35）を3％あまり上回る水準となる。トランプ米政権の関税政策や最近の株式など資産価格の下落を踏まえた。日本経済の成長率見通しの下方修正と、円相場の円高・ドル安傾向を織り込み、企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）がより緩やかに成長する見方に改めた。日本企業の25年末のＥＰＳは2％成長、26年末が8％成長を見込む。従来の予想からそれぞれ5～7ポイント引き下げた。日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を3.7％から3.3％に下げたほか、円の対ドル相場は1ドル＝135円まで上振れ余地があるとみる。25年末の予想ＰＥＲ（株価収益率）は13倍と、過去10年の平均である14倍を下回る水準に設定した。同社の中沢翔株式ストラテジストは、米関税の日本経済への影響について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、「日本全体の輸出数量という点では、主要経済地域の同時減速を受けて、日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想する。中沢氏は設備投資に関しても、構造的な人手不足を背景とする省力化投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連などは底堅く続くとみるものの、「景気の不確実性から投資先送りの動きが出る可能性が高い」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NY株ハイライト　米銀大手、利益が予想超過　相場落ち着きに寄与[2025/04/16 07:48 日経速報ニュース 1448文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】米金融大手６社による2025年１～３月期決算が15日、出そろった。全社で１株利益が市場予想を超え、この日の銀行株高につながった。米政権の関税政策が景気を冷やすとの懸念が広がるなか、経営陣は先行きに強気な姿勢を示しており株価の落ち着きに一役買っている。 15日の米株市場ではダウ工業株30種平均が前日比155ドル安の４万0368ドルで終えた。相場に上値の重さが目立つなか、逆行高となったのが銀行株だ。この日は銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」が1.3％上昇。個別銘柄では四半期決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が3.5％高、シティグループが1.7％高となった。ダウ平均の下げ幅が155ドルにとどまったように、２日のトランプ米政権による相互関税の発表をきっかけに大荒れとなった米株式相場は落ち着きを取り戻しつつある。前週に一時50台まで水準を切り上げていた「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は15日、30.1と３日以来の水準まで低下した。混乱収束の一助となっているのが、決算発表シーズンの口火を切った米銀大手だ。15日まで発表されたＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、ＢｏｆＡ、ウェルズ・ファーゴの大手６社の四半期決算では１株利益が市場予想を軒並み上回り、市場では「圧倒的に良い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）と受け止められている。売上高にあたる純営業収益では６社中５社が市場予想を上回った。とりわけトレーディング事業の伸びが目立ち、株式取引ではＢｏｆＡが前年同期比17％の増収と過去最高を記録。ゴールドマンは27％増、モルガン・スタンレーは45％増となり、それぞれ過去最高となった。トレーディング事業以外をみても、悪い内容ではない。トランプ米政権の関税強化が米経済の屋台骨である個人消費の腰折れを招くと懸念されるなか、１～３月期はＢｏｆＡの貸倒引当金が前四半期からほぼ横ばいの14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。貸倒引当金はウェルズ・ファーゴでも９億3200万ドルと市場予想（12億3000万ドル）を下回った。経営陣の強気な発言も市場心理の悪化を食い止めている。ＢｏｆＡのアラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と指摘し、「23年３月に米地銀破綻が起きたときのような事態にはなっていない」と話した。とりわけ１～３月期はクレジットカードやデビットカードの利用が増え、市場が混乱した４月も消費は底堅く推移しているという。シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「引き続き多様な事業構成に基づき、様々なマクロシナリオに対応できる戦略の遂行に注力する」と述べ、不確実性が高いなかでの経営に自信をみせる。ＪＰモルガンのジェレミー・バーナムＣＦＯも「困難な時でも顧客をサポートするための力強い金融システムがある」と強気だ。トランプ米政権の関税政策が世界経済に与える影響を見極めるには時間がかかり、株式相場も予断を許さない状況が続いている。しかし、実体経済の「血液」を担うとされる金融業はまだ深刻な事態に陥っておらず、米株式市場に一定の安心感をもたらしそうだ。
米注目株概況　ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達[2025/04/16 05:14 日経速報ニュース 2338文字 ]
■ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達（米東部時間14時１分、コード@SEDG/U）15日の米株式市場で太陽光発電システムのソーラーエッジ・テクノロジーズが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比10.1％安の12.51ドルを付けた。ジェフリーズが15日付で目標株価を12ドルから９ドルに引き下げた。米政権による関税引き上げが利益を圧迫するとの懸念を示し、嫌気した売りが広がった。担当アナリストは住宅向けの太陽光発電の市況に慎重な見方を示した。米政権の交代を受け、バイデン前政権で成立したクリーンエネルギーの普及などを支援するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を巡る先行き不透明感が意識されてきたと指摘。そこに関税引き上げの悪影響が「株価の重荷になる」とみる。イスラエルやイタリア、韓国に製造施設を持つうえ、中国にも重要な部品の調達で依存しているという。米政権は中国からの輸入品に対する追加関税の累計を145％としており「売上高総利益率を圧迫する」と分析。来月にも開催が見込まれる決算説明会で「経営陣は2025年の利益率への影響についてコメントする」と読む。コスト高を販売価格にどの程度転嫁できるとみているかにも注目する。 25年の米国の住宅向け太陽光発電システムの販売が減ると予想されるなか、欧州市場の回復が低調な米国市場を補う必要があると指摘。27年にかけてＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前損益）の黒字化は難しいと予想する。市場シェアや販売量の大幅な改善がみられない限り、株価のさえない動きを見込む。投資判断は「売り」で据え置いた。 ■バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。 ■ボーイングが一時2.5％安　中国が納入受け入れ停止の報道受け（米東部時間11時45分、コード@BA/U）15日の米株式市場でボーイングが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比2.5％安の155.28ドルを付けた。中国が同国の航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないように命じたと米ブルームバーグ通信が15日に伝えた。中国向け販売の落ち込みを懸念した売りが優勢になった。報道によると、中国政府は米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めた。米政権が中国からの輸入品に対して累計145％の追加関税を課したことへの報復措置という。中国は今後20年で世界の航空機需要の２割を占めると予測されているといい、米中貿易摩擦の激化が将来の収益成長に悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。株価は下げ渋る場面もある。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、ボーイングの過去１年の売上高で中国が占めた比率は２％強だった。ＲＢＣキャピタル・マーケッツは「短期的には中国はボーイングにとってかつてほど重要な市場ではなくなっている」とみる。ＲＢＣの担当アナリストは中国向けが明らかな受注残は130機と世界全体の２％ほどにすぎないと指摘。納入の受け入れ停止は交渉戦術の一環で「長引けば驚く」という。一方、競合相手の欧州エアバスにとっては「シェアを奪う一段の機会」との見方も示した。〔ＮＱＮニューヨーク=戸部実華、稲場三奈〕
米シティ、1～3月21%増　大型M&A相次ぎ投資銀復調[2025/04/16 02:54 日経速報ニュース 682文字画像有 ]
【ニューヨーク=三島大地】米金融大手シティグループが15日発表した2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比21%増の40億6400万ドル（約5800億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。 1株利益（EPS）は1.96ドルで、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の1.85ドルを上回った。シティ株は15日の米株式市場で一時、前日比5％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は3%増の215億9600万ドルだった。マーケット部門の収益が12%増の59億8600万ドルと好調だった。株式関連が23%伸びた。債券関連は8%増えた。投資銀行業務は12%増の10億3500万ドルだった。M&Aの復調で助言収入は84%増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。マーク・メイソン最高財務責任者（CFO）は記者団との電話会見で「（イタリア高級ブランドの）プラダとヴェルサーチのＭ＆Ａでリードアドバイザーを務めるなど、25年4～6月期の前半まで案件が続いている」と述べ、堅調な市場環境が継続しているとの認識を示した。純金利収入は140億1200万ドルと4%増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。貸倒引当金繰入額などの与信費用は15%増の27億2300万ドルだった。経済の先行き不透明感から、債権の焦げ付きに備える貸倒引当金を積み増した。クレジットカード債権の引当金も上乗せした。
＜米国＞バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る[2025/04/16 01:13 日経速報ニュース 1014文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。
米銀BofA、1～3月11%増益　金利収入や株取引伸びる[2025/04/16 00:57 日経速報ニュース 593文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）が15日発表した2025年1～3月期決算は純利益が前年同期比11%増の73億9600万ドル（約１兆500億円）だった。融資業務などで稼ぐ純金利収入が伸びた。トランプ米大統領の関税政策で市場変動が大きくなるなか、株式のトレーディング収益も好調だった。事業会社の売上高にあたる純営業収益は6%増の273億6600万ドルだった。預金などの調達コストの低下により、純金利収入は144億ドルと3%増えた。事業別ではグローバル・マーケッツ部門の好調が目立った。トレーディング収益は株式が約22億ドルと17%増え、過去最高になった。債券・為替・商品（コモディティー）を指すFICCも約35億ドルと8%伸びた。他の大手銀行と同様に、株価の急落など市場波乱を捉えた機動的な売買で収益拡大につなげた。不良債権処理に充てる与信費用はおよそ15億ドルと12%増えた。消費者向けのクレジットカードの貸倒損失がじわりと増えている。足元ではトランプ政権の関税政策のもたらす混乱が、消費者や企業の景況感の落ち込みと市場の動揺を招いている。ただブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「法人顧客の活動は良好だ」と指摘。「消費者は耐久力を示し、支出を継続しながら健全な信用状態を維持している」とも述べ、米経済の底堅さを強調した。【関連記事】・JPモルガンCEO「経済は混乱に直面」 1～3月は9%増益・迫る米銀決算　トランプ関税直撃、株売り反転なるか
米シティ、１～３月純利益２１％増　投資銀業務が復調[2025/04/16 日本経済新聞　夕刊 3ページ 463文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝三島大地】米金融大手シティグループが１５日発表した２０２５年１～３月期決算は、純利益が前年同期比２１％増の４０億６４００万ドル（約５８００億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。１株利益（ＥＰＳ）は１．９６ドルで、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の１．８５ドルを上回った。シティ株は１５日の米株式市場で一時、前日比５％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は３％増の２１５億９６００万ドルだった。マーケット部門の収益が１２％増の５９億８６００万ドルと好調だった。株式関連が２３％伸びた。債券関連は８％増えた。投資銀行業務は１２％増の１０億３５００万ドルだった。Ｍ＆Ａの復調で助言収入は８４％増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。純金利収入は１４０億１２００万ドルと４％増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。
３月後半の消費４．１％増　飲食、値上げ前に駆け込み（短信）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 5ページ 135文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１５日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比４．１％増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。
マネフォとの共同会社、三菱ＵＦＪ銀が出資解消　中小から債権買い取り[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 927文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、２０２１年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱ＵＦＪは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱ＵＦＪ側が計４９％、マネフォが５１％を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から２年弱で累計の取扱高が１００億円を超えた。さらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が５０人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱ＵＦＪとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱ＵＦＪ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのＯＬＴＡ（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱ＵＦＪから離れつつある一方、三井住友ＦＧが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友ＦＧが展開する総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。
三井住友ＦＧ、法人金融ワンストップ　中小の業務効率化[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 621文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、法人向け総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を５月に始めると発表した。個人向けの「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる２０分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。１つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大１０億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（ＡＩ）が情報を収集して判断する「ＡＩエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で１４５円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは２４年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、ＡＩによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。
集計結果（社長１００人アンケート）（２）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 16ページ 7678文字 PDF有書誌情報]
問１５　トランプ大統領の関税政策に対するご意見や日本政府への要望などを自由にお書きください。（回答略）問１６　トランプ大統領が反ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の立場を鮮明にしていることを受け、米国では訴訟リスクなどを踏まえてＤＥＩ方針を縮小する企業が増えています。御社は北米でのＤＥＩ指針を見直しますか。（１）見直した０．８（２）見直す０．０（３）見直しを検討７．６（４）見直さない８６．６（５）北米事業がない５．０問１６―１　問１６で（１）～（３）を選んだ方に伺います。見直す内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）取締役会の多様性に関する指針廃止０．０（２）外部のＤＥＩ指標や調査への不参加１０．０（３）ＤＥＩ関連イベント・団体への資金提供見送り０．０（４）ＤＥＩ関連研修取りやめ０．０（５）従業員の採用目標廃止０．０（６）ＤＥＩという用語の不使用３０．０（７）その他６０．０問１７　米国でのＤＥＩ後退を巡る動きや御社のＤＥＩに関する考え方についてご自由にお書きください。（回答略）問１８　第７次エネルギー基本計画（以下、新エネ基）が掲げる２０４０年度の電源構成比率とその実現可能性について、それぞれどのように評価しますか。問１８―１：火力の比率（３～４割程度）（１）高　い２５．２（２）妥　当７０．３（３）低　い４．５問１８―２：火力の実現可能性（１）可　能２８．０（２）概ね可能５４．２（３）やや難しい１３．１（４）難しい４．７問１８―３：原子力の比率（２割程度）（１）高　い７．６（２）妥　当７５．３（３）低　い１７．１問１８―４：原子力の実現可能性（１）可　能９．９（２）概ね可能４８．５（３）やや難しい２８．７（４）難しい１２．９問１８―５：再エネの比率（４～５割程度）（１）高　い１３．３（２）妥　当６４．６（３）低　い２２．１問１８―６：再エネの実現可能性（１）可　能７．３（２）概ね可能４３．６（３）やや難しい３０．９（４）難しい１８．２問１８―７　再エネの内訳のうち、国が見通しとして示した比率について実現は難しいと考えるものを上位２位までお選びください。〈１位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２７．４（２）風　力（４～８％程度）４４．２（３）水　力（８～１０％程度）１．９（４）地　熱（１～２％程度）１４．２（５）バイオマス（５～６％程度）１２．３〈２位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２０．６（２）風　力（４～８％程度）３４．３（３）水　力（８～１０％程度）６．９（４）地　熱（１～２％程度）１５．７（５）バイオマス（５～６％程度）２２．５問１９　今後日本が発電比率を高めるべきエネルギーは何ですか。上位３位までお答えください。〈１位〉（１）原　発２８．７（２）高効率火力４．３（３）太陽光２６．１（４）風　力１８．３（５）アンモニア・水素発電１６．５（６）地　熱３．５（７）その他２．６〈２位〉（１）原　発１３．２（２）高効率火力７．０（３）太陽光３１．５（４）風　力２２．８（５）アンモニア・水素発電１６．７（６）地　熱７．０（７）その他１．８〈３位〉（１）原　発９．８（２）高効率火力８．９（３）太陽光１６．１（４）風　力２４．１（５）アンモニア・水素発電２２．３（６）地　熱１２．５（７）その他６．３問２０　中長期的な課題として、原発の新増設について考えをお聞かせください。（１）新型炉のみ新増設すべき４１．５（２）新型炉以外も含め新増設すべき２７．４（３）新増設すべきではない８．５（４）わからない２２．６問２１　水素について、水素基本戦略では２０４０年度の導入目標として年間１２００万トン程度を掲げ、新エネ基では同年度見通しにおける水素等の一次エネルギー供給量を０．２億ｋｌ程度としました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能４６．７（２）実現は難しい５３．３問２２　新エネ基の電源構成やその実現可能性について、どのように見込んでいらっしゃいますか。お考えを自由にお書きください。（回答略）問２３　国が２月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画（ＮＤＣ）では、３５年度に１３年度比６０％減という中間目標が定められました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能５４．２（２）実現は難しい４５．８問２３―１　問２３で（２）を選んだ方に伺います。どのような理由で難しいと考えますか。（複数回答）（１）削減に必要な新技術の開発が間に合わない７７．６（２）資金不足で新技術の導入が間に合わない　４４．９（３）人手不足で新技術の導入が間に合わない　２６．５（４）規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない４６．９（５）再エネが十分に導入しきれない７７．６（６）内訳が示されず、根拠に乏しい３４．７（７）カーボンクレジットが不足する１８．４（８）カーボンクレジットが高額で調達できない１６．３（９）カーボンクレジットの信用が低下する４．１（１０）その他２０．４問２４　御社の３０年度のＧＨＧ（温暖化ガス）排出量の目標について、実現可能性を現時点でどのようにみていますか。（１）目標どおり削減可能９４．７（２）目標どおりの削減は厳しい５．３問２４―１　問２４で（１）を選んだ方に伺います。削減にはカーボンクレジットを活用しますか。（１）活用する予定４８．０（２）活用しない予定５２．０問２５　御社の３０年度目標排出量を今後どのようにしますか。（１）変えない８２．９（２）減らす３．７（３）減らすことを検討１１．２（４）増やす０．７（５）増やすことを検討１．５問２６　御社の３０年度目標を実現するために、今後どのような手段を検討・実行しますか。それぞれあてはまるものをすべてお選びください。〈検　討〉（１）カーボンクレジットの調達４０．３（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２４．３（３）再エネの前倒し導入４５．８（４）多排出事業からの撤退・切り離し８．３（５）カーボンクレジットの創出１８．８（６）その他２５．０〈実　行〉（１）カーボンクレジットの調達２９．２（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２２．９（３）再エネの前倒し導入６３．２（４）多排出事業からの撤退・切り離し５．６（５）カーボンクレジットの創出９．７（６）その他３２．６問２７　御社の３０年度目標の実現可能性を左右するリスクについて、どれを重視していますか。（２つまで）（１）カーボンクレジットが割高になる２０．８（２）新エネルギーの技術開発が遅れる３３．３（３）資材高で再エネや新エネが導入できない　５４．２（４）輸送分野での再エネ・新エネ導入が遅れる６．９（５）人手不足５．６（６）再エネ調達の契約不履行１１．１（７）トランプ政権による脱炭素機運の減速１１．１（８）欧州での脱炭素機運の減速４．９（９）その他１３．９問２８　２６年度からＧＸ―ＥＴＳ（日本版排出量取引制度）が本格稼働します。国は対象企業を「単体で直近３年間の平均の直接排出量で１０万トン以上」とする見通しです。御社やグループ内の企業は、単体ベースにおける２２～２３年度の直接排出量が年間平均１０万トン以上になりますか。（１）な　る３８．８（２）ならない６１．２問２８―１　問２８で（１）を選んだ方に伺います。どのような対策をしていますか。（複数回答）（１）カーボンクレジットの調達２１．２（２）手元資金を蓄えている５．８（３）２６年度までに対象を外れる３．８（４）２６年度以降の削減計画を改善する４０．４（５）その他５１．９問２９　米国での環境政策の転換を進めるトランプ大統領や欧州での水素を始めとする脱炭素技術の導入の停滞を受け、自社の脱炭素に関する事業戦略や生産・販売計画を見直しますか。（１）見直す０．８（２）見直しを検討４．８（３）見直さない８８．０（４）その他６．４問２９―１　問２９で（１）または（２）を選んだ方に伺います。見直す・見直しを検討する内容をすべてお選びください。（１）事業を縮小する１４．３（２）生産を縮小する０．０（３）販売を縮小する０．０（４）その他７１．４問３０　２０２６年１月の金融政策決定会合までに日銀は追加利上げすると思いますか。（１）利上げする７７．２（２）現状維持３．３（３）わからない１９．５問３０―１　問３０で（１）を選んだ方に伺います。２６年１月までに政策金利を何％まで引き上げると想定していますか。（回答略）問３１　２０２５年度に資金調達する予定がありますか。（１）予定がある４８．８（２）検討している３１．２（３）予定はない２０．０問３１―１　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。資金調達で重視している方法を重視する順に２つまでお選びください。〈一番重視する〉（１）短期借り入れ２８．７（２）長期借り入れ４２．６（３）新株発行０．０（４）劣後債などの発行１．１（５）普通社債発行２０．２（６）その他７．４〈２番目に重視する〉（１）短期借り入れ１０．１（２）長期借り入れ４０．５（３）新株発行１．３（４）劣後債などの発行３．８（５）普通社債発行３８．０（６）その他６．３問３１―２　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。どのような用途を想定していますか。（複数回答）（１）運転資金５２．０（２）設備投資５７．０（３）研究開発１７．０（４）人件費２．０（５）借り換え５９．０（６）出資やＭ＆Ａなど３７．０（７）その他６．０問３２　資金調達のコストは今後どのように変わるとみますか。（１）大幅に増える１２．３（２）やや増える８２．８（３）変わらない４．９（４）やや減る０．０（５）大幅に減る０．０問３３　資金調達環境の見通しについてどのようにお考えか、またどのようなスタンスで臨むか、日銀や政府への要望など自由にお書きください。（回答略）問３４　日本で「同意なき買収」（対象企業の経営陣に同意を得ていない買収提案）の事例が広がっています。御社のＭ＆Ａ戦略の選択肢に入っていますか。（１）選択肢に入っている３８．９（２）選択肢から除外している６１．１問３４―１　問３４で（１）を選んだ方に伺います。どのような姿勢で臨んでいますか。（１）積極的に検討する０．０（２）友好的なＭ＆Ａと同様に検討する１４．３（３）友好的なＭ＆Ａより慎重に検討する８５．７問３５　「同意なき買収」を受ける可能性や対応について取締役会で議論したことはありますか。（１）定期的に議論している１．９（２）議論したことがある４３．９（３）議論したことはない５４．２問３５―１　問３５で（１）または（２）を選んだ方に伺います。御社は、「同意なき買収」の提案を受ける可能性を踏まえ、どのような対応を検討されましたか。（複数回答）（１）成長戦略の見直し４０．８（２）事業売却・買収２２．４（３）資本政策の見直し４０．８（４）株主との対話強化６９．４（５）買収防衛策１４．３（６）非上場化２．０（７）提案受領時の体制整備４９．０（８）具体的な対応は検討せず０．０（９）その他１０．２問３６　「同意なき買収」の浸透は日本の株式市場にとって有益でしょうか。（１）有　益２５．７（２）中　立７３．３（３）無　益１．０問３７　「同意なき買収」の浸透は日本の企業経営にとって有益でしょうか。（１）有　益２１．７（２）中　立７５．５（３）無　益２．８問３８　「同意なき買収」が浸透する中、日本企業には何が求められるでしょうか。自由にお書きください。（回答略）問３９　女性トラブルを巡り、フジテレビへのＣＭ・スポンサー契約解除が相次いでいます。過去１年間、御社はフジテレビとＣＭ・スポンサー契約していましたか。（１）契約していた３６．９（２）契約していない５０．０（３）テレビ局との契約自体がない１３．１問４０　現状の対応を踏まえ、御社はフジテレビとのＣＭ契約を検討していますか。（１）検討している１１．２（２）検討していない８５．４（３）すでに契約している３．４問４０―１　問４０で（１）を選んだ方に伺います。契約のために必要な内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）調査結果の迅速な情報開示７６．９（２）再発防止策の実施８４．６（３）経営体制の刷新３８．５（４）その他２３．１問４１　テレビ業界以外でも、取引先との接待などではハラスメント行為が行われているケースがあります。御社は現状、社員をハラスメント被害から守れているとお考えですか。（１）十分対応できている４６．５（２）概ね対応できている５１．１（３）あまり対応できていない２．４（４）対応できていない０．０問４２　取引先との接待などで社員をハラスメント被害から守るという観点から、御社の現状や責任についてどうお考えでしょうか。自由にお書きください。（回答略）回答者一覧井手博（ＩＨＩ）／工藤幸四郎（旭化成）／勝木敦志（アサヒグループホールディングス）／富永満之（アシックス）／中村茂雄（味の素）／木藤俊一（出光興産）／石井敬太（伊藤忠商事）／芝田浩二（ＡＮＡホールディングス）／平井良典（ＡＧＣ）／森田隆之（ＮＥＣ）／島田明（ＮＴＴ）／宮田知秀（ＥＮＥＯＳホールディングス）／船曳真一郎（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス）／磯野裕之（王子ホールディングス）／蓮輪賢治（大林組）／森孝広（ＯＫＩ）／辻永順太（オムロン）／吉田謙次（オリエンタルランド）／高橋英丈（オリックス）／保元道宣（オンワードホールディングス）／長谷部佳宏（花王）／増田裕一（カシオ計算機）／天野裕正（鹿島）／橋本康彦（川崎重工業）／森望（関西電力）／御手洗冨士夫（キヤノン）／谷本秀夫（京セラ）／南方健志（キリンホールディングス）／北尾裕一（クボタ）／高橋誠（ＫＤＤＩ）／勝川四志彦（神戸製鋼所）／大幸利充（コニカミノルタ）／小川啓之（コマツ）／新浪剛史（サントリーホールディングス）／喜勢陽一（ＪＲ東日本）／北野嘉久（ＪＦＥホールディングス）／山北栄二郎（ＪＴＢ）／小野圭一（Ｊ・フロントリテイリング）／二重孝好（ＪＣＢ）／手代木功（塩野義製薬）／柴田久（しずおかフィナンシャルグループ）／藤原憲太郎（資生堂）／井上和幸（清水建設）／沖津雅浩（シャープ）／橋本剛（商船三井）／斉藤恭彦（信越化学工業）／谷真（会長・すかいらーくホールディングス）／広江敏朗（ＳＣＲＥＥＮホールディングス）／鈴木俊宏（スズキ）／岩田圭一（住友化学）／上野真吾（住友商事）／高橋修司（セイコーグループ）／西山隆一郎（西武ホールディングス）／加藤敬太（積水化学工業）／仲井嘉浩（積水ハウス）／吉田保幸（セコム）／井阪隆一（セブン＆アイ・ホールディングス）／奥村幹夫（ＳＯＭＰＯホールディングス）／奥沢宏幸（第一三共）／菊田徹也（第一生命ホールディングス）／竹中直文（ダイキン工業）／相川善郎（大成建設）／北島義斉（大日本印刷）／田浦良文（太平洋セメント）／荻野明彦（大和証券グループ本社）／芳井敬一（大和ハウス工業）／村田善郎（高島屋）／林欣吾（中部電力）／池田尚志（ＤＩＣ）／森雅彦（ＤＭＧ森精機）／斎藤昇（ＴＤＫ）／内川哲茂（帝人）／鮫島光（テルモ）／林新之助（デンソー）／五｜｜十嵐博（電通グループ）／河合利樹（東京エレクトロン）／小宮暁（東京海上ホールディングス）／笹山晋一（東京ガス）／島田太郎（東芝）／細井栄治（東洋エンジニアリング）／竹内郁夫（東洋紡）／大矢光雄（東レ）／清田徳明（ＴＯＴＯ）／麿秀晴（ＴＯＰＰＡＮホールディングス）／高崎裕樹（名古屋鉄道）／徳成旨亮（ニコン）／石塚忠（日揮ホールディングス）／内田誠（日産自動車）／滝原賢二（日清製粉グループ本社）／浜田晋吾（ニッスイ）／高崎秀雄（日東電工）／上村和久（ニッパツ）／堀切智（ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス）／岸田光哉（ニデック）／山口明夫（日本ＩＢＭ）／小林茂（日本ガイシ）／鳥取三津子（日本航空）／市井明俊（日本精工）／野沢徹（日本製紙）／今井正（日本製鉄）／清水博（日本生命保険）／寺畠正道（日本たばこ産業）／日色保（日本マクドナルドホールディングス）／曽我貴也（日本郵船）／清水肇（ニュー・オータニ）／古川俊太郎（任天堂）／奥田健太郎（グループＣＥＯ・野村ホールディングス）／楠見雄規（パナソニックホールディングス）／小島啓二（日立製作所）／柳井正（ファーストリテイリング）／山口賢治（ファナック）／細見研介（ファミリーマート）／時田隆仁（富士通）／後藤禎一（富士フイルムホールディングス）／池田和史（ブラザー工業）／三部敏宏（ホンダ）／毛籠勝弘（マツダ）／青井浩（丸井グループ）／柿木真澄（丸紅）／水野明人（ミズノ）／木原正裕（みずほフィナンシャルグループ）／橋本修（三井化学）／中島達（三井住友フィナンシャルグループ）／堀健一（三井物産）／植田俊（三井不動産）／細谷敏幸（三越伊勢丹ホールディングス）／筑本学（三菱ケミカルグループ）／中島篤（三菱地所）／泉沢清次（三菱重工業）／中西勝也（三菱商事）／京谷裕（三菱食品）／漆間啓（三菱電機）／小野直樹（三菱マテリアル）／亀澤宏規（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）／中島規巨（村田製作所）／川村和夫（明治ホールディングス）／長尾裕（ヤマトホールディングス）／山浦敦（ヤマハ）／高原豪久（ユニ・チャーム）／三木谷浩史（楽天グループ）／大山晃（リコー）／高橋秀仁（レゾナック・ホールディングス）／竹増貞信（ローソン）／矢島昌明（ワコールホールディングス）（肩書は２５年３月１９日時点。敬称略、肩書のない経営者は社長、社名で五十音順）
＜数表＞財務短信[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 18ページ 426文字 PDF有書誌情報]
ＡＧＳ（３６４８）自己株式消却＝１１万９２００株（５月８日予定）オロ（３９８３）自己株式消却＝２０万７４００株（４月３０日予定）ニチリョク（７５７８）第三者割当増資＝１３６万３５００株▽発行価格＝１１０円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに７７万２７００株など計３先第３回新株予約権２万３９７１個▽潜在株式数＝２３９万７１００株▽発行価格＝１個につき４４円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万３７６個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～２０２７年４月３０日▽当初行使価格＝１株につき１４６円日本郵船（９１０１）第４９回無担保社債（トランジションボンド）１６０億円▽償還期限＝２０３０年４月１９日▽利率＝１．２４１％▽申込日＝４月１５日▽払込日＝４月２１日▽発行価格＝１００円
三井住友FG、中小開拓へ新サービス　銀行・カード一体[2025/04/15 19:27 日経速報ニュース 755文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は15日、法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を5月に始めると発表した。個人向けの「Olive（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる20分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。1つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大10億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（AI）が情報を収集して判断する「AIエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で145円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは24年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、AIによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。銀行間の預金獲得の競争は激しさを増している。三井住友銀行は中小企業中心に法人向けサービスを提供し、今後3年で30万口座の獲得を目指す。中島社長は「新しい顧客を取りに行く。1法人1000万円程度の預金をいただける想定で、30万口座だと3兆円になる」との目標を示した。
ニチリョク(7578)第三者割当増資[2025/04/15 18:13 日経速報ニュース 111文字 ]
ニチリョク(7578) 第三者割当増資＝136万3500株▽発行価格＝110円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに77万2700株など計３先
ニチリョク(7578)第３回新株予約権発行[2025/04/15 18:13 日経速報ニュース 165文字 ]
ニチリョク(7578) 第３回新株予約権２万3971個▽潜在株式数＝239万7100株▽発行価格＝１個につき44円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万376個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～2027年４月30日▽当初行使価格＝１株につき146円
三菱UFJ、マネフォとの中小開拓解消　隙突く三井住友[2025/04/15 15:10 日経速報ニュース 1060文字画像有 ]
三菱UFJ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、2021年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（FG）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱UFJは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱UFJ側が計49%、マネフォが51%を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から2年弱で累計の取扱高が100億円を超えた。だがさらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が50人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱UFJとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱UFJ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのOLTA（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱UFJから離れつつある一方、三井住友FGが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友FGが展開する総合金融サービス「Olive（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。金利上昇で資金の源泉となる預金口座の重みが増すなか、新規の口座開設で大手行はネット銀など新興勢に出遅れている。中小企業の開拓で顧客基盤を確保したい大手行にとってフィンテックとの連携強化は重要だ。大手行のフィンテックを巡る陣取り合戦は預金の獲得競争にも影響する。【関連記事】・三菱UFJ、マネフォと共同出資解消　債権買い取り事業で・マネフォ、三井住友カードと個人向け新会社　Olive連携
日経平均続伸、米関税の減益リスク「日本が最大」は重荷[2025/04/15 12:41 日経速報ニュース 1795文字 ]
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前引けは前日比302円（0.89％）高の３万4285円だった。前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。トランプ米政権の高関税政策を巡る混乱で前週は史上初めて５営業日続けて1000円単位で急騰と急落を繰り返したが、今週に入ってからは値幅が縮小し、市場はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるようにみえる。午前の東京市場で上昇が目立ったのは自動車株だ。トヨタ自動車やホンダ、ＳＵＢＡＲＵは買い気配で始まり、上昇率は一時５％を超えた。東証プライムの業種別株価指数の騰落率ランキングでも自動車を含む「輸送用機器」は４％以上の上げとなり、上昇率で首位だった。トランプ米大統領は14日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターなどが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにも支援があるとの思惑から買いが集まった。自動車は日本の対米輸出額の約３割を占め、日本経済に与える影響が大きい。足元で下げが目立っていた自動車株の上昇は投資家心理の改善を後押しした。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、買い一巡後は上値の重さが目立った。日本企業は来週以降、本格的な決算発表シーズンに入る。３月期決算企業は2025年３月期（前期）実績とあわせて26年３月期（今期）の業績見通しも開示する。だが、二転三転する米関税政策を前に業績予想を「未定」とする企業が増えるとの見方も浮上し、先行きへの不安はなお拭えずにいる。トランプ関税による企業の減益リスクは日本が最大――。ＵＢＳ証券では、米政権が２日に発表した関税政策が長期におよび、世界が景気後退に陥った場合に企業にどの程度耐性があるかを調べるストレステストを実施した。アナリストが調査するアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）と新興国の1000以上の銘柄を対象に、関税によって収益がどれくらい押し下げられるかを試算したところ、日本企業の減益率が最も大きかった。関税強化の直接的な影響で日本企業の純利益は14.8％押し下げられると試算。6.6％減少する韓国の２倍以上となり、分析対象国・地域では最大だった。一方、145％の高関税が課された中国はマイナス0.6％にとどまった。関税強化による消費減速や企業の設備投資の減少など間接的な影響も考慮した場合、韓国が24.9％の減益率と最も大きく、日本は20.4％の減少と２番目に大きかった。こちらも中国はマイナス3.3％と小幅な押し下げになるとした。ＵＢＳの守屋のぞみ株式ストラテジストは11日付リポートで「日本株は外需産業の寄与が大きく、世界景気に敏感との特徴を映した」と説明する。日本株は外需依存度の高さから「世界の景気敏感株」とも呼ばれる。世界の金融政策や景気見通しに基づいて持ち高を傾ける「グローバル・マクロ」型のヘッジファンドなどの投資家にとって、関税による減益率が相対的に大きい日本株は投資対象になりにくいとみられる。主要国の株価指数の騰落率をみると、トランプ氏が相互関税を発表した２日以降、日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落率の上位に顔を出す。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは「米国・中国・欧州経済が同時に減速感を強める中で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長の減速は避けられない」と分析。14日付で日本経済見通しを引き下げた。日経平均は１月７日につけた年初来高値（４万0083円）からの下落率は15％あまりに達した。米シティグループは14日、日本株は他の主要国に比べ企業の減益リスクを大きく織り込んだとの見方から、日本株の投資判断を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」に一気に２段階引き上げた。日本は他国よりも交渉次第で米国の関税強化のリスクを回避できる可能性が高いことも理由という。 90日間停止している米関税強化がそのまま実行されれば日本企業の減益リスクは最大。半面、関税強化を回避できた場合、減益リスクを事前に織り込んだ日本株には相応の反発余地があるとの見方ができる。投資家は両方向で油断できない状況が続く。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　末藤加恵〕
3月後半の消費、4.1%増　値上げ控え酒屋やコンビニ増加[2025/04/15 12:06 日経速報ニュース 383文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは15日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比4.1%増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。「飲食料品小売業」は３月前半から0.3ポイント増加し、前年同期比では6.2%のプラスだった。業種別にみるとコンビニは前年同期比で4.7％、酒屋が13.4％増えた。サービス消費では、ホテルや旅館など「宿泊」の消費は2.1%増だった。「外食」は3月前半から3.8ポイント減少したものの前年同期比では5.6%プラスだった。ナウキャストは「3月全体で見ると各消費はおおむね良好である」と評価した。一部での値上げ前の駆け込み需要については「消費の反動減につながるため、注視する必要がある」と指摘した。
＜東証＞ドトル日レスが急伸　上場来高値迫る、ＰＢＲ1.5倍方針を発表[2025/04/15 11:05 日経速報ニュース 563文字 ]
（11時5分、プライム、コード3087）ドトル日レスが急伸している。前日比416円（17.45％）高の2799円まで上昇し、2017年12月26日に付けた上場来高値（2823円）に接近した。14日、発行済み株式総数（自己株式除く）の約8％に相当する350万株、50億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主価値の最大化に向け、1倍程度だったＰＢＲ（株価純資産倍率）を1.5倍に向上させる方針なども公表し、好感した買いを集めている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは14日付のリポートで、今回の50億円の自社株買いは、大株主保有分の売り出しに伴う公開買い付けという特殊要因のあった17年を除けば、最大規模になると指摘。企業価値の最大化に向けた方針発表もあって「経営陣の強い株価への意識の表明はポジティブな印象」との見方を示した。ドトル日レスの2025年2月期（前期）の連結純利益は前の期比25％増の68億円だった。企業の在宅勤務の減少やインバウンド消費に伴う人流回復で、売り上げが伸びた。従来25円としていた前期の期末配当は27円に引き上げ、年間50円とし、26年2月期（今期）は54円を計画する。今期の純利益は前期比4％増の71億円を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CCCMKHD、企業が顧客へのギフトとしてＶポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を開始[2025/04/15 10:43 日経速報ニュース 830文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月15日企業が顧客へのギフトとしてＶポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を開始 ―販促キャンペーンやアンケートの御礼、賞品など幅広いニーズに対応― CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：高橋誉則、以下「CCCMKHD」）は、2025年4月15日（火）から、企業が顧客へのギフトとしてVポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を本格的に開始しましたことを、お知らせいたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照・Vポイントギフト： https://www.cccbiz.jp/services/vpointgift 2025年4月22日（火）に1周年を迎えるVポイントは、Vポイント提携先約16万店舗、また世界の1億店舗のVisa加盟店で貯まる・使える共通ポイントとして多くのお客さまからご愛顧いただくサービスへと成長しています。今回、かねてよりギフト事業者やメーカー企業からご要望のあったデジタルギフトに対する声にお応えし、「Vポイントギフト」の提供を4月15日（火）より本格的に開始いたします。「Vポイントギフト」は、このたびAPI連携が追加され、従来必要であった16桁のV会員番号の都度入力や発注ごとのサイト構築が不要となり、共通の専用サイトにてシリアルナンバーを入力し、ログインをするだけで簡単・手軽にVポイントの付与が可能になり、より多くの企業にご活用いただきやすい仕組みとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689758/01_202504151039.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689758/02_202504151039.pdf
東証10時　日経平均は上げ幅拡大　トヨタなど自動車の上げ目立つ[2025/04/15 10:16 日経速報ニュース 496文字 ]
15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比400円ほど高い3万4300円台後半で推移している。トランプ米大統領は14日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターなどが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにも支援があるとの思惑から買いが集まっている。トヨタとホンダがいずれも5％を超えて上昇している。デンソーなど部品メーカーも高い。業種別ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で「輸送用機器」は４％を上回る上昇となり、上昇率で首位となっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人株式アナリストは14日付リポートで支援検討が事実であれば「米国に自動車を輸出している日本の自動車メーカーにはポジティブ」と指摘した。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆26億円、売買高は４億7058万株だった。ファストリやリクルート、ＨＯＹＡが上昇している。一方、東宝やセブン＆アイ、アドテストは安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞トヨタが高い　トランプ氏が自動車メーカーの支援検討[2025/04/15 10:03 日経速報ニュース 599文字 ]
（10時、プライム、コード7203など）自動車関連銘柄の上昇が目立つ。トヨタは反発し、前日比136円（5.64％）高の2546円を付けた。トランプ米大統領が14日、高関税政策について「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにもなんらかの支援があるとの思惑から買いが集まっている。ホンダ（7267）やマツダ（7261）といった完成車メーカーのほか、デンソー（6902）など部品メーカーも高い。東証の業種別騰落率ランキングで輸送用機器は値上がり率首位となっている。トランプ氏は部品の生産を米国内生産に切り替えるまでに時間がかかることなどに配慮したという。免除措置の規模などの詳細は明らかにしなかった。米政権は3日に輸入自動車に25％の関税を発動しており、外国から輸入する自動車部品には5月3日までに同率の関税を課す見込みだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人株式アナリストは14日付リポートで「仮に報道が事実であれば、米国に自動車を輸出している日本の自動車メーカーにはポジティブ」と指摘。足元で下落が目立ったマツダや日産自（7201）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）などに追い風になるとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
エルサルバドル大統領、トランプ氏に全面協力の深謀[2025/04/15 07:03 日経速報ニュース 1426文字画像有 ]
【メキシコシティ＝市原朋大】中米エルサルバドルのブケレ大統領は14日、米国の手違いで同国に送還されたエルサルバドル人男性を米国に送り返さない意向を表明した。トランプ政権の失態を補い、全面協力を貫く要因の一つに、同国発の凶悪ギャング「MS-13」と過去に結んだ密約があるとの見方が浮上している。ブケレ氏は同日、米ホワイトハウスでのトランプ氏との首脳会談で、トランプ政権が手違いでエルサルバドルに送った男性の米国への再送還を「ばかげている」と述べ、「テロリストを米国に密入国させるのか」として拒否した。 3月に米国からエルサルバドルに強制送還された250人超は大半がベネズエラの犯罪組織メンバーとされていたが、約20人のMS-13メンバーも含まれていたことが明らかになっている。同国中部テコルカの大規模刑務所「テロリスト拘禁センター」（CECOT）に送られ、即日収監されていた。米連邦最高裁は10日、強制送還に含まれていた米東部メリーランド州在住の男性について、米国への帰還を支援する措置をすべて講じるようトランプ政権に求めた。それでも、この日の首脳会談に同席したボンディ司法長官は「米国への再送還を望むかどうかはエルサルバドル次第。我々には関係がない」と述べた。 MS-13は米国に移住したエルサルバドル人が1980年代、ロサンゼルスの低所得者層が住む地区で結成したギャング集団。トランプ政権がテロ組織に指定している。ブケレ氏には表舞台でMS-13を厳しく弾圧しながら、裏では組織の首脳と密約を交わしていた疑惑が浮上している。米ニューヨークの地方裁判所が公開していたギャングの幹部に対する裁判の訴状（2022年）によると、ブケレ政権発足後、政権幹部2人が刑務所内でMSー13のリーダーらと繰り返し面会していた。ブケレ氏や所属政党の支持率を引き上げるため、ギャングは殺人の減少に協力すると約束。見返りに刑務所内での待遇改善、刑期短縮などの便宜を受けたという。ギャングたちは宿敵のはずのブケレ政権に協力する見返りの一つとして、幹部が米国に引き渡されないという保証も要求したとされる。実際に21年から22年にかけて米司法省が求めたMS-13メンバーの引き渡しに、エルサルバドルは応じなかった。不法移民らが収監されたCECOTは4万人の受刑者を収容できる中南米最大とされる刑務所で、多くの囚人は裁判なしで無期限に拘束されている。ギャングとの裏取引を全面否定しているブケレ氏にとって、トランプ政権が「MS-13の一員」と主張する男性を含む関係者は目の届く国内にとどめておきたいという思惑が働いた可能性がある。 19年に同国大統領に就いたブケレ氏は、徹底的な犯罪組織の取り締まりで実績を挙げ、支持率が8割を超える。10年前に100件（人口10万人あたり）を超えて世界最悪水準だった殺人発生件数は、24年には50分の1に減少した。一方、入れ墨があるだけで拘束して刑務所に送ったり、裁判なしで事実上の終身刑を下したりする手法は人権保護団体などから度重なる批判を受けている。ブケレ氏は世界で初めて仮想通貨を法定通貨に採用するなどトランプ氏と考え方が近く、トランプ氏が再選を決めて以降は繰り返し賛辞を贈ってきた。この日の首脳会談でも何度もお互いを称賛し合い、中米・カリブ海地域の首脳の中でも際立つほど緊密な両者をトランプ氏も「素晴らしい関係だ」と誇示した。【関連記事】・トランプ氏、米国民のエルサルバドルの刑務所送り検討・米最高裁、「手違い」強制送還の男性の米帰還支援を命令・米政権、司法省弁護士を休職処分に　「手違い」送還を担当・トランプ氏vs司法、対立深まる　最高裁長官が異例の反論・メキシコ、凶悪集団「MS―13」首領逮捕　米に移送
ＰａｙＰａｙ決済、自動引き落とし可能に　傘下銀行口座から即時[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 7ページ 541文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済のＰａｙＰａｙは買い物の決済時に子会社のＰａｙＰａｙ銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。今は代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。システム開発を終える２０２５年末までにスタートする。現在、ＰａｙＰａｙを使うには２つの手法がある。一つは銀行口座からのチャージやＡＴＭからアプリに入金する「赤ＰａｙＰａｙ」。もう一つはクレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青ＰａｙＰａｙ」だ。新たに追加するのは「紺ＰａｙＰａｙ」。アプリと、ＰａｙＰａｙ銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組み。紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落とされる。ＰａｙＰａｙの利用者は現在、６８００万人いる。ＰａｙＰａｙ銀行の口座数は約８６０万に上る。ＰａｙＰａｙ銀行はこれに先駆け、１５日にも口座から即時引き落とされるＱＲコード支払い機能をアプリに搭載する。引き落とされる直前まで預金扱いになるため、利息を受け取れる。ＰａｙＰａｙはこのほど、ＬＩＮＥヤフー子会社のＺフィナンシャルが保有するＰａｙＰａｙ銀行株を譲り受け、ＰａｙＰａｙ銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。
ＰａｙＰａｙ、海外決済と連携[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 15ページ 201文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙは１４日、タイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。
新社会人のクレカ選び　「会費」「還元率」「経済圏」を確認[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 35ページ 806文字 PDF有書誌情報]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な１枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「１枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は０．５～１％が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約１８万円を全てクレカで支払うと仮定すると、１％還元で年に約２万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率１％」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（ＥＣ）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎）３Ｇｒａｐｈｉｃｓのまとめサイトはこちら（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｔｈｅｍｅ／？ｄｗ＝２３０６１５００）
盛岡の地域通貨「モリオペイ」　セブンで決済・入金可能に　アプリ拡充　利用者・加盟店２割増へ[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1142文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。
乗車ポイントためやすく　京王や西武、回数の条件撤廃　定期外客にも的　グループで囲い込み[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東京 5ページ 1418文字 PDF有書誌情報]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は４月、１回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は４月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の５％分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に５回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が９～１６回で４％、１７～２４回で８％と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律５％に改めた。京王トレインポイントは住信ＳＢＩネット銀行と始めた「京王ＮＥＯＢＡＮＫ（ネオバンク）」で１ポイント１円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは１．１円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を１回５ポイント付与する。従来は月３回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も１日５ポイント付与しているが、４月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は２０２３年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「ＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴ」「ＴＯＱ　ＣＯＩＮ」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。５月２９日、東武カードを刷新。モバイルＰＡＳＭＯでの定期券購入による「ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ」のポイント還元率は最大１．５％から同６％、オートチャージの還元率も０．５％から１．５％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の２３年度の定期旅客収入はコロナ前の１８年度に比べて２割減少する一方、定期外収入は同０．４％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の２月の調査では、テレワークを実施する企業は４８％。実施回数は週３日以上が３６％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【図・写真】京王電鉄はポイントサービスのリニューアルを新宿駅でＰＲする（東京都新宿区）
公共交通「万博仕様」に　ＪＲ西、桜島駅へ臨時快速　大阪メトロは決済５種類に対応[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 528文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博が開幕し、公共交通機関も運行ダイヤや駅構内の設備を「万博仕様」にシフトした。ＪＲ西日本は会場近くの桜島駅につながる臨時快速を投入。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅改札を、クレジットカードなど５種類の決済方式対応にした。開幕日の１３日は改札機の利用でとまどう人など一部で混乱もみられた。ＪＲ西は東海道・山陽新幹線の新大阪駅にボランティアが万博会場まで道案内する窓口を設置した。新大阪駅と桜島駅を結ぶ臨時快速列車「エキスポライナー」は上下計２６本運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連の映像を上映し、万博に向かう利用客のワクワク感を高めていた。大阪メトロは夢洲駅で、交通系ＩＣカードや磁気券に加え、クレカやＱＲコード決済、顔認証の機能がついた改札機をそろえた。外国人客などの利便性を高める目的があったが、クレカのタッチ通過がうまくいかず駅員に問い合わせる場面もあった。１３日は夢洲駅前で大規模な混雑が発生したが、関西国際空港や都心部のターミナル駅では目立つ混乱はなかった。ただＪＲ西の大阪環状線と夢洲駅につながる大阪メトロ中央線の乗り換えポイントである弁天町駅では、入場制限も行われた。
信越の地場スーパー、キャッシュレス決済拡充　綿半ＨＤ、クレカでポイント特典／アクシアル、日常購入品にクーポン[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 1366文字 PDF有書誌情報]
信越の地場スーパー各社は２０２５年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高め、サービス強化による囲い込みを進める。綿半ＨＤ傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は１日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「ｇｏｃａ　クレジットカード」とスマートフォン向けの「ｇｏｃａ　アプリ」を投入した。２０年に開始した「ｇｏｃａ　プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの３業態計３７店舗での半年間の購入額が１０万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで２％、ゴールドでは２．５％になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は１日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約５０万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は１日から独自の電子マネー「Ａ’ｋｕｂｏ（エクボ）」の運用を全２９店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約３２万件。２月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約１０万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は９月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大１０万円まで。毎月１５日と３０日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額２００円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
信越のスーパー、キャッシュレス決済拡充　利便性を向上[2025/04/14 20:00 日経速報ニュース 1368文字画像有 ]
信越の地場スーパー各社は2025年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高めつつ、サービス強化による囲い込みを進める。綿半HD傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は1日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「goca クレジットカード」とスマートフォン向けの「goca アプリ」を投入した。 20年に開始した「goca プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの3業態計37店舗での半年間の購入額が10万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで2%、ゴールドでは2.5%になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は1日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約50万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は1日から独自の電子マネー「A’kubo（エクボ）」の運用を全29店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約32万件。2月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約10万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は9月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大10万円まで。毎月15日と30日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額200円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
ポイント大手「モッピー」、覆面調査で還元　最大全額も[2025/04/14 18:38 日経速報ニュース 745文字画像有 ]
ポイントサービスサイト大手の「モッピー」を運営するセレスは近く、覆面調査をしたサイトの会員にポイントを付与するサービスを始める。外食店での異物混入などが相次ぎ、企業側の覆面調査への需要は高い。会員である消費者側も物価高で家計負担を減らしたいと考える人が増えている。新サービスでサイト利用者拡大につなげる。「モッピーフクモニ」の名称で新サービスを始める。覆面調査サービス大手であるファンくる（東京・千代田）と組み、全国約1万件の外食店や美容院などを対象に商品やサービスを企業側に知られずに評価してくれる会員をサイトで募集する。応募して当選した会員は飲食店などを利用する。後日、接客態度や店内の清潔さといったアンケート項目に答えて、店などの利用時のレシートを提出すると最大全額分のポイントが還元される。今後、外食店や美容院など以外の分野も追加する予定だ。モッピーは累計会員数（2025年3月末時点）が1200万人超にのぼる。企業から広告料を受け取ってポイントの原資に充て、会員に付与する形のポイントサイトでは国内最大級だ。モッピーでは会員がサイトに掲載されている商品やサービスを買った場合に、広告主である企業が成果報酬をセレスに支払う。そのうち7割程度がポイントとして会員に還元される仕組み。1ポイント=1円相当で、PayPayなどの電子マネーや銀行振込を介した現金など約50種類のサービスに交換できる。矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内のポイントサービスの市場規模は2026年度には23年度比14％増の3兆円超となる見通しだ。物価高を受けて消費者の生活防衛意識が強まり、ポイントを足しにしたいと思う人が増えている。モッピーの会員数も市場規模拡大に合わせて堅調に伸びている。【関連記事】・物価高にコツコツ「ポイ活」　歩く・動画でたまる・ポイントで被災地支援　寄付窓口広がる
PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要[2025/04/14 17:28 日経速報ニュース 633文字画像有 ]
スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。現在、PayPayを使うには、銀行口座やATMから代金をチャージする「赤PayPay」と呼ぶ手法と、クレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青PayPay」と呼ぶ手法がある。新たに追加するのはアプリと、PayPay銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組みで、紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落としされる。PayPayの利用者が現在、6800万人いる。PayPay銀行の口座数は、約860万にのぼる。 PayPayに先駆け、決済時に口座から即時引き落とされるQRコード支払い機能を15日にもPayPay銀行のアプリに搭載する。銀行口座から引き落とされる直前までは預金扱いになるため、利用者は利息を受け取れるメリットがある。PayPay銀行では預金量に応じて金利が変わる。29歳以下の場合100万円以上預けると年0.4%と高水準な金利がつく。 PayPayはこのほど、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルが保有するPayPay銀行株を譲り受け、PayPay銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。【関連記事】・日経銀行ランキング、SMBC信託が首位　上位3行に信託・吉野家のアルバイト給与、PayPayで受け取り可能に
三菱UFJ eスマート証券、「三菱UFJカード積立（投資信託）」のサービスを提供開始[2025/04/14 17:22 日経速報ニュース 1050文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日「三菱UFJカード積立（投資信託）」のサービス提供開始へ（4月21日予定）三菱UFJ eスマート証券株式会社（代表取締役社長飛松一樹、以下「当社」）は2025年4月21日（月）より、三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「三菱UFJニコス」）が発行している三菱UFJカードでの決済による投資信託の積立サービス（以下「三菱UFJカード積立（投資信託）」）のご提供を開始します（予定）。当社は既に、「au PAY カード積立（投資信託）」をご提供していますが、今般の「三菱UFJカード積立（投資信託）」の追加により、お客さまの選択肢が増えることになります。なお、これに伴うキャンペーンも計画していますので、どうぞご期待ください。 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照三菱UFJカード積立（投資信託）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役代表執行役社長グループCEO 亀澤宏規、以下「MUFG」）のグループ各社との協働の一環としてご提供します。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照また、当社を含むMUFGグループ各社は、インターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」を中心に、お客さまのお役に立つ各種サービスを準備しています。今後、各サービスの内容や開始時期などが決まり次第、適宜、ご案内します。 ※参考画像（３）は添付の関連資料を参照以上 ●三菱UFJ eスマート証券株式会社・金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号・銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号・電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号・加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/01_202504141721.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/02_202504141721.jpg 参考画像（３） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/03_202504141721.jpg
ＰａｙＰａｙ、タイ電子決済「ビッグペイ」などと連携[2025/04/14 13:32 日経速報ニュース 386文字画像有 ]
ＰａｙＰａｙは14日、タイなど6カ国で展開する4つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Kプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用QRコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。14日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた4サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は14カ国・地域で使われる計25サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは18年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位10カ国のうち7カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。
大阪万博、地下鉄は何度も入場規制　バスは予約優先[2025/04/14 13:08 日経速報ニュース 2474文字画像有 ]
大阪・関西万博が開幕した13日、会場の夢洲（ゆめしま）につながる公共交通機関がフル稼働した。関西国際空港や都心部のターミナル駅では混乱は見られなかったが、帰宅ラッシュ時にはシャトルバスなどが予約で埋まり、地下鉄に乗るための長い行列ができた。「並ばない万博」を掲げてパビリオン同様に交通利用も予約中心になったことで、柔軟な対応が難しくなる課題が浮き彫りとなった。関空客「開催初めて知った」　バス予約アプリに不満午前9時、関西国際空港第1ターミナルの国際線到着口から出てきた50代ドイツ人夫婦は、真上につり下がる万博のバナーを見上げて「エキスポが大阪で開催されるのは初めて知った」と笑う。関空からは会場へのシャトルバスも発着するが、10時発車のバスに乗り込んだのは近隣住民や国内客が大半。バス関係者は「まだ直行便の知名度がないからですかね」と話す。利用には関西鉄道7社などが提供する「KANSAI MaaS」のアプリでの会員登録と便の予約が必要だ。バスを利用しようとした岡山県の男性は「予約が必要だと知らなかった。手続きがとても複雑だ」と眉をひそめた。新大阪駅に案内ボランティア　臨時快速で機運醸成東海道・山陽新幹線の新大阪駅には、大阪府・市がボランティアの案内窓口を設置し、万博客の道案内などを行った。東京都渋谷区から訪れた杉浦貴史・梅子さん夫妻は、「70年万博に行ったことがある92歳の父親を連れてきたい」と、車いすでも行きやすいルートを問い合わせていた。 JR西日本は新大阪からは、シャトルバスと接続する桜島駅への臨時快速「エキスポライナー」を運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連映像を流しながら、15分ほどで運行した。山陽新幹線では人気漫画「ワンピース」とコラボした車両の運行も12日から始め、万博を契機とした観光輸送の強化へ向けた準備が進んでいた。会場行き地下鉄は増発、駅で入場制限も夢洲に直接乗り入れる唯一の鉄道である大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）中央線は、開会前の午前8時台には2分半間隔の臨時増発ダイヤを組んだ。大阪メトロ全体でピーク時に会場輸送の58.6%を担うとされる。会場へ向かう便では、開会式前後では大きな混乱はなかったが、昼ごろには御堂筋線と接続する本町駅や、JR大阪環状線と接続する弁天町駅で混雑が発生。弁天町駅では入場制限も行った。万博開幕に向けて開業した夢洲駅は、広い改札口に16台の改札機を１列に配置。交通系ICカードや磁気券だけでなく、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済、顔認証も導入し、各国の利用者の利便性を意識した。ただ、クレカのタッチがうまくいかず行列ができ、駅員に問い合わせる場面もあった。会場行きシャトルバス、ピーク後は空席目立つ南海難波駅直結のバスターミナルから万博会場に向かうシャトルバスは、12時過ぎまでのほぼ全便が満席で、外国人の姿も見られた。JR桜島駅から発着するシャトルバスは、午前8～10時発の便は完全予約制だったが、それ以外は予約なしでも空席が目立つ時間も。桜島駅のバスターミナルの係員は「帰りは相当混雑すると予想されるので早めに予約を」と呼びかけた。ただ、シャトルバスを利用した東京都新宿区の医師、長西美和さん（50）は「（人気歌手の）Adoのコンサートを見て帰るのでまだ予約していない」と語った。タクシー運転手「行列800人」　帰宅バス、予約で混乱 13日は日中に風雨が続いたことに加え、パビリオン予約ができないとして、午後の早い段階で帰宅する来場者が相次いだ。西ゲートのタクシー乗り場には「到着した午後4時ごろには800人は並んでいた」（タクシー運転手）。午後9時台、愛知県豊川市から母親と来た30歳代の女性は、新大阪行きのシャトルバスが「予約客で満席です」と利用を断られた。「何でも予約が必要で不便ですよね」とこぼした。予約不要でピストン輸送を実施しているJR桜島駅行きのシャトルバスの乗り場へ向かった。風雨で帰宅混乱、夢洲駅で入場制限相次ぐ東ゲートの夢洲駅でも、早く帰宅する客と午後からの入場客が重なったことに加え、運行本数をピーク時より減らしたことも影響し、午後12時ごろから午後3時台にかけて断続的に入場規制がかけられた。列車の大規模な遅延こそ起きなかったものの、帰宅客は季節外れの寒さの中で駅外での待機を強いられ、行列からの抜け出しを試みる人々も散見された。午後9時前後から退場客が増え始め、夢洲駅への入場規制を再び行った。警備員らが「走らないでください」「ゆっくり歩いてください」と声を張り上げ、警笛が響く場面もあった。駅の外には一時200メートル以上の行列ができ、入場規制が解消されたのは午後10時過ぎのことだった。予約中心・会場広さ、代替ルート選びづらく「並ばない万博」に向け、パビリオンや交通機関は予約利用が中心だ。ただ、13日は天候不順で早めの帰宅を選択した来場者も多かった。実際にAdoさんのライブは予定の終了時刻を過ぎた。予約不要な大量輸送手段は地下鉄と桜島駅へのシャトルバスで、それ以外の選択肢を選びづらい側面もある。運行ダイヤ自体は大きな破綻はきたさなかっただけに、来場者が柔軟に交通モードを選択できなかった点が浮き彫りになった。また、夢洲駅は東ゲートに、シャトルバスターミナルやタクシー乗り場は西ゲートにある。大人の足で徒歩15分はかかり、どちらかの利用が難しくなった場合、別のルートにすぐ切り替えるのは難しい。会場内では電気自動車（ＥＶ）バスが運行するが、存在を知らない来場者も多かった。万博にはピーク時には1日22万人以上が訪れるとされる。国際空港や新幹線駅では観光誘客のチャンスとみて受け入れ態勢の準備を進める。夏季の猛暑や台風の襲来も今後想定されるなか、会場客が「ラストワンマイル」で柔軟に利用できる運用が、万博を契機とした観光振興のカギを握る。（田村修吾、下田恵太）【関連記事】・大阪万博、開幕初日の一般来場者11万9000人・万博おばあちゃん、大阪に1年移住　「皆勤賞」へ予算70万円
クレディセゾン、三井ショッピングパークららぽーと安城のスタジアムコートの命名権を取得し「SAISONスタジアム」と命名[2025/04/14 12:26 日経速報ニュース 1361文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日クレディセゾン、ららぽーと安城のスタジアムコートの命名権を取得し「SAISONスタジアム」と命名株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員 COO ：水野克己、以下：当社）は、2025年4月18日（金）にグランドオープンする「三井ショッピングパークららぽーと安城」内に設置されるスタジアムコートのネーミングライツパートナーを三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）と契約し、スタジアムコートを「SAISONスタジアム」と命名いたしました。「SAISONスタジアム」では、スポーツやエンターテインメントの新たな体験を提供し、地域の活性化と交流を促進することで、地域社会の発展に貢献します。なお、当社がスタジアムコートの命名権を取得するのは今回が初めてとなります。 ※ロゴ・参考画像（１）は添付の関連資料を参照 ■背景当社は2000年より三井不動産と提携しており、全国の三井ショッピングパークで「三井ショッピングパークカード《セゾン》」を2009年より発行しています。これまで、カードを通じた送客や施設の売上向上に努めてまいりました。今回、スポーツやエンターテインメントを通じた地域振興をさらに推進するため、「SAISONスタジアム」命名権を取得するに至りました。 ■「SAISONスタジアム」について「SAISONスタジアム」は、面積730m2、収容人数1,000人以上を誇る大規模なスタジアムコートです。施設内には、400インチの大型メインビジョンと360度のリボンビジョンを配し、最新の音響・照明システムを組み合わせることで、プロスポーツの試合さながらの臨場感を提供します。音楽ライブやスポーツイベント、ダンスパフォーマンスなど多彩なエンターテインメントを楽しめるほか、地域の活動発表や交流の場としても利用可能です。イベント非開催時には、テラス席やベンチ席を備えた休憩スペースとして機能し、充電可能座席を含む約440席を提供します。飲食店舗のテイクアウトや買い物の合間に一息つくためのスペースとしてもご利用いただけます。開業以降、スポーツイベントや子ども向け体験など、幅広い世代に楽しんでいただけるイベントコンテンツが多数開催される予定です。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照当社は今後も、「SAISONスタジアム」を通じて、地域の文化・スポーツの拠点としての役割を果たし、地域社会の活性化に貢献していきます。また、三井不動産との連携を通じて、お客様に新たな価値を提供し続け、地域の発展とともに歩んでまいります。リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/01_202504141224.jpg 参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/02_202504141224.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/03_202504141224.jpg
三井住友カードと三井住友海上プライマリー生命、「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに資産形成型保険2商品を追加[2025/04/14 11:12 日経速報ニュース 1266文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日三井住友カード「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに三井住友海上プライマリー生命の資産形成型保険２商品を追加～業界初、資産形成型保険に対するポイントサービスを開始～三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員 CEO：大西幸彦、以下：「三井住友カード」）と、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藏田順、以下：「プライマリー生命」）は、資産形成型保険（(1)変額保険（有期型）「みらいふくらむ」、(2)生存保障重視型平準払個人年金保険（利率変動型）「積立年金保険」）を「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに追加し、2025年4月14日より販売を開始します。人生100年時代において、「長期・積立・分散」投資による資産形成への社会的関心が高まっています。また、NISA・iDeCoなど資産形成型の金融制度が普及し、「貯蓄から投資」への流れが加速しています。こうした中、分散投資で長期にわたり資産形成を行いながら、生命保険ならではの機能による万一の場合の保障の準備や、ドルコスト平均法(＊1)により株式や債券等または為替の変動リスクを低減できる資産形成型保険商品を発売します。本商品の発売により、「Vポイントが貯まる保険」では、資産形成に関心のあるお客さまにご満足いただける貯蓄性商品の提供が可能となり、保障性と貯蓄性の両方からお客さまの多様なニーズにお応えできます。さらに、資産形成型の保険商品に対するポイント還元は、業界初(＊2)の取り組みです。月払保険料のお支払いで、通常のポイントに加えて1％相当のポイントも上乗せされ、合計で保険料の最大2%(＊3)のVポイントが貯まるため、資産形成を効率よく行えます。 *1 「ドルコスト平均法」とは、価格が変動する商品を定期的に一定額購入して、平均購入単価を平準化することを期待する投資手法です。 *2 プライマリー生命の保険では、保険のお申し込みをWEBで完結することによる募集経費の削減効果をVポイントとしてお客さまに還元します。ポイントが還元される市場リスクを有する生命保険商品（特定保険契約）の発売は業界初となります。（2025年4月時点、プライマリー生命調べ） *3 通常のポイント還元率はカードによって異なります。Vポイント2％還元となるのは、三井住友カードプラチナプリファード、Olive フレキシブルペイプラチナプリファード等、通常のカード利用で貯まるVポイントが1％還元のカードで決済した場合に限ります。通常のカード利用で貯まるVポイントが0.5％還元のカードで決済した場合は、1.5％還元となります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689689/01_202504141111.pdf
京王や西武、乗車ポイントためやすく　定期外客も照準[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1376文字画像有 ]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は4月、1回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は4月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の5%分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に5回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が9～16回で4%、17～24回で8%と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律5%に改めた。京王トレインポイントは住信SBIネット銀行と始めた「京王NEOBANK（ネオバンク）」で1ポイント1円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは1.1円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ICカード「PASMO（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を1回5ポイント付与する。従来は月3回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も1日5ポイント付与しているが、4月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は2023年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「TOKYU POINT」「TOQ COIN」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。5月29日、東武カードを刷新。モバイルPASMOでの定期券購入による「TOBU POINT」のポイント還元率は最大1.5％から同6％、オートチャージの還元率も0.5％から1.5％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の23年度の定期旅客収入はコロナ前の18年度に比べて2割減少する一方、定期外収入は同0.4％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の2月の調査では、テレワークを実施する企業は48％。実施回数は週3日以上が36％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【関連記事】・AIで駅や踏切の安全対策　首都圏鉄道各社、人員減に備え・落とし物、DXで簡単管理　鉄道会社や商業施設に広がる・東武鉄道、東京・隅田公園を指定管理　和風カフェ新設
新社会人のクレジットカード選び　ポイント経済圏を吟味－3Graphics[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1257文字画像有 ]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な1枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「1枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は0.5～1%が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約18万円を全てクレカで支払うと仮定すると、1%還元で年に約2万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率1%」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（EC）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。コード決済との違いは？コード決済はクレカのタッチ決済と似ているが、スマートフォンの電源が切れてしまうと使えないのが最大の弱点だ。一方、コード決済はクレカと比べ、自治体などが高還元や割引といった独自のキャンペーンを展開しやすい。買い物をする場所や店舗によって還元率が高い決済手段を選ぶような使い分けをすると、ポイントを多く獲得しやすくなる。複数枚必要？メインで利用するクレカに慣れたら、サブで使うカードを作るのも一案だ。何かしらの理由でメインのカードが使えなくなった時の代替にもなる。ただ枚数ばかり増えてしまうと浪費や不正利用に鈍感になりかねない。自分で管理できる範囲にとどめたい。サブのカードはメインと違う還元ポイントにするなど、異なる要素を選ぶと使い分けもしやすい。滞納すると？社会人になって作ったクレカの限度額が学生時代と比べて大幅に増えても、収入を上回る額を使うのは避けたい。支払期限に間に合わず滞納が続くと、信用情報機関に滞納した情報が記録されてしまう。「ブラックリスト」に載ると、新たなクレカを発行してもらえなくなるほか、住居の賃貸契約などにも影響を及ぼす可能性がある。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎、デザイン制作協力　タイドデザイン）【関連記事】・PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要・丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大
盛岡のデジタル通貨、機能拡充で利用者・加盟店２割増へ[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1136文字画像有 ]
盛岡市のデジタル地域通貨「MORIO Pay（モリオペイ）」が2025年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Value City（盛岡市）が21年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが14年に設立した。３月25日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる26店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のATMでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニATMでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（25年２月末現在）は1022店だが、チャージ加盟店は85店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは①スタンプラリー機能②会員証機能③ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは24年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約6000人だった登録ユーザーは４万1000人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を1200店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（CF）などの手法を研究している。【関連記事】・盛岡市とセブンが地方創生で協定　環境保全や経済活性化・盛岡デジタル地域通貨「ポテンシャルある」　中間報告会・福島「会津コイン」利用状況データ公開　域内連携も模索
ショッピファイ、ECインフラで開く次の成長[2025/04/14 02:00 日経速報ニュース 5436文字画像有 ]
電子商取引（EC）サイト構築支援を手掛けるカナダのショッピファイが成長期に入った。直近は提携や買収を弾みに米国でのシェアや収益を拡大。物流部門売却後は、ECインフラの強化に再びかじを切った。投資案件などを分析すると、没入型買い物体験の提供や顧客データの収益化といったショッピファイの次の一手が見えてきた。電子商取引（EC）サイト構築支援のカナダのショッピファイは成長モードに戻った。 2023年に物流部門を売却して中核のECインフラの強化に再び乗り出して以来、的を絞った提携や買収、製品開発で成長を加速している。米EC市場でのシェアは10%から12%に伸び、24年度の売上高は前年度比26%増えた。今度は新たな挑戦に向けて布石を打っている。没入型買い物体験の提供からエンタープライズ（大企業）顧客のサポート、広告を通じたデータの収益化まで、世界の商取引でさらに広範な役割を果たそうと土台を固めている。 CBインサイツの投資、買収、連携、決算説明会などのデータを活用し、ショッピファイの次の動きが分かる3つの重要分野を特定した。・没入型の統一された買い物体験を提供：ショッピファイはゲーム、決済のほか、人工知能（AI）などが消費者の代わりに意思決定する「エージェンティック・コマース」企業との関係構築により、いつでも利用できるクロスプラットフォームショッピングを実現しようとしている。エコシステム（生態系）の中核に据えるのは自社プラットフォームだ。・大企業向けの定番ECプラットフォームに：システムインテグレーターとの提携、「コマースコンポーネント」など必要に応じて自由に組み合わせられるツール、「ショップペイ」などの別売りツールにより、自社を米セールスフォースや米アドビに代わるモジュール式プラットフォームと位置付けている。・顧客データを新たな広告収入源に：「ショッピファイ・オーディエンス」のような自社ツールと顧客データプラットフォーム（CDP）やキャンペーンプラットフォームとの連携により、小売り発の新たな広告サービス「リテールメディア・ネットワーク」の土台を築き、加盟店と買い物客のデータを収益化する新たな方法を生み出そうとしている。下の図では、ショッピファイがこの3つの戦略で既に活発に動いている分野と、次に踏み出すとみられる分野（将来の提携相手や買収企業の予想も含む）を示した。こうした優先分野は、同社が買い物体験をどう再構築し、広告、法人向けソフトウエア、ECインフラで既存勢に挑もうとしているかを表している。以下ではそれぞれの予想について詳しく説明する。 1．没入型の統一された買い物体験を提供ショッピファイの米EC市場でのシェア拡大は、より多くのコンテクスト（文脈や背景）にコマース機能を組み込む周到な戦略を反映している。ゲーム配信プラットフォームの米ロブロックスやAI検索の米パープレキシティのようなプラットフォームとの連携は、ショッピファイのインフラが従来だけでなく新たな環境でも中核に位置するいつでもどのチャネルでも可能な買い物のビジョンを示している。いつでもどのプラットフォームでもショッピング可能にショッピファイは24年後半、パープレキシティの新たなAI買い物支援機能「バイ・ウィズ・プロ」と連携し、エージェンティック・コマースの世界に踏み出した。これにより、消費者はパープレキシティのインターフェースで商品を閲覧し、ショップペイで直接精算できるようになった。同時期にはロブロックスのEC初の連携パートナーにもなり、「ショッピファイ・チェックアウト」が組み込まれたゲーム内店舗で、加盟店に1日8000万人以上に上るロブロックス利用者へのアクセスを提供している。ショッピファイはこの目的に向け、自社製品の機能を拡充している。例えば、24年にはPOS（販売時点情報管理）アプリに「タップ・トゥ・ペイ」を導入し、オフライン決済機能を採り入れてオンラインとリアルの体験の結びつきを強化した。さらに、ロイヤルティープログラムを手掛ける米ギャッツビー（Gatsby）と連携し、加盟店がオンラインとリアルの両方で顧客エンゲージメントを築けるようにした。一方、その場でのカード処理を可能にするインドのキャッシュフリー・ペイメント（Cashfree Payments）との提携は、地域のPOSプロバイダーを通じて各国の経済圏に参入する広範な取り組みの一環だ。企業の勢いを測るCBインサイツのモザイクスコアに基づき、ショッピファイが事業を拡大する可能性がある主な市場（欧州とアジア太平洋）のアーリーステージ（初期）とミッドステージ（中期）のPOS企業を選別した。さらに、小売業者向けサービスを提供する企業に対象を絞ったところ、ショッピファイの潜在的な提携パートナーとして次の3社が浮上した。・フラットペイ（Flatpay、デンマーク、モザイクスコア783点）：中小企業向けに簡素化した決済処理システムを提供・英Teya（758点)：欧州の中小企業向けに決済処理と金融サービスを提供・dtcペイ（dtcpay、シンガポール、735点）：法定通貨やステーブルコインに交換可能な多通貨スワップなどのサービスを手掛けるデジタル決済プラットフォーム 2．大企業の定番ECプラットフォームにショッピファイは従来の中小企業の顧客基盤にとどまらず、セールスフォースの「コマースクラウド」やアドビの「コマース」など大企業向けECプラットフォームと直接競合するための土台づくりを進めている。自社を「大規模で業務が複雑な加盟店のニーズを満たせる柔軟なモジュール式インフラレイヤー」と位置付けている。移行支援サービスとの提携で大きな壁をクリア大手の小売業者やブランドがショッピファイのプラットフォームに移行する際の最大の壁の1つは、レガシープラットフォームからの移行の複雑さだ。ショッピファイはこの問題に対処するため、22年からシステムインテグレーター網を徐々に拡大し、デロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMGとの提携により新規顧客の導入と活用を支援している。 24年4月には、エンドツーエンドのデジタルコマースサービスを提供するため、米グーグル・クラウド及びIT（情報技術）コンサルティングの米コグニザントと組み、戦略をさらに強化した。こうした提携はITシステムを購入しようとする大手企業の間でショッピファイの導入が増えており、同社の大企業向け市場参入の動きも進化していることを示している。ショッピファイはアプリストアにもシステム移行や導入支援パートナーを加えている。24年8月にはデジタルコマース設計のピボツリー（Pivotree、カナダ）を加え、25年1月には企業の移行ニーズに対応するため米Anattaとの関係を拡大した。大企業向けに精算と決済も効率化決済ワークフローの効率化はショッピファイの大企業向けシステムでも主なセールスポイントだ。必要に応じてツールを選べる別売りのショップペイは、「コーチ」などの大手ブランドに採用されている。ショッピファイは決済全般をサポートするため重要な提携を重ねている。・23年6月にはオランダの決済大手アディエンと提携し、グローバルに事業を展開する大手加盟店向けに処理を効率化した。・24年9月には米決済大手ペイパルとの連携を拡充してペイパルはショッピファイのカードプロセッサーになり、注文管理や報告、ECサイトの売り上げを取り消す「チャージバック」を効率化した。ショッピファイはアプリストアで暗号資産（仮想通貨）決済にも対応している。24年にはHelio（スイス、現在は米MoonPay傘下）のソラナペイが対応可能なトークン（電子証票）を拡大したほか、ロイヤルティープログラム、ステーブルコインの交換機能を追加し、ショッピファイの最先端の決済サービスの選択肢を拡大した。さらに、大企業の加盟店のニーズに応えて他のポイントシステムも提供している。24年10月にはAI検索のコベオ（Coveo、カナダ）と提携し、知名度の高い小売業者にAIによる商品の発見、パーソナライズされたお薦めなどのツールを提供した。税務テック大手の米バーテックス（Vertex）や米アバララ（Avalara）との連携で大企業向けサービスをさらに拡充し、越境取引に伴う複雑なコンプライアンス（法令順守）も支援している。ショッピファイは大企業の開拓に取り組んでいるため、税務コンプライアンスのソフトウエア企業と提携する可能性がある。そこで、CBインサイツのツール（特定のテクノロジーの分野をリードする未上場企業を見つけ、ランク付けする「ESP」）に基づき、ショッピファイと有益な関係を築く可能性が高い勢いのある企業を特定した。・米ソボス（Sovos）：各国の税務コンプライアンスと規制当局への報告を支援するソフトを提供・米Exactera：移転価格の算定、法人所得税、研究開発の税額控除に対応したAI税務コンプライアンスシステムを提供・米ネオタックス（Neo.Tax）：新興企業や中小企業向けにAIを活用した税務自動化ソフトを開発ショッピファイのこうした動きは、必要な技術を自由に組み合わせられる大企業向け技術スタックへの移行を示している。迅速な導入、柔軟なツールの提供、グローバル事業に対応したサービスの提供により、既存ベンダーに対抗する構えだ。 3.　加盟店網とファーストパーティデータを活用し、加盟店向け広告を強化ショッピファイはこれまでも加盟店にパーソナライゼーションと顧客獲得ツールを提供してきた。だが最近の製品アップグレードと技術提携からは、膨大な加盟店網と豊富なファーストパーティデータを武器に本格的な広告ビジネスに発展させようとするさらに大きな野心がうかがえる。同社の活動は独自のリテールメディア・ネットワークの構築を進めていることを示唆している。これにより同社は加盟店や外部ブランドに広告スペースを販売できるようになり、米アマゾン・ドット・コムや米グーグル、米ウォルマートなどの広告大手と競合する。ショッピファイはまず、2つの広告関連製品のアクセスを拡大した。・24年6月に提供開始した顧客獲得ツール「ショッピファイ・オーディエンス」最新版（バージョン2.4）では、加盟店がさらに的を絞った顧客グループを対象にし、ネットワークやプラットフォームを横断して広告の成果を最大化できるよう支援している。顧客獲得コスト（CAC）が最大50%減った加盟店もある。・24年12月には、米国とカナダの全ての加盟店が広告ツール「ショップ・キャンペーン」を使えるようにした。これまでは上位サービス「ショッピファイ・プラス」の加盟店に限られていた。もっとも、ショッピファイの経営陣は自社製品以外にも広告の可能性を見いだしている。ショッピファイは顧客データを集約して有効化するため、行動や取引に関する知見を集める外部プラットフォームと提携している。・24年10月には、ショッピファイのアプリストアで米ブルーシートのツールが使えるようになった。このツールには顧客データプラットフォーム、お薦めの自動判断、クロスチャネルの販促プラットフォームなどが含まれている。・同じ24年10月には、カナダのトレリスがショッピファイと連携すると発表した。これにより、買い物客データをアマゾン・マーケティング・クラウドに連携し、様々なプラットフォームの買い物客の知見に基づいてさらに効果的に的を絞ったメッセージを送れるようになった。ショッピファイは今後、CDPやデータクリーンルームを独自に提供し、データオーケストレーション（収集・整理・調整）機能を強化する可能性がある。そこで、買収確率とモザイクスコア（600点以上）に基づき、CDP市場でショッピファイが買収しそうな企業を予測した。・オプティムーブ（Optimove、イスラエル）：AIを活用し、BtoC（消費者向け）企業を対象にパーソナライズされたマルチチャネルキャンペーンを調整・米サイモン（Simon）：小売り、旅行、サブスクリプション（定額課金）企業向けのパーソナライゼーションとカスタマージャーニーの調整・米ハイタッチ（Hightouch）：データのアクティベーション（有効化）とリバースETL（抽出・変換・ロード）サービスに特化した必要なツールを自由に組み合わせられる顧客データプラットフォームショッピファイは加盟店向けに新たな需要チャネルも築こうとしている。24年には、ECサイト構築支援の仏ミラクル（Mirakl）と提携して外部マーケットプレイスを構築可能にしたほか、米小売り大手ターゲットと組んで加盟店の商品をターゲットのオンラインショップで取り扱えるようにした。こうした動きはショッピファイが加盟店ツールの構築にとどまらず、既存の広告プラットフォームの牙城に挑み、ブランドが買い物客とつながる手段を再定義する可能性がある垂直統合型のコマースとメディアのスタックを築こうとしていることを示している。
25年04月17日

SNS詐欺対策、通信事業者に履歴保存義務　政府改定案[2025/04/17 05:00 日経速報ニュース 1200文字画像有 ]
政府は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」によるSNS詐欺の対策として、通信事業者に通信履歴の保存を義務づけることを検討する。捜査機関が犯行グループを特定しやすくするため、通信や金融のガイドライン改定と法整備を進める。捜査機関は詐欺の被疑者を特定するために通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の提供を求めることができる。だが企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあるため、履歴をたどれないケースも多い。一定期間の履歴の保存を義務付けることで捜査の実効性を高める狙いがある。警察関係者は「捜査段階で履歴が残ってない場合などは犯行経緯の把握に限界があった」と話す。政府は来週にも閣僚会議を開いて「国民を詐欺から守るための総合対策」を改定する。通信事業者向けのガイドラインを改定し、運用状況を見ながら法整備も視野に入れる。違反した事業者にペナルティーを科すことも検討する。金融機関や暗号資産（仮想通貨）の交換業者と捜査機関の間で取引や口座情報を共有するための方策も盛り込む。不正な取引情報を把握して早期に口座を凍結するといった仕組みを設ける。トクリュウは複数の金融機関の口座を持ち、だまし取った資金を次々と移し替えたり仮想通貨に替えたりして保管する。迅速な情報共有によってマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、被害金の差し押さえにつなげる。金融機関や警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査方法の導入も検討する。通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」に対応するための法整備も進める。指示役と実行役とのやりとりに悪用されるケースが多いが、現行法では容疑者のアプリの認証に必要な情報が判明した場合でも、警察が容疑者のふりをしてログインする捜査は違法となる可能性が高い。改定案は「通信内容や登録者情報を迅速に把握することが重要で、技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起する。不正アクセス禁止法の例外として特定の犯罪捜査に限定しサーバーへの侵入を認めるような手法なども想定する。事業者による詐欺被害を誘引するSNS上のメッセージや電子メールの送信防止や遮断といった取り組みの推進も盛り込む。政府がトクリュウ対策に本腰を入れる背景にはSNSを使った詐欺被害の拡大への危機感がある。 24年6月に詐欺総合対策を策定したものの、24年は詐欺や窃盗などの被害額が4000億円を超え1988年以降で過去最悪を更新した。SNS型投資詐欺や恋愛感情につけ込むロマンス詐欺、特殊詐欺の24年の被害総額は約1990億円と前年比2倍超となり、抜本的な対策が急務となっている。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）が3月、政府に提言を出して新たな対応を求めていた。【関連記事】・SNS詐欺悪用の仮想通貨口座「早期凍結を」　自民提言へ・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・SNS詐欺から若者守れ　金融庁が頼った「うんこクイズ」
3月の米小売売上高1.4％増　関税前の駆け込み消費で伸び[2025/04/17 00:22 日経速報ニュース 800文字画像有 ]
【ニューヨーク＝朝田賢治】米商務省が16日発表した3月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比1.4%増の7348億7000万ドル（約105兆円）だった。2カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策でインフレ懸念が強まるなか、本格導入の前に駆け込み消費が拡大し、底堅い結果となった。米ダウ・ジョーンズがまとめたアナリストの事前予想（1.2％増）を上回った。市場予想を上回るのは4カ月ぶり。業種別では、自動車・部品が前月比5.3％と大幅に増加した。メキシコやカナダに対して高関税が課されるとの懸念から、値上がり前に消費者が購入を急いだことが影響したとみられる。ホームセンター（3.3％増）、スポーツ・趣味用品（2.4％増）、家電製品（0.8％増）など、対中追加関税の導入で値上がりが予想される商品を扱う業種も大きく伸びた。石油価格の下落で、ガソリンスタンドは2.5％減と大幅に減少した。特需的な消費拡大は長続きしないとの見方がもっぱらだ。ミシガン大学が11日発表した4月の消費者態度指数（速報値）は50.8と前月から6.2ポイント悪化し、2022年6月以来2年10カ月ぶりの低水準となった。米ネーション・ワイドのオレン・クラチキン氏は「関税による駆け込み消費で今後1～2カ月は強い数値が出ると思うが、先食いはいずれ終わりを告げる。政策の不透明性が続く中で下半期の小売りは低迷する」と予想した。米消費者の懐事情は厳しさを増している。クレジットカードなどの支払いデータを分析する米銀バンク・オブ・アメリカによると、「3月は不要不急の裁量的支出は減少し、保険、家賃、光熱費などの必需品支出がインフレ主導で増加した」と述べた。自動車を除いた全体の売上高は前月比0.5％増となり、同指標も市場予想の0.3％を上回った。同時に発表した2月分の改定値は0.2％増で、速報値から変化はなかった。
三井住友ＦＧ、マネフォと新会社設立　銀行機能を外部提供[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ 523文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はＢａａＳ領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて４０万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は協業を深める。
「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリ、経済圏の軸に[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 15ページ 1211文字 PDF有書誌情報]
楽天グループは６月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第１弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Ｇのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの２０２４年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は６％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Ｇは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（ＥＣ）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のＱＲコード決済回数は２４年に１１５億回と、１８年の約２３０倍に増えた。経済産業省によるとＱＲコードによる決済額は２４年に１３兆５０００億円。２３年比の伸び率は２４％増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Ｇの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、１日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のＰａｙＰａｙが決済額と回数の両方でシェアが７割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Ｇの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（ＡＩ）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。
＜数表＞採用計画２２７０社本社調査、生活・サービス[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 31ページ 11200文字 PDF有書誌情報]
会社名　総合計　大卒計　初任給生活・サービスタカミヤ□　　約３５　（　２８　）　約３０　（　２７　）　■固２７００００日本カーソリューションズ　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　■２６００００三菱ＵＦＪニコス　　未　（　８３　）　未　（　８３　）　■２５５０００オリエントコーポレーション　　８０　（　６８　）　約８０　（　６８　）　２５００００ジャックス〓□ＴＳ※２０　　８５　（　８０　）　８５　（　８０　）　◇２５００００ジェーシービー〓※２１　　未　（　１８６　）　未　（　１８６　）　２５５０００アプラス□　　６０　（　４５　）　６０　（　４５　）　■２５００００三井住友カード　　未　（　―　）　未　（　１５０　）　２５５０００アコム□ＴＳ　　８５　（　８８　）　８５　（　８８　）　■２７００００ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス□　　５０　（　６０　）　５０　（　６０　）　■２７００００ＳＢＩホールディングス　　１００　（　５５　）　１００　（　５５　）　■３４００００トヨタファイナンシャルサービスグループ　　約５０　（　７３　）　約５０　（　７３　）　■２５７２００ウェルネット　　未　（　５　）　未　（　３　）　■◇固２５７０００ジェイリース□　　２０　（　１６　）　１７　（　１１　）　■固２６１０００新生フィナンシャル□　　３５　（　２９　）　３５　（　２９　）　２６００００セコムグループ　　１２００　（　９８６　）　７００　（　５５６　）　２８０５３０ＡＬＳＯＫグループ□　　１１００　（　１０００　）　約９００　（　８００　）　２６３８００ＣＳＰ　　１３０　（　１００　）　７０　（　６５　）　２３１０００学究社　　約１００　（　７４　）　約１００　（　７４　）　２５１０００リクルート　　未　（　１８１　）　―　（　―　）　固３２６５５１パラマウントベッ　　約７０　（　４２　）　約７０　（　４２　）　■２４９０００ドグループ□Ｋ日本管財ホールディングス　　６２　（　２９　）　４６　（　２１　）　■２４００００ベルシステム２４　　２０　（　２８　）　約２０　（　２８　）　２３００００グループ□Ｋ西尾レントオール　　１００　（　１０４　）　７５　（　７９　）　固２３６８００東洋テック□　　５０　（　４７　）　４５　（　４１　）　■２１４７２０グリーンモンスター　　３　（　２　）　３　（　２　）　■固２６５０００ＫｅｅＰｅｒ技研　　１５０　（　９７　）　約８０　（　５６　）　■２４６８００ジャパンマテリアル　　未　（　２７　）　未　（　１１　）　◇２２９０００いであ□　　６５　（　４３　）　６５　（　４２　）　■２５３０００メイテックグループ□　　８５０　（　６８７　）　８５０　（　６８７　）　◇２２７２００ダスキン　　５５　（　４５　）　５５　（　４５　）　■◇２３８６００白洋舎□　　約７０　（　２９　）　約３０　（　１８　）　■２５５０００フィットイージー　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２２５６００トーカイ□　　６１　（　４８　）　５０　（　４３　）　◇２６００００ＡＶｉＣ　　２０　（　９　）　２０　（　９　）　固３０００００フォーラムエンジニアリング　　約６５　（　５０　）　約６５　（　５０　）　２２５０００ＣＳ－Ｃ　　５　（　５　）　５　（　５　）　固２６００００ビジネスコーチ　　２　（　０　）　２　（　０　）　― ウィルグループ□　　６２０　（　７４１　）　６００　（　６９９　）　■固２５００００シグマクシス　　約８０　（　８１　）　約８０　（　８１　）　年固６５０万オープングループ　　３　（　３　）　３　（　３　）　■◇固３５００００大栄環境グループ□　　２８　（　２５　）　１６　（　１４　）　■◇２３０８００サニーサイドアップグループ　　３５　（　３１　）　未　（　３１　）　年固３６０万ユニバーサル園芸社　　約７０　（　６６　）　未　（　５９　）　■固２５００００ＣＡＩＣＡテクノロジーズ□　　約１５　（　１２　）　約１５　（　９　）　２０７０００イーサポートリンク　　―　（　１　）　若　（　１　）　■◇２３２０００ＡＨＣグループ□　　約３０　（　１７　）　約３０　（　１２　）　■２３８０００ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　　若　（　―　）　若　（　２　）　■年固３６０万共立メンテナンス※２２　　約３５０　（　３０９　）　約１７０　（　１４４　）　２４３０００ジオコード　　未　（　０　）　未　（　０　）　― コーユーレンティア　　―　（　１７　）　約１５　（　１５　）　◇固２３９５００スタジオアリス　　未　（　４３　）　約５０　（　３４　）　２１７０００アスカネット□　　未　（　１６　）　約２０　（　１　）　２０５０００シミックグループ□※２３　　未　（　２７９　）　約１８０　（　２３６　）　２７００００ＮＪＳ□Ｋ　　３０　（　２７　）　３０　（　２７　）　■固２８５０００日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス　　―　（　６９　）　８０　（　６９　）　固４０２７５０東北新社□※２４　　未　（　４３　）　未　（　４１　）　２２５０００ぐるなび　　０　（　１２　）　０　（　１２　）　◇２２００００ストライク　　４０　（　３４　）　４０　（　３４　）　固３５００００キムラユニティー□　　約５０　（　３６　）　約３０　（　２３　）　２３５０００シダックスグループ　　５３０　（　１７４　）　２６５　（　８７　）　■固２５００００地域新聞社　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２１３７３０成学社□　　５０　（　４９　）　５０　（　４７　）　■固２４０５００ｎｍｓホールディングス□　　１０５　（　１１５　）　１００　（　６２　）　１８２０００アルトナー□※２５　　１８１　（　１５５　）　１８１　（　１５５　）　◇２３９０００ニチイグループ　　６５８　（　３６９　）　―　（　１９５　）　■２５００００アドバンテッジリスクマネジメント　　３０　（　１６　）　３０　（　１６　）　２５００００ビケンテクノ□　　１５　（　４　）　１５　（　４　）　■２３００００三機サービス　　―　（　３３　）　約３０　（　２９　）　２２８１００スポーツフィールド　　５０　（　４２　）　約５０　（　４２　）　固２５００００ルネサンス□　　約６０　（　８９　）　約６０　（　７５　）　２６１０００インソースグループ□※２６　　約４０　（　４６　）　約４０　（　４０　）　■２７００００栄　光　　約４０　（　３３　）　約４０　（　３３　）　■２３６５００リンクアンドモチベーション　　７０　（　５４　）　７０　（　５４　）　■固３３５０００ＷＤＢ　　３６　（　９　）　３６　（　９　）　■◇２５４０３０アウトソーシンググループ　　２７７８　（　２６３２　）　２３２０　（　１６８８　）　２１５０００ＣＲＧグループ　　約６０　（　１１　）　約５０　（　１０　）　■固２３５７３０第一興商　　１００　（　６０　）　約８０　（　５２　）　■２１２４７４共和コーポレーション□　　約１０　（　１１　）　約１０　（　８　）　２１５０００ディーエムソリューションズ□　　未　（　６　）　約１０　（　６　）　固２４００００メディアファイブ　　２０　（　１６　）　２０　（　１５　）　２２００００ファンコミュニケーションズ□　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　固３１２５００プラップジャパン　　約２０　（　１６　）　約２０　（　１６　）　年固４０４万ディーエムエス　　５　（　７　）　５　（　７　）　■２０５０００オールアバウト　　未　（　１１　）　未　（　１１　）　年固３７０万エル・ティー・エス※２７　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　◇固３３３８９９アクセスグループ　　２０　（　１１　）　約２０　（　１１　）　年固３２４万ヒビノ　　若　（　―　）　若　（　―　）　■２３３２６０カーブスグループ　　１７　（　１７　）　１７　（　１７　）　■２６１０５８コベルコ科研□Ｋ　　２３　（　２２　）　１５　（　１１　）　■◇２５３０００情報企画　　―　（　１２　）　約２０　（　１２　）　■２８００００メイホーホールディングス　　未　（　０　）　未　（　０　）　◇２０５０００新日本科学□　　約１２０　（　１１４　）　約９０　（　８８　）　固２８０２００昴　　１２　（　４　）　１２　（　４　）　■２４００００神戸天然物化学　　１７　（　２４　）　１０　（　２１　）　２２５０００日本ゼネラルフードグループ□　　１８０　（　１２９　）　約１６０　（　１２５　）　■固２３０３００エームサービス／メフォス□※２８　　約１１３５　（　１００１　）　約１１２５　（　９７５　）　■２４００００一寸房□　　１５　（　８　）　１２　（　５　）　固２１４５９０イー・ガーディアン　　２０　（　２６　）　約２０　（　２６　）　■２３１４００ホープ□　　約１０　（　５　）　約１０　（　５　）　固２４００００プロジェクトホールディングス　　２０　（　２１　）　２０　（　２１　）　固２７５０００ラクーンホールディングス　　１１　（　１６　）　１０　（　１３　）　■固２６７０００クオルテック□　　５　（　１　）　５　（　１　）　■２２００００ジンジブ　　３０　（　４２　）　１５　（　１９　）　■固２５００００ディップ　　４２０　（　３０１　）　４２０　（　２９８　）　◇固２９６０２７アイ・アールジャパン　　約１０　（　６　）　約１０　（　６　）　■固４０００００学　情　　２５　（　２６　）　２５　（　２６　）　◇固２４３３００テクノプロ・グループ□※２　　約１２００　（　１２６２　）　約１２００　（　１２６２　）　２３００００アルプス技研グループ□　　７００　（　５８０　）　７００　（　５８０　）　２４００００コプロ・ホールディングス※２９　　―　（　１８０　）　約２６０　（　１６０　）　２７９７００オープンアップグループ　　約８２０　（　７２７　）　約６００　（　５３９　）　― セントラルスポーツ□Ｓ　　約８０　（　３５　）　未　（　２４　）　■２３３５００市　進　　５　（　３　）　５　（　３　）　固２６５０００ソーバル□　　５０　（　４６　）　５０　（　４６　）　２２５０００ＵＴグループ□　　約５１０　（　４３２　）　約５００　（　４２６　）　２４００００東　祥　　４０　（　３１　）　約３０　（　１１　）　固２２５０００ＣＤＧ　　１０　（　９　）　１０　（　９　）　■２０５０００アーク□　　１５　（　７　）　１５　（　３　）　２２３０００ＪＴＰ　　２５　（　１８　）　１４　（　８　）　固２２９２００ＮｅｘＴｏｎｅ　　５　（　２　）　５　（　２　）　固２３５３３３メディカルシステムネットワークグループ□※３０　　約２００　（　１４７　）　約２００　（　１２５　）　■◇２６１０００総合メディカルグループ□※３１　　約３００　（　２３７　）　約３００　（　２１４　）　２５５０００ティア□　　２０　（　１８　）　２０　（　１５　）　固２３３５００公益社□Ｓ　　５　（　７　）　５　（　５　）　■◇２１６４００山田コンサルティンググループ　　約３０　（　３０　）　約３０　（　２９　）　年固４３０万識　学　　―　（　―　）　５　（　５　）　年固３６９．６万ギックス　　―　（　３　）　若　（　３　）　年固４２０万セイファート　　５　（　６　）　５　（　６　）　固２５１９００船　場□　　約２５　（　１９　）　約２５　（　１９　）　１９５０００明光ネットワークジャパン　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　― キャリアインデックス　　７　（　２　）　７　（　２　）　年３７７万ファルコホールディングスグループ□　　約４５　（　２８　）　約４５　（　２１　）　◇２２１４００デジタリフト　　２　（　０　）　２　（　０　）　― 成友興業□　　２２　（　２２　）　２０　（　１５　）　２７００００グローカルマーケティング□　　２　（　―　）　２　（　０　）　◇固２６００００秀英予備校　　約３０　（　２２　）　約３０　（　２２　）　固２４００００毎日コムネット　　１５　（　１０　）　１５　（　１０　）　２３１０００ラウンドワンジャパン□ＴＳ※３２　　６２　（　６２　）　６２　（　５６　）　■３３５５００ＩＢＪ□　　３４　（　２２　）　３４　（　１９　）　固２５５１９０ユニマットライフ　　―　（　１６　）　５０　（　１６　）　◇固２２６０００ぴ　あ　　約１５　（　１４　）　約１５　（　１４　）　◇２３４０００ＪＰホールディングスグループ□　　約３４０　（　３２７　）　約３４０　（　３２７　）　■２０６０００チャーム・ケア・コーポレーション　　１００　（　６５　）　８２　（　５０　）　■２６８５００プレステージ・インターナショナル　　約１４０　（　１１４　）　約６０　（　４９　）　■２３３０００マイスターエンジニアリング　　１００　（　８８　）　６０　（　５７　）　２１００００日本空調サービス※３３　　８１　（　６３　）　５８　（　５１　）　◇２６３５００セプテーニグループ※３４　　未　（　８１　）　未　（　８０　）　■◇固３６５０００フェイスグループ　　未　（　０　）　未　（　０　）　固２６６６６７ヒューマングループ　　１７０　（　２１２　）　―　（　１９５　）　固２５１０３４プロトコーポレーション　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　固２５９０００ドーン　　４　（　１　）　４　（　１　）　２４００００共同ピーアール　　約１５　（　８　）　約１５　（　８　）　■固２６３５４４メンバーズ□　　―　（　８９　）　２００　（　７４　）　２５５０００ＬＥＯＣ　　２２９２　（　１２８１　）　４３２　（　３４０　）　◇２５００００日清医療食品　　７２４　（　７２６　）　２５６　（　３１６　）　■固２５８７８０Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　　約４０　（　２７　）　約２０　（　１２　）　◇２５７０００ビーマップ　　３　（　６　）　３　（　６　）　◇２６００００パーソルグループ□※３５　　約２３００　（　２０５１　）　約２３００　（　２０５１　）　■２３２７００パソナグループ〓※３６　　２９５　（　２６０　）　２６０　（　２２７　）　■固２４５０００早稲田アカデミー　　６０　（　３１　）　約６０　（　３１　）　■２４９８００ＴＡＣ□Ｔ　　約１０　（　１３　）　約１０　（　１３　）　■２２１０００幼児活動研究会　　５０　（　４９　）　３０　（　３１　）　■２４３４２０ケネディクス　　若　（　３　）　若　（　３　）　３０００００ジェイエイシーリクルートメント　　約２００　（　１５１　）　約２００　（　１５１　）　年固４３０万フルキャストホールディングス□　　７０　（　７０　）　７０　（　６５　）　■２２００００ライクグループ〓※３７　　６４７　（　２６０　）　４１１　（　１４９　）　■固２７００００日本エス・エイチ・エル　　５　（　２　）　５　（　２　）　２５５０００テイクアンドギヴ・ニーズ　　約２１０　（　１９０　）　１０５　（　１０５　）　■固２５８１００クリエアナブキ　　５　（　４　）　５　（　４　）　２１００００ＣＳＳホールディングス　　約５０　（　２２　）　約３０　（　１７　）　２３６２００ユー・エス・エス□Ｓ　　約２０　（　１５　）　約２０　（　１２　）　２４１０００西菱電機□　　未　（　１８　）　３５　（　１７　）　２３００００ディー・エヌ・エー※３８　　７５　（　６０　）　―　（　―　）　年固５００万京　進　　２２　（　３９　）　２２　（　３９　）　■固２３７５００ビー・エム・エル□ＴＳ※３９　　８５　（　６１　）　８５　（　５３　）　２４００００メディア総研　　２　（　１　）　２　（　０　）　固２４００００ワールドホールディングス　　１５３４　（　１３５３　）　１１８３　（　９５６　）　固２２００００グンゼ□　　４８　（　３９　）　３９　（　３３　）　■◇２４００００オンワードグループ※４０　　未　（　４８　）　未　（　３９　）　■２４００００ワールドグループ　　４０４　（　２６０　）　―　（　―　）　２３５０００ロマン・吉忠グループ□　　約１０　（　１　）　約１０　（　０　）　■２２００００アツギ　　若　（　０　）　若　（　０　）　■２４０１００三陽商会　　３０　（　２９　）　約２０　（　１７　）　■◇２３５０００ルックホールディングス　　未　（　２２　）　未　（　２１　）　■◇２２４１６５ゴールドウイン□　　４５　（　４４　）　約４０　（　３１　）　■２６００００ヤマトインターナショナル　　８　（　９　）　８　（　９　）　◇２２３０００自重堂※４１　　２０　（　３　）　―　（　２　）　■２５６０００キング　　５　（　３　）　５　（　３　）　■２５００００新都ホールディングス　　０　（　０　）　０　（　０　）　― クラウディアホールディングス　　３３　（　５３　）　―　（　８　）　固２４４３８８オンリー□Ｓ　　―　（　６　）　約１０　（　６　）　２３００００ワコール※１０　　約３０　（　１２　）　約３０　（　１２　）　■２５９２００マツオカコーポレーション□　　５　（　６　）　５　（　４　）　■２２５０００スクロール　　若　（　１３　）　若　（　１２　）　２４００００タビオ　　未　（　２　）　―　（　２　）　■２１２１００資生堂□※４２　　約８０　（　８５　）　約６０　（　５８　）　■年４２３万ポーラ　　未　（　２９　）　未　（　２７　）　■固２６９５００シーボン□　　７０　（　４８　）　６０　（　３４　）　◇２１４９００ミルボン　　６２　（　４６　）　５５　（　４０　）　２４０６００クラシエ□Ｋ　　約９５　（　９８　）　約６０　（　５０　）　■◇２３２９７０新日本製薬　　１２　（　１０　）　１２　（　１０　）　２０４０００プレミアアンチエイジング　　―　（　３　）　若　（　３　）　■固２８７７１０北の達人コーポレーション　　―　（　―　）　３　（　１　）　固４２００００バンダイ／ＢＡＮＤＡＩ　ＳＰＩＲＩＴＳ□Ｋ　　約６５　（　４６　）　約６５　（　４６　）　■３０５０００任天堂　　未　（　１１３　）　未　（　１０８　）　２５６０００ピジョン　　―　（　―　）　約１５　（　１１　）　◇２６５０００バンダイナムコエンターテインメント□Ｓ　　約３０　（　２５　）　約３０　（　２５　）　■２８００００ピープル　　０　（　０　）　０　（　０　）　― ブシロード　　４０　（　３９　）　３９　（　３８　）　■固２６００００花　王　　未　（　１６８　）　未　（　１４１　）　◇２４００００ライオン□Ｋ　　８６　（　７４　）　約８０　（　６７　）　■２５１５８０ハリマ共和物産　　１０　（　９　）　約１０　（　８　）　■２３００００フマキラー　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２３８０００アース製薬　　４５　（　４３　）　約３０　（　３０　）　２２００００リーガルコーポレーション□　　約１０　（　１４　）　約１０　（　１３　）　２２００００キングジム　　未　（　１２　）　未　（　１２　）　■◇２２００００コクヨ　　１１６　（　１２０　）　約１００　（　１０６　）　■２５７５００リヒトラブ□　　１２　（　９　）　１０　（　７　）　■◇２２２０００アシックス　　約３５　（　３５　）　約３５　（　３５　）　３０００００ゼット　　未　（　１８　）　未　（　１７　）　固２２８３００アルペン　　２００　（　１８６　）　約１８０　（　１７３　）　■◇２４００００ヤマハ□Ｋ　　約１００　（　９７　）　約６０　（　６５　）　◇２５００００河合楽器製作所　　９０　（　７４　）　約６０　（　４０　）　■◇２２１０００あさひ□　　１００　（　７３　）　１００　（　６１　）　■２４００００象印マホービン　　２５　（　２６　）　約２５　（　２６　）　■◇２３２０００ナガホリ□※４３　　９　（　９　）　５　（　５　）　固２４２７８２はせがわ□　　約２０　（　１８　）　約２０　（　１７　）　■◇２３７６００ローランド　　未　（　１９　）　未　（　１６　）　２３２０００ツツミ　　８０　（　７５　）　４０　（　３３　）　２２００００ユニ・チャーム　　未　（　６１　）　未　（　６１　）　２３５０００パリミキ□※４４　　約４５　（　４１　）　約４５　（　３３　）　■◇２２７０００重松製作所　　１３　（　１０　）　８　（　６　）　■◇２３７９００武田薬品工業　　約３０　（　２７　）　２６　（　２３　）　３０００００塩野義製薬□Ｋ　　約９０　（　７９　）　約９０　（　７９　）　固２５５０００田辺三菱製薬　　約４０　（　２９　）　約４０　（　２９　）　■２４６０００大塚製薬□　　―　（　２４５　）　約１８０　（　１７３　）　■２６００００エーザイ　　未　（　１１３　）　未　（　１１０　）　■３０００００中外製薬　　約１４０　（　１６４　）　約１４０　（　１６４　）　３０００００ＭＳＤ　　３５　（　８　）　約３５　（　８　）　３５２３００住友ファーマ　　未　（　１０　）　未　（　７　）　◇２３００００小林製薬　　５６　（　５６　）　５６　（　５６　）　■２３９５６０持田製薬　　未　（　３８　）　未　（　３４　）　■◇２３７０００日本新薬　　約６０　（　６８　）　約６０　（　６８　）　◇２６４０００小野薬品工業　　未　（　６５　）　未　（　６５　）　２７３０００日本ケミファ　　１８　（　４　）　１８　（　４　）　■◇２２３０００科研製薬□Ｋ　　未　（　２９　）　未　（　２８　）　◇２５０５００ゼリア新薬工業　　未　（　―　）　未　（　３２　）　◇２６０５６０ロート製薬　　未　（　５２　）　約４０　（　３７　）　■２６６５００あすか製薬　　未　（　２６　）　約２０　（　２３　）　２６４０００キッセイ薬品工業　　約８０　（　８０　）　未　（　―　）　■◇２５５０００ウイン・パートナーズグループ　　２３　（　１５　）　２３　（　１５　）　固２４０２００日医工□　　未　（　―　）　１５　（　―　）　■◇２３５３７０栄研化学　　２４　（　１９　）　―　（　１９　）　■２５５０００協和キリン　　４０　（　５０　）　３４　（　４０　）　■◇２５８０００ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ　　未　（　―　）　未　（　―　）　■◇２４５０００ＪＣＲファーマ□　　約２５　（　１６　）　約２５　（　１５　）　２３００００富士製薬工業　　未　（　１２　）　２２　（　１１　）　２２９５００沢井製薬　　１６４　（　２０８　）　４４　（　４１　）　◇２３４９７０カイノス□　　４　（　３　）　４　（　３　）　◇２２９６００第一三共　　約２７０　（　２６０　）　未　（　１７０　）　◇２５５０００Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　　０　（　０　）　０　（　０　）　― 室町ケミカル□　　１０　（　４　）　１０　（　３　）　２１００００東和薬品　　未　（　８６　）　未　（　３２　）　２４００００バイタルケーエスケーグループ　　未　（　８８　）　未　（　４４　）　― バイタルネット□　　―　（　６４　）　約４０　（　３５　）　２０１２００東北化学薬品　　未　（　６　）　未　（　６　）　■◇２０４０００日本光電□　　４２　（　４７　）　約４０　（　４６　）　◇２４８０００タカラベルモント□Ｋ　　約５５　（　５７　）　約４５　（　４３　）　■２３００００ナカニシ□Ｋ　　約２５　（　２２　）　約１０　（　７　）　２１９０００オルバグループ〓※４５　　未　（　４４　）　３５　（　３２　）　■２２８７５０マニー　　９　（　１６　）　７　（　９　）　２３２０００シップヘルスケアグループ※４６　　約１８０　（　１７９　）　約１３０　（　１２０　）　◇２２５０００メディキット　　８　（　８　）　８　（　８　）　■固２５０４００協和医科器械□　　約２５　（　１４　）　約２０　（　１４　）　■固２５３４３３【生活・サービスの注】　※１　初任給は諸手当含む　※２　初任給は技術職　※３　初任給は東京２３区勤務者　※４　初任給は精勤手当含む　※５　初任給は東京勤務者　※６　初任給は日本梱包運輸倉庫　※７　初任給は首都圏勤務者　※８　初任給は丸和運輸機関　※９　初任給は東京２３区勤務のセールスドライバー職　※１０　総合職のみ　※１１　初任給は東京地区配属の総合職（全国型）　※１２　総合職のみ。初任給は全域型　※１３　初任給は地域職　※１４　初任給はライフプラン支援金含む　※１５　初任給は住宅手当を含む　※１６　初任給は地域手当含む　※１７　初任給は総合職Ａ（全国型）　※１８　初任給は全国勤務型　※１９　初任給はイチネン　※２０　初任給は全国転勤型　※２１　初任給は総合職群　※２２　初任給は勤務地調整手当含む　※２３　初任給はシミック　※２４　初任給は基本給　※２５　初任給はワイドバリューグループ　※２６　初任給はインソース　※２７　初任給はコンサルタント職　※２８　初任給はエームサービス　※２９　コプロコンストラクション、コプロテクノロジー含む　※３０　初任給は薬剤師職　※３１　初任給は薬剤師職、諸手当含む　※３２　初任給は前払い退職金含む　※３３　初任給は南関東の住宅手当と技術職の職種手当含む　※３４　初任給は在宅勤務手当を含む　※３５　初任給はパーソルホールディングス　※３６　グループ７社合計　※３７　初任給はライク、ライクスタッフィング　※３８　初任給はビジネス職　※３９　初任給は営業職　※４０　オンワード樫山を含む４社計、総合職のみ　※４１　初任給は東京地区勤務者の金額　※４２　初任給は業績・考課標準達成時の賞与含む　※４３　初任給は総合職、販売職　※４４　初任給は東京都勤務者　※４５　初任給はカワニシ　※４６　初任給はグリーンホスピタルサプライ
「サイバー警部」民間から初採用　警視庁、捜査態勢を強化[2025/04/17 日本経済新聞　朝刊 39ページ 238文字 PDF有書誌情報]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は１６日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を４月１日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（３４）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。１日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は２０２７年３月まで。
三井住友FG、マネフォと新会社　銀行機能を外部に提供[2025/04/16 18:55 日経速報ニュース 563文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も目指す。両社はBaaS領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデジタル技術を掛け合わせる。マネフォはクラウド経由でソフトを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含めて40万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。事業会社から金融機関まで幅広い法人のバックオフィス業務の効率化につなげる。マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は一段と協業を深める。
警視庁が「サイバー警部」採用　専門知識の活用期待[2025/04/16 18:02 日経速報ニュース 424文字 ]
サイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、警視庁は16日、民間企業から同庁初となる任期付き職員を4月1日付で採用したことを明らかにした。闇バイトが絡む事件で犯行に使われる秘匿性が高い通信アプリや、マネーロンダリングに悪用された暗号資産（仮想通貨）の解析などといった業務が想定される。同庁によると、採用したのは高橋佑典警部（34）。ＮＥＣ出身で、同社ではセキュリティー技術の研究開発などを担当していた。1日から警視庁のサイバー犯罪対策課で勤務しており、任期は2027年3月まで。高橋警部は取材に「民間では防御までしかできないが、警察だと攻撃自体を止められる。経験を生かし攻撃を止める犯罪捜査に貢献したい」などと語った。警視庁は24年10月、巧妙化するサイバー犯罪への対策として、専門性の高い民間人材が必要として人材を公募していた。警察庁では23年10月、2年の任期付きでサイバー警察局サイバー捜査課の「サイバー捜査分析官」を民間から採用している。
大分県信組、県の健康アプリダウンロードで金利0.45%[2025/04/16 18:00 日経速報ニュース 532文字画像有 ]
大分県信用組合（大分市）は16日、大分県の公式健康アプリ「あるとっく」をダウンロードした県民を対象に優遇金利が受けられる「健康寿命日本一おうえん定期預金“あるとっく”」の取り扱いを始めた。 1口100万円以上で1000万円未満（1人1000万円以内）を1年間預けた場合、店頭表示金利に0.20％上乗せする。16日時点の金利は0.45%。募集は来年3月末まで。大分県は「健康寿命日本一」を目標に掲げるが、2022年の調査では男性が全国25位（前回の19年は1位）、女性が全国10位（同4位）と大きく順位を落とした。大分県信組は県民の健康寿命延伸に向けて金融面から協力する。歩くとポイントがたまる「あるとっく」は県が18年度から本格運用し、約10万人が登録。今年4月に内容を大幅にリニューアルし、県民に対して新たにダウンロードするよう呼びかけている。これまではたまったポイントに応じて利用者のランクを決め、飲食店などで割引を受けられたが、リニューアルではランクに関係なくポイントを使ってサービスを受けられる方式に変更した。県は6月末までにアプリをダウンロードした県内在住者を対象に抽選で2万人に電子マネー500円相当をプレゼントするキャンペーンも始めている。
楽天G、「楽天ペイ」で保険提供　決済アプリを経済圏の軸に[2025/04/16 17:44 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
楽天グループは6月にもスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ上で、保険の提供を始める。第1弾としてグループの保険会社が少額短期保険を販売する。同保険は価格が安く海外旅行の際の事故などを補償する。日常的に使える保険サービスの販売でスマホ決済の利用拡大につなげる。顧客データ収集の場を増やす狙いもある。財務局の認可を前提に、楽天Gのグループ会社である楽天少額短期保険（東京・港）が保険の販売を始める。少額短期保険には短い期間の海外旅行中の事故などを補償するものやゴルフをしている際の事故、熱中症になったときの補償をするものなどがある。まず同保険から始めて、生命保険といった高価格帯商品にも広げる。さらに保険以外のサービスの予約なども決済アプリでできるようにするもようだ。楽天ペイメント（東京・港）が運営する楽天ペイの決済データを使えば、だれがどこで何を購入したかがわかる。利用客の需要に応じた保険商品を提案できるようになるとみている。空港で買い物をすれば海外旅行保険を、ゴルフ場の近くであればゴルフの保険をアプリで提案する仕組みも整える。生命保険文化センターの2024年調査によるとネット経由で生命保険に加入した人の割合は6％にとどまる。楽天ペイでの保険提供は、決済もクレジットカードなどを使う他のネット販売に比べてより簡単で、開拓の余地は大きいとみる。楽天Gは共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」、楽天カードの機能を決済アプリである楽天ペイに集約する計画だ。同アプリを電子商取引（EC）や銀行、証券、楽天ポイントなどさまざまなサービスを展開する「楽天経済圏」の入り口にしていく。決済アプリの魅力向上策は欠かせず、保険販売はその一環だ。スマホ決済アプリは急成長している。日銀、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会のデータによるとスマホ経由のQRコード決済回数は24年に115億回と、18年の約230倍に増えた。経済産業省によるとQRコードによる決済額は24年に13兆5000億円。23年比の伸び率は24%増とキャッシュレス決済の中で最も高かった。この流れの中で楽天ペイの利用も増えている。楽天Gの中で最も決済回数の多いアプリの一つだ。少額の決済が中心のためコンビニエンスストアでの買い物など、1日に複数回使われることもありお金を払う日常的な手段として浸透しつつある。スマホ決済ではソフトバンク系のPayPayが決済額と回数の両方でシェアが7割近くに達し先行している。保険販売もすでに始めており、決済アプリ上で自転車事故の保険やペット保険などを幅広く展開する。楽天Gの強みは楽天経済圏から得られる顧客のデータだ。決済アプリを軸とし、膨大なデータを人工知能（AI）で分析してマーケティングの解像度を上げる。適切な販促を進めたり、決済アプリの機能や魅力も高めたりして追い上げを急ぐ。（桜木浩己）
ＴＯＰＩＸの25年末見通し2600に引き下げ　モルガンＭＵＦＧ、3000から[2025/04/16 13:02 日経速報ニュース 679文字 ]
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は16日付リポートで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の2025年末の見通しを従来の3000から2600に引き下げた。15日の終値（2513.35）を3％あまり上回る水準となる。トランプ米政権の関税政策や最近の株式など資産価格の下落を踏まえた。日本経済の成長率見通しの下方修正と、円相場の円高・ドル安傾向を織り込み、企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）がより緩やかに成長する見方に改めた。日本企業の25年末のＥＰＳは2％成長、26年末が8％成長を見込む。従来の予想からそれぞれ5～7ポイント引き下げた。日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を3.7％から3.3％に下げたほか、円の対ドル相場は1ドル＝135円まで上振れ余地があるとみる。25年末の予想ＰＥＲ（株価収益率）は13倍と、過去10年の平均である14倍を下回る水準に設定した。同社の中沢翔株式ストラテジストは、米関税の日本経済への影響について「日本が他の国に先駆けて米国との関税交渉に合意すれば、一時的には日本の輸出セクターに対する投資家のセンチメントは改善するかもしれない」とみる。ただ、「日本全体の輸出数量という点では、主要経済地域の同時減速を受けて、日本の輸出には徐々に停滞感が強まるだろう」と予想する。中沢氏は設備投資に関しても、構造的な人手不足を背景とする省力化投資やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連などは底堅く続くとみるものの、「景気の不確実性から投資先送りの動きが出る可能性が高い」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
NY株ハイライト　米銀大手、利益が予想超過　相場落ち着きに寄与[2025/04/16 07:48 日経速報ニュース 1448文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】米金融大手６社による2025年１～３月期決算が15日、出そろった。全社で１株利益が市場予想を超え、この日の銀行株高につながった。米政権の関税政策が景気を冷やすとの懸念が広がるなか、経営陣は先行きに強気な姿勢を示しており株価の落ち着きに一役買っている。 15日の米株市場ではダウ工業株30種平均が前日比155ドル安の４万0368ドルで終えた。相場に上値の重さが目立つなか、逆行高となったのが銀行株だ。この日は銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」が1.3％上昇。個別銘柄では四半期決算を発表したバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が3.5％高、シティグループが1.7％高となった。ダウ平均の下げ幅が155ドルにとどまったように、２日のトランプ米政権による相互関税の発表をきっかけに大荒れとなった米株式相場は落ち着きを取り戻しつつある。前週に一時50台まで水準を切り上げていた「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は15日、30.1と３日以来の水準まで低下した。混乱収束の一助となっているのが、決算発表シーズンの口火を切った米銀大手だ。15日まで発表されたＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、ＢｏｆＡ、ウェルズ・ファーゴの大手６社の四半期決算では１株利益が市場予想を軒並み上回り、市場では「圧倒的に良い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）と受け止められている。売上高にあたる純営業収益では６社中５社が市場予想を上回った。とりわけトレーディング事業の伸びが目立ち、株式取引ではＢｏｆＡが前年同期比17％の増収と過去最高を記録。ゴールドマンは27％増、モルガン・スタンレーは45％増となり、それぞれ過去最高となった。トレーディング事業以外をみても、悪い内容ではない。トランプ米政権の関税強化が米経済の屋台骨である個人消費の腰折れを招くと懸念されるなか、１～３月期はＢｏｆＡの貸倒引当金が前四半期からほぼ横ばいの14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。貸倒引当金はウェルズ・ファーゴでも９億3200万ドルと市場予想（12億3000万ドル）を下回った。経営陣の強気な発言も市場心理の悪化を食い止めている。ＢｏｆＡのアラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と指摘し、「23年３月に米地銀破綻が起きたときのような事態にはなっていない」と話した。とりわけ１～３月期はクレジットカードやデビットカードの利用が増え、市場が混乱した４月も消費は底堅く推移しているという。シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「引き続き多様な事業構成に基づき、様々なマクロシナリオに対応できる戦略の遂行に注力する」と述べ、不確実性が高いなかでの経営に自信をみせる。ＪＰモルガンのジェレミー・バーナムＣＦＯも「困難な時でも顧客をサポートするための力強い金融システムがある」と強気だ。トランプ米政権の関税政策が世界経済に与える影響を見極めるには時間がかかり、株式相場も予断を許さない状況が続いている。しかし、実体経済の「血液」を担うとされる金融業はまだ深刻な事態に陥っておらず、米株式市場に一定の安心感をもたらしそうだ。
米注目株概況　ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達[2025/04/16 05:14 日経速報ニュース 2338文字 ]
■ソーラーエッジが反落　米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達（米東部時間14時１分、コード@SEDG/U）15日の米株式市場で太陽光発電システムのソーラーエッジ・テクノロジーズが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比10.1％安の12.51ドルを付けた。ジェフリーズが15日付で目標株価を12ドルから９ドルに引き下げた。米政権による関税引き上げが利益を圧迫するとの懸念を示し、嫌気した売りが広がった。担当アナリストは住宅向けの太陽光発電の市況に慎重な見方を示した。米政権の交代を受け、バイデン前政権で成立したクリーンエネルギーの普及などを支援するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を巡る先行き不透明感が意識されてきたと指摘。そこに関税引き上げの悪影響が「株価の重荷になる」とみる。イスラエルやイタリア、韓国に製造施設を持つうえ、中国にも重要な部品の調達で依存しているという。米政権は中国からの輸入品に対する追加関税の累計を145％としており「売上高総利益率を圧迫する」と分析。来月にも開催が見込まれる決算説明会で「経営陣は2025年の利益率への影響についてコメントする」と読む。コスト高を販売価格にどの程度転嫁できるとみているかにも注目する。 25年の米国の住宅向け太陽光発電システムの販売が減ると予想されるなか、欧州市場の回復が低調な米国市場を補う必要があると指摘。27年にかけてＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前損益）の黒字化は難しいと予想する。市場シェアや販売量の大幅な改善がみられない限り、株価のさえない動きを見込む。投資判断は「売り」で据え置いた。 ■バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。 ■ボーイングが一時2.5％安　中国が納入受け入れ停止の報道受け（米東部時間11時45分、コード@BA/U）15日の米株式市場でボーイングが３営業日ぶりに反落し、一時は前日比2.5％安の155.28ドルを付けた。中国が同国の航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないように命じたと米ブルームバーグ通信が15日に伝えた。中国向け販売の落ち込みを懸念した売りが優勢になった。報道によると、中国政府は米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めた。米政権が中国からの輸入品に対して累計145％の追加関税を課したことへの報復措置という。中国は今後20年で世界の航空機需要の２割を占めると予測されているといい、米中貿易摩擦の激化が将来の収益成長に悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。株価は下げ渋る場面もある。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、ボーイングの過去１年の売上高で中国が占めた比率は２％強だった。ＲＢＣキャピタル・マーケッツは「短期的には中国はボーイングにとってかつてほど重要な市場ではなくなっている」とみる。ＲＢＣの担当アナリストは中国向けが明らかな受注残は130機と世界全体の２％ほどにすぎないと指摘。納入の受け入れ停止は交渉戦術の一環で「長引けば驚く」という。一方、競合相手の欧州エアバスにとっては「シェアを奪う一段の機会」との見方も示した。〔ＮＱＮニューヨーク=戸部実華、稲場三奈〕
ノンバンク、市場の主役に　バーゼル規制の枠外で拡大－始動バーゼル３㊦[2025/04/16 05:00 日経速報ニュース 1438文字画像有 ]
自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル3」は銀行外の証券ビジネスにも大きな影響を与える。自己資金を使った大胆な投資は細る一方で、安定的な収益を稼ぐモデルへと転換する。隙間を埋めるのが投資ファンドと呼ばれる一群だ。規制の枠外で活動を広げる事業者の制御が課題となる。証券会社変えたバーゼル３「ホールセール（法人向け）部門で資本の使い方に関するマインドが変わった」。野村ホールディングス（HD）の北村巧・財務統括責任者（CFO）は、2025年3月に最終適用するバーゼル3がもたらす効果をこう語る。財務健全性を示す普通株式等Tier1（CET1）比率は、24年12月末時点で16.3％と最低水準の7.5％を大きく上回る。規制の最終化は２％程度の押し下げに寄与し、よりぶれの少ない経営が求められる。機関投資家向け市場取引を手がけるグローバル・マーケッツ部門の改革にこうした事情を役立てた。収益の変動の大きい金利連動の商品比率の引き下げを進める。バーゼル規制への対応で、証券会社では必要以上のリスクを取らない経営が一段と進む。ゴールドマン・サックスをはじめとする米投資銀行も、資本活用を抑えたアセットマネジメント業務に重心を移し始めた。台頭するＮＢＦＩ一方、存在感を増すのがファンドを中心とする非銀行の金融仲介業者「NBFI」（Non-Bank Financial Intermediation）だ。直接的に企業買収や産業再編に資金を投じる主役として台頭しつつある。「金融安定性のリスクを生み出す可能性がある」。24年12月18日、金融安定理事会（ＦＳＢ）は１冊の勧告文を出した。表題は「ＮＢＦＩレバレッジ」。冒頭の一文は金融システムの中心が銀行からノンバンクへ移り始めていることを警告する内容だ。新型コロナウイルス禍が猛威を振るい始めた20年3月。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントがデフォルト（債務不履行）した21年3月。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに商品市場が混乱した22年。英国の国債金利が急騰した22年9月、いずれも影で相場を動かしたのはＮＢＦＩだ。世界の金融資産は490兆ドル近く。実はその49％がＮＢＦＩだ。ＦＳＢが実施した23年の実態調査によると、世界全体でＮＢＦＩの規模は8.5％増え、銀行の増加率（3.3％）の２倍以上となった。実額でみてもリーマン・ショック後の09年以降、徐々に差が開いている。当局の死角突く「影の銀行」ＮＢＦＩはバーゼル規制のような各国共通の統一規制が存在せず、銀行中心に監督してきた金融当局の死角になってきた。金融庁幹部は「日本も世界も銀行ばかりに目が奪われ過ぎている」と話す。「暗号資産（仮想通貨）」という新たな脅威も出てきた。ＦＳＢは23年12月に出した政策報告書で、各国に「適切な規制・監督の枠組み」、つまり、証券会社と同様に各国共通の一律規制を導入するよう訴えた。ファンドによる世界の企業買収に関し、別のファンドが融資提供者となる比率は24年に77％と、ここ10年で最高になった。銀行融資は23％にとどまる。「影の銀行」とも称されるＮＢＦＩ。すでに影ではなくなりつつある現実に金融当局はどう向き合うのか。金融市場はいや応なくグローバルであり、日本も無縁ではいられない。（おわり）山下晃、斉藤雄太、玉木淳、上田志晃、北島空、三原昂大、関口由紀、学頭貴子、小野沢健一が担当しました。【関連記事】・バーゼル規制、重み増す地銀の原点　目利きが資本に直結・バーゼル3始動、邦銀が先陣　「利益」もたらすリスク管理
米シティ、1～3月21%増　大型M&A相次ぎ投資銀復調[2025/04/16 02:54 日経速報ニュース 682文字画像有 ]
【ニューヨーク=三島大地】米金融大手シティグループが15日発表した2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比21%増の40億6400万ドル（約5800億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。 1株利益（EPS）は1.96ドルで、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の1.85ドルを上回った。シティ株は15日の米株式市場で一時、前日比5％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は3%増の215億9600万ドルだった。マーケット部門の収益が12%増の59億8600万ドルと好調だった。株式関連が23%伸びた。債券関連は8%増えた。投資銀行業務は12%増の10億3500万ドルだった。M&Aの復調で助言収入は84%増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。マーク・メイソン最高財務責任者（CFO）は記者団との電話会見で「（イタリア高級ブランドの）プラダとヴェルサーチのＭ＆Ａでリードアドバイザーを務めるなど、25年4～6月期の前半まで案件が続いている」と述べ、堅調な市場環境が継続しているとの認識を示した。純金利収入は140億1200万ドルと4%増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。貸倒引当金繰入額などの与信費用は15%増の27億2300万ドルだった。経済の先行き不透明感から、債権の焦げ付きに備える貸倒引当金を積み増した。クレジットカード債権の引当金も上乗せした。
＜米国＞バンク・オブ・アメリカが5.6％高　１～３月期の収益が市場予想上回る[2025/04/16 01:13 日経速報ニュース 1014文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１～３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１～３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も3.8％あまり上げる場面があった。１～３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドルと、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かったとの見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10～12月期のＮＩＩが155億～157億ドルになるとの見通しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。シティグループの１～３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。市場予想を上回る大手銀の１～３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。
米銀BofA、1～3月11%増益　金利収入や株取引伸びる[2025/04/16 00:57 日経速報ニュース 593文字画像有 ]
【ニューヨーク＝斉藤雄太】米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）が15日発表した2025年1～3月期決算は純利益が前年同期比11%増の73億9600万ドル（約１兆500億円）だった。融資業務などで稼ぐ純金利収入が伸びた。トランプ米大統領の関税政策で市場変動が大きくなるなか、株式のトレーディング収益も好調だった。事業会社の売上高にあたる純営業収益は6%増の273億6600万ドルだった。預金などの調達コストの低下により、純金利収入は144億ドルと3%増えた。事業別ではグローバル・マーケッツ部門の好調が目立った。トレーディング収益は株式が約22億ドルと17%増え、過去最高になった。債券・為替・商品（コモディティー）を指すFICCも約35億ドルと8%伸びた。他の大手銀行と同様に、株価の急落など市場波乱を捉えた機動的な売買で収益拡大につなげた。不良債権処理に充てる与信費用はおよそ15億ドルと12%増えた。消費者向けのクレジットカードの貸倒損失がじわりと増えている。足元ではトランプ政権の関税政策のもたらす混乱が、消費者や企業の景況感の落ち込みと市場の動揺を招いている。ただブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「法人顧客の活動は良好だ」と指摘。「消費者は耐久力を示し、支出を継続しながら健全な信用状態を維持している」とも述べ、米経済の底堅さを強調した。【関連記事】・JPモルガンCEO「経済は混乱に直面」 1～3月は9%増益・迫る米銀決算　トランプ関税直撃、株売り反転なるか
米シティ、１～３月純利益２１％増　投資銀業務が復調[2025/04/16 日本経済新聞　夕刊 3ページ 463文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝三島大地】米金融大手シティグループが１５日発表した２０２５年１～３月期決算は、純利益が前年同期比２１％増の４０億６４００万ドル（約５８００億円）だった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件に相次ぎ助言し、投資銀行業務が復調した。株式市場の変動を受け、マーケット部門も伸びた。１株利益（ＥＰＳ）は１．９６ドルで、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想の平均の１．８５ドルを上回った。シティ株は１５日の米株式市場で一時、前日比５％近く上昇する場面があった。事業会社の売上高に相当する純営業収益は３％増の２１５億９６００万ドルだった。マーケット部門の収益が１２％増の５９億８６００万ドルと好調だった。株式関連が２３％伸びた。債券関連は８％増えた。投資銀行業務は１２％増の１０億３５００万ドルだった。Ｍ＆Ａの復調で助言収入は８４％増えた。複数の大型のＭ＆Ａに助言し、低水準だった前年から大きく伸ばした。純金利収入は１４０億１２００万ドルと４％増えた。クレジットカードなど、米国の個人向け銀行業務が好調だった。
３月後半の消費４．１％増　飲食、値上げ前に駆け込み（短信）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 5ページ 135文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１５日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比４．１％増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。
マネフォとの共同会社、三菱ＵＦＪ銀が出資解消　中小から債権買い取り[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 927文字 PDF有書誌情報]
三菱ＵＦＪ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、２０２１年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱ＵＦＪは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱ＵＦＪ側が計４９％、マネフォが５１％を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から２年弱で累計の取扱高が１００億円を超えた。さらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が５０人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱ＵＦＪとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱ＵＦＪ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのＯＬＴＡ（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱ＵＦＪから離れつつある一方、三井住友ＦＧが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友ＦＧが展開する総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。
三井住友ＦＧ、法人金融ワンストップ　中小の業務効率化[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 8ページ 621文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、法人向け総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を５月に始めると発表した。個人向けの「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる２０分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。１つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大１０億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（ＡＩ）が情報を収集して判断する「ＡＩエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で１４５円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは２４年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、ＡＩによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。
集計結果（社長１００人アンケート）（２）[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 16ページ 7678文字 PDF有書誌情報]
問１５　トランプ大統領の関税政策に対するご意見や日本政府への要望などを自由にお書きください。（回答略）問１６　トランプ大統領が反ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の立場を鮮明にしていることを受け、米国では訴訟リスクなどを踏まえてＤＥＩ方針を縮小する企業が増えています。御社は北米でのＤＥＩ指針を見直しますか。（１）見直した０．８（２）見直す０．０（３）見直しを検討７．６（４）見直さない８６．６（５）北米事業がない５．０問１６―１　問１６で（１）～（３）を選んだ方に伺います。見直す内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）取締役会の多様性に関する指針廃止０．０（２）外部のＤＥＩ指標や調査への不参加１０．０（３）ＤＥＩ関連イベント・団体への資金提供見送り０．０（４）ＤＥＩ関連研修取りやめ０．０（５）従業員の採用目標廃止０．０（６）ＤＥＩという用語の不使用３０．０（７）その他６０．０問１７　米国でのＤＥＩ後退を巡る動きや御社のＤＥＩに関する考え方についてご自由にお書きください。（回答略）問１８　第７次エネルギー基本計画（以下、新エネ基）が掲げる２０４０年度の電源構成比率とその実現可能性について、それぞれどのように評価しますか。問１８―１：火力の比率（３～４割程度）（１）高　い２５．２（２）妥　当７０．３（３）低　い４．５問１８―２：火力の実現可能性（１）可　能２８．０（２）概ね可能５４．２（３）やや難しい１３．１（４）難しい４．７問１８―３：原子力の比率（２割程度）（１）高　い７．６（２）妥　当７５．３（３）低　い１７．１問１８―４：原子力の実現可能性（１）可　能９．９（２）概ね可能４８．５（３）やや難しい２８．７（４）難しい１２．９問１８―５：再エネの比率（４～５割程度）（１）高　い１３．３（２）妥　当６４．６（３）低　い２２．１問１８―６：再エネの実現可能性（１）可　能７．３（２）概ね可能４３．６（３）やや難しい３０．９（４）難しい１８．２問１８―７　再エネの内訳のうち、国が見通しとして示した比率について実現は難しいと考えるものを上位２位までお選びください。〈１位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２７．４（２）風　力（４～８％程度）４４．２（３）水　力（８～１０％程度）１．９（４）地　熱（１～２％程度）１４．２（５）バイオマス（５～６％程度）１２．３〈２位〉（１）太陽光（２３～２９％程度）２０．６（２）風　力（４～８％程度）３４．３（３）水　力（８～１０％程度）６．９（４）地　熱（１～２％程度）１５．７（５）バイオマス（５～６％程度）２２．５問１９　今後日本が発電比率を高めるべきエネルギーは何ですか。上位３位までお答えください。〈１位〉（１）原　発２８．７（２）高効率火力４．３（３）太陽光２６．１（４）風　力１８．３（５）アンモニア・水素発電１６．５（６）地　熱３．５（７）その他２．６〈２位〉（１）原　発１３．２（２）高効率火力７．０（３）太陽光３１．５（４）風　力２２．８（５）アンモニア・水素発電１６．７（６）地　熱７．０（７）その他１．８〈３位〉（１）原　発９．８（２）高効率火力８．９（３）太陽光１６．１（４）風　力２４．１（５）アンモニア・水素発電２２．３（６）地　熱１２．５（７）その他６．３問２０　中長期的な課題として、原発の新増設について考えをお聞かせください。（１）新型炉のみ新増設すべき４１．５（２）新型炉以外も含め新増設すべき２７．４（３）新増設すべきではない８．５（４）わからない２２．６問２１　水素について、水素基本戦略では２０４０年度の導入目標として年間１２００万トン程度を掲げ、新エネ基では同年度見通しにおける水素等の一次エネルギー供給量を０．２億ｋｌ程度としました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能４６．７（２）実現は難しい５３．３問２２　新エネ基の電源構成やその実現可能性について、どのように見込んでいらっしゃいますか。お考えを自由にお書きください。（回答略）問２３　国が２月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画（ＮＤＣ）では、３５年度に１３年度比６０％減という中間目標が定められました。実現可能性についてどのように評価しますか。（１）実現は可能５４．２（２）実現は難しい４５．８問２３―１　問２３で（２）を選んだ方に伺います。どのような理由で難しいと考えますか。（複数回答）（１）削減に必要な新技術の開発が間に合わない７７．６（２）資金不足で新技術の導入が間に合わない　４４．９（３）人手不足で新技術の導入が間に合わない　２６．５（４）規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない４６．９（５）再エネが十分に導入しきれない７７．６（６）内訳が示されず、根拠に乏しい３４．７（７）カーボンクレジットが不足する１８．４（８）カーボンクレジットが高額で調達できない１６．３（９）カーボンクレジットの信用が低下する４．１（１０）その他２０．４問２４　御社の３０年度のＧＨＧ（温暖化ガス）排出量の目標について、実現可能性を現時点でどのようにみていますか。（１）目標どおり削減可能９４．７（２）目標どおりの削減は厳しい５．３問２４―１　問２４で（１）を選んだ方に伺います。削減にはカーボンクレジットを活用しますか。（１）活用する予定４８．０（２）活用しない予定５２．０問２５　御社の３０年度目標排出量を今後どのようにしますか。（１）変えない８２．９（２）減らす３．７（３）減らすことを検討１１．２（４）増やす０．７（５）増やすことを検討１．５問２６　御社の３０年度目標を実現するために、今後どのような手段を検討・実行しますか。それぞれあてはまるものをすべてお選びください。〈検　討〉（１）カーボンクレジットの調達４０．３（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２４．３（３）再エネの前倒し導入４５．８（４）多排出事業からの撤退・切り離し８．３（５）カーボンクレジットの創出１８．８（６）その他２５．０〈実　行〉（１）カーボンクレジットの調達２９．２（２）サステナブルボンドなどによる資金調達　２２．９（３）再エネの前倒し導入６３．２（４）多排出事業からの撤退・切り離し５．６（５）カーボンクレジットの創出９．７（６）その他３２．６問２７　御社の３０年度目標の実現可能性を左右するリスクについて、どれを重視していますか。（２つまで）（１）カーボンクレジットが割高になる２０．８（２）新エネルギーの技術開発が遅れる３３．３（３）資材高で再エネや新エネが導入できない　５４．２（４）輸送分野での再エネ・新エネ導入が遅れる６．９（５）人手不足５．６（６）再エネ調達の契約不履行１１．１（７）トランプ政権による脱炭素機運の減速１１．１（８）欧州での脱炭素機運の減速４．９（９）その他１３．９問２８　２６年度からＧＸ―ＥＴＳ（日本版排出量取引制度）が本格稼働します。国は対象企業を「単体で直近３年間の平均の直接排出量で１０万トン以上」とする見通しです。御社やグループ内の企業は、単体ベースにおける２２～２３年度の直接排出量が年間平均１０万トン以上になりますか。（１）な　る３８．８（２）ならない６１．２問２８―１　問２８で（１）を選んだ方に伺います。どのような対策をしていますか。（複数回答）（１）カーボンクレジットの調達２１．２（２）手元資金を蓄えている５．８（３）２６年度までに対象を外れる３．８（４）２６年度以降の削減計画を改善する４０．４（５）その他５１．９問２９　米国での環境政策の転換を進めるトランプ大統領や欧州での水素を始めとする脱炭素技術の導入の停滞を受け、自社の脱炭素に関する事業戦略や生産・販売計画を見直しますか。（１）見直す０．８（２）見直しを検討４．８（３）見直さない８８．０（４）その他６．４問２９―１　問２９で（１）または（２）を選んだ方に伺います。見直す・見直しを検討する内容をすべてお選びください。（１）事業を縮小する１４．３（２）生産を縮小する０．０（３）販売を縮小する０．０（４）その他７１．４問３０　２０２６年１月の金融政策決定会合までに日銀は追加利上げすると思いますか。（１）利上げする７７．２（２）現状維持３．３（３）わからない１９．５問３０―１　問３０で（１）を選んだ方に伺います。２６年１月までに政策金利を何％まで引き上げると想定していますか。（回答略）問３１　２０２５年度に資金調達する予定がありますか。（１）予定がある４８．８（２）検討している３１．２（３）予定はない２０．０問３１―１　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。資金調達で重視している方法を重視する順に２つまでお選びください。〈一番重視する〉（１）短期借り入れ２８．７（２）長期借り入れ４２．６（３）新株発行０．０（４）劣後債などの発行１．１（５）普通社債発行２０．２（６）その他７．４〈２番目に重視する〉（１）短期借り入れ１０．１（２）長期借り入れ４０．５（３）新株発行１．３（４）劣後債などの発行３．８（５）普通社債発行３８．０（６）その他６．３問３１―２　問３１で（１）または（２）を選んだ方に伺います。どのような用途を想定していますか。（複数回答）（１）運転資金５２．０（２）設備投資５７．０（３）研究開発１７．０（４）人件費２．０（５）借り換え５９．０（６）出資やＭ＆Ａなど３７．０（７）その他６．０問３２　資金調達のコストは今後どのように変わるとみますか。（１）大幅に増える１２．３（２）やや増える８２．８（３）変わらない４．９（４）やや減る０．０（５）大幅に減る０．０問３３　資金調達環境の見通しについてどのようにお考えか、またどのようなスタンスで臨むか、日銀や政府への要望など自由にお書きください。（回答略）問３４　日本で「同意なき買収」（対象企業の経営陣に同意を得ていない買収提案）の事例が広がっています。御社のＭ＆Ａ戦略の選択肢に入っていますか。（１）選択肢に入っている３８．９（２）選択肢から除外している６１．１問３４―１　問３４で（１）を選んだ方に伺います。どのような姿勢で臨んでいますか。（１）積極的に検討する０．０（２）友好的なＭ＆Ａと同様に検討する１４．３（３）友好的なＭ＆Ａより慎重に検討する８５．７問３５　「同意なき買収」を受ける可能性や対応について取締役会で議論したことはありますか。（１）定期的に議論している１．９（２）議論したことがある４３．９（３）議論したことはない５４．２問３５―１　問３５で（１）または（２）を選んだ方に伺います。御社は、「同意なき買収」の提案を受ける可能性を踏まえ、どのような対応を検討されましたか。（複数回答）（１）成長戦略の見直し４０．８（２）事業売却・買収２２．４（３）資本政策の見直し４０．８（４）株主との対話強化６９．４（５）買収防衛策１４．３（６）非上場化２．０（７）提案受領時の体制整備４９．０（８）具体的な対応は検討せず０．０（９）その他１０．２問３６　「同意なき買収」の浸透は日本の株式市場にとって有益でしょうか。（１）有　益２５．７（２）中　立７３．３（３）無　益１．０問３７　「同意なき買収」の浸透は日本の企業経営にとって有益でしょうか。（１）有　益２１．７（２）中　立７５．５（３）無　益２．８問３８　「同意なき買収」が浸透する中、日本企業には何が求められるでしょうか。自由にお書きください。（回答略）問３９　女性トラブルを巡り、フジテレビへのＣＭ・スポンサー契約解除が相次いでいます。過去１年間、御社はフジテレビとＣＭ・スポンサー契約していましたか。（１）契約していた３６．９（２）契約していない５０．０（３）テレビ局との契約自体がない１３．１問４０　現状の対応を踏まえ、御社はフジテレビとのＣＭ契約を検討していますか。（１）検討している１１．２（２）検討していない８５．４（３）すでに契約している３．４問４０―１　問４０で（１）を選んだ方に伺います。契約のために必要な内容としてあてはまるものをすべてお選びください。（１）調査結果の迅速な情報開示７６．９（２）再発防止策の実施８４．６（３）経営体制の刷新３８．５（４）その他２３．１問４１　テレビ業界以外でも、取引先との接待などではハラスメント行為が行われているケースがあります。御社は現状、社員をハラスメント被害から守れているとお考えですか。（１）十分対応できている４６．５（２）概ね対応できている５１．１（３）あまり対応できていない２．４（４）対応できていない０．０問４２　取引先との接待などで社員をハラスメント被害から守るという観点から、御社の現状や責任についてどうお考えでしょうか。自由にお書きください。（回答略）回答者一覧井手博（ＩＨＩ）／工藤幸四郎（旭化成）／勝木敦志（アサヒグループホールディングス）／富永満之（アシックス）／中村茂雄（味の素）／木藤俊一（出光興産）／石井敬太（伊藤忠商事）／芝田浩二（ＡＮＡホールディングス）／平井良典（ＡＧＣ）／森田隆之（ＮＥＣ）／島田明（ＮＴＴ）／宮田知秀（ＥＮＥＯＳホールディングス）／船曳真一郎（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス）／磯野裕之（王子ホールディングス）／蓮輪賢治（大林組）／森孝広（ＯＫＩ）／辻永順太（オムロン）／吉田謙次（オリエンタルランド）／高橋英丈（オリックス）／保元道宣（オンワードホールディングス）／長谷部佳宏（花王）／増田裕一（カシオ計算機）／天野裕正（鹿島）／橋本康彦（川崎重工業）／森望（関西電力）／御手洗冨士夫（キヤノン）／谷本秀夫（京セラ）／南方健志（キリンホールディングス）／北尾裕一（クボタ）／高橋誠（ＫＤＤＩ）／勝川四志彦（神戸製鋼所）／大幸利充（コニカミノルタ）／小川啓之（コマツ）／新浪剛史（サントリーホールディングス）／喜勢陽一（ＪＲ東日本）／北野嘉久（ＪＦＥホールディングス）／山北栄二郎（ＪＴＢ）／小野圭一（Ｊ・フロントリテイリング）／二重孝好（ＪＣＢ）／手代木功（塩野義製薬）／柴田久（しずおかフィナンシャルグループ）／藤原憲太郎（資生堂）／井上和幸（清水建設）／沖津雅浩（シャープ）／橋本剛（商船三井）／斉藤恭彦（信越化学工業）／谷真（会長・すかいらーくホールディングス）／広江敏朗（ＳＣＲＥＥＮホールディングス）／鈴木俊宏（スズキ）／岩田圭一（住友化学）／上野真吾（住友商事）／高橋修司（セイコーグループ）／西山隆一郎（西武ホールディングス）／加藤敬太（積水化学工業）／仲井嘉浩（積水ハウス）／吉田保幸（セコム）／井阪隆一（セブン＆アイ・ホールディングス）／奥村幹夫（ＳＯＭＰＯホールディングス）／奥沢宏幸（第一三共）／菊田徹也（第一生命ホールディングス）／竹中直文（ダイキン工業）／相川善郎（大成建設）／北島義斉（大日本印刷）／田浦良文（太平洋セメント）／荻野明彦（大和証券グループ本社）／芳井敬一（大和ハウス工業）／村田善郎（高島屋）／林欣吾（中部電力）／池田尚志（ＤＩＣ）／森雅彦（ＤＭＧ森精機）／斎藤昇（ＴＤＫ）／内川哲茂（帝人）／鮫島光（テルモ）／林新之助（デンソー）／五｜｜十嵐博（電通グループ）／河合利樹（東京エレクトロン）／小宮暁（東京海上ホールディングス）／笹山晋一（東京ガス）／島田太郎（東芝）／細井栄治（東洋エンジニアリング）／竹内郁夫（東洋紡）／大矢光雄（東レ）／清田徳明（ＴＯＴＯ）／麿秀晴（ＴＯＰＰＡＮホールディングス）／高崎裕樹（名古屋鉄道）／徳成旨亮（ニコン）／石塚忠（日揮ホールディングス）／内田誠（日産自動車）／滝原賢二（日清製粉グループ本社）／浜田晋吾（ニッスイ）／高崎秀雄（日東電工）／上村和久（ニッパツ）／堀切智（ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス）／岸田光哉（ニデック）／山口明夫（日本ＩＢＭ）／小林茂（日本ガイシ）／鳥取三津子（日本航空）／市井明俊（日本精工）／野沢徹（日本製紙）／今井正（日本製鉄）／清水博（日本生命保険）／寺畠正道（日本たばこ産業）／日色保（日本マクドナルドホールディングス）／曽我貴也（日本郵船）／清水肇（ニュー・オータニ）／古川俊太郎（任天堂）／奥田健太郎（グループＣＥＯ・野村ホールディングス）／楠見雄規（パナソニックホールディングス）／小島啓二（日立製作所）／柳井正（ファーストリテイリング）／山口賢治（ファナック）／細見研介（ファミリーマート）／時田隆仁（富士通）／後藤禎一（富士フイルムホールディングス）／池田和史（ブラザー工業）／三部敏宏（ホンダ）／毛籠勝弘（マツダ）／青井浩（丸井グループ）／柿木真澄（丸紅）／水野明人（ミズノ）／木原正裕（みずほフィナンシャルグループ）／橋本修（三井化学）／中島達（三井住友フィナンシャルグループ）／堀健一（三井物産）／植田俊（三井不動産）／細谷敏幸（三越伊勢丹ホールディングス）／筑本学（三菱ケミカルグループ）／中島篤（三菱地所）／泉沢清次（三菱重工業）／中西勝也（三菱商事）／京谷裕（三菱食品）／漆間啓（三菱電機）／小野直樹（三菱マテリアル）／亀澤宏規（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）／中島規巨（村田製作所）／川村和夫（明治ホールディングス）／長尾裕（ヤマトホールディングス）／山浦敦（ヤマハ）／高原豪久（ユニ・チャーム）／三木谷浩史（楽天グループ）／大山晃（リコー）／高橋秀仁（レゾナック・ホールディングス）／竹増貞信（ローソン）／矢島昌明（ワコールホールディングス）（肩書は２５年３月１９日時点。敬称略、肩書のない経営者は社長、社名で五十音順）
＜数表＞財務短信[2025/04/16 日本経済新聞　朝刊 18ページ 426文字 PDF有書誌情報]
ＡＧＳ（３６４８）自己株式消却＝１１万９２００株（５月８日予定）オロ（３９８３）自己株式消却＝２０万７４００株（４月３０日予定）ニチリョク（７５７８）第三者割当増資＝１３６万３５００株▽発行価格＝１１０円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに７７万２７００株など計３先第３回新株予約権２万３９７１個▽潜在株式数＝２３９万７１００株▽発行価格＝１個につき４４円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万３７６個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～２０２７年４月３０日▽当初行使価格＝１株につき１４６円日本郵船（９１０１）第４９回無担保社債（トランジションボンド）１６０億円▽償還期限＝２０３０年４月１９日▽利率＝１．２４１％▽申込日＝４月１５日▽払込日＝４月２１日▽発行価格＝１００円
三井住友FG、中小開拓へ新サービス　銀行・カード一体[2025/04/15 19:27 日経速報ニュース 755文字画像有 ]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は15日、法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を5月に始めると発表した。個人向けの「Olive（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。スマホによる20分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。1つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大10億円とする。請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（AI）が情報を収集して判断する「AIエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担を下げたい」と話した。中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で145円とする。通常は数百円がかかる。法人カードは24年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、AIによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。銀行間の預金獲得の競争は激しさを増している。三井住友銀行は中小企業中心に法人向けサービスを提供し、今後3年で30万口座の獲得を目指す。中島社長は「新しい顧客を取りに行く。1法人1000万円程度の預金をいただける想定で、30万口座だと3兆円になる」との目標を示した。
ニチリョク(7578)第三者割当増資[2025/04/15 18:13 日経速報ニュース 111文字 ]
ニチリョク(7578) 第三者割当増資＝136万3500株▽発行価格＝110円▽払込日＝５月１日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに77万2700株など計３先
ニチリョク(7578)第３回新株予約権発行[2025/04/15 18:13 日経速報ニュース 165文字 ]
ニチリョク(7578) 第３回新株予約権２万3971個▽潜在株式数＝239万7100株▽発行価格＝１個につき44円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに２万376個など計２先▽払込日＝５月１日▽行使期間＝５月２日～2027年４月30日▽当初行使価格＝１株につき146円
三菱UFJ、マネフォとの中小開拓解消　隙突く三井住友[2025/04/15 15:10 日経速報ニュース 1060文字画像有 ]
三菱UFJ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに売却し、2021年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（FG）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。三菱UFJは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱UFJ側が計49%、マネフォが51%を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。ビズフォワードはサービスの開始から2年弱で累計の取扱高が100億円を超えた。だがさらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、両社で戦略に相違が出ていた。マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が50人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを提供したい三菱UFJとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。三菱UFJ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォに代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨秋にファクタリングのOLTA（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱UFJから離れつつある一方、三井住友FGが接近している。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友FGが展開する総合金融サービス「Olive（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。金利上昇で資金の源泉となる預金口座の重みが増すなか、新規の口座開設で大手行はネット銀など新興勢に出遅れている。中小企業の開拓で顧客基盤を確保したい大手行にとってフィンテックとの連携強化は重要だ。大手行のフィンテックを巡る陣取り合戦は預金の獲得競争にも影響する。【関連記事】・三菱UFJ、マネフォと共同出資解消　債権買い取り事業で・マネフォ、三井住友カードと個人向け新会社　Olive連携
日経平均続伸、米関税の減益リスク「日本が最大」は重荷[2025/04/15 12:41 日経速報ニュース 1795文字 ]
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前引けは前日比302円（0.89％）高の３万4285円だった。前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。トランプ米政権の高関税政策を巡る混乱で前週は史上初めて５営業日続けて1000円単位で急騰と急落を繰り返したが、今週に入ってからは値幅が縮小し、市場はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるようにみえる。午前の東京市場で上昇が目立ったのは自動車株だ。トヨタ自動車やホンダ、ＳＵＢＡＲＵは買い気配で始まり、上昇率は一時５％を超えた。東証プライムの業種別株価指数の騰落率ランキングでも自動車を含む「輸送用機器」は４％以上の上げとなり、上昇率で首位だった。トランプ米大統領は14日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターなどが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにも支援があるとの思惑から買いが集まった。自動車は日本の対米輸出額の約３割を占め、日本経済に与える影響が大きい。足元で下げが目立っていた自動車株の上昇は投資家心理の改善を後押しした。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、買い一巡後は上値の重さが目立った。日本企業は来週以降、本格的な決算発表シーズンに入る。３月期決算企業は2025年３月期（前期）実績とあわせて26年３月期（今期）の業績見通しも開示する。だが、二転三転する米関税政策を前に業績予想を「未定」とする企業が増えるとの見方も浮上し、先行きへの不安はなお拭えずにいる。トランプ関税による企業の減益リスクは日本が最大――。ＵＢＳ証券では、米政権が２日に発表した関税政策が長期におよび、世界が景気後退に陥った場合に企業にどの程度耐性があるかを調べるストレステストを実施した。アナリストが調査するアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）と新興国の1000以上の銘柄を対象に、関税によって収益がどれくらい押し下げられるかを試算したところ、日本企業の減益率が最も大きかった。関税強化の直接的な影響で日本企業の純利益は14.8％押し下げられると試算。6.6％減少する韓国の２倍以上となり、分析対象国・地域では最大だった。一方、145％の高関税が課された中国はマイナス0.6％にとどまった。関税強化による消費減速や企業の設備投資の減少など間接的な影響も考慮した場合、韓国が24.9％の減益率と最も大きく、日本は20.4％の減少と２番目に大きかった。こちらも中国はマイナス3.3％と小幅な押し下げになるとした。ＵＢＳの守屋のぞみ株式ストラテジストは11日付リポートで「日本株は外需産業の寄与が大きく、世界景気に敏感との特徴を映した」と説明する。日本株は外需依存度の高さから「世界の景気敏感株」とも呼ばれる。世界の金融政策や景気見通しに基づいて持ち高を傾ける「グローバル・マクロ」型のヘッジファンドなどの投資家にとって、関税による減益率が相対的に大きい日本株は投資対象になりにくいとみられる。主要国の株価指数の騰落率をみると、トランプ氏が相互関税を発表した２日以降、日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落率の上位に顔を出す。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフ・エコノミストは「米国・中国・欧州経済が同時に減速感を強める中で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長の減速は避けられない」と分析。14日付で日本経済見通しを引き下げた。日経平均は１月７日につけた年初来高値（４万0083円）からの下落率は15％あまりに達した。米シティグループは14日、日本株は他の主要国に比べ企業の減益リスクを大きく織り込んだとの見方から、日本株の投資判断を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」に一気に２段階引き上げた。日本は他国よりも交渉次第で米国の関税強化のリスクを回避できる可能性が高いことも理由という。 90日間停止している米関税強化がそのまま実行されれば日本企業の減益リスクは最大。半面、関税強化を回避できた場合、減益リスクを事前に織り込んだ日本株には相応の反発余地があるとの見方ができる。投資家は両方向で油断できない状況が続く。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　末藤加恵〕
3月後半の消費、4.1%増　値上げ控え酒屋やコンビニ増加[2025/04/15 12:06 日経速報ニュース 383文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは15日、クレジットカード決済額に基づく３月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比4.1%増えた。コンビニや酒屋など飲食料品小売業の消費が好調だった。アルコール大手各社による４月からの値上げ前に駆け込み需要が起きたとみられる。「飲食料品小売業」は３月前半から0.3ポイント増加し、前年同期比では6.2%のプラスだった。業種別にみるとコンビニは前年同期比で4.7％、酒屋が13.4％増えた。サービス消費では、ホテルや旅館など「宿泊」の消費は2.1%増だった。「外食」は3月前半から3.8ポイント減少したものの前年同期比では5.6%プラスだった。ナウキャストは「3月全体で見ると各消費はおおむね良好である」と評価した。一部での値上げ前の駆け込み需要については「消費の反動減につながるため、注視する必要がある」と指摘した。
＜東証＞ドトル日レスが急伸　上場来高値迫る、ＰＢＲ1.5倍方針を発表[2025/04/15 11:05 日経速報ニュース 563文字 ]
（11時5分、プライム、コード3087）ドトル日レスが急伸している。前日比416円（17.45％）高の2799円まで上昇し、2017年12月26日に付けた上場来高値（2823円）に接近した。14日、発行済み株式総数（自己株式除く）の約8％に相当する350万株、50億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主価値の最大化に向け、1倍程度だったＰＢＲ（株価純資産倍率）を1.5倍に向上させる方針なども公表し、好感した買いを集めている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは14日付のリポートで、今回の50億円の自社株買いは、大株主保有分の売り出しに伴う公開買い付けという特殊要因のあった17年を除けば、最大規模になると指摘。企業価値の最大化に向けた方針発表もあって「経営陣の強い株価への意識の表明はポジティブな印象」との見方を示した。ドトル日レスの2025年2月期（前期）の連結純利益は前の期比25％増の68億円だった。企業の在宅勤務の減少やインバウンド消費に伴う人流回復で、売り上げが伸びた。従来25円としていた前期の期末配当は27円に引き上げ、年間50円とし、26年2月期（今期）は54円を計画する。今期の純利益は前期比4％増の71億円を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
CCCMKHD、企業が顧客へのギフトとしてＶポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を開始[2025/04/15 10:43 日経速報ニュース 830文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月15日企業が顧客へのギフトとしてＶポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を開始 ―販促キャンペーンやアンケートの御礼、賞品など幅広いニーズに対応― CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：高橋誉則、以下「CCCMKHD」）は、2025年4月15日（火）から、企業が顧客へのギフトとしてVポイントを活用できる「Vポイントギフト」の提供を本格的に開始しましたことを、お知らせいたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照・Vポイントギフト： https://www.cccbiz.jp/services/vpointgift 2025年4月22日（火）に1周年を迎えるVポイントは、Vポイント提携先約16万店舗、また世界の1億店舗のVisa加盟店で貯まる・使える共通ポイントとして多くのお客さまからご愛顧いただくサービスへと成長しています。今回、かねてよりギフト事業者やメーカー企業からご要望のあったデジタルギフトに対する声にお応えし、「Vポイントギフト」の提供を4月15日（火）より本格的に開始いたします。「Vポイントギフト」は、このたびAPI連携が追加され、従来必要であった16桁のV会員番号の都度入力や発注ごとのサイト構築が不要となり、共通の専用サイトにてシリアルナンバーを入力し、ログインをするだけで簡単・手軽にVポイントの付与が可能になり、より多くの企業にご活用いただきやすい仕組みとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689758/01_202504151039.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689758/02_202504151039.pdf
東証10時　日経平均は上げ幅拡大　トヨタなど自動車の上げ目立つ[2025/04/15 10:16 日経速報ニュース 496文字 ]
15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比400円ほど高い3万4300円台後半で推移している。トランプ米大統領は14日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターなどが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにも支援があるとの思惑から買いが集まっている。トヨタとホンダがいずれも5％を超えて上昇している。デンソーなど部品メーカーも高い。業種別ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で「輸送用機器」は４％を上回る上昇となり、上昇率で首位となっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人株式アナリストは14日付リポートで支援検討が事実であれば「米国に自動車を輸出している日本の自動車メーカーにはポジティブ」と指摘した。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆26億円、売買高は４億7058万株だった。ファストリやリクルート、ＨＯＹＡが上昇している。一方、東宝やセブン＆アイ、アドテストは安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞トヨタが高い　トランプ氏が自動車メーカーの支援検討[2025/04/15 10:03 日経速報ニュース 599文字 ]
（10時、プライム、コード7203など）自動車関連銘柄の上昇が目立つ。トヨタは反発し、前日比136円（5.64％）高の2546円を付けた。トランプ米大統領が14日、高関税政策について「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。同日の米株式市場ではフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが買われ、米国に工場がある日本の自動車メーカーにもなんらかの支援があるとの思惑から買いが集まっている。ホンダ（7267）やマツダ（7261）といった完成車メーカーのほか、デンソー（6902）など部品メーカーも高い。東証の業種別騰落率ランキングで輸送用機器は値上がり率首位となっている。トランプ氏は部品の生産を米国内生産に切り替えるまでに時間がかかることなどに配慮したという。免除措置の規模などの詳細は明らかにしなかった。米政権は3日に輸入自動車に25％の関税を発動しており、外国から輸入する自動車部品には5月3日までに同率の関税を課す見込みだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の瀬川紘人株式アナリストは14日付リポートで「仮に報道が事実であれば、米国に自動車を輸出している日本の自動車メーカーにはポジティブ」と指摘。足元で下落が目立ったマツダや日産自（7201）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）などに追い風になるとみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
エルサルバドル大統領、トランプ氏に全面協力の深謀[2025/04/15 07:03 日経速報ニュース 1426文字画像有 ]
【メキシコシティ＝市原朋大】中米エルサルバドルのブケレ大統領は14日、米国の手違いで同国に送還されたエルサルバドル人男性を米国に送り返さない意向を表明した。トランプ政権の失態を補い、全面協力を貫く要因の一つに、同国発の凶悪ギャング「MS-13」と過去に結んだ密約があるとの見方が浮上している。ブケレ氏は同日、米ホワイトハウスでのトランプ氏との首脳会談で、トランプ政権が手違いでエルサルバドルに送った男性の米国への再送還を「ばかげている」と述べ、「テロリストを米国に密入国させるのか」として拒否した。 3月に米国からエルサルバドルに強制送還された250人超は大半がベネズエラの犯罪組織メンバーとされていたが、約20人のMS-13メンバーも含まれていたことが明らかになっている。同国中部テコルカの大規模刑務所「テロリスト拘禁センター」（CECOT）に送られ、即日収監されていた。米連邦最高裁は10日、強制送還に含まれていた米東部メリーランド州在住の男性について、米国への帰還を支援する措置をすべて講じるようトランプ政権に求めた。それでも、この日の首脳会談に同席したボンディ司法長官は「米国への再送還を望むかどうかはエルサルバドル次第。我々には関係がない」と述べた。 MS-13は米国に移住したエルサルバドル人が1980年代、ロサンゼルスの低所得者層が住む地区で結成したギャング集団。トランプ政権がテロ組織に指定している。ブケレ氏には表舞台でMS-13を厳しく弾圧しながら、裏では組織の首脳と密約を交わしていた疑惑が浮上している。米ニューヨークの地方裁判所が公開していたギャングの幹部に対する裁判の訴状（2022年）によると、ブケレ政権発足後、政権幹部2人が刑務所内でMSー13のリーダーらと繰り返し面会していた。ブケレ氏や所属政党の支持率を引き上げるため、ギャングは殺人の減少に協力すると約束。見返りに刑務所内での待遇改善、刑期短縮などの便宜を受けたという。ギャングたちは宿敵のはずのブケレ政権に協力する見返りの一つとして、幹部が米国に引き渡されないという保証も要求したとされる。実際に21年から22年にかけて米司法省が求めたMS-13メンバーの引き渡しに、エルサルバドルは応じなかった。不法移民らが収監されたCECOTは4万人の受刑者を収容できる中南米最大とされる刑務所で、多くの囚人は裁判なしで無期限に拘束されている。ギャングとの裏取引を全面否定しているブケレ氏にとって、トランプ政権が「MS-13の一員」と主張する男性を含む関係者は目の届く国内にとどめておきたいという思惑が働いた可能性がある。 19年に同国大統領に就いたブケレ氏は、徹底的な犯罪組織の取り締まりで実績を挙げ、支持率が8割を超える。10年前に100件（人口10万人あたり）を超えて世界最悪水準だった殺人発生件数は、24年には50分の1に減少した。一方、入れ墨があるだけで拘束して刑務所に送ったり、裁判なしで事実上の終身刑を下したりする手法は人権保護団体などから度重なる批判を受けている。ブケレ氏は世界で初めて仮想通貨を法定通貨に採用するなどトランプ氏と考え方が近く、トランプ氏が再選を決めて以降は繰り返し賛辞を贈ってきた。この日の首脳会談でも何度もお互いを称賛し合い、中米・カリブ海地域の首脳の中でも際立つほど緊密な両者をトランプ氏も「素晴らしい関係だ」と誇示した。【関連記事】・トランプ氏、米国民のエルサルバドルの刑務所送り検討・米最高裁、「手違い」強制送還の男性の米帰還支援を命令・米政権、司法省弁護士を休職処分に　「手違い」送還を担当・トランプ氏vs司法、対立深まる　最高裁長官が異例の反論・メキシコ、凶悪集団「MS―13」首領逮捕　米に移送
ＰａｙＰａｙ決済、自動引き落とし可能に　傘下銀行口座から即時[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 7ページ 541文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済のＰａｙＰａｙは買い物の決済時に子会社のＰａｙＰａｙ銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。今は代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。システム開発を終える２０２５年末までにスタートする。現在、ＰａｙＰａｙを使うには２つの手法がある。一つは銀行口座からのチャージやＡＴＭからアプリに入金する「赤ＰａｙＰａｙ」。もう一つはクレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青ＰａｙＰａｙ」だ。新たに追加するのは「紺ＰａｙＰａｙ」。アプリと、ＰａｙＰａｙ銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組み。紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落とされる。ＰａｙＰａｙの利用者は現在、６８００万人いる。ＰａｙＰａｙ銀行の口座数は約８６０万に上る。ＰａｙＰａｙ銀行はこれに先駆け、１５日にも口座から即時引き落とされるＱＲコード支払い機能をアプリに搭載する。引き落とされる直前まで預金扱いになるため、利息を受け取れる。ＰａｙＰａｙはこのほど、ＬＩＮＥヤフー子会社のＺフィナンシャルが保有するＰａｙＰａｙ銀行株を譲り受け、ＰａｙＰａｙ銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。
ＰａｙＰａｙ、海外決済と連携[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 15ページ 201文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙは１４日、タイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。
新社会人のクレカ選び　「会費」「還元率」「経済圏」を確認[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 35ページ 806文字 PDF有書誌情報]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な１枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「１枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は０．５～１％が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約１８万円を全てクレカで支払うと仮定すると、１％還元で年に約２万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率１％」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（ＥＣ）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎）３Ｇｒａｐｈｉｃｓのまとめサイトはこちら（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｔｈｅｍｅ／？ｄｗ＝２３０６１５００）
盛岡の地域通貨「モリオペイ」　セブンで決済・入金可能に　アプリ拡充　利用者・加盟店２割増へ[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1142文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。
乗車ポイントためやすく　京王や西武、回数の条件撤廃　定期外客にも的　グループで囲い込み[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東京 5ページ 1418文字 PDF有書誌情報]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は４月、１回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は４月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の５％分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に５回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が９～１６回で４％、１７～２４回で８％と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律５％に改めた。京王トレインポイントは住信ＳＢＩネット銀行と始めた「京王ＮＥＯＢＡＮＫ（ネオバンク）」で１ポイント１円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは１．１円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を１回５ポイント付与する。従来は月３回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も１日５ポイント付与しているが、４月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は２０２３年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「ＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴ」「ＴＯＱ　ＣＯＩＮ」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。５月２９日、東武カードを刷新。モバイルＰＡＳＭＯでの定期券購入による「ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ」のポイント還元率は最大１．５％から同６％、オートチャージの還元率も０．５％から１．５％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の２３年度の定期旅客収入はコロナ前の１８年度に比べて２割減少する一方、定期外収入は同０．４％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の２月の調査では、テレワークを実施する企業は４８％。実施回数は週３日以上が３６％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【図・写真】京王電鉄はポイントサービスのリニューアルを新宿駅でＰＲする（東京都新宿区）
公共交通「万博仕様」に　ＪＲ西、桜島駅へ臨時快速　大阪メトロは決済５種類に対応[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 528文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博が開幕し、公共交通機関も運行ダイヤや駅構内の設備を「万博仕様」にシフトした。ＪＲ西日本は会場近くの桜島駅につながる臨時快速を投入。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅改札を、クレジットカードなど５種類の決済方式対応にした。開幕日の１３日は改札機の利用でとまどう人など一部で混乱もみられた。ＪＲ西は東海道・山陽新幹線の新大阪駅にボランティアが万博会場まで道案内する窓口を設置した。新大阪駅と桜島駅を結ぶ臨時快速列車「エキスポライナー」は上下計２６本運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連の映像を上映し、万博に向かう利用客のワクワク感を高めていた。大阪メトロは夢洲駅で、交通系ＩＣカードや磁気券に加え、クレカやＱＲコード決済、顔認証の機能がついた改札機をそろえた。外国人客などの利便性を高める目的があったが、クレカのタッチ通過がうまくいかず駅員に問い合わせる場面もあった。１３日は夢洲駅前で大規模な混雑が発生したが、関西国際空港や都心部のターミナル駅では目立つ混乱はなかった。ただＪＲ西の大阪環状線と夢洲駅につながる大阪メトロ中央線の乗り換えポイントである弁天町駅では、入場制限も行われた。
信越の地場スーパー、キャッシュレス決済拡充　綿半ＨＤ、クレカでポイント特典／アクシアル、日常購入品にクーポン[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 1366文字 PDF有書誌情報]
信越の地場スーパー各社は２０２５年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高め、サービス強化による囲い込みを進める。綿半ＨＤ傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は１日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「ｇｏｃａ　クレジットカード」とスマートフォン向けの「ｇｏｃａ　アプリ」を投入した。２０年に開始した「ｇｏｃａ　プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの３業態計３７店舗での半年間の購入額が１０万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで２％、ゴールドでは２．５％になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は１日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約５０万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は１日から独自の電子マネー「Ａ’ｋｕｂｏ（エクボ）」の運用を全２９店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約３２万件。２月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約１０万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は９月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大１０万円まで。毎月１５日と３０日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額２００円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
信越のスーパー、キャッシュレス決済拡充　利便性を向上[2025/04/14 20:00 日経速報ニュース 1368文字画像有 ]
信越の地場スーパー各社は2025年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高めつつ、サービス強化による囲い込みを進める。綿半HD傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は1日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「goca クレジットカード」とスマートフォン向けの「goca アプリ」を投入した。 20年に開始した「goca プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの3業態計37店舗での半年間の購入額が10万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで2%、ゴールドでは2.5%になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は1日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約50万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は1日から独自の電子マネー「A’kubo（エクボ）」の運用を全29店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約32万件。2月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約10万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は9月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大10万円まで。毎月15日と30日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額200円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
ポイント大手「モッピー」、覆面調査で還元　最大全額も[2025/04/14 18:38 日経速報ニュース 745文字画像有 ]
ポイントサービスサイト大手の「モッピー」を運営するセレスは近く、覆面調査をしたサイトの会員にポイントを付与するサービスを始める。外食店での異物混入などが相次ぎ、企業側の覆面調査への需要は高い。会員である消費者側も物価高で家計負担を減らしたいと考える人が増えている。新サービスでサイト利用者拡大につなげる。「モッピーフクモニ」の名称で新サービスを始める。覆面調査サービス大手であるファンくる（東京・千代田）と組み、全国約1万件の外食店や美容院などを対象に商品やサービスを企業側に知られずに評価してくれる会員をサイトで募集する。応募して当選した会員は飲食店などを利用する。後日、接客態度や店内の清潔さといったアンケート項目に答えて、店などの利用時のレシートを提出すると最大全額分のポイントが還元される。今後、外食店や美容院など以外の分野も追加する予定だ。モッピーは累計会員数（2025年3月末時点）が1200万人超にのぼる。企業から広告料を受け取ってポイントの原資に充て、会員に付与する形のポイントサイトでは国内最大級だ。モッピーでは会員がサイトに掲載されている商品やサービスを買った場合に、広告主である企業が成果報酬をセレスに支払う。そのうち7割程度がポイントとして会員に還元される仕組み。1ポイント=1円相当で、PayPayなどの電子マネーや銀行振込を介した現金など約50種類のサービスに交換できる。矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内のポイントサービスの市場規模は2026年度には23年度比14％増の3兆円超となる見通しだ。物価高を受けて消費者の生活防衛意識が強まり、ポイントを足しにしたいと思う人が増えている。モッピーの会員数も市場規模拡大に合わせて堅調に伸びている。【関連記事】・物価高にコツコツ「ポイ活」　歩く・動画でたまる・ポイントで被災地支援　寄付窓口広がる
PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要[2025/04/14 17:28 日経速報ニュース 633文字画像有 ]
スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。現在、PayPayを使うには、銀行口座やATMから代金をチャージする「赤PayPay」と呼ぶ手法と、クレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青PayPay」と呼ぶ手法がある。新たに追加するのはアプリと、PayPay銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組みで、紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落としされる。PayPayの利用者が現在、6800万人いる。PayPay銀行の口座数は、約860万にのぼる。 PayPayに先駆け、決済時に口座から即時引き落とされるQRコード支払い機能を15日にもPayPay銀行のアプリに搭載する。銀行口座から引き落とされる直前までは預金扱いになるため、利用者は利息を受け取れるメリットがある。PayPay銀行では預金量に応じて金利が変わる。29歳以下の場合100万円以上預けると年0.4%と高水準な金利がつく。 PayPayはこのほど、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルが保有するPayPay銀行株を譲り受け、PayPay銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。【関連記事】・日経銀行ランキング、SMBC信託が首位　上位3行に信託・吉野家のアルバイト給与、PayPayで受け取り可能に
三菱UFJ eスマート証券、「三菱UFJカード積立（投資信託）」のサービスを提供開始[2025/04/14 17:22 日経速報ニュース 1050文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日「三菱UFJカード積立（投資信託）」のサービス提供開始へ（4月21日予定）三菱UFJ eスマート証券株式会社（代表取締役社長飛松一樹、以下「当社」）は2025年4月21日（月）より、三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「三菱UFJニコス」）が発行している三菱UFJカードでの決済による投資信託の積立サービス（以下「三菱UFJカード積立（投資信託）」）のご提供を開始します（予定）。当社は既に、「au PAY カード積立（投資信託）」をご提供していますが、今般の「三菱UFJカード積立（投資信託）」の追加により、お客さまの選択肢が増えることになります。なお、これに伴うキャンペーンも計画していますので、どうぞご期待ください。 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照三菱UFJカード積立（投資信託）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役代表執行役社長グループCEO 亀澤宏規、以下「MUFG」）のグループ各社との協働の一環としてご提供します。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照また、当社を含むMUFGグループ各社は、インターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」を中心に、お客さまのお役に立つ各種サービスを準備しています。今後、各サービスの内容や開始時期などが決まり次第、適宜、ご案内します。 ※参考画像（３）は添付の関連資料を参照以上 ●三菱UFJ eスマート証券株式会社・金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号・銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号・電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号・加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/01_202504141721.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/02_202504141721.jpg 参考画像（３） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/03_202504141721.jpg
ＰａｙＰａｙ、タイ電子決済「ビッグペイ」などと連携[2025/04/14 13:32 日経速報ニュース 386文字画像有 ]
ＰａｙＰａｙは14日、タイなど6カ国で展開する4つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Kプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用QRコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。14日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた4サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は14カ国・地域で使われる計25サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは18年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位10カ国のうち7カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。
大阪万博、地下鉄は何度も入場規制　バスは予約優先[2025/04/14 13:08 日経速報ニュース 2474文字画像有 ]
大阪・関西万博が開幕した13日、会場の夢洲（ゆめしま）につながる公共交通機関がフル稼働した。関西国際空港や都心部のターミナル駅では混乱は見られなかったが、帰宅ラッシュ時にはシャトルバスなどが予約で埋まり、地下鉄に乗るための長い行列ができた。「並ばない万博」を掲げてパビリオン同様に交通利用も予約中心になったことで、柔軟な対応が難しくなる課題が浮き彫りとなった。関空客「開催初めて知った」　バス予約アプリに不満午前9時、関西国際空港第1ターミナルの国際線到着口から出てきた50代ドイツ人夫婦は、真上につり下がる万博のバナーを見上げて「エキスポが大阪で開催されるのは初めて知った」と笑う。関空からは会場へのシャトルバスも発着するが、10時発車のバスに乗り込んだのは近隣住民や国内客が大半。バス関係者は「まだ直行便の知名度がないからですかね」と話す。利用には関西鉄道7社などが提供する「KANSAI MaaS」のアプリでの会員登録と便の予約が必要だ。バスを利用しようとした岡山県の男性は「予約が必要だと知らなかった。手続きがとても複雑だ」と眉をひそめた。新大阪駅に案内ボランティア　臨時快速で機運醸成東海道・山陽新幹線の新大阪駅には、大阪府・市がボランティアの案内窓口を設置し、万博客の道案内などを行った。東京都渋谷区から訪れた杉浦貴史・梅子さん夫妻は、「70年万博に行ったことがある92歳の父親を連れてきたい」と、車いすでも行きやすいルートを問い合わせていた。 JR西日本は新大阪からは、シャトルバスと接続する桜島駅への臨時快速「エキスポライナー」を運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連映像を流しながら、15分ほどで運行した。山陽新幹線では人気漫画「ワンピース」とコラボした車両の運行も12日から始め、万博を契機とした観光輸送の強化へ向けた準備が進んでいた。会場行き地下鉄は増発、駅で入場制限も夢洲に直接乗り入れる唯一の鉄道である大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）中央線は、開会前の午前8時台には2分半間隔の臨時増発ダイヤを組んだ。大阪メトロ全体でピーク時に会場輸送の58.6%を担うとされる。会場へ向かう便では、開会式前後では大きな混乱はなかったが、昼ごろには御堂筋線と接続する本町駅や、JR大阪環状線と接続する弁天町駅で混雑が発生。弁天町駅では入場制限も行った。万博開幕に向けて開業した夢洲駅は、広い改札口に16台の改札機を１列に配置。交通系ICカードや磁気券だけでなく、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済、顔認証も導入し、各国の利用者の利便性を意識した。ただ、クレカのタッチがうまくいかず行列ができ、駅員に問い合わせる場面もあった。会場行きシャトルバス、ピーク後は空席目立つ南海難波駅直結のバスターミナルから万博会場に向かうシャトルバスは、12時過ぎまでのほぼ全便が満席で、外国人の姿も見られた。JR桜島駅から発着するシャトルバスは、午前8～10時発の便は完全予約制だったが、それ以外は予約なしでも空席が目立つ時間も。桜島駅のバスターミナルの係員は「帰りは相当混雑すると予想されるので早めに予約を」と呼びかけた。ただ、シャトルバスを利用した東京都新宿区の医師、長西美和さん（50）は「（人気歌手の）Adoのコンサートを見て帰るのでまだ予約していない」と語った。タクシー運転手「行列800人」　帰宅バス、予約で混乱 13日は日中に風雨が続いたことに加え、パビリオン予約ができないとして、午後の早い段階で帰宅する来場者が相次いだ。西ゲートのタクシー乗り場には「到着した午後4時ごろには800人は並んでいた」（タクシー運転手）。午後9時台、愛知県豊川市から母親と来た30歳代の女性は、新大阪行きのシャトルバスが「予約客で満席です」と利用を断られた。「何でも予約が必要で不便ですよね」とこぼした。予約不要でピストン輸送を実施しているJR桜島駅行きのシャトルバスの乗り場へ向かった。風雨で帰宅混乱、夢洲駅で入場制限相次ぐ東ゲートの夢洲駅でも、早く帰宅する客と午後からの入場客が重なったことに加え、運行本数をピーク時より減らしたことも影響し、午後12時ごろから午後3時台にかけて断続的に入場規制がかけられた。列車の大規模な遅延こそ起きなかったものの、帰宅客は季節外れの寒さの中で駅外での待機を強いられ、行列からの抜け出しを試みる人々も散見された。午後9時前後から退場客が増え始め、夢洲駅への入場規制を再び行った。警備員らが「走らないでください」「ゆっくり歩いてください」と声を張り上げ、警笛が響く場面もあった。駅の外には一時200メートル以上の行列ができ、入場規制が解消されたのは午後10時過ぎのことだった。予約中心・会場広さ、代替ルート選びづらく「並ばない万博」に向け、パビリオンや交通機関は予約利用が中心だ。ただ、13日は天候不順で早めの帰宅を選択した来場者も多かった。実際にAdoさんのライブは予定の終了時刻を過ぎた。予約不要な大量輸送手段は地下鉄と桜島駅へのシャトルバスで、それ以外の選択肢を選びづらい側面もある。運行ダイヤ自体は大きな破綻はきたさなかっただけに、来場者が柔軟に交通モードを選択できなかった点が浮き彫りになった。また、夢洲駅は東ゲートに、シャトルバスターミナルやタクシー乗り場は西ゲートにある。大人の足で徒歩15分はかかり、どちらかの利用が難しくなった場合、別のルートにすぐ切り替えるのは難しい。会場内では電気自動車（ＥＶ）バスが運行するが、存在を知らない来場者も多かった。万博にはピーク時には1日22万人以上が訪れるとされる。国際空港や新幹線駅では観光誘客のチャンスとみて受け入れ態勢の準備を進める。夏季の猛暑や台風の襲来も今後想定されるなか、会場客が「ラストワンマイル」で柔軟に利用できる運用が、万博を契機とした観光振興のカギを握る。（田村修吾、下田恵太）【関連記事】・大阪万博、開幕初日の一般来場者11万9000人・万博おばあちゃん、大阪に1年移住　「皆勤賞」へ予算70万円
クレディセゾン、三井ショッピングパークららぽーと安城のスタジアムコートの命名権を取得し「SAISONスタジアム」と命名[2025/04/14 12:26 日経速報ニュース 1361文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日クレディセゾン、ららぽーと安城のスタジアムコートの命名権を取得し「SAISONスタジアム」と命名株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員 COO ：水野克己、以下：当社）は、2025年4月18日（金）にグランドオープンする「三井ショッピングパークららぽーと安城」内に設置されるスタジアムコートのネーミングライツパートナーを三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）と契約し、スタジアムコートを「SAISONスタジアム」と命名いたしました。「SAISONスタジアム」では、スポーツやエンターテインメントの新たな体験を提供し、地域の活性化と交流を促進することで、地域社会の発展に貢献します。なお、当社がスタジアムコートの命名権を取得するのは今回が初めてとなります。 ※ロゴ・参考画像（１）は添付の関連資料を参照 ■背景当社は2000年より三井不動産と提携しており、全国の三井ショッピングパークで「三井ショッピングパークカード《セゾン》」を2009年より発行しています。これまで、カードを通じた送客や施設の売上向上に努めてまいりました。今回、スポーツやエンターテインメントを通じた地域振興をさらに推進するため、「SAISONスタジアム」命名権を取得するに至りました。 ■「SAISONスタジアム」について「SAISONスタジアム」は、面積730m2、収容人数1,000人以上を誇る大規模なスタジアムコートです。施設内には、400インチの大型メインビジョンと360度のリボンビジョンを配し、最新の音響・照明システムを組み合わせることで、プロスポーツの試合さながらの臨場感を提供します。音楽ライブやスポーツイベント、ダンスパフォーマンスなど多彩なエンターテインメントを楽しめるほか、地域の活動発表や交流の場としても利用可能です。イベント非開催時には、テラス席やベンチ席を備えた休憩スペースとして機能し、充電可能座席を含む約440席を提供します。飲食店舗のテイクアウトや買い物の合間に一息つくためのスペースとしてもご利用いただけます。開業以降、スポーツイベントや子ども向け体験など、幅広い世代に楽しんでいただけるイベントコンテンツが多数開催される予定です。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照当社は今後も、「SAISONスタジアム」を通じて、地域の文化・スポーツの拠点としての役割を果たし、地域社会の活性化に貢献していきます。また、三井不動産との連携を通じて、お客様に新たな価値を提供し続け、地域の発展とともに歩んでまいります。リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/01_202504141224.jpg 参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/02_202504141224.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/03_202504141224.jpg
三井住友カードと三井住友海上プライマリー生命、「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに資産形成型保険2商品を追加[2025/04/14 11:12 日経速報ニュース 1266文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日三井住友カード「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに三井住友海上プライマリー生命の資産形成型保険２商品を追加～業界初、資産形成型保険に対するポイントサービスを開始～三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員 CEO：大西幸彦、以下：「三井住友カード」）と、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藏田順、以下：「プライマリー生命」）は、資産形成型保険（(1)変額保険（有期型）「みらいふくらむ」、(2)生存保障重視型平準払個人年金保険（利率変動型）「積立年金保険」）を「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに追加し、2025年4月14日より販売を開始します。人生100年時代において、「長期・積立・分散」投資による資産形成への社会的関心が高まっています。また、NISA・iDeCoなど資産形成型の金融制度が普及し、「貯蓄から投資」への流れが加速しています。こうした中、分散投資で長期にわたり資産形成を行いながら、生命保険ならではの機能による万一の場合の保障の準備や、ドルコスト平均法(＊1)により株式や債券等または為替の変動リスクを低減できる資産形成型保険商品を発売します。本商品の発売により、「Vポイントが貯まる保険」では、資産形成に関心のあるお客さまにご満足いただける貯蓄性商品の提供が可能となり、保障性と貯蓄性の両方からお客さまの多様なニーズにお応えできます。さらに、資産形成型の保険商品に対するポイント還元は、業界初(＊2)の取り組みです。月払保険料のお支払いで、通常のポイントに加えて1％相当のポイントも上乗せされ、合計で保険料の最大2%(＊3)のVポイントが貯まるため、資産形成を効率よく行えます。 *1 「ドルコスト平均法」とは、価格が変動する商品を定期的に一定額購入して、平均購入単価を平準化することを期待する投資手法です。 *2 プライマリー生命の保険では、保険のお申し込みをWEBで完結することによる募集経費の削減効果をVポイントとしてお客さまに還元します。ポイントが還元される市場リスクを有する生命保険商品（特定保険契約）の発売は業界初となります。（2025年4月時点、プライマリー生命調べ） *3 通常のポイント還元率はカードによって異なります。Vポイント2％還元となるのは、三井住友カードプラチナプリファード、Olive フレキシブルペイプラチナプリファード等、通常のカード利用で貯まるVポイントが1％還元のカードで決済した場合に限ります。通常のカード利用で貯まるVポイントが0.5％還元のカードで決済した場合は、1.5％還元となります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689689/01_202504141111.pdf
京王や西武、乗車ポイントためやすく　定期外客も照準[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1376文字画像有 ]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は4月、1回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は4月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の5%分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に5回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が9～16回で4%、17～24回で8%と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律5%に改めた。京王トレインポイントは住信SBIネット銀行と始めた「京王NEOBANK（ネオバンク）」で1ポイント1円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは1.1円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ICカード「PASMO（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を1回5ポイント付与する。従来は月3回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も1日5ポイント付与しているが、4月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は2023年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「TOKYU POINT」「TOQ COIN」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。5月29日、東武カードを刷新。モバイルPASMOでの定期券購入による「TOBU POINT」のポイント還元率は最大1.5％から同6％、オートチャージの還元率も0.5％から1.5％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の23年度の定期旅客収入はコロナ前の18年度に比べて2割減少する一方、定期外収入は同0.4％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の2月の調査では、テレワークを実施する企業は48％。実施回数は週3日以上が36％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【関連記事】・AIで駅や踏切の安全対策　首都圏鉄道各社、人員減に備え・落とし物、DXで簡単管理　鉄道会社や商業施設に広がる・東武鉄道、東京・隅田公園を指定管理　和風カフェ新設
新社会人のクレジットカード選び　ポイント経済圏を吟味－3Graphics[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1257文字画像有 ]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な1枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「1枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は0.5～1%が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約18万円を全てクレカで支払うと仮定すると、1%還元で年に約2万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率1%」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（EC）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。コード決済との違いは？コード決済はクレカのタッチ決済と似ているが、スマートフォンの電源が切れてしまうと使えないのが最大の弱点だ。一方、コード決済はクレカと比べ、自治体などが高還元や割引といった独自のキャンペーンを展開しやすい。買い物をする場所や店舗によって還元率が高い決済手段を選ぶような使い分けをすると、ポイントを多く獲得しやすくなる。複数枚必要？メインで利用するクレカに慣れたら、サブで使うカードを作るのも一案だ。何かしらの理由でメインのカードが使えなくなった時の代替にもなる。ただ枚数ばかり増えてしまうと浪費や不正利用に鈍感になりかねない。自分で管理できる範囲にとどめたい。サブのカードはメインと違う還元ポイントにするなど、異なる要素を選ぶと使い分けもしやすい。滞納すると？社会人になって作ったクレカの限度額が学生時代と比べて大幅に増えても、収入を上回る額を使うのは避けたい。支払期限に間に合わず滞納が続くと、信用情報機関に滞納した情報が記録されてしまう。「ブラックリスト」に載ると、新たなクレカを発行してもらえなくなるほか、住居の賃貸契約などにも影響を及ぼす可能性がある。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎、デザイン制作協力　タイドデザイン）【関連記事】・PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要・丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大
盛岡のデジタル通貨、機能拡充で利用者・加盟店２割増へ[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1136文字画像有 ]
盛岡市のデジタル地域通貨「MORIO Pay（モリオペイ）」が2025年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Value City（盛岡市）が21年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが14年に設立した。３月25日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる26店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のATMでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニATMでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（25年２月末現在）は1022店だが、チャージ加盟店は85店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは①スタンプラリー機能②会員証機能③ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは24年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約6000人だった登録ユーザーは４万1000人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を1200店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（CF）などの手法を研究している。【関連記事】・盛岡市とセブンが地方創生で協定　環境保全や経済活性化・盛岡デジタル地域通貨「ポテンシャルある」　中間報告会・福島「会津コイン」利用状況データ公開　域内連携も模索
ショッピファイ、ECインフラで開く次の成長[2025/04/14 02:00 日経速報ニュース 5436文字画像有 ]
電子商取引（EC）サイト構築支援を手掛けるカナダのショッピファイが成長期に入った。直近は提携や買収を弾みに米国でのシェアや収益を拡大。物流部門売却後は、ECインフラの強化に再びかじを切った。投資案件などを分析すると、没入型買い物体験の提供や顧客データの収益化といったショッピファイの次の一手が見えてきた。電子商取引（EC）サイト構築支援のカナダのショッピファイは成長モードに戻った。 2023年に物流部門を売却して中核のECインフラの強化に再び乗り出して以来、的を絞った提携や買収、製品開発で成長を加速している。米EC市場でのシェアは10%から12%に伸び、24年度の売上高は前年度比26%増えた。今度は新たな挑戦に向けて布石を打っている。没入型買い物体験の提供からエンタープライズ（大企業）顧客のサポート、広告を通じたデータの収益化まで、世界の商取引でさらに広範な役割を果たそうと土台を固めている。 CBインサイツの投資、買収、連携、決算説明会などのデータを活用し、ショッピファイの次の動きが分かる3つの重要分野を特定した。・没入型の統一された買い物体験を提供：ショッピファイはゲーム、決済のほか、人工知能（AI）などが消費者の代わりに意思決定する「エージェンティック・コマース」企業との関係構築により、いつでも利用できるクロスプラットフォームショッピングを実現しようとしている。エコシステム（生態系）の中核に据えるのは自社プラットフォームだ。・大企業向けの定番ECプラットフォームに：システムインテグレーターとの提携、「コマースコンポーネント」など必要に応じて自由に組み合わせられるツール、「ショップペイ」などの別売りツールにより、自社を米セールスフォースや米アドビに代わるモジュール式プラットフォームと位置付けている。・顧客データを新たな広告収入源に：「ショッピファイ・オーディエンス」のような自社ツールと顧客データプラットフォーム（CDP）やキャンペーンプラットフォームとの連携により、小売り発の新たな広告サービス「リテールメディア・ネットワーク」の土台を築き、加盟店と買い物客のデータを収益化する新たな方法を生み出そうとしている。下の図では、ショッピファイがこの3つの戦略で既に活発に動いている分野と、次に踏み出すとみられる分野（将来の提携相手や買収企業の予想も含む）を示した。こうした優先分野は、同社が買い物体験をどう再構築し、広告、法人向けソフトウエア、ECインフラで既存勢に挑もうとしているかを表している。以下ではそれぞれの予想について詳しく説明する。 1．没入型の統一された買い物体験を提供ショッピファイの米EC市場でのシェア拡大は、より多くのコンテクスト（文脈や背景）にコマース機能を組み込む周到な戦略を反映している。ゲーム配信プラットフォームの米ロブロックスやAI検索の米パープレキシティのようなプラットフォームとの連携は、ショッピファイのインフラが従来だけでなく新たな環境でも中核に位置するいつでもどのチャネルでも可能な買い物のビジョンを示している。いつでもどのプラットフォームでもショッピング可能にショッピファイは24年後半、パープレキシティの新たなAI買い物支援機能「バイ・ウィズ・プロ」と連携し、エージェンティック・コマースの世界に踏み出した。これにより、消費者はパープレキシティのインターフェースで商品を閲覧し、ショップペイで直接精算できるようになった。同時期にはロブロックスのEC初の連携パートナーにもなり、「ショッピファイ・チェックアウト」が組み込まれたゲーム内店舗で、加盟店に1日8000万人以上に上るロブロックス利用者へのアクセスを提供している。ショッピファイはこの目的に向け、自社製品の機能を拡充している。例えば、24年にはPOS（販売時点情報管理）アプリに「タップ・トゥ・ペイ」を導入し、オフライン決済機能を採り入れてオンラインとリアルの体験の結びつきを強化した。さらに、ロイヤルティープログラムを手掛ける米ギャッツビー（Gatsby）と連携し、加盟店がオンラインとリアルの両方で顧客エンゲージメントを築けるようにした。一方、その場でのカード処理を可能にするインドのキャッシュフリー・ペイメント（Cashfree Payments）との提携は、地域のPOSプロバイダーを通じて各国の経済圏に参入する広範な取り組みの一環だ。企業の勢いを測るCBインサイツのモザイクスコアに基づき、ショッピファイが事業を拡大する可能性がある主な市場（欧州とアジア太平洋）のアーリーステージ（初期）とミッドステージ（中期）のPOS企業を選別した。さらに、小売業者向けサービスを提供する企業に対象を絞ったところ、ショッピファイの潜在的な提携パートナーとして次の3社が浮上した。・フラットペイ（Flatpay、デンマーク、モザイクスコア783点）：中小企業向けに簡素化した決済処理システムを提供・英Teya（758点)：欧州の中小企業向けに決済処理と金融サービスを提供・dtcペイ（dtcpay、シンガポール、735点）：法定通貨やステーブルコインに交換可能な多通貨スワップなどのサービスを手掛けるデジタル決済プラットフォーム 2．大企業の定番ECプラットフォームにショッピファイは従来の中小企業の顧客基盤にとどまらず、セールスフォースの「コマースクラウド」やアドビの「コマース」など大企業向けECプラットフォームと直接競合するための土台づくりを進めている。自社を「大規模で業務が複雑な加盟店のニーズを満たせる柔軟なモジュール式インフラレイヤー」と位置付けている。移行支援サービスとの提携で大きな壁をクリア大手の小売業者やブランドがショッピファイのプラットフォームに移行する際の最大の壁の1つは、レガシープラットフォームからの移行の複雑さだ。ショッピファイはこの問題に対処するため、22年からシステムインテグレーター網を徐々に拡大し、デロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMGとの提携により新規顧客の導入と活用を支援している。 24年4月には、エンドツーエンドのデジタルコマースサービスを提供するため、米グーグル・クラウド及びIT（情報技術）コンサルティングの米コグニザントと組み、戦略をさらに強化した。こうした提携はITシステムを購入しようとする大手企業の間でショッピファイの導入が増えており、同社の大企業向け市場参入の動きも進化していることを示している。ショッピファイはアプリストアにもシステム移行や導入支援パートナーを加えている。24年8月にはデジタルコマース設計のピボツリー（Pivotree、カナダ）を加え、25年1月には企業の移行ニーズに対応するため米Anattaとの関係を拡大した。大企業向けに精算と決済も効率化決済ワークフローの効率化はショッピファイの大企業向けシステムでも主なセールスポイントだ。必要に応じてツールを選べる別売りのショップペイは、「コーチ」などの大手ブランドに採用されている。ショッピファイは決済全般をサポートするため重要な提携を重ねている。・23年6月にはオランダの決済大手アディエンと提携し、グローバルに事業を展開する大手加盟店向けに処理を効率化した。・24年9月には米決済大手ペイパルとの連携を拡充してペイパルはショッピファイのカードプロセッサーになり、注文管理や報告、ECサイトの売り上げを取り消す「チャージバック」を効率化した。ショッピファイはアプリストアで暗号資産（仮想通貨）決済にも対応している。24年にはHelio（スイス、現在は米MoonPay傘下）のソラナペイが対応可能なトークン（電子証票）を拡大したほか、ロイヤルティープログラム、ステーブルコインの交換機能を追加し、ショッピファイの最先端の決済サービスの選択肢を拡大した。さらに、大企業の加盟店のニーズに応えて他のポイントシステムも提供している。24年10月にはAI検索のコベオ（Coveo、カナダ）と提携し、知名度の高い小売業者にAIによる商品の発見、パーソナライズされたお薦めなどのツールを提供した。税務テック大手の米バーテックス（Vertex）や米アバララ（Avalara）との連携で大企業向けサービスをさらに拡充し、越境取引に伴う複雑なコンプライアンス（法令順守）も支援している。ショッピファイは大企業の開拓に取り組んでいるため、税務コンプライアンスのソフトウエア企業と提携する可能性がある。そこで、CBインサイツのツール（特定のテクノロジーの分野をリードする未上場企業を見つけ、ランク付けする「ESP」）に基づき、ショッピファイと有益な関係を築く可能性が高い勢いのある企業を特定した。・米ソボス（Sovos）：各国の税務コンプライアンスと規制当局への報告を支援するソフトを提供・米Exactera：移転価格の算定、法人所得税、研究開発の税額控除に対応したAI税務コンプライアンスシステムを提供・米ネオタックス（Neo.Tax）：新興企業や中小企業向けにAIを活用した税務自動化ソフトを開発ショッピファイのこうした動きは、必要な技術を自由に組み合わせられる大企業向け技術スタックへの移行を示している。迅速な導入、柔軟なツールの提供、グローバル事業に対応したサービスの提供により、既存ベンダーに対抗する構えだ。 3.　加盟店網とファーストパーティデータを活用し、加盟店向け広告を強化ショッピファイはこれまでも加盟店にパーソナライゼーションと顧客獲得ツールを提供してきた。だが最近の製品アップグレードと技術提携からは、膨大な加盟店網と豊富なファーストパーティデータを武器に本格的な広告ビジネスに発展させようとするさらに大きな野心がうかがえる。同社の活動は独自のリテールメディア・ネットワークの構築を進めていることを示唆している。これにより同社は加盟店や外部ブランドに広告スペースを販売できるようになり、米アマゾン・ドット・コムや米グーグル、米ウォルマートなどの広告大手と競合する。ショッピファイはまず、2つの広告関連製品のアクセスを拡大した。・24年6月に提供開始した顧客獲得ツール「ショッピファイ・オーディエンス」最新版（バージョン2.4）では、加盟店がさらに的を絞った顧客グループを対象にし、ネットワークやプラットフォームを横断して広告の成果を最大化できるよう支援している。顧客獲得コスト（CAC）が最大50%減った加盟店もある。・24年12月には、米国とカナダの全ての加盟店が広告ツール「ショップ・キャンペーン」を使えるようにした。これまでは上位サービス「ショッピファイ・プラス」の加盟店に限られていた。もっとも、ショッピファイの経営陣は自社製品以外にも広告の可能性を見いだしている。ショッピファイは顧客データを集約して有効化するため、行動や取引に関する知見を集める外部プラットフォームと提携している。・24年10月には、ショッピファイのアプリストアで米ブルーシートのツールが使えるようになった。このツールには顧客データプラットフォーム、お薦めの自動判断、クロスチャネルの販促プラットフォームなどが含まれている。・同じ24年10月には、カナダのトレリスがショッピファイと連携すると発表した。これにより、買い物客データをアマゾン・マーケティング・クラウドに連携し、様々なプラットフォームの買い物客の知見に基づいてさらに効果的に的を絞ったメッセージを送れるようになった。ショッピファイは今後、CDPやデータクリーンルームを独自に提供し、データオーケストレーション（収集・整理・調整）機能を強化する可能性がある。そこで、買収確率とモザイクスコア（600点以上）に基づき、CDP市場でショッピファイが買収しそうな企業を予測した。・オプティムーブ（Optimove、イスラエル）：AIを活用し、BtoC（消費者向け）企業を対象にパーソナライズされたマルチチャネルキャンペーンを調整・米サイモン（Simon）：小売り、旅行、サブスクリプション（定額課金）企業向けのパーソナライゼーションとカスタマージャーニーの調整・米ハイタッチ（Hightouch）：データのアクティベーション（有効化）とリバースETL（抽出・変換・ロード）サービスに特化した必要なツールを自由に組み合わせられる顧客データプラットフォームショッピファイは加盟店向けに新たな需要チャネルも築こうとしている。24年には、ECサイト構築支援の仏ミラクル（Mirakl）と提携して外部マーケットプレイスを構築可能にしたほか、米小売り大手ターゲットと組んで加盟店の商品をターゲットのオンラインショップで取り扱えるようにした。こうした動きはショッピファイが加盟店ツールの構築にとどまらず、既存の広告プラットフォームの牙城に挑み、ブランドが買い物客とつながる手段を再定義する可能性がある垂直統合型のコマースとメディアのスタックを築こうとしていることを示している。
丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大[2025/04/12 02:00 日経速報ニュース 2380文字画像有 ]
丸井グループが今注目しているのが、「コスパ経済」の対極にある「『好き』が駆動する経済」だ。「好き」という感情は事業拡大のテコになるだけでなく、社員の創造性を高めるためにも重要だと考えている。「好き」を起点にイノベーティブな組織文化をつくり、「社会課題解決企業」を目指している。同社の取り組みを追った。 ◇　　◇　　◇ 長く続いたデフレ経済の下、賃金も上がらず、消費者はコスパ重視の姿勢を強めてきた。その一方で、「節約するときはするが、お金をかけるときは思い切りかける」という「メリハリ消費」も台頭している。いわゆる「推し活」に代表される消費行動がその典型だ。丸井グループは消費者の「好き」という感情が経済の新しい原動力だと捉え、自社のリソースと投資をそこに集中していく考えだ。この市場を攻略するツールとして注力するのが、「『好き』を応援するカード」。2014年から、アニメや漫画に代表されるコンテンツとコラボレーションしたクレジットカードを次々に商品化。既に88企画、会員数は100万人を超えた（24年9月時点）。これらのカードは券面に好きなアニメのキャラクターが印刷されていたり、カード利用金額の一部が関連団体に寄付されたり、限定特典をもらえたりと、自分の「好き」な対象とのつながりが非常に強い。それだけにメインカードとして使われることが多く、一般カードと比べて2～7倍のライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）を見込めるという。「好き」が創造性を引き出す丸井グループが「好き」に注目したのは、近視眼的な発想ではない。同社は「ビジョン2050」を掲げ、インパクトと利益を両立させて「社会課題解決企業」になることを目指している。インパクトとは社会に与えるプラスの影響のことで、丸井グループは3つのテーマと10の重点項目を掲げる。その中に「一人ひとりの『好き』を応援」「一人ひとりの『個性』を応援」といった重点項目があり、長期的・核心的に取り組んでいくことを表明している。ただし、企業にとって利益を上げ続けることだけでも難しいのに、社会課題の解決と両立させるのは容易ではない。社員の創造性を引き出し、企業文化をイノベーティブに変えていく必要がある。では、社員の創造性をどうやって引き出せばいいのか――。ここでも丸井グループは、「好き」という感情に着目している。仕事を通じて「フロー」を体験できる組織が、丸井グループの目指す理想の姿だ。フローとは主体的な挑戦を通じて集中・没入しているときに得られる感覚で、「最適経験」とも呼ばれる。フロー体験は達成感や自己信頼感を高め、成長を促すという。丸井グループでは「創造力を全開にする＝仕事を通じてフローを体験できる」と捉えている。重要なのは「やらされている」のではなく「（好きだから、主体的に）やりたい」という感情や姿勢だ。自ら志願、提案する企業文化同社の青井浩社長は、就任以来、様々な局面で社員が自ら「やりたい」と手を挙げることを奨励し、「手挙げの文化」をつくるのに力を入れてきた。その代表的な取り組みが「公認イニシアティブ」だ。「こういう新しい金融サービスを開発したい」「将来世代に向けてこういうことに取り組みたい」というテーマを会社が提示し、そのプロジェクトに参加する社員を公募する。手を挙げた社員は本来の所属部署の仕事をしながら、社内副業的に新規プロジェクトに取り組む。公認イニシアティブに割く時間は業務時間の10～50％で、そこでの取り組みは人事評価にも反映する。会社からテーマを提示するだけでなく、社員から公募したり、社内コンクールから採用したりする場合もある。例えば24年3月に初開催した「『好き』を応援するコンクール」には131人が手を挙げ、その提案の中から11の企画が具体化に向けて検討された。参加者の中には社員だけでなくアルバイトやインターンの学生もいた。25年3月に発行をスタートした「ミュージアムエポスカード」は、美術館が好きなアルバイトが発案し、同コンクールを経て実現したカードだ。カードを使うごとに一定額が美術館に寄付される。コンクールの運営を担当した丸井グループ経営企画部経営企画担当チーフリーダーの小野裕也氏は、「自分が好きなことから生まれる発想はひと味違うと感じた」と言う。 KPIで可視化して毎年チェック「好き」を起点にして社員の創造性を引き出し、フロー体験を通じて成長につなげる――こんなシナリオを描く丸井グループは、インパクトと利益の両立やフローといった難しいテーマを抽象的なままにせず、数値として可視化し、進捗をチェックすることも怠らない。目標として掲げたインパクト（10の重点項目）について独自のKPI（重要業績評価指標）を設定。毎年進捗を公表する。例えば「一人ひとりの『好き』を応援」という重点項目については、2030年までのKPIとして「『好き』『個性』『健康』を応援するカードの利用者」を「300万人以上」にする、と設定。ちなみに達成度は30％だ（24年7月時点）。フローについても独自の指標を開発した。全社員に毎年実施しているストレスチェックの中に独自の質問を設定。この結果を基に、「自分の強みを活かしてチャレンジしている」「自分の技能や知識を仕事で使うことが多い」の自己評価などを参考に、社員の「フロー度合い」を4象限に区分。フローに入りやすい状態にある社員がどのくらいいるかを可視化している。これによると、丸井グループでフローに入りやすい状態にある社員の比率は42％（23年6月調査による）。これを2030年に60％へ拡大するのが目標だ。（日経デザイン　花沢裕二）［日経デザイン　2025年4月号の記事を再構成］【関連記事】・丸井G青井社長、店をオフ会の場に　原動力は「好き消費」・丸井Gが美術館に寄付できるクレカ　デザインは12種類
イオン純利益３９％増、ＰＢ強化　前期は特損重く、今期[2025/04/12 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1191文字 PDF有書誌情報]
イオンは１１日、２０２６年２月期の連結純利益が前期比３９％増の４００億円になりそうだと発表した。プライベートブランド（ＰＢ）の販売数量の増加を見込むほか、人員の再配置など効率化を進め、課題の小売部門の採算が改善する見通し。前期は９００億円超の特別損失を計上し利益水準が低かった面もある。売上高にあたる営業収益は４％増の１０兆５０００億円、営業利益は１４％増の２７００億円の見通しでいずれも過去最高を見込む。純利益は事前の市場予想の３９０億円を上回った。イオンは２４年秋ごろからＰＢを値下げして販売数量を伸ばし利益額を確保する戦略をとっている。ＰＢはナショナルブランド（ＮＢ）に比べて、粗利益率が１０ポイント程度高いとされ、値下げしてもＮＢよりも利幅が厚い。これまでのところ狙い通りに推移しており、２６年２月期もこの戦略を継続する。２５年３～８月期には全体で７５００～８０００品目を扱うＰＢ「トップバリュ」シリーズで１２５０品目の新商品を発売するほか、４月から７５品目を値下げした。実質賃金が伸び悩み、食品の値上げも相次ぐなか、値ごろ感のあるＰＢで価格訴求力を高める。食品スーパー事業では、小型スーパーの「まいばすけっと」の新規出店を加速する。首都圏を中心にコンビニエンスストアが退店した好立地の物件に積極出店し、店舗数は２５年２月末の１２０４店から２６年２月末には１３５０店程度に増やす。品ぞろえでは一部店舗で実験的にＰＢ比率を５割以上にする取り組みをすすめ、店舗全体で２割程度のＰＢ比率を一段と高めて収益を拡大する。２６年２月期も経費の増加は続く見通し。パート時給の平均７％引き上げなどに伴う人件費の増加などが重荷となる。人員の配置見直しやセルフレジの導入などによる効率化が急務となっている。同日発表した２５年２月期の連結決算は、営業収益が前の期比６％増の１０兆１３４８億円、営業利益は５％減の２３７７億円、純利益は３６％減の２８７億円だった。小売り関連の事業が厳しい半面、大型連休でのイベント施策やそれに伴うクレジットカードの利用が好調で、総合金融とショッピングセンター（ＳＣ）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業が収益を下支えする構図だ。２５年２月期は節約志向の高まりを受け、消費喚起のためにグループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れた結果、販促経費がかさんだ。総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業利益は前の期比４１％減の１６３億円だった。イオンはＳＣの開発・運営を担う連結子会社のイオンモールの完全子会社化など、グループ再編を本格化する動きをみせている。同日の記者会見で吉田昭夫社長は「既存事業の再成長を促す部分と、収益性を伴っていない子会社の方向性を決めていくことを柱にしていきたい」と話した。
クレカ「現金化」に潜むヤミ金　指定商品購入させ一部返金、利用停止リスクも[2025/04/12 日本経済新聞　朝刊 42ページ 953文字 PDF有書誌情報]
パワーストーンの売買を装い違法に現金を貸したとして、警視庁がヤミ金融グループを摘発した。クレジットカードのショッピング枠を悪用した「カード現金化」と呼ばれる手口だ。カード各社は規約で現金化を禁じるが、ＳＮＳ上には申し込みを誘う広告があふれる。利用すればカード取引が停止される可能性もあり、注意が求められる。警視庁は１１日までに、住所不定の会社役員（４５）ら１３人を出資法違反（超高金利など）の疑いで逮捕。このグループは２０１７年から全国延べ約１万７千人に約８５億円を貸し付け、約２５億円の利益を得ていたとみられる。グループは利用者に対し、パワーストーンとうたった石をクレカのショッピング枠で購入させ、代金から一部を差し引いてキャッシュバックしていた。警視庁は購入代金とキャッシュバックとの差額が貸し付けの利息に当たると判断した。同様の手法はクレカの現金化と呼ばれ、インターネットやＳＮＳ上で「来店・審査一切不要！」「即日振込可」とうたい客を募る業者が少なくない。捜査幹部は「合法を装っているが、実態は違法なヤミ金融業者であることが多い」とみる。価値のない商品を高額で買わせ現金を払い戻す「キャッシュバック式」に加え、利用者が買った金券やブランド品などをすぐに買い取る手法もある。利息に当たる「手数料」は法定の上限を超えることが多く利用した場合の支払い負担は重い。しかし「合法」と誤解して利用する人は後を絶たない。各地の警察では現金化の仕組みを用いた違法なヤミ金の摘発が近年相次ぐ。全国で２４年に摘発されたヤミ金融関連の事件は６３９件で、増加傾向にある。ヤミ金を巡る警察への相談者は若者が目立つ。２４年の相談者を年代別でみると２０代が２０．８％で最も多かった。社会経験や金融の知識を積み重ねられていない若年層をヤミ金グループが狙っている疑いがある。利用した場合のデメリットは高金利の支払いだけではない。各カード会社は現金化が発覚した場合、カードの利用停止や解約といった措置を取っている。個人の信用情報に記載され、その後のカードやローンの審査に影響が出る恐れもある。日本クレジット協会は「業者に提供したカード番号や個人情報が悪用されてしまうこともある」として、利用しないように呼びかけている。
対応拡大　かざすだけで、タッチ決済　交通機関でも（学んでお得）[2025/04/12 日経プラスワン 3ページ 1680文字 PDF有書誌情報]
クレジットカードで「タッチ決済」という言葉を耳にする機会が多くなってきた。端末に差し込んで暗証番号を入力する手間が省け、かざすだけで支払いが完了する。最近は店舗だけでなく、電車やバスの乗車に使えるケースも増えてきた。タッチ決済では１万円などと決められた金額までであれば、店頭の端末にカードを挿入して暗証番号を入力するといった操作なしに支払いができる。国際ブランド「Ｖｉｓａ」によると、２０２４年時点で日本におけるクレジットカードの対面利用の約４７％はタッチ決済になっているという。未対応のカードが一部残っているものの、更新時に切り替えが進んでいる。クレジットカードにとどまらず、タッチ決済対応マークがついていれば、支払時に銀行口座から引き落とされるデビットカード、あらかじめお金を入金・チャージしておくプリペイドカード、対応するカードを設定したスマートフォンでも同様に使える。現金を使わないキャッシュレス決済は政府が普及を後押ししている。２４年の時点でその決済額の比率は４割を超えた。内訳を見ると、全体の８割超がクレジットカードの利用だ。従来は高額品購入時に使う印象が強かったが、コンビニエンスストアなど日常の支払いでも使われる場面が増えているようだ。キャッシュレス決済を進める背景にはインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもあった。海外の都市ではタッチ決済が主流となっているところも多い。現金払いに慣れない外国人が両替をしなくても支払いができるのは大きな利点となる。最近、日本国内でも目立つようになってきたのが交通機関のタッチ決済での利用だ。各地の鉄道やバスで導入が進む。１３日に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪の大手私鉄や地下鉄の改札ではタッチ決済対応が広がった。このシステムを手掛けている三井住友カードのＴｒａｎｓｉｔ本部長、石塚雅敏さんは「きっぷや交通系ＩＣカードを買うことなく、手持ちのクレジットカードでそのまま乗れる仕組みは訪日外国人だけでなく、日本人にもメリットがある」と語る。例えば地方での交通機関の担い手の負担軽減だ。近年は利用者減少や人手不足などで鉄道や路線バス網の縮小・廃止が進んでいる。バスの運転手は運転だけでなく、運賃の管理も求められている。「業務コスト全体を減らす必要がある。タッチ決済導入で現金が不要になる効果は大きい」（石塚さん）三井住友カードのシステムは３月末時点で４１都道府県の１４９社が採用。２６年には４７都道府県すべてでの導入を目指しているという。タッチ決済での乗車はカードやスマホを改札の専用リーダー部分にかざせばよく、交通系ＩＣカードとあまり変わらない。残高がなくなって駅の券売機でチャージをしていた人にとっては手間が減ってスムーズに乗り降りできる。「ショッピングも交通機関への乗車もカード１枚あれば済む。クレジットカードが持てない子どもの場合、子ども用プリペイドカードに親がカードでチャージして渡す方法もある」（Ｖｉｓａ担当者）店舗から交通機関まで、タッチ決済を利用すれば、残高チャージなどのために金融機関のＡＴＭや窓口で現金を引き出す必要がなくなるのが大きい。クレジットカード利用になってポイントをためられるのも利点だ。タッチ決済対象のポイント優遇やキャッシュバックといったキャンペーンが展開されている場合もある。調べてみよう。便利になる一方、注意したい点もある。対応していない店舗があるほか、システム障害などで利用できないケースがあり得る。定められた金額を超えてしまうと、暗証番号の入力が必要になる。交通機関でも複数路線を乗り継ぐ際には注意が必要だ。未対応の路線に乗り換えてしまうと精算が必要になる。自分のカードがタッチ決済乗車に対応した国際ブランドかどうかも確認しておきたい。（消費経済ジャーナリスト松崎　のり子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】クレジットカードのタッチ決済で乗れる交通機関も増えてきた
物価高をポイ活でカバー、すぐに使って失効防止（ポイント賢者）[2025/04/12 日経プラスワン 3ページ 722文字 PDF有書誌情報]
ポイ活と節約をセットで取り上げるメディアは多いです。どちらも家計を助けるためのものですが、実際は方向性が異なります。節約は我慢が必要で、「これを買いたいけど今は必要ないから諦める」「お金がたまったら買う」など、消費を抑える行為です。一方のポイ活は「これを買うにはどうすれば一番おトクになるのか」であり、消費に対するリターンを最大化する方法です。自治体が地元経済を活性化させるため、対象のキャッシュレス決済を利用すると１０％還元や２０％還元などの大型キャンペーンをよく実施しています。１回の買い物で２０％のポイントがたまれば、そのポイントでさらに買い物をします。現金給付ではなくポイント還元する理由は、消費を複数回促すことができるからでしょう。では、ポイ活だけで最近の物価高を乗り切ることはできるのでしょうか。矢野経済研究所の発表資料によると、２０２４年度の国内発行のポイントは２・８兆円程度の見込みです。クレジットカードを申し込める１８歳以上の人口（１億人強）で割ると、１人あたり年間で２万７０００円程度、月間で２２５０円程度のポイントを獲得できていることになります。足元の消費者物価指数の上昇率は３％前後です。これまでポイ活を一切していない人が、ポイ活を始めれば物価上昇をある程度はカバーできます。ただ、これはあくまでも理論値で、ポイントが失効しなかった場合です。ポイントは年間３～４割失効しているといわれ、有効利用できているポイントはもっと少ないとみられます。失効を防ぐには、獲得したポイントが使えるポイント数まで到達したらすぐに使うことです。どんどん消費して失効を防ぎ、生活に役立ててください。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
25年04月15日

ＰａｙＰａｙ決済、自動引き落とし可能に　傘下銀行口座から即時[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 7ページ 541文字 PDF有書誌情報]
スマートフォン決済のＰａｙＰａｙは買い物の決済時に子会社のＰａｙＰａｙ銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。今は代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。システム開発を終える２０２５年末までにスタートする。現在、ＰａｙＰａｙを使うには２つの手法がある。一つは銀行口座からのチャージやＡＴＭからアプリに入金する「赤ＰａｙＰａｙ」。もう一つはクレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青ＰａｙＰａｙ」だ。新たに追加するのは「紺ＰａｙＰａｙ」。アプリと、ＰａｙＰａｙ銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組み。紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落とされる。ＰａｙＰａｙの利用者は現在、６８００万人いる。ＰａｙＰａｙ銀行の口座数は約８６０万に上る。ＰａｙＰａｙ銀行はこれに先駆け、１５日にも口座から即時引き落とされるＱＲコード支払い機能をアプリに搭載する。引き落とされる直前まで預金扱いになるため、利息を受け取れる。ＰａｙＰａｙはこのほど、ＬＩＮＥヤフー子会社のＺフィナンシャルが保有するＰａｙＰａｙ銀行株を譲り受け、ＰａｙＰａｙ銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。
ＰａｙＰａｙ、海外決済と連携[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 15ページ 201文字 PDF有書誌情報]
ＰａｙＰａｙは１４日、タイなど６カ国で展開する４つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Ｋプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」などに対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用ＱＲコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。
新社会人のクレカ選び　「会費」「還元率」「経済圏」を確認[2025/04/15 日本経済新聞　朝刊 35ページ 806文字 PDF有書誌情報]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な１枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「１枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は０．５～１％が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約１８万円を全てクレカで支払うと仮定すると、１％還元で年に約２万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率１％」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（ＥＣ）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎）３Ｇｒａｐｈｉｃｓのまとめサイトはこちら（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／ｔｈｅｍｅ／？ｄｗ＝２３０６１５００）
盛岡の地域通貨「モリオペイ」　セブンで決済・入金可能に　アプリ拡充　利用者・加盟店２割増へ[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東北 2ページ 1142文字 PDF有書誌情報]
盛岡市のデジタル地域通貨「ＭＯＲＩＯ　Ｐａｙ（モリオペイ）」が２０２５年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Ｖａｌｕｅ　Ｃｉｔｙ（盛岡市）が２１年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが１４年に設立した。３月２５日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる２６店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のＡＴＭでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニＡＴＭでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（２５年２月末現在）は１０２２店だが、チャージ加盟店は８５店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは（１）スタンプラリー機能（２）会員証機能（３）ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは２４年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約６０００人だった登録ユーザーは４万１０００人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を１２００店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（ＣＦ）などの手法を研究している。
乗車ポイントためやすく　京王や西武、回数の条件撤廃　定期外客にも的　グループで囲い込み[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面東京 5ページ 1418文字 PDF有書誌情報]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は４月、１回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は４月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の５％分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に５回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が９～１６回で４％、１７～２４回で８％と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律５％に改めた。京王トレインポイントは住信ＳＢＩネット銀行と始めた「京王ＮＥＯＢＡＮＫ（ネオバンク）」で１ポイント１円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは１．１円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を１回５ポイント付与する。従来は月３回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も１日５ポイント付与しているが、４月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は２０２３年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「ＴＯＫＹＵ　ＰＯＩＮＴ」「ＴＯＱ　ＣＯＩＮ」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。５月２９日、東武カードを刷新。モバイルＰＡＳＭＯでの定期券購入による「ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ」のポイント還元率は最大１．５％から同６％、オートチャージの還元率も０．５％から１．５％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の２３年度の定期旅客収入はコロナ前の１８年度に比べて２割減少する一方、定期外収入は同０．４％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の２月の調査では、テレワークを実施する企業は４８％。実施回数は週３日以上が３６％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【図・写真】京王電鉄はポイントサービスのリニューアルを新宿駅でＰＲする（東京都新宿区）
公共交通「万博仕様」に　ＪＲ西、桜島駅へ臨時快速　大阪メトロは決済５種類に対応[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面関西経済 10ページ 528文字 PDF有書誌情報]
大阪・関西万博が開幕し、公共交通機関も運行ダイヤや駅構内の設備を「万博仕様」にシフトした。ＪＲ西日本は会場近くの桜島駅につながる臨時快速を投入。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は会場最寄りの夢洲（ゆめしま）駅改札を、クレジットカードなど５種類の決済方式対応にした。開幕日の１３日は改札機の利用でとまどう人など一部で混乱もみられた。ＪＲ西は東海道・山陽新幹線の新大阪駅にボランティアが万博会場まで道案内する窓口を設置した。新大阪駅と桜島駅を結ぶ臨時快速列車「エキスポライナー」は上下計２６本運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連の映像を上映し、万博に向かう利用客のワクワク感を高めていた。大阪メトロは夢洲駅で、交通系ＩＣカードや磁気券に加え、クレカやＱＲコード決済、顔認証の機能がついた改札機をそろえた。外国人客などの利便性を高める目的があったが、クレカのタッチ通過がうまくいかず駅員に問い合わせる場面もあった。１３日は夢洲駅前で大規模な混雑が発生したが、関西国際空港や都心部のターミナル駅では目立つ混乱はなかった。ただＪＲ西の大阪環状線と夢洲駅につながる大阪メトロ中央線の乗り換えポイントである弁天町駅では、入場制限も行われた。
信越の地場スーパー、キャッシュレス決済拡充　綿半ＨＤ、クレカでポイント特典／アクシアル、日常購入品にクーポン[2025/04/15 日本経済新聞　地方経済面信越 22ページ 1366文字 PDF有書誌情報]
信越の地場スーパー各社は２０２５年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高め、サービス強化による囲い込みを進める。綿半ＨＤ傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は１日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「ｇｏｃａ　クレジットカード」とスマートフォン向けの「ｇｏｃａ　アプリ」を投入した。２０年に開始した「ｇｏｃａ　プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの３業態計３７店舗での半年間の購入額が１０万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで２％、ゴールドでは２．５％になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は１日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約５０万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は１日から独自の電子マネー「Ａ’ｋｕｂｏ（エクボ）」の運用を全２９店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約３２万件。２月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約１０万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は９月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大１０万円まで。毎月１５日と３０日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額２００円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
信越のスーパー、キャッシュレス決済拡充　利便性を向上[2025/04/14 20:00 日経速報ニュース 1368文字画像有 ]
信越の地場スーパー各社は2025年度、キャッシュレス決済の拡充を軸に会員サービスを刷新した。綿半ホールディングスは既存のプリペイドカードに加えクレジットカードを導入、優良顧客には高いポイント還元率を設定する。「原信」などを運営するアクシアルリテイリングもスマートフォンのアプリを刷新、高頻度で購入する商品向けのクーポンも発行する。顧客の利便性を高めつつ、サービス強化による囲い込みを進める。綿半HD傘下で仕入れや商品開発を担う綿半パートナーズ（長野県飯田市）は1日、独自のポイントカードにクレジット決済機能を付けた「goca クレジットカード」とスマートフォン向けの「goca アプリ」を投入した。 20年に開始した「goca プリペイドカード」の加入率は高まっているが、現金チャージの手間を省きたいという顧客からの要望が根強く、クレジットカード導入を決めた。他社との差別化や優良顧客へのサービス拡充のため、プリペイドにはない購入金額に応じて特典が受けられる３段階の会員ステージも導入した。綿半スーパーセンターと綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの3業態計37店舗での半年間の購入額が10万円以上であれば、最上ランクのゴールドステージになる。綿半での還元率はブロンズとシルバーステージで2%、ゴールドでは2.5%になる。アクシアルリテイリング傘下の食品スーパー「原信」と「ナルス」は1日、チラシや献立レシピなどを提供する「原信ナルスアプリ」を刷新した。旧アプリのダウンロード数は約50万だったが、顧客のさらなる利便性向上やシステム運用の安定性強化が主な目的という。リニューアル版では新たに「スペシャルクーポン」を導入した。アプリの通常クーポンと別に、顧客が日常的に購入する商品を対象にしたクーポンだ。対象商品は適宜変更となるが、購買頻度の高いたまごや納豆、バナナといった商品をよりお得に購入できるようにすることで来店頻度や購入点数をさらに高める狙いがある。さらにメールアドレスとパスワードを設定することで登録できる「アプリ会員」を新たに設けた。登録しなくてもクーポンは利用できるが、今後不定期で会員限定の優待割引や限定企画を実施する予定だ。食品スーパーの長野県Ａ・コープ（長野市）は1日から独自の電子マネー「A’kubo（エクボ）」の運用を全29店舗で始めた。従来のポイントカードに電子マネー機能を追加し、会員の利便性を高めると同時に再来店を促し顧客の囲い込みを図る。従来のポイントカード「友の会カード」は会員登録数が約32万件。2月から先行してエクボカードへの切り替えキャンペーンを実施し、既に約10万人が申請したという。友の会のポイントはエクボに引き継がれる。友の会カードの使用期限は9月末まで。チャージは店内の専用機のみで対応し、チャージ金額は最大10万円まで。毎月15日と30日のボーナスデーにはチャージ金額に応じた特典を提供する。ポイントは従来同様に買い物金額200円ごとに１ポイントを付与する。食料品や日用品の価格高騰で消費者の財布のひもが固くなる中、スーパー各社はキャッシュレス強化による会計時間やレジ待ち時間の短縮といった利便性や、ポイント還元の拡充などによる「お得感」で来店頻度を維持する。
ポイント大手「モッピー」、覆面調査で還元　最大全額も[2025/04/14 18:38 日経速報ニュース 745文字画像有 ]
ポイントサービスサイト大手の「モッピー」を運営するセレスは近く、覆面調査をしたサイトの会員にポイントを付与するサービスを始める。外食店での異物混入などが相次ぎ、企業側の覆面調査への需要は高い。会員である消費者側も物価高で家計負担を減らしたいと考える人が増えている。新サービスでサイト利用者拡大につなげる。「モッピーフクモニ」の名称で新サービスを始める。覆面調査サービス大手であるファンくる（東京・千代田）と組み、全国約1万件の外食店や美容院などを対象に商品やサービスを企業側に知られずに評価してくれる会員をサイトで募集する。応募して当選した会員は飲食店などを利用する。後日、接客態度や店内の清潔さといったアンケート項目に答えて、店などの利用時のレシートを提出すると最大全額分のポイントが還元される。今後、外食店や美容院など以外の分野も追加する予定だ。モッピーは累計会員数（2025年3月末時点）が1200万人超にのぼる。企業から広告料を受け取ってポイントの原資に充て、会員に付与する形のポイントサイトでは国内最大級だ。モッピーでは会員がサイトに掲載されている商品やサービスを買った場合に、広告主である企業が成果報酬をセレスに支払う。そのうち7割程度がポイントとして会員に還元される仕組み。1ポイント=1円相当で、PayPayなどの電子マネーや銀行振込を介した現金など約50種類のサービスに交換できる。矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内のポイントサービスの市場規模は2026年度には23年度比14％増の3兆円超となる見通しだ。物価高を受けて消費者の生活防衛意識が強まり、ポイントを足しにしたいと思う人が増えている。モッピーの会員数も市場規模拡大に合わせて堅調に伸びている。【関連記事】・物価高にコツコツ「ポイ活」　歩く・動画でたまる・ポイントで被災地支援　寄付窓口広がる
PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要[2025/04/14 17:28 日経速報ニュース 633文字画像有 ]
スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。現在、PayPayを使うには、銀行口座やATMから代金をチャージする「赤PayPay」と呼ぶ手法と、クレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青PayPay」と呼ぶ手法がある。新たに追加するのはアプリと、PayPay銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組みで、紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落としされる。PayPayの利用者が現在、6800万人いる。PayPay銀行の口座数は、約860万にのぼる。 PayPayに先駆け、決済時に口座から即時引き落とされるQRコード支払い機能を15日にもPayPay銀行のアプリに搭載する。銀行口座から引き落とされる直前までは預金扱いになるため、利用者は利息を受け取れるメリットがある。PayPay銀行では預金量に応じて金利が変わる。29歳以下の場合100万円以上預けると年0.4%と高水準な金利がつく。 PayPayはこのほど、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルが保有するPayPay銀行株を譲り受け、PayPay銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。【関連記事】・日経銀行ランキング、SMBC信託が首位　上位3行に信託・吉野家のアルバイト給与、PayPayで受け取り可能に
三菱UFJ eスマート証券、「三菱UFJカード積立（投資信託）」のサービスを提供開始[2025/04/14 17:22 日経速報ニュース 1050文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日「三菱UFJカード積立（投資信託）」のサービス提供開始へ（4月21日予定）三菱UFJ eスマート証券株式会社（代表取締役社長飛松一樹、以下「当社」）は2025年4月21日（月）より、三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「三菱UFJニコス」）が発行している三菱UFJカードでの決済による投資信託の積立サービス（以下「三菱UFJカード積立（投資信託）」）のご提供を開始します（予定）。当社は既に、「au PAY カード積立（投資信託）」をご提供していますが、今般の「三菱UFJカード積立（投資信託）」の追加により、お客さまの選択肢が増えることになります。なお、これに伴うキャンペーンも計画していますので、どうぞご期待ください。 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照三菱UFJカード積立（投資信託）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役代表執行役社長グループCEO 亀澤宏規、以下「MUFG」）のグループ各社との協働の一環としてご提供します。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照また、当社を含むMUFGグループ各社は、インターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」を中心に、お客さまのお役に立つ各種サービスを準備しています。今後、各サービスの内容や開始時期などが決まり次第、適宜、ご案内します。 ※参考画像（３）は添付の関連資料を参照以上 ●三菱UFJ eスマート証券株式会社・金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号・銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号・電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号・加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/01_202504141721.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/02_202504141721.jpg 参考画像（３） https://release.nikkei.co.jp/attach/689746/03_202504141721.jpg
ＰａｙＰａｙ、タイ電子決済「ビッグペイ」などと連携[2025/04/14 13:32 日経速報ニュース 386文字画像有 ]
ＰａｙＰａｙは14日、タイなど6カ国で展開する4つの電子決済サービスと連携したと発表した。タイで普及する「ビッグペイ」や「Kプラス」、ドイツで使われる「ブルーコード」に対応する。店舗にあるＰａｙＰａｙの決済用QRコードを使えるようになる。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、飲食や土産代の決済で利用を伸ばす。店舗側はクロスボーダーの決済サービス「アリペイ＋（プラス）」への登録が必要になる。14日からカザフスタンで普及する「カスピ」を加えた4サービスと連携した。ＰａｙＰａｙの連携先は14カ国・地域で使われる計25サービスまで増える。ＰａｙＰａｙは18年の「支付宝（アリペイ）」を皮切りに海外の決済サービスとの連携を進める。訪日客数で上位10カ国のうち7カ国の決済サービスに対応する。国内の電子決済市場の競争は激しく、訪日客の決済需要の取り込みにも力を入れる。
大阪万博、地下鉄は何度も入場規制　バスは予約優先[2025/04/14 13:08 日経速報ニュース 2474文字画像有 ]
大阪・関西万博が開幕した13日、会場の夢洲（ゆめしま）につながる公共交通機関がフル稼働した。関西国際空港や都心部のターミナル駅では混乱は見られなかったが、帰宅ラッシュ時にはシャトルバスなどが予約で埋まり、地下鉄に乗るための長い行列ができた。「並ばない万博」を掲げてパビリオン同様に交通利用も予約中心になったことで、柔軟な対応が難しくなる課題が浮き彫りとなった。関空客「開催初めて知った」　バス予約アプリに不満午前9時、関西国際空港第1ターミナルの国際線到着口から出てきた50代ドイツ人夫婦は、真上につり下がる万博のバナーを見上げて「エキスポが大阪で開催されるのは初めて知った」と笑う。関空からは会場へのシャトルバスも発着するが、10時発車のバスに乗り込んだのは近隣住民や国内客が大半。バス関係者は「まだ直行便の知名度がないからですかね」と話す。利用には関西鉄道7社などが提供する「KANSAI MaaS」のアプリでの会員登録と便の予約が必要だ。バスを利用しようとした岡山県の男性は「予約が必要だと知らなかった。手続きがとても複雑だ」と眉をひそめた。新大阪駅に案内ボランティア　臨時快速で機運醸成東海道・山陽新幹線の新大阪駅には、大阪府・市がボランティアの案内窓口を設置し、万博客の道案内などを行った。東京都渋谷区から訪れた杉浦貴史・梅子さん夫妻は、「70年万博に行ったことがある92歳の父親を連れてきたい」と、車いすでも行きやすいルートを問い合わせていた。 JR西日本は新大阪からは、シャトルバスと接続する桜島駅への臨時快速「エキスポライナー」を運行。車内の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターで万博関連映像を流しながら、15分ほどで運行した。山陽新幹線では人気漫画「ワンピース」とコラボした車両の運行も12日から始め、万博を契機とした観光輸送の強化へ向けた準備が進んでいた。会場行き地下鉄は増発、駅で入場制限も夢洲に直接乗り入れる唯一の鉄道である大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）中央線は、開会前の午前8時台には2分半間隔の臨時増発ダイヤを組んだ。大阪メトロ全体でピーク時に会場輸送の58.6%を担うとされる。会場へ向かう便では、開会式前後では大きな混乱はなかったが、昼ごろには御堂筋線と接続する本町駅や、JR大阪環状線と接続する弁天町駅で混雑が発生。弁天町駅では入場制限も行った。万博開幕に向けて開業した夢洲駅は、広い改札口に16台の改札機を１列に配置。交通系ICカードや磁気券だけでなく、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済、顔認証も導入し、各国の利用者の利便性を意識した。ただ、クレカのタッチがうまくいかず行列ができ、駅員に問い合わせる場面もあった。会場行きシャトルバス、ピーク後は空席目立つ南海難波駅直結のバスターミナルから万博会場に向かうシャトルバスは、12時過ぎまでのほぼ全便が満席で、外国人の姿も見られた。JR桜島駅から発着するシャトルバスは、午前8～10時発の便は完全予約制だったが、それ以外は予約なしでも空席が目立つ時間も。桜島駅のバスターミナルの係員は「帰りは相当混雑すると予想されるので早めに予約を」と呼びかけた。ただ、シャトルバスを利用した東京都新宿区の医師、長西美和さん（50）は「（人気歌手の）Adoのコンサートを見て帰るのでまだ予約していない」と語った。タクシー運転手「行列800人」　帰宅バス、予約で混乱 13日は日中に風雨が続いたことに加え、パビリオン予約ができないとして、午後の早い段階で帰宅する来場者が相次いだ。西ゲートのタクシー乗り場には「到着した午後4時ごろには800人は並んでいた」（タクシー運転手）。午後9時台、愛知県豊川市から母親と来た30歳代の女性は、新大阪行きのシャトルバスが「予約客で満席です」と利用を断られた。「何でも予約が必要で不便ですよね」とこぼした。予約不要でピストン輸送を実施しているJR桜島駅行きのシャトルバスの乗り場へ向かった。風雨で帰宅混乱、夢洲駅で入場制限相次ぐ東ゲートの夢洲駅でも、早く帰宅する客と午後からの入場客が重なったことに加え、運行本数をピーク時より減らしたことも影響し、午後12時ごろから午後3時台にかけて断続的に入場規制がかけられた。列車の大規模な遅延こそ起きなかったものの、帰宅客は季節外れの寒さの中で駅外での待機を強いられ、行列からの抜け出しを試みる人々も散見された。午後9時前後から退場客が増え始め、夢洲駅への入場規制を再び行った。警備員らが「走らないでください」「ゆっくり歩いてください」と声を張り上げ、警笛が響く場面もあった。駅の外には一時200メートル以上の行列ができ、入場規制が解消されたのは午後10時過ぎのことだった。予約中心・会場広さ、代替ルート選びづらく「並ばない万博」に向け、パビリオンや交通機関は予約利用が中心だ。ただ、13日は天候不順で早めの帰宅を選択した来場者も多かった。実際にAdoさんのライブは予定の終了時刻を過ぎた。予約不要な大量輸送手段は地下鉄と桜島駅へのシャトルバスで、それ以外の選択肢を選びづらい側面もある。運行ダイヤ自体は大きな破綻はきたさなかっただけに、来場者が柔軟に交通モードを選択できなかった点が浮き彫りになった。また、夢洲駅は東ゲートに、シャトルバスターミナルやタクシー乗り場は西ゲートにある。大人の足で徒歩15分はかかり、どちらかの利用が難しくなった場合、別のルートにすぐ切り替えるのは難しい。会場内では電気自動車（ＥＶ）バスが運行するが、存在を知らない来場者も多かった。万博にはピーク時には1日22万人以上が訪れるとされる。国際空港や新幹線駅では観光誘客のチャンスとみて受け入れ態勢の準備を進める。夏季の猛暑や台風の襲来も今後想定されるなか、会場客が「ラストワンマイル」で柔軟に利用できる運用が、万博を契機とした観光振興のカギを握る。（田村修吾、下田恵太）【関連記事】・大阪万博、開幕初日の一般来場者11万9000人・万博おばあちゃん、大阪に1年移住　「皆勤賞」へ予算70万円
クレディセゾン、三井ショッピングパークららぽーと安城のスタジアムコートの命名権を取得し「SAISONスタジアム」と命名[2025/04/14 12:26 日経速報ニュース 1361文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日クレディセゾン、ららぽーと安城のスタジアムコートの命名権を取得し「SAISONスタジアム」と命名株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員 COO ：水野克己、以下：当社）は、2025年4月18日（金）にグランドオープンする「三井ショッピングパークららぽーと安城」内に設置されるスタジアムコートのネーミングライツパートナーを三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）と契約し、スタジアムコートを「SAISONスタジアム」と命名いたしました。「SAISONスタジアム」では、スポーツやエンターテインメントの新たな体験を提供し、地域の活性化と交流を促進することで、地域社会の発展に貢献します。なお、当社がスタジアムコートの命名権を取得するのは今回が初めてとなります。 ※ロゴ・参考画像（１）は添付の関連資料を参照 ■背景当社は2000年より三井不動産と提携しており、全国の三井ショッピングパークで「三井ショッピングパークカード《セゾン》」を2009年より発行しています。これまで、カードを通じた送客や施設の売上向上に努めてまいりました。今回、スポーツやエンターテインメントを通じた地域振興をさらに推進するため、「SAISONスタジアム」命名権を取得するに至りました。 ■「SAISONスタジアム」について「SAISONスタジアム」は、面積730m2、収容人数1,000人以上を誇る大規模なスタジアムコートです。施設内には、400インチの大型メインビジョンと360度のリボンビジョンを配し、最新の音響・照明システムを組み合わせることで、プロスポーツの試合さながらの臨場感を提供します。音楽ライブやスポーツイベント、ダンスパフォーマンスなど多彩なエンターテインメントを楽しめるほか、地域の活動発表や交流の場としても利用可能です。イベント非開催時には、テラス席やベンチ席を備えた休憩スペースとして機能し、充電可能座席を含む約440席を提供します。飲食店舗のテイクアウトや買い物の合間に一息つくためのスペースとしてもご利用いただけます。開業以降、スポーツイベントや子ども向け体験など、幅広い世代に楽しんでいただけるイベントコンテンツが多数開催される予定です。 ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照当社は今後も、「SAISONスタジアム」を通じて、地域の文化・スポーツの拠点としての役割を果たし、地域社会の活性化に貢献していきます。また、三井不動産との連携を通じて、お客様に新たな価値を提供し続け、地域の発展とともに歩んでまいります。リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。ロゴ https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/01_202504141224.jpg 参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/02_202504141224.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689705/03_202504141224.jpg
三井住友カードと三井住友海上プライマリー生命、「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに資産形成型保険2商品を追加[2025/04/14 11:12 日経速報ニュース 1266文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月14日三井住友カード「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに三井住友海上プライマリー生命の資産形成型保険２商品を追加～業界初、資産形成型保険に対するポイントサービスを開始～三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員 CEO：大西幸彦、以下：「三井住友カード」）と、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藏田順、以下：「プライマリー生命」）は、資産形成型保険（(1)変額保険（有期型）「みらいふくらむ」、(2)生存保障重視型平準払個人年金保険（利率変動型）「積立年金保険」）を「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインナップに追加し、2025年4月14日より販売を開始します。人生100年時代において、「長期・積立・分散」投資による資産形成への社会的関心が高まっています。また、NISA・iDeCoなど資産形成型の金融制度が普及し、「貯蓄から投資」への流れが加速しています。こうした中、分散投資で長期にわたり資産形成を行いながら、生命保険ならではの機能による万一の場合の保障の準備や、ドルコスト平均法(＊1)により株式や債券等または為替の変動リスクを低減できる資産形成型保険商品を発売します。本商品の発売により、「Vポイントが貯まる保険」では、資産形成に関心のあるお客さまにご満足いただける貯蓄性商品の提供が可能となり、保障性と貯蓄性の両方からお客さまの多様なニーズにお応えできます。さらに、資産形成型の保険商品に対するポイント還元は、業界初(＊2)の取り組みです。月払保険料のお支払いで、通常のポイントに加えて1％相当のポイントも上乗せされ、合計で保険料の最大2%(＊3)のVポイントが貯まるため、資産形成を効率よく行えます。 *1 「ドルコスト平均法」とは、価格が変動する商品を定期的に一定額購入して、平均購入単価を平準化することを期待する投資手法です。 *2 プライマリー生命の保険では、保険のお申し込みをWEBで完結することによる募集経費の削減効果をVポイントとしてお客さまに還元します。ポイントが還元される市場リスクを有する生命保険商品（特定保険契約）の発売は業界初となります。（2025年4月時点、プライマリー生命調べ） *3 通常のポイント還元率はカードによって異なります。Vポイント2％還元となるのは、三井住友カードプラチナプリファード、Olive フレキシブルペイプラチナプリファード等、通常のカード利用で貯まるVポイントが1％還元のカードで決済した場合に限ります。通常のカード利用で貯まるVポイントが0.5％還元のカードで決済した場合は、1.5％還元となります。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689689/01_202504141111.pdf
京王や西武、乗車ポイントためやすく　定期外客も照準[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1376文字画像有 ]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は4月、1回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は4月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の5%分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に5回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が9～16回で4%、17～24回で8%と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律5%に改めた。京王トレインポイントは住信SBIネット銀行と始めた「京王NEOBANK（ネオバンク）」で1ポイント1円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは1.1円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ICカード「PASMO（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を1回5ポイント付与する。従来は月3回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も1日5ポイント付与しているが、4月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は2023年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「TOKYU POINT」「TOQ COIN」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。5月29日、東武カードを刷新。モバイルPASMOでの定期券購入による「TOBU POINT」のポイント還元率は最大1.5％から同6％、オートチャージの還元率も0.5％から1.5％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の23年度の定期旅客収入はコロナ前の18年度に比べて2割減少する一方、定期外収入は同0.4％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の2月の調査では、テレワークを実施する企業は48％。実施回数は週3日以上が36％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【関連記事】・AIで駅や踏切の安全対策　首都圏鉄道各社、人員減に備え・落とし物、DXで簡単管理　鉄道会社や商業施設に広がる・東武鉄道、東京・隅田公園を指定管理　和風カフェ新設
新社会人のクレジットカード選び　ポイント経済圏を吟味－3Graphics[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1257文字画像有 ]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な1枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「1枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は0.5～1%が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約18万円を全てクレカで支払うと仮定すると、1%還元で年に約2万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率1%」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（EC）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。コード決済との違いは？コード決済はクレカのタッチ決済と似ているが、スマートフォンの電源が切れてしまうと使えないのが最大の弱点だ。一方、コード決済はクレカと比べ、自治体などが高還元や割引といった独自のキャンペーンを展開しやすい。買い物をする場所や店舗によって還元率が高い決済手段を選ぶような使い分けをすると、ポイントを多く獲得しやすくなる。複数枚必要？メインで利用するクレカに慣れたら、サブで使うカードを作るのも一案だ。何かしらの理由でメインのカードが使えなくなった時の代替にもなる。ただ枚数ばかり増えてしまうと浪費や不正利用に鈍感になりかねない。自分で管理できる範囲にとどめたい。サブのカードはメインと違う還元ポイントにするなど、異なる要素を選ぶと使い分けもしやすい。滞納すると？社会人になって作ったクレカの限度額が学生時代と比べて大幅に増えても、収入を上回る額を使うのは避けたい。支払期限に間に合わず滞納が続くと、信用情報機関に滞納した情報が記録されてしまう。「ブラックリスト」に載ると、新たなクレカを発行してもらえなくなるほか、住居の賃貸契約などにも影響を及ぼす可能性がある。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎、デザイン制作協力　タイドデザイン）【関連記事】・PayPay、傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要・丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大
盛岡のデジタル通貨、機能拡充で利用者・加盟店２割増へ[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1136文字画像有 ]
盛岡市のデジタル地域通貨「MORIO Pay（モリオペイ）」が2025年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Value City（盛岡市）が21年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが14年に設立した。３月25日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる26店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のATMでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニATMでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（25年２月末現在）は1022店だが、チャージ加盟店は85店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは①スタンプラリー機能②会員証機能③ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは24年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約6000人だった登録ユーザーは４万1000人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を1200店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（CF）などの手法を研究している。【関連記事】・盛岡市とセブンが地方創生で協定　環境保全や経済活性化・盛岡デジタル地域通貨「ポテンシャルある」　中間報告会・福島「会津コイン」利用状況データ公開　域内連携も模索
ショッピファイ、ECインフラで開く次の成長[2025/04/14 02:00 日経速報ニュース 5436文字画像有 ]
電子商取引（EC）サイト構築支援を手掛けるカナダのショッピファイが成長期に入った。直近は提携や買収を弾みに米国でのシェアや収益を拡大。物流部門売却後は、ECインフラの強化に再びかじを切った。投資案件などを分析すると、没入型買い物体験の提供や顧客データの収益化といったショッピファイの次の一手が見えてきた。電子商取引（EC）サイト構築支援のカナダのショッピファイは成長モードに戻った。 2023年に物流部門を売却して中核のECインフラの強化に再び乗り出して以来、的を絞った提携や買収、製品開発で成長を加速している。米EC市場でのシェアは10%から12%に伸び、24年度の売上高は前年度比26%増えた。今度は新たな挑戦に向けて布石を打っている。没入型買い物体験の提供からエンタープライズ（大企業）顧客のサポート、広告を通じたデータの収益化まで、世界の商取引でさらに広範な役割を果たそうと土台を固めている。 CBインサイツの投資、買収、連携、決算説明会などのデータを活用し、ショッピファイの次の動きが分かる3つの重要分野を特定した。・没入型の統一された買い物体験を提供：ショッピファイはゲーム、決済のほか、人工知能（AI）などが消費者の代わりに意思決定する「エージェンティック・コマース」企業との関係構築により、いつでも利用できるクロスプラットフォームショッピングを実現しようとしている。エコシステム（生態系）の中核に据えるのは自社プラットフォームだ。・大企業向けの定番ECプラットフォームに：システムインテグレーターとの提携、「コマースコンポーネント」など必要に応じて自由に組み合わせられるツール、「ショップペイ」などの別売りツールにより、自社を米セールスフォースや米アドビに代わるモジュール式プラットフォームと位置付けている。・顧客データを新たな広告収入源に：「ショッピファイ・オーディエンス」のような自社ツールと顧客データプラットフォーム（CDP）やキャンペーンプラットフォームとの連携により、小売り発の新たな広告サービス「リテールメディア・ネットワーク」の土台を築き、加盟店と買い物客のデータを収益化する新たな方法を生み出そうとしている。下の図では、ショッピファイがこの3つの戦略で既に活発に動いている分野と、次に踏み出すとみられる分野（将来の提携相手や買収企業の予想も含む）を示した。こうした優先分野は、同社が買い物体験をどう再構築し、広告、法人向けソフトウエア、ECインフラで既存勢に挑もうとしているかを表している。以下ではそれぞれの予想について詳しく説明する。 1．没入型の統一された買い物体験を提供ショッピファイの米EC市場でのシェア拡大は、より多くのコンテクスト（文脈や背景）にコマース機能を組み込む周到な戦略を反映している。ゲーム配信プラットフォームの米ロブロックスやAI検索の米パープレキシティのようなプラットフォームとの連携は、ショッピファイのインフラが従来だけでなく新たな環境でも中核に位置するいつでもどのチャネルでも可能な買い物のビジョンを示している。いつでもどのプラットフォームでもショッピング可能にショッピファイは24年後半、パープレキシティの新たなAI買い物支援機能「バイ・ウィズ・プロ」と連携し、エージェンティック・コマースの世界に踏み出した。これにより、消費者はパープレキシティのインターフェースで商品を閲覧し、ショップペイで直接精算できるようになった。同時期にはロブロックスのEC初の連携パートナーにもなり、「ショッピファイ・チェックアウト」が組み込まれたゲーム内店舗で、加盟店に1日8000万人以上に上るロブロックス利用者へのアクセスを提供している。ショッピファイはこの目的に向け、自社製品の機能を拡充している。例えば、24年にはPOS（販売時点情報管理）アプリに「タップ・トゥ・ペイ」を導入し、オフライン決済機能を採り入れてオンラインとリアルの体験の結びつきを強化した。さらに、ロイヤルティープログラムを手掛ける米ギャッツビー（Gatsby）と連携し、加盟店がオンラインとリアルの両方で顧客エンゲージメントを築けるようにした。一方、その場でのカード処理を可能にするインドのキャッシュフリー・ペイメント（Cashfree Payments）との提携は、地域のPOSプロバイダーを通じて各国の経済圏に参入する広範な取り組みの一環だ。企業の勢いを測るCBインサイツのモザイクスコアに基づき、ショッピファイが事業を拡大する可能性がある主な市場（欧州とアジア太平洋）のアーリーステージ（初期）とミッドステージ（中期）のPOS企業を選別した。さらに、小売業者向けサービスを提供する企業に対象を絞ったところ、ショッピファイの潜在的な提携パートナーとして次の3社が浮上した。・フラットペイ（Flatpay、デンマーク、モザイクスコア783点）：中小企業向けに簡素化した決済処理システムを提供・英Teya（758点)：欧州の中小企業向けに決済処理と金融サービスを提供・dtcペイ（dtcpay、シンガポール、735点）：法定通貨やステーブルコインに交換可能な多通貨スワップなどのサービスを手掛けるデジタル決済プラットフォーム 2．大企業の定番ECプラットフォームにショッピファイは従来の中小企業の顧客基盤にとどまらず、セールスフォースの「コマースクラウド」やアドビの「コマース」など大企業向けECプラットフォームと直接競合するための土台づくりを進めている。自社を「大規模で業務が複雑な加盟店のニーズを満たせる柔軟なモジュール式インフラレイヤー」と位置付けている。移行支援サービスとの提携で大きな壁をクリア大手の小売業者やブランドがショッピファイのプラットフォームに移行する際の最大の壁の1つは、レガシープラットフォームからの移行の複雑さだ。ショッピファイはこの問題に対処するため、22年からシステムインテグレーター網を徐々に拡大し、デロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMGとの提携により新規顧客の導入と活用を支援している。 24年4月には、エンドツーエンドのデジタルコマースサービスを提供するため、米グーグル・クラウド及びIT（情報技術）コンサルティングの米コグニザントと組み、戦略をさらに強化した。こうした提携はITシステムを購入しようとする大手企業の間でショッピファイの導入が増えており、同社の大企業向け市場参入の動きも進化していることを示している。ショッピファイはアプリストアにもシステム移行や導入支援パートナーを加えている。24年8月にはデジタルコマース設計のピボツリー（Pivotree、カナダ）を加え、25年1月には企業の移行ニーズに対応するため米Anattaとの関係を拡大した。大企業向けに精算と決済も効率化決済ワークフローの効率化はショッピファイの大企業向けシステムでも主なセールスポイントだ。必要に応じてツールを選べる別売りのショップペイは、「コーチ」などの大手ブランドに採用されている。ショッピファイは決済全般をサポートするため重要な提携を重ねている。・23年6月にはオランダの決済大手アディエンと提携し、グローバルに事業を展開する大手加盟店向けに処理を効率化した。・24年9月には米決済大手ペイパルとの連携を拡充してペイパルはショッピファイのカードプロセッサーになり、注文管理や報告、ECサイトの売り上げを取り消す「チャージバック」を効率化した。ショッピファイはアプリストアで暗号資産（仮想通貨）決済にも対応している。24年にはHelio（スイス、現在は米MoonPay傘下）のソラナペイが対応可能なトークン（電子証票）を拡大したほか、ロイヤルティープログラム、ステーブルコインの交換機能を追加し、ショッピファイの最先端の決済サービスの選択肢を拡大した。さらに、大企業の加盟店のニーズに応えて他のポイントシステムも提供している。24年10月にはAI検索のコベオ（Coveo、カナダ）と提携し、知名度の高い小売業者にAIによる商品の発見、パーソナライズされたお薦めなどのツールを提供した。税務テック大手の米バーテックス（Vertex）や米アバララ（Avalara）との連携で大企業向けサービスをさらに拡充し、越境取引に伴う複雑なコンプライアンス（法令順守）も支援している。ショッピファイは大企業の開拓に取り組んでいるため、税務コンプライアンスのソフトウエア企業と提携する可能性がある。そこで、CBインサイツのツール（特定のテクノロジーの分野をリードする未上場企業を見つけ、ランク付けする「ESP」）に基づき、ショッピファイと有益な関係を築く可能性が高い勢いのある企業を特定した。・米ソボス（Sovos）：各国の税務コンプライアンスと規制当局への報告を支援するソフトを提供・米Exactera：移転価格の算定、法人所得税、研究開発の税額控除に対応したAI税務コンプライアンスシステムを提供・米ネオタックス（Neo.Tax）：新興企業や中小企業向けにAIを活用した税務自動化ソフトを開発ショッピファイのこうした動きは、必要な技術を自由に組み合わせられる大企業向け技術スタックへの移行を示している。迅速な導入、柔軟なツールの提供、グローバル事業に対応したサービスの提供により、既存ベンダーに対抗する構えだ。 3.　加盟店網とファーストパーティデータを活用し、加盟店向け広告を強化ショッピファイはこれまでも加盟店にパーソナライゼーションと顧客獲得ツールを提供してきた。だが最近の製品アップグレードと技術提携からは、膨大な加盟店網と豊富なファーストパーティデータを武器に本格的な広告ビジネスに発展させようとするさらに大きな野心がうかがえる。同社の活動は独自のリテールメディア・ネットワークの構築を進めていることを示唆している。これにより同社は加盟店や外部ブランドに広告スペースを販売できるようになり、米アマゾン・ドット・コムや米グーグル、米ウォルマートなどの広告大手と競合する。ショッピファイはまず、2つの広告関連製品のアクセスを拡大した。・24年6月に提供開始した顧客獲得ツール「ショッピファイ・オーディエンス」最新版（バージョン2.4）では、加盟店がさらに的を絞った顧客グループを対象にし、ネットワークやプラットフォームを横断して広告の成果を最大化できるよう支援している。顧客獲得コスト（CAC）が最大50%減った加盟店もある。・24年12月には、米国とカナダの全ての加盟店が広告ツール「ショップ・キャンペーン」を使えるようにした。これまでは上位サービス「ショッピファイ・プラス」の加盟店に限られていた。もっとも、ショッピファイの経営陣は自社製品以外にも広告の可能性を見いだしている。ショッピファイは顧客データを集約して有効化するため、行動や取引に関する知見を集める外部プラットフォームと提携している。・24年10月には、ショッピファイのアプリストアで米ブルーシートのツールが使えるようになった。このツールには顧客データプラットフォーム、お薦めの自動判断、クロスチャネルの販促プラットフォームなどが含まれている。・同じ24年10月には、カナダのトレリスがショッピファイと連携すると発表した。これにより、買い物客データをアマゾン・マーケティング・クラウドに連携し、様々なプラットフォームの買い物客の知見に基づいてさらに効果的に的を絞ったメッセージを送れるようになった。ショッピファイは今後、CDPやデータクリーンルームを独自に提供し、データオーケストレーション（収集・整理・調整）機能を強化する可能性がある。そこで、買収確率とモザイクスコア（600点以上）に基づき、CDP市場でショッピファイが買収しそうな企業を予測した。・オプティムーブ（Optimove、イスラエル）：AIを活用し、BtoC（消費者向け）企業を対象にパーソナライズされたマルチチャネルキャンペーンを調整・米サイモン（Simon）：小売り、旅行、サブスクリプション（定額課金）企業向けのパーソナライゼーションとカスタマージャーニーの調整・米ハイタッチ（Hightouch）：データのアクティベーション（有効化）とリバースETL（抽出・変換・ロード）サービスに特化した必要なツールを自由に組み合わせられる顧客データプラットフォームショッピファイは加盟店向けに新たな需要チャネルも築こうとしている。24年には、ECサイト構築支援の仏ミラクル（Mirakl）と提携して外部マーケットプレイスを構築可能にしたほか、米小売り大手ターゲットと組んで加盟店の商品をターゲットのオンラインショップで取り扱えるようにした。こうした動きはショッピファイが加盟店ツールの構築にとどまらず、既存の広告プラットフォームの牙城に挑み、ブランドが買い物客とつながる手段を再定義する可能性がある垂直統合型のコマースとメディアのスタックを築こうとしていることを示している。
丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大[2025/04/12 02:00 日経速報ニュース 2380文字画像有 ]
丸井グループが今注目しているのが、「コスパ経済」の対極にある「『好き』が駆動する経済」だ。「好き」という感情は事業拡大のテコになるだけでなく、社員の創造性を高めるためにも重要だと考えている。「好き」を起点にイノベーティブな組織文化をつくり、「社会課題解決企業」を目指している。同社の取り組みを追った。 ◇　　◇　　◇ 長く続いたデフレ経済の下、賃金も上がらず、消費者はコスパ重視の姿勢を強めてきた。その一方で、「節約するときはするが、お金をかけるときは思い切りかける」という「メリハリ消費」も台頭している。いわゆる「推し活」に代表される消費行動がその典型だ。丸井グループは消費者の「好き」という感情が経済の新しい原動力だと捉え、自社のリソースと投資をそこに集中していく考えだ。この市場を攻略するツールとして注力するのが、「『好き』を応援するカード」。2014年から、アニメや漫画に代表されるコンテンツとコラボレーションしたクレジットカードを次々に商品化。既に88企画、会員数は100万人を超えた（24年9月時点）。これらのカードは券面に好きなアニメのキャラクターが印刷されていたり、カード利用金額の一部が関連団体に寄付されたり、限定特典をもらえたりと、自分の「好き」な対象とのつながりが非常に強い。それだけにメインカードとして使われることが多く、一般カードと比べて2～7倍のライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）を見込めるという。「好き」が創造性を引き出す丸井グループが「好き」に注目したのは、近視眼的な発想ではない。同社は「ビジョン2050」を掲げ、インパクトと利益を両立させて「社会課題解決企業」になることを目指している。インパクトとは社会に与えるプラスの影響のことで、丸井グループは3つのテーマと10の重点項目を掲げる。その中に「一人ひとりの『好き』を応援」「一人ひとりの『個性』を応援」といった重点項目があり、長期的・核心的に取り組んでいくことを表明している。ただし、企業にとって利益を上げ続けることだけでも難しいのに、社会課題の解決と両立させるのは容易ではない。社員の創造性を引き出し、企業文化をイノベーティブに変えていく必要がある。では、社員の創造性をどうやって引き出せばいいのか――。ここでも丸井グループは、「好き」という感情に着目している。仕事を通じて「フロー」を体験できる組織が、丸井グループの目指す理想の姿だ。フローとは主体的な挑戦を通じて集中・没入しているときに得られる感覚で、「最適経験」とも呼ばれる。フロー体験は達成感や自己信頼感を高め、成長を促すという。丸井グループでは「創造力を全開にする＝仕事を通じてフローを体験できる」と捉えている。重要なのは「やらされている」のではなく「（好きだから、主体的に）やりたい」という感情や姿勢だ。自ら志願、提案する企業文化同社の青井浩社長は、就任以来、様々な局面で社員が自ら「やりたい」と手を挙げることを奨励し、「手挙げの文化」をつくるのに力を入れてきた。その代表的な取り組みが「公認イニシアティブ」だ。「こういう新しい金融サービスを開発したい」「将来世代に向けてこういうことに取り組みたい」というテーマを会社が提示し、そのプロジェクトに参加する社員を公募する。手を挙げた社員は本来の所属部署の仕事をしながら、社内副業的に新規プロジェクトに取り組む。公認イニシアティブに割く時間は業務時間の10～50％で、そこでの取り組みは人事評価にも反映する。会社からテーマを提示するだけでなく、社員から公募したり、社内コンクールから採用したりする場合もある。例えば24年3月に初開催した「『好き』を応援するコンクール」には131人が手を挙げ、その提案の中から11の企画が具体化に向けて検討された。参加者の中には社員だけでなくアルバイトやインターンの学生もいた。25年3月に発行をスタートした「ミュージアムエポスカード」は、美術館が好きなアルバイトが発案し、同コンクールを経て実現したカードだ。カードを使うごとに一定額が美術館に寄付される。コンクールの運営を担当した丸井グループ経営企画部経営企画担当チーフリーダーの小野裕也氏は、「自分が好きなことから生まれる発想はひと味違うと感じた」と言う。 KPIで可視化して毎年チェック「好き」を起点にして社員の創造性を引き出し、フロー体験を通じて成長につなげる――こんなシナリオを描く丸井グループは、インパクトと利益の両立やフローといった難しいテーマを抽象的なままにせず、数値として可視化し、進捗をチェックすることも怠らない。目標として掲げたインパクト（10の重点項目）について独自のKPI（重要業績評価指標）を設定。毎年進捗を公表する。例えば「一人ひとりの『好き』を応援」という重点項目については、2030年までのKPIとして「『好き』『個性』『健康』を応援するカードの利用者」を「300万人以上」にする、と設定。ちなみに達成度は30％だ（24年7月時点）。フローについても独自の指標を開発した。全社員に毎年実施しているストレスチェックの中に独自の質問を設定。この結果を基に、「自分の強みを活かしてチャレンジしている」「自分の技能や知識を仕事で使うことが多い」の自己評価などを参考に、社員の「フロー度合い」を4象限に区分。フローに入りやすい状態にある社員がどのくらいいるかを可視化している。これによると、丸井グループでフローに入りやすい状態にある社員の比率は42％（23年6月調査による）。これを2030年に60％へ拡大するのが目標だ。（日経デザイン　花沢裕二）［日経デザイン　2025年4月号の記事を再構成］【関連記事】・丸井G青井社長、店をオフ会の場に　原動力は「好き消費」・丸井Gが美術館に寄付できるクレカ　デザインは12種類
イオン純利益３９％増、ＰＢ強化　前期は特損重く、今期[2025/04/12 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1191文字 PDF有書誌情報]
イオンは１１日、２０２６年２月期の連結純利益が前期比３９％増の４００億円になりそうだと発表した。プライベートブランド（ＰＢ）の販売数量の増加を見込むほか、人員の再配置など効率化を進め、課題の小売部門の採算が改善する見通し。前期は９００億円超の特別損失を計上し利益水準が低かった面もある。売上高にあたる営業収益は４％増の１０兆５０００億円、営業利益は１４％増の２７００億円の見通しでいずれも過去最高を見込む。純利益は事前の市場予想の３９０億円を上回った。イオンは２４年秋ごろからＰＢを値下げして販売数量を伸ばし利益額を確保する戦略をとっている。ＰＢはナショナルブランド（ＮＢ）に比べて、粗利益率が１０ポイント程度高いとされ、値下げしてもＮＢよりも利幅が厚い。これまでのところ狙い通りに推移しており、２６年２月期もこの戦略を継続する。２５年３～８月期には全体で７５００～８０００品目を扱うＰＢ「トップバリュ」シリーズで１２５０品目の新商品を発売するほか、４月から７５品目を値下げした。実質賃金が伸び悩み、食品の値上げも相次ぐなか、値ごろ感のあるＰＢで価格訴求力を高める。食品スーパー事業では、小型スーパーの「まいばすけっと」の新規出店を加速する。首都圏を中心にコンビニエンスストアが退店した好立地の物件に積極出店し、店舗数は２５年２月末の１２０４店から２６年２月末には１３５０店程度に増やす。品ぞろえでは一部店舗で実験的にＰＢ比率を５割以上にする取り組みをすすめ、店舗全体で２割程度のＰＢ比率を一段と高めて収益を拡大する。２６年２月期も経費の増加は続く見通し。パート時給の平均７％引き上げなどに伴う人件費の増加などが重荷となる。人員の配置見直しやセルフレジの導入などによる効率化が急務となっている。同日発表した２５年２月期の連結決算は、営業収益が前の期比６％増の１０兆１３４８億円、営業利益は５％減の２３７７億円、純利益は３６％減の２８７億円だった。小売り関連の事業が厳しい半面、大型連休でのイベント施策やそれに伴うクレジットカードの利用が好調で、総合金融とショッピングセンター（ＳＣ）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業が収益を下支えする構図だ。２５年２月期は節約志向の高まりを受け、消費喚起のためにグループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れた結果、販促経費がかさんだ。総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業利益は前の期比４１％減の１６３億円だった。イオンはＳＣの開発・運営を担う連結子会社のイオンモールの完全子会社化など、グループ再編を本格化する動きをみせている。同日の記者会見で吉田昭夫社長は「既存事業の再成長を促す部分と、収益性を伴っていない子会社の方向性を決めていくことを柱にしていきたい」と話した。
クレカ「現金化」に潜むヤミ金　指定商品購入させ一部返金、利用停止リスクも[2025/04/12 日本経済新聞　朝刊 42ページ 953文字 PDF有書誌情報]
パワーストーンの売買を装い違法に現金を貸したとして、警視庁がヤミ金融グループを摘発した。クレジットカードのショッピング枠を悪用した「カード現金化」と呼ばれる手口だ。カード各社は規約で現金化を禁じるが、ＳＮＳ上には申し込みを誘う広告があふれる。利用すればカード取引が停止される可能性もあり、注意が求められる。警視庁は１１日までに、住所不定の会社役員（４５）ら１３人を出資法違反（超高金利など）の疑いで逮捕。このグループは２０１７年から全国延べ約１万７千人に約８５億円を貸し付け、約２５億円の利益を得ていたとみられる。グループは利用者に対し、パワーストーンとうたった石をクレカのショッピング枠で購入させ、代金から一部を差し引いてキャッシュバックしていた。警視庁は購入代金とキャッシュバックとの差額が貸し付けの利息に当たると判断した。同様の手法はクレカの現金化と呼ばれ、インターネットやＳＮＳ上で「来店・審査一切不要！」「即日振込可」とうたい客を募る業者が少なくない。捜査幹部は「合法を装っているが、実態は違法なヤミ金融業者であることが多い」とみる。価値のない商品を高額で買わせ現金を払い戻す「キャッシュバック式」に加え、利用者が買った金券やブランド品などをすぐに買い取る手法もある。利息に当たる「手数料」は法定の上限を超えることが多く利用した場合の支払い負担は重い。しかし「合法」と誤解して利用する人は後を絶たない。各地の警察では現金化の仕組みを用いた違法なヤミ金の摘発が近年相次ぐ。全国で２４年に摘発されたヤミ金融関連の事件は６３９件で、増加傾向にある。ヤミ金を巡る警察への相談者は若者が目立つ。２４年の相談者を年代別でみると２０代が２０．８％で最も多かった。社会経験や金融の知識を積み重ねられていない若年層をヤミ金グループが狙っている疑いがある。利用した場合のデメリットは高金利の支払いだけではない。各カード会社は現金化が発覚した場合、カードの利用停止や解約といった措置を取っている。個人の信用情報に記載され、その後のカードやローンの審査に影響が出る恐れもある。日本クレジット協会は「業者に提供したカード番号や個人情報が悪用されてしまうこともある」として、利用しないように呼びかけている。
対応拡大　かざすだけで、タッチ決済　交通機関でも（学んでお得）[2025/04/12 日経プラスワン 3ページ 1680文字 PDF有書誌情報]
クレジットカードで「タッチ決済」という言葉を耳にする機会が多くなってきた。端末に差し込んで暗証番号を入力する手間が省け、かざすだけで支払いが完了する。最近は店舗だけでなく、電車やバスの乗車に使えるケースも増えてきた。タッチ決済では１万円などと決められた金額までであれば、店頭の端末にカードを挿入して暗証番号を入力するといった操作なしに支払いができる。国際ブランド「Ｖｉｓａ」によると、２０２４年時点で日本におけるクレジットカードの対面利用の約４７％はタッチ決済になっているという。未対応のカードが一部残っているものの、更新時に切り替えが進んでいる。クレジットカードにとどまらず、タッチ決済対応マークがついていれば、支払時に銀行口座から引き落とされるデビットカード、あらかじめお金を入金・チャージしておくプリペイドカード、対応するカードを設定したスマートフォンでも同様に使える。現金を使わないキャッシュレス決済は政府が普及を後押ししている。２４年の時点でその決済額の比率は４割を超えた。内訳を見ると、全体の８割超がクレジットカードの利用だ。従来は高額品購入時に使う印象が強かったが、コンビニエンスストアなど日常の支払いでも使われる場面が増えているようだ。キャッシュレス決済を進める背景にはインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもあった。海外の都市ではタッチ決済が主流となっているところも多い。現金払いに慣れない外国人が両替をしなくても支払いができるのは大きな利点となる。最近、日本国内でも目立つようになってきたのが交通機関のタッチ決済での利用だ。各地の鉄道やバスで導入が進む。１３日に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪の大手私鉄や地下鉄の改札ではタッチ決済対応が広がった。このシステムを手掛けている三井住友カードのＴｒａｎｓｉｔ本部長、石塚雅敏さんは「きっぷや交通系ＩＣカードを買うことなく、手持ちのクレジットカードでそのまま乗れる仕組みは訪日外国人だけでなく、日本人にもメリットがある」と語る。例えば地方での交通機関の担い手の負担軽減だ。近年は利用者減少や人手不足などで鉄道や路線バス網の縮小・廃止が進んでいる。バスの運転手は運転だけでなく、運賃の管理も求められている。「業務コスト全体を減らす必要がある。タッチ決済導入で現金が不要になる効果は大きい」（石塚さん）三井住友カードのシステムは３月末時点で４１都道府県の１４９社が採用。２６年には４７都道府県すべてでの導入を目指しているという。タッチ決済での乗車はカードやスマホを改札の専用リーダー部分にかざせばよく、交通系ＩＣカードとあまり変わらない。残高がなくなって駅の券売機でチャージをしていた人にとっては手間が減ってスムーズに乗り降りできる。「ショッピングも交通機関への乗車もカード１枚あれば済む。クレジットカードが持てない子どもの場合、子ども用プリペイドカードに親がカードでチャージして渡す方法もある」（Ｖｉｓａ担当者）店舗から交通機関まで、タッチ決済を利用すれば、残高チャージなどのために金融機関のＡＴＭや窓口で現金を引き出す必要がなくなるのが大きい。クレジットカード利用になってポイントをためられるのも利点だ。タッチ決済対象のポイント優遇やキャッシュバックといったキャンペーンが展開されている場合もある。調べてみよう。便利になる一方、注意したい点もある。対応していない店舗があるほか、システム障害などで利用できないケースがあり得る。定められた金額を超えてしまうと、暗証番号の入力が必要になる。交通機関でも複数路線を乗り継ぐ際には注意が必要だ。未対応の路線に乗り換えてしまうと精算が必要になる。自分のカードがタッチ決済乗車に対応した国際ブランドかどうかも確認しておきたい。（消費経済ジャーナリスト松崎　のり子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】クレジットカードのタッチ決済で乗れる交通機関も増えてきた
物価高をポイ活でカバー、すぐに使って失効防止（ポイント賢者）[2025/04/12 日経プラスワン 3ページ 722文字 PDF有書誌情報]
ポイ活と節約をセットで取り上げるメディアは多いです。どちらも家計を助けるためのものですが、実際は方向性が異なります。節約は我慢が必要で、「これを買いたいけど今は必要ないから諦める」「お金がたまったら買う」など、消費を抑える行為です。一方のポイ活は「これを買うにはどうすれば一番おトクになるのか」であり、消費に対するリターンを最大化する方法です。自治体が地元経済を活性化させるため、対象のキャッシュレス決済を利用すると１０％還元や２０％還元などの大型キャンペーンをよく実施しています。１回の買い物で２０％のポイントがたまれば、そのポイントでさらに買い物をします。現金給付ではなくポイント還元する理由は、消費を複数回促すことができるからでしょう。では、ポイ活だけで最近の物価高を乗り切ることはできるのでしょうか。矢野経済研究所の発表資料によると、２０２４年度の国内発行のポイントは２・８兆円程度の見込みです。クレジットカードを申し込める１８歳以上の人口（１億人強）で割ると、１人あたり年間で２万７０００円程度、月間で２２５０円程度のポイントを獲得できていることになります。足元の消費者物価指数の上昇率は３％前後です。これまでポイ活を一切していない人が、ポイ活を始めれば物価上昇をある程度はカバーできます。ただ、これはあくまでも理論値で、ポイントが失効しなかった場合です。ポイントは年間３～４割失効しているといわれ、有効利用できているポイントはもっと少ないとみられます。失効を防ぐには、獲得したポイントが使えるポイント数まで到達したらすぐに使うことです。どんどん消費して失効を防ぎ、生活に役立ててください。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
イオンの純利益39％増、26年2月期　前期は特損重く[2025/04/11 18:59 日経速報ニュース 1399文字画像有 ]
イオンは11日、2026年2月期の連結純利益が前期比39％増の400億円になりそうだと発表した。プライベートブランド（PB）の販売数量の増加を見込むほか、人員の再配置など効率化を進め、課題の小売部門の採算が改善する見通し。前期は900億円超の特別損失を計上し利益水準が低かった面もある。売上高にあたる営業収益は4％増の10兆5000億円、営業利益は14％増の2700億円の見通しでいずれも過去最高を見込む。純利益は事前の市場予想の390億円を上回った。イオンは24年秋ごろからPBを値下げして販売数量を伸ばし利益額を確保する戦略をとっている。PBはナショナルブランド（NB）に比べて、粗利益率が10ポイント程度高いとされ、値下げしてもNBよりも利幅が厚い。これまでのところ狙い通りに推移しており、26年2月期もこの戦略を継続する。25年3～8月期には全体で7500～8000品目を扱うPB「トップバリュ」シリーズで1250品目の新商品を発売するほか、4月から75品目を値下げした。実質賃金が伸び悩み、食品の値上げも相次ぐなか、値ごろ感のあるPBで価格訴求力を高める。食品スーパー事業では、小型スーパーの「まいばすけっと」の新規出店を加速する。首都圏を中心にコンビニエンスストアが退店した好立地の物件に積極出店し、店舗数は25年2月末の1204店から26年2月末には1350店程度に増やす。品ぞろえでは一部店舗で実験的にPB比率を5割以上にする取り組みをすすめ、店舗全体で2割程度のPB比率を一段と高めて収益を拡大する。 26年2月期も経費の増加は続く見通しだ。パート時給の平均7%引き上げなどに伴う人件費の増加などが重荷となる。人員の配置見直しやセルフレジの導入などによる効率化が急務となっている。同日発表した25年2月期の連結決算は、営業収益が前の期比6％増の10兆1348億円、営業利益は5％減の2377億円、純利益は36％減の287億円だった。小売り関連の事業が厳しい半面、大型連休でのイベント施策やそれに伴うクレジットカードの利用が好調で、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業が収益を下支えする構図だ。 25年2月期は節約志向の高まりを受け、消費喚起のためにグループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れた結果、販促経費がかさんだ。総合スーパー（GMS）事業の営業利益は前の期比41％減の163億円だった。イオンを巡ってはSCの開発・運営を担う連結子会社のイオンモールの完全子会社化など、グループ再編を本格化する動きをみせている。同日の記者会見で吉田昭夫社長は「既存事業の再成長を促す部分と、収益性を伴っていない子会社の方向性を決めていくことを柱にしていきたい」と話した。 TOB（株式公開買い付け）の完了時期が不透明なことなどを理由に、イオンモールとSCの保守などを担うイオンディライトの2社の完全子会社化の影響は26年2月期予想に織り込んでいない。イオン株の11日終値は24年末比で11％高と業種別日経平均株価の小売業（3%安）を上回る。JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「その他の上場子会社も完全子会社化するのではとの連想が働いている可能性がある」と指摘する。【関連記事】・イオンFS社長に深山氏　マネロン不祥事で企業統治強化・イオン経済圏拡大へ、オリコと法人カード　取引先囲う
全保連の茨木社長「沖縄の本社移転しない」　TOB成立受け[2025/04/11 18:21 日経速報ニュース 443文字画像有 ]
家賃保証の全保連の茨木英彦社長は１１日、三菱UFJニコスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を受けて那覇市の本社で記者会見した。創業の地である沖縄からの本社移転や社名の変更はしないと説明した。茨木氏は「離れることは考えていない。少しでも沖縄の経済発展に貢献したい」と述べた。全保連は２０２３年１０月に東証スタンダードに上場した。10日付で三菱UFJニコスが筆頭株主となったが、上場は維持する。１日に創業者の迫幸治氏が社長から会長に就き、副社長だった茨木氏が社長に昇格した。茨木氏は「カード会社、信販会社が家賃保証ビジネスに進出してきている。競争に不可欠なのが家賃のカード決済だった」とＴＯＢを受け入れた理由を説明した。２６年春の繁忙期をめざし、三菱UFJニコスと協力して家賃のクレジットカード払いを導入する考えを示した。「三菱UFJフィナンシャル・グループという大きな金融グループと一緒にやっていくことでシナジーを発揮できる」と述べた。「対等な関係、ウィンウィン」を強調した。
「クレカ使い現金化」、実はヤミ金　利用停止のリスクも[2025/04/11 15:14 日経速報ニュース 960文字画像有 ]
パワーストーンの売買を装い違法に現金を貸したとして、警視庁がヤミ金融グループを摘発した。クレジットカードのショッピング枠を悪用した「カード現金化」と呼ばれる手口だ。カード各社は規約で現金化を禁じるが、SNS上には申し込みを誘う広告があふれる。利用すればカード取引が停止される可能性もあり、注意が求められる。警視庁は11日までに、住所不定の会社役員（45）ら13人を出資法違反（超高金利など）の疑いで逮捕した。このグループは2017年から全国延べ約1万7千人に約85億円を貸し付け、約25億円の利益を得ていたとみられる。グループは利用者に対し、パワーストーンとうたった石をクレカのショッピング枠で購入させ、代金から一部を差し引いてキャッシュバックしていた。警視庁は購入代金とキャッシュバックとの差額が貸し付けの利息に当たると判断した。同様の手法はクレカの現金化と呼ばれ、インターネットやSNS上で「来店・審査一切不要！」「即日振込可」とうたい客を募る業者が少なくない。捜査幹部は「合法を装っているが、実態は違法なヤミ金融業者であることが多い」とみる。価値のない商品を高額で買わせ、現金を払い戻す「キャッシュバック式」に加え、利用者が買った金券やブランド品などをすぐに買い取る手法もある。利息に当たる「手数料」は法定の上限を大きく超えることが多く、利用した場合の支払い負担は重い。しかし「合法」と誤解して利用する人は後を絶たない。各地の警察では現金化の仕組みを用いた違法なヤミ金の摘発が近年相次ぐ。全国で24年に摘発されたヤミ金融関連の事件は639件で、増加傾向にある。ヤミ金を巡る警察への相談者は若者が目立つ。24年の相談者を年代別でみると20代が20.8％で最も多かった。社会経験や金融の知識を積み重ねられていない若年層をヤミ金グループが狙っている疑いがある。利用した場合のデメリットは高金利の支払いだけではない。各カード会社は現金化が発覚した場合、カードの利用停止や解約といった措置を取っている。個人の信用情報に記載され、その後のカードやローンの審査に影響が出る恐れもある。日本クレジット協会は「業者に提供したカード番号や個人情報が悪用されてしまうこともある」として、利用しないように呼びかけている。【関連記事】・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず・クレカ悪用リスク、警察庁がVISAなどに伝達　早期に停止・狙われるクレカ情報、40社のECサイト改ざん　見極め困難・因縁つけ免許証撮影疑いの夫婦、クレカ70枚超不正取得か
＜東証＞ディスカウント店大手のトライアルが4日続伸　3月既存店売上高5.6％増[2025/04/11 12:38 日経速報ニュース 396文字 ]
（12時35分、グロース、コード141A）ディスカウント店大手のトライアルが4日続伸している。午前に一時、前日比140円（6.25％）高の2380円まで買われた。午後も高い。3月の既存店売上高が前年同月比5.6％増、客数は2.4％増だったと発表した。販売好調を評価した買いが入っている。月末に開催したポイントアップイベントの「感謝祭」で顧客の来店が増え、生鮮品などが伸びた。月末はメーカー価格改定前の駆け込み需要もあった。ビールなどの酒類が駆け込み需要で伸びたほか、パックご飯の売り上げも増えた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式アナリストの古川藍氏らは10日付のリポートで、感謝祭や駆け込み需要の影響を除いても「売上基調は堅調だったと捉えている」と指摘。価格タグの表示変更や、値ごろ感を訴求した工夫が徐々に表れている可能性があるとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ＳＨＩＦＴが安い　今期予想を据え置き[2025/04/11 11:12 日経速報ニュース 458文字 ]
（10時53分、プライム、コード3697）ソフトウエアのテストを手掛けるＳＨＩＦＴが安い。朝方に一時、前日比132円（10.93％）安の1075円50銭まで売られた。その後小幅に上昇する場面もあったが、再び下げている。10日発表の2024年9月～25年2月期の連結決算は営業利益が前年同期比72％増の80億円だったが、25年8月期（今期）の連結業績予想は据え置いた。市場の一部で期待があった上方修正がなかったことから、売りが優勢になっている。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が引き続き旺盛で、主力のソフトウエアテストサービスが堅調。25年8月期の連結営業利益は前期比28％増の135億円を見込む。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎氏らは10日付のリポートで、市場の一部に期待があった上方修正が見送られたことなどを挙げて、「好決算だが24年9～11月期の発表時ほどのサプライズはない。バリュエーション（投資尺度）からアップサイドは限定的」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
タッチ決済、電車やバスでも　乗降便利でポイント付与も－学んでお得[2025/04/11 05:00 日経速報ニュース 1603文字画像有 ]
クレジットカードで「タッチ決済」という言葉を耳にする機会が多くなってきた。端末に差し込んで暗証番号を入力する手間が省け、かざすだけで支払いが完了する。最近は店舗だけでなく、電車やバスの乗車に使えるケースも増えてきた。タッチ決済では1万円などと決められた金額までであれば、店頭の端末にカードを挿入して暗証番号を入力するといった操作なしに支払いができる。国際ブランド「Visa」によると、2024年時点で日本におけるクレジットカードの対面利用の約47%はタッチ決済になっているという。未対応のカードが一部残っているものの、更新時に切り替えが進んでいる。クレジットカードにとどまらず、タッチ決済対応マークがついていれば、支払時に銀行口座から引き落とされるデビットカード、あらかじめお金を入金・チャージしておくプリペイドカード、対応するカードを設定したスマートフォンでも同様に使える。現金を使わないキャッシュレス決済は政府が普及を後押ししている。24年の時点でその決済額の比率は4割を超えた。内訳を見ると、全体の8割超がクレジットカードの利用だ。従来は高額品購入時に使う印象が強かったが、コンビニエンスストアなど日常の支払いでも使われる場面が増えているようだ。キャッシュレス決済を進める背景にはインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもあった。海外の都市ではタッチ決済が主流となっているところも多い。現金払いに慣れない外国人が両替をしなくても支払いができるのは大きな利点となる。最近、日本国内でも目立つようになってきたのが交通機関のタッチ決済での利用だ。各地の鉄道やバスで導入が進む。13日に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪の大手私鉄や地下鉄の改札ではタッチ決済対応が広がった。このシステムを手掛けている三井住友カードのTransit本部長、石塚雅敏さんは「きっぷや交通系ICカードを買うことなく、手持ちのクレジットカードでそのまま乗れる仕組みは訪日外国人だけでなく、日本人にもメリットがある」と語る。例えば地方での交通機関の担い手の負担軽減だ。近年は利用者減少や人手不足などで鉄道や路線バス網の縮小・廃止が進んでいる。バスの運転手は運転だけでなく、運賃の管理も求められている。「業務コスト全体を減らす必要がある。タッチ決済導入で現金が不要になる効果は大きい」（石塚さん）三井住友カードのシステムは3月末時点で41都道府県の149社が採用。26年には47都道府県すべてでの導入を目指しているという。タッチ決済での乗車はカードやスマホを改札の専用リーダー部分にかざせばよく、交通系ICカードとあまり変わらない。残高がなくなって駅の券売機でチャージをしていた人にとっては手間が減ってスムーズに乗り降りできる。「ショッピングも交通機関への乗車もカード1枚あれば済む。クレジットカードが持てない子どもの場合、子ども用プリペイドカードに親がカードでチャージして渡す方法もある」（Visa担当者）店舗から交通機関まで、タッチ決済を利用すれば、残高チャージなどのために金融機関のATMや窓口で現金を引き出す必要がなくなるのが大きい。クレジットカード利用になってポイントをためられるのも利点だ。タッチ決済対象のポイント優遇やキャッシュバックといったキャンペーンが展開されている場合もある。調べてみよう。便利になる一方、注意したい点もある。対応していない店舗があるほか、システム障害などで利用できないケースがあり得る。定められた金額を超えてしまうと、暗証番号の入力が必要になる。交通機関でも複数路線を乗り継ぐ際には注意が必要だ。未対応の路線に乗り換えてしまうと精算が必要になる。自分のカードがタッチ決済乗車に対応した国際ブランドかどうかも確認しておきたい。（消費経済ジャーナリスト　松崎　のり子）【関連記事】・給与天引きで「積み立て」　資産形成、試算してイメージ・新生活で注意、お金のトラブル　増えるSNS型投資詐欺・社会に出たら…家計管理　給与明細、福利厚生をまず確認・遺言書を自宅で見つけた　いきなり開けず、まず「検認」
クレカ現金化、ヤミ金疑いで１３人逮捕　１．７万人に貸し付けか[2025/04/11 日本経済新聞　夕刊 9ページ 0文字書誌情報]
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米政権の仮想通貨戦略とＦＲＢ　岩田一政　日本経済研究センター理事長（エコノミスト３６０°視点）[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1223文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領は３月、暗号資産（仮想通貨）振興策を話し合う「ホワイトハウス仮想通貨サミット」を開き、ステーブルコインの発展を促進する立法措置への支援を強調した。かねてトランプ大統領は、米国を「仮想通貨超大国」にするとの構想を明言している。この構想は３つの柱から成り立っている。第一の柱は、ビットコイン準備金の導入だ。ビットコインは供給に希少性があることから、価値保蔵手段である「デジタル金」として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有することを目指す。第二の柱は、ドルを基礎としたステーブルコインを一般交換手段として活用し、基軸通貨としての強いドルを維持することだ。ステーブルコインには主に３つの種類がある。一つ目は、２つ以上の異なる資産間の数学的関係で価格が決まる無担保型。二つ目は、金やコモディティー（商品）価格にリンクするコモディティー型である。三つ目が、法定通貨にリンクする法定通貨担保型で、このグループのステーブルコインでは、ドルを基礎としたものが９８％を占めている。第三の柱は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行禁止だ。バイデン前政権は、ＣＢＤＣの発行準備を進めていたが、トランプ大統領は１月に大統領令でＣＢＤＣの発行を禁止した。中央銀行に金融取引情報がすべて集約されてプライバシーが侵害されるリスクや、民間銀行預金や仮想通貨をＣＢＤＣが代替するリスクを重く見たためだ。一般交換手段としてのステーブルコインは、ドルと１対１でリンクすることが求められる。このため、発行者の保有資産が債務を上回っているかを、常に点検する必要がある。発行主体が倒産した場合、銀行預金のような保険制度が整備されていないからだ。ステーブルコインとドルを１対１で交換できる主体は中央銀行以外にはなく、ＦＲＢのバックアップがあって初めてその価値が保障される。そのＦＲＢに対して、トランプ政権は影響力を行使しようとしている。スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長らは、ＦＲＢが「柔軟な平均インフレ目標政策」にこだわり、インフレ高進を許しただけでなく、その後の急激な金利引き上げによって発生した金融機関の破綻過程で、金融監督が手遅れになったことを強く批判している。具体的には（１）ＦＲＢ議長、理事を大統領権限で解任できるようにする（２）１４年の理事任期を８年に短縮（３）地区連銀を国有化し、役員は地方政府の長が任命――などを骨子とする改革案をまとめている。これが現実となれば、ＦＲＢは大統領の裁量で役員が解任されるリスクの下に置かれる。そうした状況でＦＲＢが、民間主体が発行するステーブルコインとドルの１対１の交換を義務付けられ、しかも、自らのＣＢＤＣ発行を禁じられる場合、「物価の番人」としての任務を遂行するのは不可能となろう。有力新興国で構成するＢＲＩＣＳが構想する金とリンクする共通仮想通貨に、対抗できるかが問われている。
イオンＦＳ社長に深山氏、監査機能直轄　統治を強化　スマホ決済の収益磨く[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1379文字 PDF有書誌情報]
イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）は１０日、コーポレートガバナンス（企業統治）改革を担当する深山友晴氏（５１）が社長に就く人事を発表した。傘下のイオン銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があり前社長が引責辞任した。改革の統括役をトップにし、再発防止などの体制整備を急ぐ。５月２３日に開く株主総会後の取締役会を経て正式に就任する。社長を兼務していた白川俊介会長（６１）は代表権のない会長となる。イオン銀行を巡っては金融庁が２０２４年１２月、マネロン対策の不備で銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任を明確にするため２５年１月にイオンＦＳの藤田健二社長が引責辞任し、イオン銀行の小林裕明社長も解任した。深山氏は海外事業の経験が長い。２０年に香港に上場するイオンクレジットサービス（アジア）社長に就いたほか、２４年にはベトナムの事業拡大の責任者も務めた。マネロン対策の不備を受けて２５年３月に「グループガバナンス改革担当」になり、体制整備の責任者となった。最優先課題はガバナンスの強化になる。３月に経営監査部を社長直轄の組織とし、三井住友フィナンシャルグループで監査部長の経験がある谷新一郎氏（６３）を新たな常勤監査役に招くことも決めた。銀行だけでなく海外事業や保険事業など各部門のリスクの洗い出しなどを横断的に実施できるようにする。クレジットカード「イオンカード」でも昨夏から不正利用が多発した。対応が遅れたことなどもあり、数万人の会員が被害を受けた。マネロン不祥事と併せて再発を防止し、株主や利用者の信頼を取り戻したい考えだ。イオンＦＳの業績は堅調だ。１０日に発表した２５年２月期の連結決算は売上高にあたる営業収益が前の期に比べて１０％増の５３３２億円、営業利益は２３％増の６１４億円だった。クレカの分割払いやキャッシングが増えたほか、香港などでは個人ローンの残高も伸びた。純利益は７％減の１９５億円だった。クレカの不正利用の被害に関連する費用として９９億円の特別損失を計上した。今後の成長の柱は決済サービスの利用者増と海外事業の拡大になる。スマートフォン決済の「ＡＥＯＮ　Ｐａｙ（イオンペイ）」をいかに伸ばすかがカギを握る。イオングループ以外の加盟店の増加を急いでいる。クレカなどと異なって小口決済が中心のため若者の利用者も多く、スマホ決済大手のＰａｙＰａｙに対抗する上で欠かせない。スマホ決済や銀行口座、電子マネーの「ＷＡＯＮ（ワオン）」などを組み込んだ金融アプリ「イオンウォレット」を通じ、イオングループが小売りから金融まで経済圏を拡大する要になる。海外事業の拡大も不可欠だ。営業利益に占める割合は６割ある一方、営業収益に占める割合は３割にとどまる。アジアなど海外は日本より金利が高く利益率が高い。すでにタイやマレーシア、中国など約１０カ国・地域に進出しており、新規進出国の増加よりも現在の市場での利用者の底上げが重要になる。現地市場に精通した深山氏は海外事業の拡大でも重責を担うことになる。深山　友晴氏（ふかやま・ともはる）９７年（平９年）イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）入社。２０年イオンクレジットサービス（アジア）社長、２５年グループガバナンス改革担当
＜数表＞財務短信[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1250文字 PDF有書誌情報]
アルバイトタイムス（２３４１）自己株式消却＝７０万株（４月１７日予定）すかいらーくホールディングス（３１９７）第２回無担保社債９３億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．５６２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（３３４Ａ）第三者割当増資＝６９００株に確定（一部失権）Ａｂａｌａｎｃｅ（３８５６）第三者割当増資＝４０万８７００株▽発行価格＝４６５．００円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝龍潤生・同社取締役に３２万２６００株、コア・コンピタンス・コーポレーションに８万６１００株第三者割当増資＝６９万３８００株▽発行価格＝４３２．４５円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝ＤＬ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓオンコセラピー・サイエンス（４５６４）第三者割当増資＝４００万株▽発行価格＝１９．８円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに３４０万株、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに６０万株第３７回新株予約権６３万個▽潜在株式数＝６３００万株▽発行価格＝１個につき９円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに５３万５５００個、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに９万４５００個▽払込日＝４月２８日▽行使期間＝４月３０日～２０２８年４月２８日▽当初行使価格＝１株につき２２円牧野フライス製作所（６１３５）第１回Ａ新株予約権（対抗措置を目的とする行使条件、取得条件付）▽基準日＝６月２６日▽発行価格＝無償▽割当先＝基準日現在の株主に対し１株につき１個▽新株予約権の目的となる株式＝１個につき普通株式１株▽効力発生日＝６月２７日▽行使期間＝８月１日～２０２６年７月末日▽行使価格＝１株につき１円小森コーポレーション（６３４９）第３回無担保社債９０億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．６４２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円ＫＤＸ不動産投資法人（８９７２）第２回無担保投資法人債（グリーンボンド）２３億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．３０２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円日本航空（９２０１）第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）１５００億円▽利率＝３．２１８％（２０３０年４月１６日まで）、翌日以降１年国債金利＋７．３００％第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（同）２８９億円▽利率＝４．１２４％（２０３５年４月１６日まで）、翌日以降１年国債金利＋７．８００％第１回・第２回債の申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円オオバ（９７６５）自己株式消却＝２５万株（４月３０日予定）
家計見直し「食費節約」７割、物価上昇、投資・副業に意欲も、くふうカンパニー調べ[2025/04/11 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 988文字 PDF有書誌情報]
米や野菜などの食料品の価格が高騰する中、家計を見直す機運が高まっている。買い物情報や家計簿サービスを手掛けるくふうカンパニーの調査によると、家計を見直したいと考えている人のうち、７割が食費を見直したいと考えていることが判明した。生活のために投資や副業などに挑戦したいという声もあった。くふうカンパニーが、同社の家計簿サービス「Ｚａｉｍ（ザイム）」や買い物情報サービス「トクバイ」の利用者を対象に調査した。３月下旬にインターネットで実施し、６１６３人の有効回答を得た。過去１年間の家計や生活状況について尋ねたところ、悪くなっていると回答したのは６１・５％にのぼった。よくなっていると回答した人は１１・５％にとどまった。「変わらない」は２７％だった。家計見直しの必要性を「とても感じる」「やや感じる」は合計８９％だった。複数回答で理由をきくと、「物価の上昇が続いているから」が最多で８９・３％を占めた。「老後資金が不安だから」（５５・３％）や「貯蓄を増やしたいから」（４０・１％）にも回答が集まった。「生活に余裕がないから」は３７・２％、「無駄な出費があると思うから」は３０・１％にのぼった。家計を見直したいと考えている人に見直したい項目を複数回答で尋ねると、「食費」が最多で７２・８％だった。「日用品費」（４２・９％）や「水道光熱費」（４２・１％）、「通信費」（３６・９％）も回答が多かった。一方で、「娯楽費」は２６・２％、「交際費」は１８・２％にとどまり、生活必需品に比べ、趣味やレジャーを節約したいと考えている人は少なかった。節約の課題について複数回答で尋ねたところ、「何から始めたらよいかわからない」が最も多く、３８・３％が回答。「今以上に切り詰める余裕がない」（３０・２％）といった深刻な悩みもあがった。「使途不明金が多い」という人も１１・３％いた。家計やお金に関して挑戦したいことを複数回答で尋ねると、「家計簿をつける」が最多で２９・１％だった。「投資」（２４・９％）や「ライフプランを立てる」（２４・８％）、「副業で収入を増やす」（２４・８％）も回答が多かった。「クレジットカードの整理」（２３・２％）や「契約サブスクリプションサービスの見直し」（１８・１％）も回答があった。（矢崎日子）【図・写真】食料品の価格高騰が家計を直撃している（東京都練馬区）
札幌市営地下鉄　クレカ決済、試験導入　全駅、２６日から[2025/04/11 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 308文字 PDF有書誌情報]
札幌市は２６日から、市営地下鉄全駅でクレジットカードなどのタッチ決済を試験的に導入する。現金で切符を購入する必要がなく、クレジットカードやスマートフォンで乗車できるようになる。事前にチャージが必要な交通系ＩＣカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもある。クレカなど向けタッチ決済の読み取り機が付いた改札を、市営地下鉄全４９駅の各改札口に１台ずつ設置した。インバウンドの利用客が多い南北線さっぽろ駅には、各改札口に２台ずつ配置した。利用者数など今後の運用状況を踏まえ、２０２６年度以降に本格的に導入する。同市は２５年度中に、路面電車（札幌市電）の全車両にもタッチ決済機器を搭載する予定だ。
イオンFS社長に深山氏　マネロン不祥事で企業統治強化[2025/04/10 19:35 日経速報ニュース 1378文字画像有 ]
イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス（FS）は10日、コーポレートガバナンス（企業統治）改革を担当する深山友晴氏（51）が社長に就く人事を発表した。傘下のイオン銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があり前社長が引責辞任した。改革の統括役をトップにし、再発防止などの体制整備を急ぐ。 5月23日に開く株主総会後の取締役会を経て正式に就任する。社長を兼務していた白川俊介会長（61）は代表権のない会長となる。イオン銀行を巡っては金融庁が2024年12月、マネロン対策の不備で銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任を明確にするため25年1月にイオンFSの藤田健二社長が引責辞任し、イオン銀行の小林裕明社長も解任した。深山氏は海外事業の経験が長い。20年に香港に上場するイオンクレジットサービス（アジア）社長に就いたほか、24年にはベトナムの事業拡大の責任者も務めた。マネロン対策の不備を受けて25年3月に「グループガバナンス改革担当」になり、体制整備の責任者となった。最優先課題はガバナンスの強化になる。 3月に経営監査部を社長直轄の組織とし、三井住友フィナンシャルグループで監査部長の経験がある谷新一郎氏（63）を新たな常勤監査役に招くことも決めた。銀行だけでなく海外事業や保険事業など各部門のリスクの洗い出しなどを横断的に実施できるようにする。クレジットカード「イオンカード」でも昨夏から不正利用が多発した。対応が遅れたことなどもあり、数万人の会員が被害を受けた。マネロン不祥事と併せて再発を防止し、株主や利用者の信頼を取り戻したい考えだ。イオンFSの業績は堅調だ。 10日に発表した25年2月期の連結決算は売上高にあたる営業収益が前の期に比べて10%増の5332億円、営業利益は23%増の614億円だった。クレカの分割払いやキャッシングが増えたほか、香港などでは個人ローンの残高も伸びた。純利益は7%減の195億円だった。クレカの不正利用の被害に関連する費用として99億円の特別損失を計上した。今後の成長の柱は決済サービスの利用者増と海外事業の拡大になる。スマートフォン決済の「AEON Pay（イオンペイ）」をいかに伸ばすかがカギを握る。イオングループ以外の加盟店の増加を急いでいる。クレカなどと異なって小口決済が中心のため若者の利用者も多く、スマホ決済大手のPayPayに対抗する上で欠かせない。スマホ決済や銀行口座、電子マネーの「WAON（ワオン）」などを組み込んだ金融アプリ「イオンウォレット」を通じ、イオングループが小売りから金融まで経済圏を拡大する要になる。海外事業の拡大も不可欠だ。営業利益に占める割合は6割ある一方、営業収益に占める割合は3割にとどまる。アジアなど海外は日本より金利が高く利益率が高い。すでにタイやマレーシア、中国など約10カ国・地域に進出しており、新規進出国の増加よりも現在の市場での利用者の底上げが重要になる。現地市場に精通した深山氏は海外事業の拡大でも重責を担うことになる。深山　友晴氏（ふかやま・ともはる）97年（平9年）イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）入社。20年イオンクレジットサービス（アジア）社長、25年グループガバナンス改革担当【関連記事】・イオン銀行社長解任、金融庁処分で　持ち株社長も引責・イオン経済圏拡大へ、オリコと法人カード　取引先囲う
札幌市営地下鉄、クレカ使用可能に　海外客も使いやすく[2025/04/10 19:18 日経速報ニュース 308文字画像有 ]
札幌市は26日から、市営地下鉄全駅でクレジットカードなどのタッチ決済を試験的に導入する。現金で切符を購入する必要がなく、クレジットカードやスマートフォンで乗車できるようになる。事前にチャージが必要な交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもある。クレカなど向けタッチ決済の読み取り機が付いた改札を、市営地下鉄全49駅の各改札口に1台ずつ設置した。インバウンドの利用客が多い南北線さっぽろ駅には、各改札口に2台ずつ配置した。利用者数など今後の運用状況を踏まえ、2026年度以降に本格的に導入する。同市は25年度中に、路面電車（札幌市電）の全車両にもタッチ決済機器を搭載する予定だ。
ウルシステムズ、サントリービバレッジソリューションの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発を支援[2025/04/10 16:46 日経速報ニュース 1328文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月10日サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発を支援～シンプルな決済体験を15万台のサントリー自販機へ拡大～ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横山芳成、以下、ウルシステムズ）はこのたび、サントリービバレッジソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森祐二、以下、SBS）の自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発プロジェクトを立ち上げからローンチまで全面的に支援しました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 SBSは自販機による飲料水の販売やウォーターサーバーの提供などを手掛けるサントリーグループの企業です。このほど自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」をリリース。同社が運用するジハンピ対応自販機で、「ジハンピ」に連携することでクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済を可能にしました。自販機での煩わしい端末操作を必要としないシンプルな決済体験が好評を博し、2024年12月に北海道で提供開始して以来、利用者数を着実に伸ばしています。スマホアプリや自販機向け決済端末などキャッシュレス決済に必要な仕組みを独自で用意することにより、低コストでの導入を実現しました。2025年中にサントリーの自販機約15万台をジハンピに対応させる予定です。ウルシステムズはデジタル技術を駆使したビジネス変革や大規模プロジェクトマネジメントに関する知見を評価されてプロジェクトの初期から参画しました。「自販機のキャッシュレス決済をシンプルにする」というコンセプトを具現化すべく、PoC(概念実証)やフィジビリティスタディを通じたサービスのブラッシュアップ、業務プロセスとシステムの設計、決済端末の機能や通信方式の検討、システム開発会社の選定、システム全体の品質管理など多岐にわたる活動をSBSのプロジェクトチームのメンバーとともに推進しました。自販機キャッシュレス決済として過去に類を見ない優れた利用体験と高いポテンシャルを備えたサービスに仕上がったと自負しております。 SBSの本プロジェクトリーダーの井上尊之氏（マーケティング本部・副部長）は次のようにコメントしています。「自販機を小売店と考える私達にとってキャッシュレス決済への対応は不可欠でした。圧倒的にシンプルな決済体験を多くのお客様へ提供したい。そんなアイディアをよりスピーディーに実現すべく、支援を受けることにしました。ウルシステムズを選んだのはソリューションを押し売りするのではなく、寄り添ってくれると感じたからです。事業会社とコンサルティング会社という組織の壁を超え、SBSのプロジェクトチームのコアメンバーとしてプロジェクトの成功に向けて全面的に支援してくれました。」ウルシステムズはこれからもサントリーグループのビジネス変革をご支援してまいります。リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689606/01_202504101716.jpg
ＯＴＳ(4564)第37回新株予約権発行[2025/04/10 16:32 日経速報ニュース 201文字 ]
オンコセラピー・サイエンス(4564) 第37回新株予約権63万個▽潜在株式数＝6300万株▽発行価格＝１個につき９円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに53万5500個、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに９万4500個▽払込日＝４月28日▽行使期間＝４月30日～2028年４月28日▽当初行使価格＝１株につき22円
ＯＴＳ(4564)第三者割当増資[2025/04/10 16:30 日経速報ニュース 142文字 ]
オンコセラピー・サイエンス(4564) 第三者割当増資＝400万株▽発行価格＝19.8円▽払込日＝４月28日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに340万株、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに60万株
＜東証＞旭化成が後場上げ幅拡大　ＤＯＥ3％目安に中計発表[2025/04/10 14:09 日経速報ニュース 568文字 ]
（14時5分、プライム、コード3407）旭化成が後場上げ幅を拡大している。前日比76円10銭（8.31％）高の991円を付けた。10日9時30分に、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、株主資本配当率（ＤＯＥ）3％を目安にするとの株主還元方針を発表した。中長期的な累進配当を重視する。積極的な株主還元を好感する買いが継続して入り、株価を押し上げている。これまでは「配当性向30～40%を目安とし、配当水準の安定的向上を図る」などとしていた。中計では、28年3月期の連結営業利益は2700億円（25年3月期予想は2000億円）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.0％（同6.0％）を目指すとした。ヘルスケア領域でＭ＆Ａ（合併・買収）を中心に拡大を図り、住宅領域でも国内外での投資を検討する。マテリアル事業は交換膜や水素関連、電子材料などに厳選して投資を行い、同領域の売上高約20％に相当する構造転換を進める。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡部貴人氏らは、発表を受けた10日付のリポートで「株主還元は市場期待値ほどの大幅拡充とはならない見通し」と分析。中計に対しても「米国の関税影響などの織り込みは判然としないが、現実的な目標設定とみる。第一印象はニュートラル」と評価した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
サイゼリヤの株価急落　コメ高騰で今期業績を下方修正[2025/04/10 11:14 日経速報ニュース 510文字 ]
（9時45分、プライム、コード7581）サイゼリヤが急落している。前日比370円（8.91％）安の3780円を付け、1年9カ月ぶりの安値水準をつけた。9日、2025年8月期（今期）の連結営業利益が前期比4％増の155億円になるとの見通しを発表した。従来予想から11億円下方修正した。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの169億円（2月12日時点、9社）も下回り、嫌気した売りが先行している。営業利益の下振れはコメなど食材の高騰が主因。売上高は前期比15％増の2587億円と、従来予想を51億円上方修正した。純利益は26％増の103億円を見込む。オーストラリアの土地の一部を売却し約5億円の利益が発生し、純利益の見通しは据え置いた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは同日付のリポートで「もともと下方修正は市場で意識されていたが、全体的にはネガティブな印象」との見方を示した。特に中国事業については「第3四半期の回復が鈍いもよう。前年のハードルの高さは第3四半期で一巡してくるものの、中国景気のマイナス影響がやや顕在化してきている」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米SEC委員長にアトキンス氏承認　仮想通貨ルール整備へ[2025/04/10 09:54 日経速報ニュース 589文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米連邦議会上院は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に、元SEC委員のポール・アトキンス氏を起用する人事を賛成多数で承認した。アトキンス氏は暗号資産（仮想通貨）の推進派として知られる。トランプ政権が目指す仮想通貨業界の振興に向け、ルール整備で主要な役割を担う。ＳＥＣは前委員長のゲーリー・ゲンスラー氏の体制下で仮想通貨業界への締め付けを続けた。連邦レベルで仮想通貨を包括的に規制する法律がないなか、ＳＥＣは大半の仮想通貨は有価証券に該当するとの見解に立ち、連邦証券法を根拠に関連事業者に対する行政罰や提訴を多発した。トランプ大統領は大統領選で仮想通貨の推進を掲げ、業界からの支援を受けた。1月20日の政権発足以降、ＳＥＣは路線を転換した。仮想通貨に関する政策を見直すための専門チームを設けたほか、事業者への訴訟を取り下げた。トランプ氏は１月に署名した大統領令で、仮想通貨の規制枠組みを半年内に提案するように関係省庁に命じた。アトキンス氏はＳＥＣトップとして、ホワイトハウスや財務省、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などとの調整にあたるとみられる。上院の銀行委員会が3月下旬に開いた公聴会でアトキンス氏は、仮想通貨の規制について「合理的で首尾一貫した原則に基づく、確固とした規制の基盤をつくることが私の委員長としての最優先事項だ」と語っていた。
米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏－日本経済研究センター理事長[2025/04/10 05:00 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
トランプ米大統領は3月、暗号資産（仮想通貨）振興策を話し合う「ホワイトハウス仮想通貨サミット」を開き、ステーブルコインの発展を促進する立法措置への支援を強調した。かねてトランプ大統領は、米国を「仮想通貨超大国」にするとの構想を明言している。この構想は3つの柱から成り立っている。第一の柱は、ビットコイン準備金の導入だ。ビットコインは供給に希少性があることから、価値保蔵手段である「デジタル金」として、米連邦準備理事会（FRB）が保有することを目指す。第二の柱は、ドルを基礎としたステーブルコインを一般交換手段として活用し、基軸通貨としての強いドルを維持することだ。ステーブルコインには主に3つの種類がある。一つ目は、2つ以上の異なる資産間の数学的関係で価格が決まる無担保型。二つ目は、金やコモディティー（商品）価格にリンクするコモディティー型である。三つ目が、法定通貨にリンクする法定通貨担保型で、このグループのステーブルコインでは、ドルを基礎としたものが98%を占めている。第三の柱は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止だ。バイデン前政権は、CBDCの発行準備を進めていたが、トランプ大統領は1月に大統領令でCBDCの発行を禁止した。中央銀行に金融取引情報がすべて集約されてプライバシーが侵害されるリスクや、民間銀行預金や仮想通貨をCBDCが代替するリスクを重く見たためだ。一般交換手段としてのステーブルコインは、ドルと1対1でリンクすることが求められる。このため、発行者の保有資産が債務を上回っているかを、常に点検する必要がある。発行主体が倒産した場合、銀行預金のような保険制度が整備されていないからだ。ステーブルコインとドルを1対1で交換できる主体は中央銀行以外にはなく、FRBのバックアップがあって初めてその価値が保障される。そのFRBに対して、トランプ政権は影響力を行使しようとしている。スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長らは、FRBが「柔軟な平均インフレ目標政策」にこだわり、インフレ高進を許しただけでなく、その後の急激な金利引き上げによって発生した金融機関の破綻過程で、金融監督が手遅れになったことを強く批判している。具体的には①FRB議長、理事を大統領権限で解任できるようにする②14年の理事任期を8年に短縮③地区連銀を国有化し、役員は地方政府の長が任命――などを骨子とする改革案をまとめている。これが現実となれば、FRBは大統領の裁量で役員が解任されるリスクの下に置かれる。そうした状況でFRBが、民間主体が発行するステーブルコインとドルの1対1の交換を義務付けられ、しかも、自らのCBDC発行を禁じられる場合、「物価の番人」としての任務を遂行するのは不可能となろう。有力新興国で構成するBRICSが構想する金とリンクする共通仮想通貨に、対抗できるかが問われている。
米ＳＥＣ委員長に仮想通貨推進派[2025/04/10 日本経済新聞　夕刊 3ページ 145文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米連邦議会上院は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に、元ＳＥＣ委員のポール・アトキンス氏を起用する人事を賛成多数で承認した。アトキンス氏は暗号資産（仮想通貨）の推進派として知られる。トランプ政権が目指す仮想通貨業界の振興に向け、ルール整備で主要な役割を担う。
ＮＦ銀行ランキング、ＳＭＢＣ信託が首位　上位３行に信託銀　相続や不動産、専門性に支持[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1380文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社は商品力やサービスの使いやすさで利用者がどの銀行を評価しているのかを分析する２０２５年の「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ（ＮＦ）銀行ランキング」をまとめた。総合首位はＳＭＢＣ信託銀行だった。貯蓄から投資への流れが加速するなか、外貨預金から相続まで幅広く資産運用サービスを提供する信託銀行が上位を占めた。利便性、商品サービス、接客応対、企業姿勢、収益性の５つの項目について利用者への調査などを日経リサーチと実施し、各項目の得点の合算を偏差値にして順位を付けた。有効回答数５０以上の７８行でランキングにした。詳細は金融デジタルメディア「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」で公開した。前回の２４年ランキングでは新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を背景に、スマホアプリなどの使い勝手が良いインターネット銀行が上位を席巻した。投資家の裾野が広がり顧客の相談内容も多様になるなか、今回の２５年ランキングでは相続や不動産、富裕層向けのビジネスにも強い信託銀行が評価を得た。ＳＭＢＣ信託銀行は顧客数が約７０万人、店舗数は２０程度で規模はメガバンクに及ばないが富裕層にも強い。米ドルやユーロなどの１７種類の外貨預金、海外で外貨決済できるデビットカードなど商品サービスの評価が高かった。萩原攻太郎社長は「外貨にエッジをきかせられている」と話す。２位の野村信託銀行は富裕層向けだけでなく預金にも力を入れる。支店を持たない軽量運営の強みを生かし１年物の定期預金金利を０．５５％とし、０．２７５％の３メガバンクを上回る水準だ。３位にはみずほ信託銀行が入った。２４年度から本部ではなく各支店が営業目標を独自に決める仕組みにし、顧客体験をどう高めるかを重視する。信託協会の調べによると、２４年９月末の信託財産総額は１７４６兆円と１０年前に比べ約２倍に伸びた。投資信託だけでなく老後資産の運用として年金信託も増えた。信託銀行は相続の相談時に遺言信託などを組み合わせた提案ができる。預金や投資信託が窓口での営業の中心になる銀行に比べ、幅広い相談に対応できる人材をそろえる。ネット銀行も存在感を示した。２４年首位だったＰａｙＰａｙ銀行は４位だった。スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙから手軽に預金残高を確認でき、決済アプリの残高を銀行口座に移す際の手数料が無料だ。楽天銀行は６位だった。取引状況に応じて通販などに使えるポイントの付与が評価された。メガバンクで最も順位が高かったのは、２４年に続き三井住友銀行（５位）だった。金利上昇の恩恵で業績が拡大し、商業施設への積極出店やセキュリティー対策を評価する声があった。地銀で最も順位が高かったのは山梨中央銀行（８位）だ。支店窓口の電子端末やスマホアプリの導入で間接業務を減らし、個人の資産運用などの相談に乗るアドバイザーを増やしている。ネット銀行などとの競争が激しさを増すなか、サービスのデジタル化に力を入れる地銀が評価された。上位には福岡銀行（１３位）、琉球銀行（１６位）が入った。日銀がマイナス金利政策を解除して１年余りたち「金利ある世界」が日本にも戻りつつある一方、トランプ米政権の関税政策で株式を中心に金融市場の混乱が続く。顧客に動揺が走るなか、対面とデジタルを駆使した息の長い資産運用サービスの重要性が増す。
イオンＦＳが法人カード　９月にも発行、取引先囲い込み狙う[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 8ページ 426文字 PDF有書誌情報]
イオン金融子会社のイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）は信販大手のオリエントコーポレーションと９月にも法人向けのクレジットカードを発行する。５０００万人の個人会員を持つイオン経済圏を法人分野にも広げ、取引先の囲い込みを図る。メガバンクなどは２０２５年度中に紙の約束手形や小切手の発行を終了する計画で、企業の商取引などでキャッシュレス化が進むことが見込まれている。イオンＦＳは個人向けクレカで持つ強固な会員基盤が強みで、法人分野も強化することで決済額をさらに増やしたい考えだ。総合スーパー（ＧＭＳ）やドラッグストアを手掛けるイオングループ約３００社と日常的に取引のあるメーカーや卸売業者などの中小企業を主な顧客層として見込む。生産から販売までのサプライチェーン（供給網）内で発生する商取引での法人クレカの利用を促す。法人に対して与信する「コーポレートカード」と、個人事業主や中小企業の経営者に対して与信する「ビジネスカード」の２種類を発行する。
ウクライナ、中国人拘束　義勇兵か調査　中国は国家関与否定[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1232文字 PDF有書誌情報]
【ウィーン＝金子夏樹、北京＝田島如生】ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、東部ドネツク州の戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士２人を捕虜にしたと明らかにした。中国側に説明を求め、義勇兵かどうかなど参戦の経緯を調べる。ウクライナは中ロの関係強化を脅威と訴え、米国の支援継続につなげる狙いが浮かぶ。「中国が明言してきた平和への立場に疑問を投げかける」。ウクライナのシビハ外相は８日、中国人兵士のロシア軍参加を巡り、Ｘ（旧ツイッター）でこう主張した。ウクライナ大統領府によると戦闘には６人の中国人が参加。うち２人を捕虜として拘束し、パスポートやクレジットカードなど身元を示す書類を押収した。ゼレンスキー氏は「ウクライナ領内で戦っていた。重要な点だ」と指摘した。米国務省のブルース報道官は８日の記者会見で「憂慮している」と懸念を示した。中国は国家としての関与を否定した。中国外務省の林剣副報道局長は９日の記者会見で「ウクライナと状況を確認中だ」と説明した。「中国政府は一貫して軍事行動に参加しないよう自国民に求めてきた」と述べた。ロシア軍に加勢する中国人義勇兵の存在はかねて指摘されてきた。米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（ＲＦＥ・ＲＬ）」は２月、ロシア軍医療局の患者情報を情報源とする傭兵（ようへい）部隊の調査で、中国人の兵士が多く入院していたことを明らかにした。ロシア関係筋は「中国人民解放軍は派兵を一切していない」としたうえで、拘束された中国人について「個人の判断で戦闘に参加した義勇兵だろう」との見解を示した。ウクライナはロシアが中国の支援を受けて停戦に向けた交渉を妨害していると訴えることで、米国からの支援につなげたい考えだ。ゼレンスキー氏はロシアが中国を直接あるいは間接的に侵略に関与させていると主張し、米欧にロシアに対する圧力の強化を求めた。中国はロシア産エネルギーの主要な買い手で、侵略の戦費を事実上支えてきた。それでもウクライナは中国の国際社会での発言力や経済協力の可能性を見据え、中国との関係を重視してきた。ゼレンスキー氏は直接的な批判を避けつつ、中国と一定の距離を置く方針に転じた可能性がある。背景には前線で劣勢に立たされている危機感がある。ロシア国営メディアは８日、ロシア西部クルスク州の完全奪還が近いと報じた。同州は昨夏にウクライナ軍が越境攻撃で一部を支配下に置いたが、３月からロシア軍が攻勢を強めている。中国は侵略を巡り中立的な立場を唱え、武器供与を含む軍事支援を否定してきた。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は１日、訪問先のモスクワで「危機の政治的解決を促進する上で建設的な役割を果たしたい」と表明した。中国には停戦後のウクライナでの復興需要をにらみ、広域経済圏構想「一帯一路」に取り込む狙いがあるとみられる。ウクライナ鉄道は４日、鉄道インフラの復旧へ中国企業とレールの供給契約を結んだと公表した。
25年04月14日

京王や西武、乗車ポイントためやすく　定期外客も照準[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1376文字画像有 ]
首都圏の私鉄各社が鉄道の乗車ポイントを相次ぎ刷新した。京王電鉄と西武鉄道は4月、1回の乗車ごとにポイントがたまる形に改定した。在宅勤務の広がりで定期収入は新型コロナウイルス禍前を下回るが、定期外収入はコロナ前を上回る。乗車の少ない人もポイントをためやすくし、小売店などグループの「経済圏」で顧客を囲い込む。京王は4月から定期区間を除き、毎回の乗車ごとに運賃の5%分「京王トレインポイント」を付与する。「同一区間を月に5回以上乗車」という条件を撤廃した。改定前は同一区間の乗車が9～16回で4%、17～24回で8%と乗れば乗るほど付与率が高くなる制度だったが、一律5%に改めた。京王トレインポイントは住信SBIネット銀行と始めた「京王NEOBANK（ネオバンク）」で1ポイント1円として交換し、現金としても利用できる。駅ナカの飲食店、京王百貨店、食品スーパーの京王ストアやキッチンコートなどで使える「京王ポイント」へは1.1円相当と交換比率を高め、沿線住民をグループ経済圏へ囲い込む狙いだ。西武も同月、交通系ICカード「PASMO（パスモ）」の残高を使った乗車で、利用頻度にかかわらず「西武スマイルポイント」を1回5ポイント付与する。従来は月3回以上の乗車が条件だった。西武は定期券での利用も1日5ポイント付与しているが、4月から対象の駅をほぼ全駅に拡大し、新たに通学定期券も対象にした。京王と西武は2023年、ともに回数乗車券を廃止。乗車ポイントを回数券に代わる顧客サービスと位置づける。付与条件を緩和して利用回数が少ない人を含め、多くの人がポイントをためやすくする。京王の担当者は「利用者の裾野を広げるため、定期外の利用客にとっても魅力的なサービスにリニューアルした」と話す。乗車ポイントは鉄道各社が導入し、東急が「TOKYU POINT」「TOQ COIN」、東京メトロが「メトポ」、小田急電鉄が「小田急おでかけポイント」などの名称で展開する。グループの路線バスも対象にしたり、航空会社のマイルに交換できるようにしたりするなど各社がサービスの差異化を進めている。クレジットカードを用いたポイント還元を手厚くするのは東武鉄道だ。5月29日、東武カードを刷新。モバイルPASMOでの定期券購入による「TOBU POINT」のポイント還元率は最大1.5％から同6％、オートチャージの還元率も0.5％から1.5％に引き上げる。ポイントは東京スカイツリー（東京・墨田）などグループの店舗や商業施設などで利用できる。各社が乗車ポイントを拡充する背景には、回数券の廃止に加え、定期券を購入せず乗車する沿線住民の乗車を促す狙いもある。コロナ禍で定着した在宅勤務で定期券収入は減少。京王の23年度の定期旅客収入はコロナ前の18年度に比べて2割減少する一方、定期外収入は同0.4％上回った。西武でも同様の傾向がみられる。東京都の2月の調査では、テレワークを実施する企業は48％。実施回数は週3日以上が36％を占めた。出社回数の減少に伴い、交通費を支給する企業が定期料金の一括支給から実費精算に切り替える動きも広がっているとみられる。ポイントサービスを充実させることで、商業施設などの来店促進などグループ全体への波及効果にもつなげる狙いだ。（田崎陸）【関連記事】・AIで駅や踏切の安全対策　首都圏鉄道各社、人員減に備え・落とし物、DXで簡単管理　鉄道会社や商業施設に広がる・東武鉄道、東京・隅田公園を指定管理　和風カフェ新設
新社会人のクレジットカード　「ポイント経済圏」も確認－3Graphics[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1257文字画像有 ]
社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な1枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。クレカはネットショッピングや海外旅行で使うため、近年は学生時代から持つ人も多い。ただ社会人になると信用力が高まり、利用限度額などカードの選択肢も広がる。社会人の「1枚目」は年会費無料のカードが無難だ。有料カードは空港ラウンジ利用などの特典が充実していても、年会費分の「元」を取るのは、新生活に慣れるまでは難しい。補償額は有料カードより劣るが「旅行傷害保険」「ショッピング保険」「盗難補償」といった付帯サービスを備えた無料カードもある。現金と比べたクレカの利点の一つが、利用額に応じたポイント還元だ。無料カードのポイント還元率は0.5～1%が一般的。若い単身世帯の生活費の月平均約18万円を全てクレカで支払うと仮定すると、1%還元で年に約2万円分の「臨時収入」を得られる計算だ。付帯サービスが同じならば還元率を重視したい。「年会費無料」「還元率1%」だけで絞り込めない場合、自分の「経済圏」を要確認。ポイントはいくらためても、使えなければ意味がない。頻繁に使う店舗や電子商取引（EC）サイトで使えるか。互換性はあるか。ポイントは「ためやすさ」だけでなく「使いやすさ」を比較して考えるのが重要だ。クレカの不正利用は増加傾向で、利用明細を定期的に確認する癖をつけておきたい。不正が疑われる場合、カード会社への連絡など早めの行動が肝心だ。カード自体を紛失した場合に備え、緊急連絡先や必要な手続きは手元に控えておこう。コード決済との違いは？コード決済はクレカのタッチ決済と似ているが、スマートフォンの電源が切れてしまうと使えないのが最大の弱点だ。一方、コード決済はクレカと比べ、自治体などが高還元や割引といった独自のキャンペーンを展開しやすい。買い物をする場所や店舗によって還元率が高い決済手段を選ぶような使い分けをすると、ポイントを多く獲得しやすくなる。複数枚必要？メインで利用するクレカに慣れたら、サブで使うカードを作るのも一案だ。何かしらの理由でメインのカードが使えなくなった時の代替にもなる。ただ枚数ばかり増えてしまうと浪費や不正利用に鈍感になりかねない。自分で管理できる範囲にとどめたい。サブのカードはメインと違う還元ポイントにするなど、異なる要素を選ぶと使い分けもしやすい。滞納すると？社会人になって作ったクレカの限度額が学生時代と比べて大幅に増えても、収入を上回る額を使うのは避けたい。支払期限に間に合わず滞納が続くと、信用情報機関に滞納した情報が記録されてしまう。「ブラックリスト」に載ると、新たなクレカを発行してもらえなくなるほか、住居の賃貸契約などにも影響を及ぼす可能性がある。（岸田幸子、グラフィックス　渡辺健太郎、デザイン制作協力　タイドデザイン）
盛岡のデジタル通貨、機能拡充で利用者・加盟店２割増へ[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 1136文字画像有 ]
盛岡市のデジタル地域通貨「MORIO Pay（モリオペイ）」が2025年度中に大幅に機能を拡充させる。盛岡エリアのセブン―イレブン・ジャパンの店舗で現金をチャージ（入金）できるようにして利便性を高める。商店街などの要望に応じてミニアプリ（アプリ内のアプリ）も充実させる。利用者と加盟店をそれぞれ２割程度増やし、「市民アプリ」を目指す。モリオペイの運用は盛岡Value City（盛岡市）が21年３月に始めた。同社は市や盛岡商工会議所、商店街などが14年に設立した。３月25日から盛岡エリアにあるセブンの約６割にあたる26店舗で、モリオペイの電子マネーを決済手段として使用できるようになった。今後は使える店舗数を増やす。同日付で市とセブンは包括連携協定を結んだ。さらに年内にも予定するモリオペイアプリの大幅なアップデート（更新）で、セブン店内のATMでの現金チャージを可能にする。盛岡バリューシティによれば「コンビニATMでのチャージ」は利用者の４割が「チャージ頻度を増やす方法」として希望した点だ。モリオペイの加盟店（25年２月末現在）は1022店だが、チャージ加盟店は85店、モリオペイ専用現金チャージ機は６台にとどまる。利用者のチャージ機会の拡大が課題だった。一方、新しく付け加えるミニアプリは①スタンプラリー機能②会員証機能③ポイントの景品交換機能――などを柱に検討している。スタンプラリーは市内の商店街などで度々実施されているが、台紙の印刷やスタンプ台の準備といった手間がかかる。電子マネーの付加機能にすれば参加者の集計も簡便になるため、商店街から要望があるという。会員証機能の付加は市から打診を受けている。紙の会員証では規約が変わった際に対応しづらいといった事情がある。市外からの転入者に特典をつけることで移住者を呼び込む一助にしたいとの思惑もありそうだ。ポイントをためて交換する景品についてはモリオペイならではの体験型の特典を設け、利用促進につなげる。ポイントを単に電子マネーに移すだけでは差別化は難しいが、景品の魅力が高まれば「地域限定ポイ活」として経済活性化も期待できる。参考にしているのは24年７月にさいたま市でサービスが始まった「みんなのアプリ」だ。デジタル地域通貨のほか、図書館利用者カード、ゴミ出し情報といった機能も持たせている。モリオペイは現在、電子マネーの機能に特化している。開始時に約6000人だった登録ユーザーは４万1000人程度に増えたものの、伸び悩んでいる。今回の機能拡充で店舗数を1200店、利用者を５万人に増やしたい考えだ。アプリ改修に必要な資金調達はクラウドファンディング（CF）などの手法を研究している。【関連記事】・盛岡市とセブンが地方創生で協定　環境保全や経済活性化・盛岡デジタル地域通貨「ポテンシャルある」　中間報告会・福島「会津コイン」利用状況データ公開　域内連携も模索
PayPay、次は「紺」銀行子会社の口座から代金引き落とし[2025/04/14 05:00 日経速報ニュース 639文字画像有 ]
スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。現在、PayPayを使うには、銀行口座からのチャージやATMからアプリに入金する「赤PayPay」と呼ぶ手法と、クレジットカードをアプリにひも付けて利用額を翌月に支払う「青PayPay」と呼ぶ手法がある。新たに追加するのはアプリと、PayPay銀行の口座をひも付けるデビットカードのような仕組みで、紺色の決済画面を表示し、決済後は口座残高から即時引き落としされる。PayPayの利用者が現在、6800万人いる。PayPay銀行の口座数は、約860万にのぼる。 PayPayに先駆け、決済時に口座から即時引き落とされるQRコード支払い機能を15日にもPayPay銀行のアプリに搭載する。銀行口座から引き落とされる直前までは預金扱いになるため、利用者は利息を受け取れるメリットがある。PayPay銀行では預金量に応じて金利が変わる。29歳以下の場合100万円以上預けると年0.4%と高水準な金利がつく。 PayPayはこのほど、LINEヤフー子会社のZフィナンシャルが保有するPayPay銀行株を譲り受け、PayPay銀行を子会社化した。決済や証券といった金融サービスをさらに拡大する。【関連記事】・日経銀行ランキング、SMBC信託が首位　上位3行に信託・吉野家のアルバイト給与、PayPayで受け取り可能に
ショッピファイ、ECインフラで開く次の成長[2025/04/14 02:00 日経速報ニュース 5436文字画像有 ]
電子商取引（EC）サイト構築支援を手掛けるカナダのショッピファイが成長期に入った。直近は提携や買収を弾みに米国でのシェアや収益を拡大。物流部門売却後は、ECインフラの強化に再びかじを切った。投資案件などを分析すると、没入型買い物体験の提供や顧客データの収益化といったショッピファイの次の一手が見えてきた。電子商取引（EC）サイト構築支援のカナダのショッピファイは成長モードに戻った。 2023年に物流部門を売却して中核のECインフラの強化に再び乗り出して以来、的を絞った提携や買収、製品開発で成長を加速している。米EC市場でのシェアは10%から12%に伸び、24年度の売上高は前年度比26%増えた。今度は新たな挑戦に向けて布石を打っている。没入型買い物体験の提供からエンタープライズ（大企業）顧客のサポート、広告を通じたデータの収益化まで、世界の商取引でさらに広範な役割を果たそうと土台を固めている。 CBインサイツの投資、買収、連携、決算説明会などのデータを活用し、ショッピファイの次の動きが分かる3つの重要分野を特定した。・没入型の統一された買い物体験を提供：ショッピファイはゲーム、決済のほか、人工知能（AI）などが消費者の代わりに意思決定する「エージェンティック・コマース」企業との関係構築により、いつでも利用できるクロスプラットフォームショッピングを実現しようとしている。エコシステム（生態系）の中核に据えるのは自社プラットフォームだ。・大企業向けの定番ECプラットフォームに：システムインテグレーターとの提携、「コマースコンポーネント」など必要に応じて自由に組み合わせられるツール、「ショップペイ」などの別売りツールにより、自社を米セールスフォースや米アドビに代わるモジュール式プラットフォームと位置付けている。・顧客データを新たな広告収入源に：「ショッピファイ・オーディエンス」のような自社ツールと顧客データプラットフォーム（CDP）やキャンペーンプラットフォームとの連携により、小売り発の新たな広告サービス「リテールメディア・ネットワーク」の土台を築き、加盟店と買い物客のデータを収益化する新たな方法を生み出そうとしている。下の図では、ショッピファイがこの3つの戦略で既に活発に動いている分野と、次に踏み出すとみられる分野（将来の提携相手や買収企業の予想も含む）を示した。こうした優先分野は、同社が買い物体験をどう再構築し、広告、法人向けソフトウエア、ECインフラで既存勢に挑もうとしているかを表している。以下ではそれぞれの予想について詳しく説明する。 1．没入型の統一された買い物体験を提供ショッピファイの米EC市場でのシェア拡大は、より多くのコンテクスト（文脈や背景）にコマース機能を組み込む周到な戦略を反映している。ゲーム配信プラットフォームの米ロブロックスやAI検索の米パープレキシティのようなプラットフォームとの連携は、ショッピファイのインフラが従来だけでなく新たな環境でも中核に位置するいつでもどのチャネルでも可能な買い物のビジョンを示している。いつでもどのプラットフォームでもショッピング可能にショッピファイは24年後半、パープレキシティの新たなAI買い物支援機能「バイ・ウィズ・プロ」と連携し、エージェンティック・コマースの世界に踏み出した。これにより、消費者はパープレキシティのインターフェースで商品を閲覧し、ショップペイで直接精算できるようになった。同時期にはロブロックスのEC初の連携パートナーにもなり、「ショッピファイ・チェックアウト」が組み込まれたゲーム内店舗で、加盟店に1日8000万人以上に上るロブロックス利用者へのアクセスを提供している。ショッピファイはこの目的に向け、自社製品の機能を拡充している。例えば、24年にはPOS（販売時点情報管理）アプリに「タップ・トゥ・ペイ」を導入し、オフライン決済機能を採り入れてオンラインとリアルの体験の結びつきを強化した。さらに、ロイヤルティープログラムを手掛ける米ギャッツビー（Gatsby）と連携し、加盟店がオンラインとリアルの両方で顧客エンゲージメントを築けるようにした。一方、その場でのカード処理を可能にするインドのキャッシュフリー・ペイメント（Cashfree Payments）との提携は、地域のPOSプロバイダーを通じて各国の経済圏に参入する広範な取り組みの一環だ。企業の勢いを測るCBインサイツのモザイクスコアに基づき、ショッピファイが事業を拡大する可能性がある主な市場（欧州とアジア太平洋）のアーリーステージ（初期）とミッドステージ（中期）のPOS企業を選別した。さらに、小売業者向けサービスを提供する企業に対象を絞ったところ、ショッピファイの潜在的な提携パートナーとして次の3社が浮上した。・フラットペイ（Flatpay、デンマーク、モザイクスコア783点）：中小企業向けに簡素化した決済処理システムを提供・英Teya（758点)：欧州の中小企業向けに決済処理と金融サービスを提供・dtcペイ（dtcpay、シンガポール、735点）：法定通貨やステーブルコインに交換可能な多通貨スワップなどのサービスを手掛けるデジタル決済プラットフォーム 2．大企業の定番ECプラットフォームにショッピファイは従来の中小企業の顧客基盤にとどまらず、セールスフォースの「コマースクラウド」やアドビの「コマース」など大企業向けECプラットフォームと直接競合するための土台づくりを進めている。自社を「大規模で業務が複雑な加盟店のニーズを満たせる柔軟なモジュール式インフラレイヤー」と位置付けている。移行支援サービスとの提携で大きな壁をクリア大手の小売業者やブランドがショッピファイのプラットフォームに移行する際の最大の壁の1つは、レガシープラットフォームからの移行の複雑さだ。ショッピファイはこの問題に対処するため、22年からシステムインテグレーター網を徐々に拡大し、デロイト、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMGとの提携により新規顧客の導入と活用を支援している。 24年4月には、エンドツーエンドのデジタルコマースサービスを提供するため、米グーグル・クラウド及びIT（情報技術）コンサルティングの米コグニザントと組み、戦略をさらに強化した。こうした提携はITシステムを購入しようとする大手企業の間でショッピファイの導入が増えており、同社の大企業向け市場参入の動きも進化していることを示している。ショッピファイはアプリストアにもシステム移行や導入支援パートナーを加えている。24年8月にはデジタルコマース設計のピボツリー（Pivotree、カナダ）を加え、25年1月には企業の移行ニーズに対応するため米Anattaとの関係を拡大した。大企業向けに精算と決済も効率化決済ワークフローの効率化はショッピファイの大企業向けシステムでも主なセールスポイントだ。必要に応じてツールを選べる別売りのショップペイは、「コーチ」などの大手ブランドに採用されている。ショッピファイは決済全般をサポートするため重要な提携を重ねている。・23年6月にはオランダの決済大手アディエンと提携し、グローバルに事業を展開する大手加盟店向けに処理を効率化した。・24年9月には米決済大手ペイパルとの連携を拡充してペイパルはショッピファイのカードプロセッサーになり、注文管理や報告、ECサイトの売り上げを取り消す「チャージバック」を効率化した。ショッピファイはアプリストアで暗号資産（仮想通貨）決済にも対応している。24年にはHelio（スイス、現在は米MoonPay傘下）のソラナペイが対応可能なトークン（電子証票）を拡大したほか、ロイヤルティープログラム、ステーブルコインの交換機能を追加し、ショッピファイの最先端の決済サービスの選択肢を拡大した。さらに、大企業の加盟店のニーズに応えて他のポイントシステムも提供している。24年10月にはAI検索のコベオ（Coveo、カナダ）と提携し、知名度の高い小売業者にAIによる商品の発見、パーソナライズされたお薦めなどのツールを提供した。税務テック大手の米バーテックス（Vertex）や米アバララ（Avalara）との連携で大企業向けサービスをさらに拡充し、越境取引に伴う複雑なコンプライアンス（法令順守）も支援している。ショッピファイは大企業の開拓に取り組んでいるため、税務コンプライアンスのソフトウエア企業と提携する可能性がある。そこで、CBインサイツのツール（特定のテクノロジーの分野をリードする未上場企業を見つけ、ランク付けする「ESP」）に基づき、ショッピファイと有益な関係を築く可能性が高い勢いのある企業を特定した。・米ソボス（Sovos）：各国の税務コンプライアンスと規制当局への報告を支援するソフトを提供・米Exactera：移転価格の算定、法人所得税、研究開発の税額控除に対応したAI税務コンプライアンスシステムを提供・米ネオタックス（Neo.Tax）：新興企業や中小企業向けにAIを活用した税務自動化ソフトを開発ショッピファイのこうした動きは、必要な技術を自由に組み合わせられる大企業向け技術スタックへの移行を示している。迅速な導入、柔軟なツールの提供、グローバル事業に対応したサービスの提供により、既存ベンダーに対抗する構えだ。 3.　加盟店網とファーストパーティデータを活用し、加盟店向け広告を強化ショッピファイはこれまでも加盟店にパーソナライゼーションと顧客獲得ツールを提供してきた。だが最近の製品アップグレードと技術提携からは、膨大な加盟店網と豊富なファーストパーティデータを武器に本格的な広告ビジネスに発展させようとするさらに大きな野心がうかがえる。同社の活動は独自のリテールメディア・ネットワークの構築を進めていることを示唆している。これにより同社は加盟店や外部ブランドに広告スペースを販売できるようになり、米アマゾン・ドット・コムや米グーグル、米ウォルマートなどの広告大手と競合する。ショッピファイはまず、2つの広告関連製品のアクセスを拡大した。・24年6月に提供開始した顧客獲得ツール「ショッピファイ・オーディエンス」最新版（バージョン2.4）では、加盟店がさらに的を絞った顧客グループを対象にし、ネットワークやプラットフォームを横断して広告の成果を最大化できるよう支援している。顧客獲得コスト（CAC）が最大50%減った加盟店もある。・24年12月には、米国とカナダの全ての加盟店が広告ツール「ショップ・キャンペーン」を使えるようにした。これまでは上位サービス「ショッピファイ・プラス」の加盟店に限られていた。もっとも、ショッピファイの経営陣は自社製品以外にも広告の可能性を見いだしている。ショッピファイは顧客データを集約して有効化するため、行動や取引に関する知見を集める外部プラットフォームと提携している。・24年10月には、ショッピファイのアプリストアで米ブルーシートのツールが使えるようになった。このツールには顧客データプラットフォーム、お薦めの自動判断、クロスチャネルの販促プラットフォームなどが含まれている。・同じ24年10月には、カナダのトレリスがショッピファイと連携すると発表した。これにより、買い物客データをアマゾン・マーケティング・クラウドに連携し、様々なプラットフォームの買い物客の知見に基づいてさらに効果的に的を絞ったメッセージを送れるようになった。ショッピファイは今後、CDPやデータクリーンルームを独自に提供し、データオーケストレーション（収集・整理・調整）機能を強化する可能性がある。そこで、買収確率とモザイクスコア（600点以上）に基づき、CDP市場でショッピファイが買収しそうな企業を予測した。・オプティムーブ（Optimove、イスラエル）：AIを活用し、BtoC（消費者向け）企業を対象にパーソナライズされたマルチチャネルキャンペーンを調整・米サイモン（Simon）：小売り、旅行、サブスクリプション（定額課金）企業向けのパーソナライゼーションとカスタマージャーニーの調整・米ハイタッチ（Hightouch）：データのアクティベーション（有効化）とリバースETL（抽出・変換・ロード）サービスに特化した必要なツールを自由に組み合わせられる顧客データプラットフォームショッピファイは加盟店向けに新たな需要チャネルも築こうとしている。24年には、ECサイト構築支援の仏ミラクル（Mirakl）と提携して外部マーケットプレイスを構築可能にしたほか、米小売り大手ターゲットと組んで加盟店の商品をターゲットのオンラインショップで取り扱えるようにした。こうした動きはショッピファイが加盟店ツールの構築にとどまらず、既存の広告プラットフォームの牙城に挑み、ブランドが買い物客とつながる手段を再定義する可能性がある垂直統合型のコマースとメディアのスタックを築こうとしていることを示している。
丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大[2025/04/12 02:00 日経速報ニュース 2380文字画像有 ]
丸井グループが今注目しているのが、「コスパ経済」の対極にある「『好き』が駆動する経済」だ。「好き」という感情は事業拡大のテコになるだけでなく、社員の創造性を高めるためにも重要だと考えている。「好き」を起点にイノベーティブな組織文化をつくり、「社会課題解決企業」を目指している。同社の取り組みを追った。 ◇　　◇　　◇ 長く続いたデフレ経済の下、賃金も上がらず、消費者はコスパ重視の姿勢を強めてきた。その一方で、「節約するときはするが、お金をかけるときは思い切りかける」という「メリハリ消費」も台頭している。いわゆる「推し活」に代表される消費行動がその典型だ。丸井グループは消費者の「好き」という感情が経済の新しい原動力だと捉え、自社のリソースと投資をそこに集中していく考えだ。この市場を攻略するツールとして注力するのが、「『好き』を応援するカード」。2014年から、アニメや漫画に代表されるコンテンツとコラボレーションしたクレジットカードを次々に商品化。既に88企画、会員数は100万人を超えた（24年9月時点）。これらのカードは券面に好きなアニメのキャラクターが印刷されていたり、カード利用金額の一部が関連団体に寄付されたり、限定特典をもらえたりと、自分の「好き」な対象とのつながりが非常に強い。それだけにメインカードとして使われることが多く、一般カードと比べて2～7倍のライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）を見込めるという。「好き」が創造性を引き出す丸井グループが「好き」に注目したのは、近視眼的な発想ではない。同社は「ビジョン2050」を掲げ、インパクトと利益を両立させて「社会課題解決企業」になることを目指している。インパクトとは社会に与えるプラスの影響のことで、丸井グループは3つのテーマと10の重点項目を掲げる。その中に「一人ひとりの『好き』を応援」「一人ひとりの『個性』を応援」といった重点項目があり、長期的・核心的に取り組んでいくことを表明している。ただし、企業にとって利益を上げ続けることだけでも難しいのに、社会課題の解決と両立させるのは容易ではない。社員の創造性を引き出し、企業文化をイノベーティブに変えていく必要がある。では、社員の創造性をどうやって引き出せばいいのか――。ここでも丸井グループは、「好き」という感情に着目している。仕事を通じて「フロー」を体験できる組織が、丸井グループの目指す理想の姿だ。フローとは主体的な挑戦を通じて集中・没入しているときに得られる感覚で、「最適経験」とも呼ばれる。フロー体験は達成感や自己信頼感を高め、成長を促すという。丸井グループでは「創造力を全開にする＝仕事を通じてフローを体験できる」と捉えている。重要なのは「やらされている」のではなく「（好きだから、主体的に）やりたい」という感情や姿勢だ。自ら志願、提案する企業文化同社の青井浩社長は、就任以来、様々な局面で社員が自ら「やりたい」と手を挙げることを奨励し、「手挙げの文化」をつくるのに力を入れてきた。その代表的な取り組みが「公認イニシアティブ」だ。「こういう新しい金融サービスを開発したい」「将来世代に向けてこういうことに取り組みたい」というテーマを会社が提示し、そのプロジェクトに参加する社員を公募する。手を挙げた社員は本来の所属部署の仕事をしながら、社内副業的に新規プロジェクトに取り組む。公認イニシアティブに割く時間は業務時間の10～50％で、そこでの取り組みは人事評価にも反映する。会社からテーマを提示するだけでなく、社員から公募したり、社内コンクールから採用したりする場合もある。例えば24年3月に初開催した「『好き』を応援するコンクール」には131人が手を挙げ、その提案の中から11の企画が具体化に向けて検討された。参加者の中には社員だけでなくアルバイトやインターンの学生もいた。25年3月に発行をスタートした「ミュージアムエポスカード」は、美術館が好きなアルバイトが発案し、同コンクールを経て実現したカードだ。カードを使うごとに一定額が美術館に寄付される。コンクールの運営を担当した丸井グループ経営企画部経営企画担当チーフリーダーの小野裕也氏は、「自分が好きなことから生まれる発想はひと味違うと感じた」と言う。 KPIで可視化して毎年チェック「好き」を起点にして社員の創造性を引き出し、フロー体験を通じて成長につなげる――こんなシナリオを描く丸井グループは、インパクトと利益の両立やフローといった難しいテーマを抽象的なままにせず、数値として可視化し、進捗をチェックすることも怠らない。目標として掲げたインパクト（10の重点項目）について独自のKPI（重要業績評価指標）を設定。毎年進捗を公表する。例えば「一人ひとりの『好き』を応援」という重点項目については、2030年までのKPIとして「『好き』『個性』『健康』を応援するカードの利用者」を「300万人以上」にする、と設定。ちなみに達成度は30％だ（24年7月時点）。フローについても独自の指標を開発した。全社員に毎年実施しているストレスチェックの中に独自の質問を設定。この結果を基に、「自分の強みを活かしてチャレンジしている」「自分の技能や知識を仕事で使うことが多い」の自己評価などを参考に、社員の「フロー度合い」を4象限に区分。フローに入りやすい状態にある社員がどのくらいいるかを可視化している。これによると、丸井グループでフローに入りやすい状態にある社員の比率は42％（23年6月調査による）。これを2030年に60％へ拡大するのが目標だ。（日経デザイン　花沢裕二）［日経デザイン　2025年4月号の記事を再構成］【関連記事】・丸井G青井社長、店をオフ会の場に　原動力は「好き消費」・丸井Gが美術館に寄付できるクレカ　デザインは12種類
＜数表＞ニューヨーク株式、ナスダック株式、ロンドン株式、フランクフルト株式[2025/04/12 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3377文字 PDF有書誌情報]
オリックス１株　１８．７０　▲０．０５ソニーＧ１株　２２．９４　△０．０２武　田０．５株　１３．８８　△０．０１トヨタ１０株　１６９．４２　△２．２０野　村１株　５．３１　△０．２４ホンダ３株　２７．６２　△１．０１みずほＦＧ０．２株　４．６５　△０．１１三井住友ＦＧ０．６株　１２．９１　△０．４５三菱ＵＦＪ１株　１１．５９　△０．４９アボット・ラボ　１２６．８８　△２．３８アルコア　２４．７５　△１．００アリババ　１０７．７３　△３．５５アルトリア・グループ　５６．６５　△０．２７アメックス　２５１．１３　△４．２４ＡＩＧ　８１．９７　△０．６２アーチャーダニエルズ　４５．８４　△１．３６ＡＴ＆Ｔ　２６．７９　△０．４０バンク・オブ・アメリカ　３５．９５　△０．１０バス＆ボディワークス　２６．６４　▲０．９８バクスター　２７．８４　▲０．３０バークシャー・ハザウェイ　５２４．１１　△８．３０ボーイング　１５６．８４　△１．３２Ｂ　Ｐ　２６．５９　△０．３６ブリストルマイヤーズ　５０．７１　△０．２５ブランズウィック　４４．２４　△０．０２キャタピラー　２９３．４５　△４．２９シェブロン　１３５．６３　△０．６５シエナ　５８．７８　△０．４２シティグループ　６１．６４　△０．０５コカ・コーラ　７１．４３　△０．６７コルゲート　９４．００　△２．２０コノコ・フィリップス　８６．３９　△３．１０コンソリ・エジソン　１０９．８４　△１．５４コーニング　４１．２６　▲０．４３ディーア　４５９．１３　△１４．９４ダ　ウ　２８．４３　△１．１４デュークエナジー　１１８．９４　△２．１０イーライ・リリー　７３２．４１　△１１．５０エクソンモービル　１０３．１４　△３．２１フットロッカー　１１．８１　▲０．５７フォード　９．３３　△０．１９Ｇダイナミクス　２７６．６５　△６．３３ＧＥエアロスペース　１８１．６７　△０．１６Ｇ　Ｍ　４３．６３　▲０．１０ゴールドマンＳ　４９４．４４　△４．６４Ｈ　Ｐ　２３．４４　△０．５７ヒルトン・ワールドワイド　２１２．４１　△２．４９ホーム・デポ　３５３．８６　△０．２４ＩＢＭ　２３５．４８　△５．９３Ｉペーパー　４６．８４　△０．６４ジョンソン＆Ｊ　１５１．７３　△３．０４ジュニパーネットワークス　３４．９３　△０．２９モルガン・チェース　２３６．２０　△９．０９キンバリークラーク　１３９．７６　△２．２７ロッキードマーチン　４７４．９０　△１１．２０ＭＭＣ　２３３．３４　△４．５７マスターカード　５０９．７５　△１０．４１マクドナルド　３０９．９０　△３．１２メルク　７９．１８　△１．６３モトローラ　４２２．３７　△７．５０ニューモント　５４．９７　△４．０３ナイキ　５４．３９　▲０．０１ノキア　４．９６　△０．１４ノースロップ　５３３．９９　△１７．９０オキシデンタル　３７．６７　△１．２０オラクル　１３２．３５　▲１．００ファイザー　２１．９１　△０．３２Ｐ＆Ｇ　１６６．９１　△３．３５ロックウェル　２２９．３８　▲０．７８ＲＴＸ　１２８．２６　△１．１９セールスフォース　２５５．００　▲０．１２Ｓ＆Ｐグローバル　４６５．１４　△７．３８ＳＬＢ　３３．９６　△１．４２シャーウィン・ウィリアムズ　３３６．７７　△６．８６３　Ｍ　１３５．９５　△２．９８トラベラーズ　２４５．１３　▲０．０４ウーバーテクノロジーズ　７２．２８　△１．３４ユニオンパシフィック　２１８．５９　▲０．７３ユニシス　３．８３　△０．０６ＵＳスチール　４０．０６　▲０．８１ユナイテッドヘルス　５９９．４７　△５．０７ＶＩＳＡ　３３３．４０　△８．７９ベライゾン　４３．７３　△０．８１ウォルマート　９２．８０　△２．１９ディズニー　８４．８９　▲０．３４ウェアーハウザー　２５．８０　▲０．０２ワールプール　８１．２６　△０．３１（１１日、ドル、△高▲安）終値　前日比（１１日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１０００８．００　▲１０．００アヴィヴァ　４９７．８０　△１．５０ＢＡＥシステムズ　１６５７．５０　△３５．５０バークレイズ銀行　２５７．９５　▲２．３０Ｂ　Ｐ　３３１．７０　▲９．９０ＢＡＴ　３１５５．００　△６８．００ＢＴグループ　１６０．７０　△３．６０カーニバル　１１９７．００　▲３６．００ＧＳＫ　１２９４．００　△１９．００ＨＳＢＣホールディングス　７４３．５０　△９．８０キングフィッシャー　２４９．５０　△１．６０ロイズ・バンキング・グループ　６６．７６　△０．４２マークス＆スペンサー　３７７．７０　△９．４０ナットウエスト・グループ　４３０．６０　０ピアソン　１１５９．００　▲８．００プルーデンシャル　７３１．８０　△４．４０ＲＥＬＸ　３７３７．００　△４．００リオ・ティント　４３０３．５０　△９５．５０ロールス・ロイス　６９３．８０　△０．２０セインズベリー　２３３．２０　△４．４０シェル　２３０８．００　▲１８．００Ｓチャータード銀行　９４３．００　△２４．２０テスコ　３２７．７０　△１３．１０ユニリーバ　４６７１．００　△１０１．００ボーダフォン　６６．１８　△０．８２（１１日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　１０３．９９　△３．５３シーラテクノロジーズ０．０１株　２．１９　△０．１５メディロム１株　１．０６　▲０．１９東京生活館１０株　３．０７　△０．０３アドビ　３５２．４７　△２．４２アルファベット　１５７．１４　△４．３２アマゾン・ドット・コム　１８４．８７　△３．６５アメリカン電力　１０４．６３　△１．４３アムジェン　２８５．９８　△４．５７アップル　１９８．１５　△７．７３アプライドマテリアルズ　１４４．９４　△６．７０バイオジェン　１１５．１７　△１．７９ブロードコム　１８１．９４　△９．６４キャンベルスープ　３８．１４　△０．３６チェック・ポイント・ソフト　２１７．７１　△３．９３シスコシステムズ　５７．３３　△０．７４コムキャスト　３３．７２　△０．０４ｅベイ　６４．５８　△２．１１フィフス・サード・バンコープ　３３．８４　△０．０１ハネウェル　１９８．５５　△５．１６インテル　１９．７４　▲０．１４メ　タ　５４３．５７　▲２．７２マイクロソフト　３８８．４５　△７．１０ネットアップ　８２．６４　△０．３６ノーザン・トラスト　８８．２９　△０．３５エヌビディア　１１０．９３　△３．３６ペイチェックス　１４６．７５　△２．３４ペイパル・ホールディングス　６２．５９　△２．０３ペプシコ　１４４．４３　△０．２９クアルコム　１３９．２５　△４．８５スターバックス　８５．４３　△０．８３テスラ　２５２．３１　▲０．０９ベリサイン　２４７．１３　△４．２６ウォルグリーン　１０．７８　△０．０９ゼロックス　３．９６　△０．０９インベスコＱＱＱトラスト　４５４．４０　△８．２２（１１日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３２８．００　▲１．００ＢＡＳＦ　４０．７４　▲０．１５バイエル　２０．１６　△０．２７ＢＭＷ　６６．３６　△１．２６コメルツ銀行　２１．７６　△０．０８ドイツ銀行　１９．３１　△０．０７独テレコム　３０．６８　▲１．０２ＤＨＬグループ　３４．１７　▲０．０９エーオン　１４．４８　△０．２０ルフトハンザ　５．９１　▲０．０５メルセデス・ベンツ　４８．２０　△０．６０ＳＡＰ　２２４．８０　▲５．２０シーメンス　１８０．６８　▲６．２６ティッセンクルップ　８．８３　▲０．０３フォルクスワーゲン　８７．６５　▲０．５０
イオン純利益３９％増、ＰＢ強化　前期は特損重く、今期[2025/04/12 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1191文字 PDF有書誌情報]
イオンは１１日、２０２６年２月期の連結純利益が前期比３９％増の４００億円になりそうだと発表した。プライベートブランド（ＰＢ）の販売数量の増加を見込むほか、人員の再配置など効率化を進め、課題の小売部門の採算が改善する見通し。前期は９００億円超の特別損失を計上し利益水準が低かった面もある。売上高にあたる営業収益は４％増の１０兆５０００億円、営業利益は１４％増の２７００億円の見通しでいずれも過去最高を見込む。純利益は事前の市場予想の３９０億円を上回った。イオンは２４年秋ごろからＰＢを値下げして販売数量を伸ばし利益額を確保する戦略をとっている。ＰＢはナショナルブランド（ＮＢ）に比べて、粗利益率が１０ポイント程度高いとされ、値下げしてもＮＢよりも利幅が厚い。これまでのところ狙い通りに推移しており、２６年２月期もこの戦略を継続する。２５年３～８月期には全体で７５００～８０００品目を扱うＰＢ「トップバリュ」シリーズで１２５０品目の新商品を発売するほか、４月から７５品目を値下げした。実質賃金が伸び悩み、食品の値上げも相次ぐなか、値ごろ感のあるＰＢで価格訴求力を高める。食品スーパー事業では、小型スーパーの「まいばすけっと」の新規出店を加速する。首都圏を中心にコンビニエンスストアが退店した好立地の物件に積極出店し、店舗数は２５年２月末の１２０４店から２６年２月末には１３５０店程度に増やす。品ぞろえでは一部店舗で実験的にＰＢ比率を５割以上にする取り組みをすすめ、店舗全体で２割程度のＰＢ比率を一段と高めて収益を拡大する。２６年２月期も経費の増加は続く見通し。パート時給の平均７％引き上げなどに伴う人件費の増加などが重荷となる。人員の配置見直しやセルフレジの導入などによる効率化が急務となっている。同日発表した２５年２月期の連結決算は、営業収益が前の期比６％増の１０兆１３４８億円、営業利益は５％減の２３７７億円、純利益は３６％減の２８７億円だった。小売り関連の事業が厳しい半面、大型連休でのイベント施策やそれに伴うクレジットカードの利用が好調で、総合金融とショッピングセンター（ＳＣ）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業が収益を下支えする構図だ。２５年２月期は節約志向の高まりを受け、消費喚起のためにグループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れた結果、販促経費がかさんだ。総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業利益は前の期比４１％減の１６３億円だった。イオンはＳＣの開発・運営を担う連結子会社のイオンモールの完全子会社化など、グループ再編を本格化する動きをみせている。同日の記者会見で吉田昭夫社長は「既存事業の再成長を促す部分と、収益性を伴っていない子会社の方向性を決めていくことを柱にしていきたい」と話した。
クレカ「現金化」に潜むヤミ金　指定商品購入させ一部返金、利用停止リスクも[2025/04/12 日本経済新聞　朝刊 42ページ 953文字 PDF有書誌情報]
パワーストーンの売買を装い違法に現金を貸したとして、警視庁がヤミ金融グループを摘発した。クレジットカードのショッピング枠を悪用した「カード現金化」と呼ばれる手口だ。カード各社は規約で現金化を禁じるが、ＳＮＳ上には申し込みを誘う広告があふれる。利用すればカード取引が停止される可能性もあり、注意が求められる。警視庁は１１日までに、住所不定の会社役員（４５）ら１３人を出資法違反（超高金利など）の疑いで逮捕。このグループは２０１７年から全国延べ約１万７千人に約８５億円を貸し付け、約２５億円の利益を得ていたとみられる。グループは利用者に対し、パワーストーンとうたった石をクレカのショッピング枠で購入させ、代金から一部を差し引いてキャッシュバックしていた。警視庁は購入代金とキャッシュバックとの差額が貸し付けの利息に当たると判断した。同様の手法はクレカの現金化と呼ばれ、インターネットやＳＮＳ上で「来店・審査一切不要！」「即日振込可」とうたい客を募る業者が少なくない。捜査幹部は「合法を装っているが、実態は違法なヤミ金融業者であることが多い」とみる。価値のない商品を高額で買わせ現金を払い戻す「キャッシュバック式」に加え、利用者が買った金券やブランド品などをすぐに買い取る手法もある。利息に当たる「手数料」は法定の上限を超えることが多く利用した場合の支払い負担は重い。しかし「合法」と誤解して利用する人は後を絶たない。各地の警察では現金化の仕組みを用いた違法なヤミ金の摘発が近年相次ぐ。全国で２４年に摘発されたヤミ金融関連の事件は６３９件で、増加傾向にある。ヤミ金を巡る警察への相談者は若者が目立つ。２４年の相談者を年代別でみると２０代が２０．８％で最も多かった。社会経験や金融の知識を積み重ねられていない若年層をヤミ金グループが狙っている疑いがある。利用した場合のデメリットは高金利の支払いだけではない。各カード会社は現金化が発覚した場合、カードの利用停止や解約といった措置を取っている。個人の信用情報に記載され、その後のカードやローンの審査に影響が出る恐れもある。日本クレジット協会は「業者に提供したカード番号や個人情報が悪用されてしまうこともある」として、利用しないように呼びかけている。
対応拡大　かざすだけで、タッチ決済　交通機関でも（学んでお得）[2025/04/12 日経プラスワン 3ページ 1680文字 PDF有書誌情報]
クレジットカードで「タッチ決済」という言葉を耳にする機会が多くなってきた。端末に差し込んで暗証番号を入力する手間が省け、かざすだけで支払いが完了する。最近は店舗だけでなく、電車やバスの乗車に使えるケースも増えてきた。タッチ決済では１万円などと決められた金額までであれば、店頭の端末にカードを挿入して暗証番号を入力するといった操作なしに支払いができる。国際ブランド「Ｖｉｓａ」によると、２０２４年時点で日本におけるクレジットカードの対面利用の約４７％はタッチ決済になっているという。未対応のカードが一部残っているものの、更新時に切り替えが進んでいる。クレジットカードにとどまらず、タッチ決済対応マークがついていれば、支払時に銀行口座から引き落とされるデビットカード、あらかじめお金を入金・チャージしておくプリペイドカード、対応するカードを設定したスマートフォンでも同様に使える。現金を使わないキャッシュレス決済は政府が普及を後押ししている。２４年の時点でその決済額の比率は４割を超えた。内訳を見ると、全体の８割超がクレジットカードの利用だ。従来は高額品購入時に使う印象が強かったが、コンビニエンスストアなど日常の支払いでも使われる場面が増えているようだ。キャッシュレス決済を進める背景にはインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもあった。海外の都市ではタッチ決済が主流となっているところも多い。現金払いに慣れない外国人が両替をしなくても支払いができるのは大きな利点となる。最近、日本国内でも目立つようになってきたのが交通機関のタッチ決済での利用だ。各地の鉄道やバスで導入が進む。１３日に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪の大手私鉄や地下鉄の改札ではタッチ決済対応が広がった。このシステムを手掛けている三井住友カードのＴｒａｎｓｉｔ本部長、石塚雅敏さんは「きっぷや交通系ＩＣカードを買うことなく、手持ちのクレジットカードでそのまま乗れる仕組みは訪日外国人だけでなく、日本人にもメリットがある」と語る。例えば地方での交通機関の担い手の負担軽減だ。近年は利用者減少や人手不足などで鉄道や路線バス網の縮小・廃止が進んでいる。バスの運転手は運転だけでなく、運賃の管理も求められている。「業務コスト全体を減らす必要がある。タッチ決済導入で現金が不要になる効果は大きい」（石塚さん）三井住友カードのシステムは３月末時点で４１都道府県の１４９社が採用。２６年には４７都道府県すべてでの導入を目指しているという。タッチ決済での乗車はカードやスマホを改札の専用リーダー部分にかざせばよく、交通系ＩＣカードとあまり変わらない。残高がなくなって駅の券売機でチャージをしていた人にとっては手間が減ってスムーズに乗り降りできる。「ショッピングも交通機関への乗車もカード１枚あれば済む。クレジットカードが持てない子どもの場合、子ども用プリペイドカードに親がカードでチャージして渡す方法もある」（Ｖｉｓａ担当者）店舗から交通機関まで、タッチ決済を利用すれば、残高チャージなどのために金融機関のＡＴＭや窓口で現金を引き出す必要がなくなるのが大きい。クレジットカード利用になってポイントをためられるのも利点だ。タッチ決済対象のポイント優遇やキャッシュバックといったキャンペーンが展開されている場合もある。調べてみよう。便利になる一方、注意したい点もある。対応していない店舗があるほか、システム障害などで利用できないケースがあり得る。定められた金額を超えてしまうと、暗証番号の入力が必要になる。交通機関でも複数路線を乗り継ぐ際には注意が必要だ。未対応の路線に乗り換えてしまうと精算が必要になる。自分のカードがタッチ決済乗車に対応した国際ブランドかどうかも確認しておきたい。（消費経済ジャーナリスト松崎　のり子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】クレジットカードのタッチ決済で乗れる交通機関も増えてきた
物価高をポイ活でカバー、すぐに使って失効防止（ポイント賢者）[2025/04/12 日経プラスワン 3ページ 722文字 PDF有書誌情報]
ポイ活と節約をセットで取り上げるメディアは多いです。どちらも家計を助けるためのものですが、実際は方向性が異なります。節約は我慢が必要で、「これを買いたいけど今は必要ないから諦める」「お金がたまったら買う」など、消費を抑える行為です。一方のポイ活は「これを買うにはどうすれば一番おトクになるのか」であり、消費に対するリターンを最大化する方法です。自治体が地元経済を活性化させるため、対象のキャッシュレス決済を利用すると１０％還元や２０％還元などの大型キャンペーンをよく実施しています。１回の買い物で２０％のポイントがたまれば、そのポイントでさらに買い物をします。現金給付ではなくポイント還元する理由は、消費を複数回促すことができるからでしょう。では、ポイ活だけで最近の物価高を乗り切ることはできるのでしょうか。矢野経済研究所の発表資料によると、２０２４年度の国内発行のポイントは２・８兆円程度の見込みです。クレジットカードを申し込める１８歳以上の人口（１億人強）で割ると、１人あたり年間で２万７０００円程度、月間で２２５０円程度のポイントを獲得できていることになります。足元の消費者物価指数の上昇率は３％前後です。これまでポイ活を一切していない人が、ポイ活を始めれば物価上昇をある程度はカバーできます。ただ、これはあくまでも理論値で、ポイントが失効しなかった場合です。ポイントは年間３～４割失効しているといわれ、有効利用できているポイントはもっと少ないとみられます。失効を防ぐには、獲得したポイントが使えるポイント数まで到達したらすぐに使うことです。どんどん消費して失効を防ぎ、生活に役立ててください。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
イオンの純利益39％増、26年2月期　前期は特損重く[2025/04/11 18:59 日経速報ニュース 1399文字画像有 ]
イオンは11日、2026年2月期の連結純利益が前期比39％増の400億円になりそうだと発表した。プライベートブランド（PB）の販売数量の増加を見込むほか、人員の再配置など効率化を進め、課題の小売部門の採算が改善する見通し。前期は900億円超の特別損失を計上し利益水準が低かった面もある。売上高にあたる営業収益は4％増の10兆5000億円、営業利益は14％増の2700億円の見通しでいずれも過去最高を見込む。純利益は事前の市場予想の390億円を上回った。イオンは24年秋ごろからPBを値下げして販売数量を伸ばし利益額を確保する戦略をとっている。PBはナショナルブランド（NB）に比べて、粗利益率が10ポイント程度高いとされ、値下げしてもNBよりも利幅が厚い。これまでのところ狙い通りに推移しており、26年2月期もこの戦略を継続する。25年3～8月期には全体で7500～8000品目を扱うPB「トップバリュ」シリーズで1250品目の新商品を発売するほか、4月から75品目を値下げした。実質賃金が伸び悩み、食品の値上げも相次ぐなか、値ごろ感のあるPBで価格訴求力を高める。食品スーパー事業では、小型スーパーの「まいばすけっと」の新規出店を加速する。首都圏を中心にコンビニエンスストアが退店した好立地の物件に積極出店し、店舗数は25年2月末の1204店から26年2月末には1350店程度に増やす。品ぞろえでは一部店舗で実験的にPB比率を5割以上にする取り組みをすすめ、店舗全体で2割程度のPB比率を一段と高めて収益を拡大する。 26年2月期も経費の増加は続く見通しだ。パート時給の平均7%引き上げなどに伴う人件費の増加などが重荷となる。人員の配置見直しやセルフレジの導入などによる効率化が急務となっている。同日発表した25年2月期の連結決算は、営業収益が前の期比6％増の10兆1348億円、営業利益は5％減の2377億円、純利益は36％減の287億円だった。小売り関連の事業が厳しい半面、大型連休でのイベント施策やそれに伴うクレジットカードの利用が好調で、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業が収益を下支えする構図だ。 25年2月期は節約志向の高まりを受け、消費喚起のためにグループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れた結果、販促経費がかさんだ。総合スーパー（GMS）事業の営業利益は前の期比41％減の163億円だった。イオンを巡ってはSCの開発・運営を担う連結子会社のイオンモールの完全子会社化など、グループ再編を本格化する動きをみせている。同日の記者会見で吉田昭夫社長は「既存事業の再成長を促す部分と、収益性を伴っていない子会社の方向性を決めていくことを柱にしていきたい」と話した。 TOB（株式公開買い付け）の完了時期が不透明なことなどを理由に、イオンモールとSCの保守などを担うイオンディライトの2社の完全子会社化の影響は26年2月期予想に織り込んでいない。イオン株の11日終値は24年末比で11％高と業種別日経平均株価の小売業（3%安）を上回る。JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「その他の上場子会社も完全子会社化するのではとの連想が働いている可能性がある」と指摘する。【関連記事】・イオンFS社長に深山氏　マネロン不祥事で企業統治強化・イオン経済圏拡大へ、オリコと法人カード　取引先囲う
全保連の茨木社長「沖縄の本社移転しない」　TOB成立受け[2025/04/11 18:21 日経速報ニュース 443文字画像有 ]
家賃保証の全保連の茨木英彦社長は１１日、三菱UFJニコスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を受けて那覇市の本社で記者会見した。創業の地である沖縄からの本社移転や社名の変更はしないと説明した。茨木氏は「離れることは考えていない。少しでも沖縄の経済発展に貢献したい」と述べた。全保連は２０２３年１０月に東証スタンダードに上場した。10日付で三菱UFJニコスが筆頭株主となったが、上場は維持する。１日に創業者の迫幸治氏が社長から会長に就き、副社長だった茨木氏が社長に昇格した。茨木氏は「カード会社、信販会社が家賃保証ビジネスに進出してきている。競争に不可欠なのが家賃のカード決済だった」とＴＯＢを受け入れた理由を説明した。２６年春の繁忙期をめざし、三菱UFJニコスと協力して家賃のクレジットカード払いを導入する考えを示した。「三菱UFJフィナンシャル・グループという大きな金融グループと一緒にやっていくことでシナジーを発揮できる」と述べた。「対等な関係、ウィンウィン」を強調した。
「クレカ使い現金化」、実はヤミ金　利用停止のリスクも[2025/04/11 15:14 日経速報ニュース 960文字画像有 ]
パワーストーンの売買を装い違法に現金を貸したとして、警視庁がヤミ金融グループを摘発した。クレジットカードのショッピング枠を悪用した「カード現金化」と呼ばれる手口だ。カード各社は規約で現金化を禁じるが、SNS上には申し込みを誘う広告があふれる。利用すればカード取引が停止される可能性もあり、注意が求められる。警視庁は11日までに、住所不定の会社役員（45）ら13人を出資法違反（超高金利など）の疑いで逮捕した。このグループは2017年から全国延べ約1万7千人に約85億円を貸し付け、約25億円の利益を得ていたとみられる。グループは利用者に対し、パワーストーンとうたった石をクレカのショッピング枠で購入させ、代金から一部を差し引いてキャッシュバックしていた。警視庁は購入代金とキャッシュバックとの差額が貸し付けの利息に当たると判断した。同様の手法はクレカの現金化と呼ばれ、インターネットやSNS上で「来店・審査一切不要！」「即日振込可」とうたい客を募る業者が少なくない。捜査幹部は「合法を装っているが、実態は違法なヤミ金融業者であることが多い」とみる。価値のない商品を高額で買わせ、現金を払い戻す「キャッシュバック式」に加え、利用者が買った金券やブランド品などをすぐに買い取る手法もある。利息に当たる「手数料」は法定の上限を大きく超えることが多く、利用した場合の支払い負担は重い。しかし「合法」と誤解して利用する人は後を絶たない。各地の警察では現金化の仕組みを用いた違法なヤミ金の摘発が近年相次ぐ。全国で24年に摘発されたヤミ金融関連の事件は639件で、増加傾向にある。ヤミ金を巡る警察への相談者は若者が目立つ。24年の相談者を年代別でみると20代が20.8％で最も多かった。社会経験や金融の知識を積み重ねられていない若年層をヤミ金グループが狙っている疑いがある。利用した場合のデメリットは高金利の支払いだけではない。各カード会社は現金化が発覚した場合、カードの利用停止や解約といった措置を取っている。個人の信用情報に記載され、その後のカードやローンの審査に影響が出る恐れもある。日本クレジット協会は「業者に提供したカード番号や個人情報が悪用されてしまうこともある」として、利用しないように呼びかけている。【関連記事】・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず・クレカ悪用リスク、警察庁がVISAなどに伝達　早期に停止・狙われるクレカ情報、40社のECサイト改ざん　見極め困難・因縁つけ免許証撮影疑いの夫婦、クレカ70枚超不正取得か
＜東証＞ディスカウント店大手のトライアルが4日続伸　3月既存店売上高5.6％増[2025/04/11 12:38 日経速報ニュース 396文字 ]
（12時35分、グロース、コード141A）ディスカウント店大手のトライアルが4日続伸している。午前に一時、前日比140円（6.25％）高の2380円まで買われた。午後も高い。3月の既存店売上高が前年同月比5.6％増、客数は2.4％増だったと発表した。販売好調を評価した買いが入っている。月末に開催したポイントアップイベントの「感謝祭」で顧客の来店が増え、生鮮品などが伸びた。月末はメーカー価格改定前の駆け込み需要もあった。ビールなどの酒類が駆け込み需要で伸びたほか、パックご飯の売り上げも増えた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式アナリストの古川藍氏らは10日付のリポートで、感謝祭や駆け込み需要の影響を除いても「売上基調は堅調だったと捉えている」と指摘。価格タグの表示変更や、値ごろ感を訴求した工夫が徐々に表れている可能性があるとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ＳＨＩＦＴが安い　今期予想を据え置き[2025/04/11 11:12 日経速報ニュース 458文字 ]
（10時53分、プライム、コード3697）ソフトウエアのテストを手掛けるＳＨＩＦＴが安い。朝方に一時、前日比132円（10.93％）安の1075円50銭まで売られた。その後小幅に上昇する場面もあったが、再び下げている。10日発表の2024年9月～25年2月期の連結決算は営業利益が前年同期比72％増の80億円だったが、25年8月期（今期）の連結業績予想は据え置いた。市場の一部で期待があった上方修正がなかったことから、売りが優勢になっている。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が引き続き旺盛で、主力のソフトウエアテストサービスが堅調。25年8月期の連結営業利益は前期比28％増の135億円を見込む。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎氏らは10日付のリポートで、市場の一部に期待があった上方修正が見送られたことなどを挙げて、「好決算だが24年9～11月期の発表時ほどのサプライズはない。バリュエーション（投資尺度）からアップサイドは限定的」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
タッチ決済、電車やバスでも　乗降便利でポイント付与も－学んでお得[2025/04/11 05:00 日経速報ニュース 1603文字画像有 ]
クレジットカードで「タッチ決済」という言葉を耳にする機会が多くなってきた。端末に差し込んで暗証番号を入力する手間が省け、かざすだけで支払いが完了する。最近は店舗だけでなく、電車やバスの乗車に使えるケースも増えてきた。タッチ決済では1万円などと決められた金額までであれば、店頭の端末にカードを挿入して暗証番号を入力するといった操作なしに支払いができる。国際ブランド「Visa」によると、2024年時点で日本におけるクレジットカードの対面利用の約47%はタッチ決済になっているという。未対応のカードが一部残っているものの、更新時に切り替えが進んでいる。クレジットカードにとどまらず、タッチ決済対応マークがついていれば、支払時に銀行口座から引き落とされるデビットカード、あらかじめお金を入金・チャージしておくプリペイドカード、対応するカードを設定したスマートフォンでも同様に使える。現金を使わないキャッシュレス決済は政府が普及を後押ししている。24年の時点でその決済額の比率は4割を超えた。内訳を見ると、全体の8割超がクレジットカードの利用だ。従来は高額品購入時に使う印象が強かったが、コンビニエンスストアなど日常の支払いでも使われる場面が増えているようだ。キャッシュレス決済を進める背景にはインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもあった。海外の都市ではタッチ決済が主流となっているところも多い。現金払いに慣れない外国人が両替をしなくても支払いができるのは大きな利点となる。最近、日本国内でも目立つようになってきたのが交通機関のタッチ決済での利用だ。各地の鉄道やバスで導入が進む。13日に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪の大手私鉄や地下鉄の改札ではタッチ決済対応が広がった。このシステムを手掛けている三井住友カードのTransit本部長、石塚雅敏さんは「きっぷや交通系ICカードを買うことなく、手持ちのクレジットカードでそのまま乗れる仕組みは訪日外国人だけでなく、日本人にもメリットがある」と語る。例えば地方での交通機関の担い手の負担軽減だ。近年は利用者減少や人手不足などで鉄道や路線バス網の縮小・廃止が進んでいる。バスの運転手は運転だけでなく、運賃の管理も求められている。「業務コスト全体を減らす必要がある。タッチ決済導入で現金が不要になる効果は大きい」（石塚さん）三井住友カードのシステムは3月末時点で41都道府県の149社が採用。26年には47都道府県すべてでの導入を目指しているという。タッチ決済での乗車はカードやスマホを改札の専用リーダー部分にかざせばよく、交通系ICカードとあまり変わらない。残高がなくなって駅の券売機でチャージをしていた人にとっては手間が減ってスムーズに乗り降りできる。「ショッピングも交通機関への乗車もカード1枚あれば済む。クレジットカードが持てない子どもの場合、子ども用プリペイドカードに親がカードでチャージして渡す方法もある」（Visa担当者）店舗から交通機関まで、タッチ決済を利用すれば、残高チャージなどのために金融機関のATMや窓口で現金を引き出す必要がなくなるのが大きい。クレジットカード利用になってポイントをためられるのも利点だ。タッチ決済対象のポイント優遇やキャッシュバックといったキャンペーンが展開されている場合もある。調べてみよう。便利になる一方、注意したい点もある。対応していない店舗があるほか、システム障害などで利用できないケースがあり得る。定められた金額を超えてしまうと、暗証番号の入力が必要になる。交通機関でも複数路線を乗り継ぐ際には注意が必要だ。未対応の路線に乗り換えてしまうと精算が必要になる。自分のカードがタッチ決済乗車に対応した国際ブランドかどうかも確認しておきたい。（消費経済ジャーナリスト　松崎　のり子）【関連記事】・給与天引きで「積み立て」　資産形成、試算してイメージ・新生活で注意、お金のトラブル　増えるSNS型投資詐欺・社会に出たら…家計管理　給与明細、福利厚生をまず確認・遺言書を自宅で見つけた　いきなり開けず、まず「検認」
クレカ現金化、ヤミ金疑いで１３人逮捕　１．７万人に貸し付けか[2025/04/11 日本経済新聞　夕刊 9ページ 0文字書誌情報]
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米政権の仮想通貨戦略とＦＲＢ　岩田一政　日本経済研究センター理事長（エコノミスト３６０°視点）[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1223文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領は３月、暗号資産（仮想通貨）振興策を話し合う「ホワイトハウス仮想通貨サミット」を開き、ステーブルコインの発展を促進する立法措置への支援を強調した。かねてトランプ大統領は、米国を「仮想通貨超大国」にするとの構想を明言している。この構想は３つの柱から成り立っている。第一の柱は、ビットコイン準備金の導入だ。ビットコインは供給に希少性があることから、価値保蔵手段である「デジタル金」として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有することを目指す。第二の柱は、ドルを基礎としたステーブルコインを一般交換手段として活用し、基軸通貨としての強いドルを維持することだ。ステーブルコインには主に３つの種類がある。一つ目は、２つ以上の異なる資産間の数学的関係で価格が決まる無担保型。二つ目は、金やコモディティー（商品）価格にリンクするコモディティー型である。三つ目が、法定通貨にリンクする法定通貨担保型で、このグループのステーブルコインでは、ドルを基礎としたものが９８％を占めている。第三の柱は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行禁止だ。バイデン前政権は、ＣＢＤＣの発行準備を進めていたが、トランプ大統領は１月に大統領令でＣＢＤＣの発行を禁止した。中央銀行に金融取引情報がすべて集約されてプライバシーが侵害されるリスクや、民間銀行預金や仮想通貨をＣＢＤＣが代替するリスクを重く見たためだ。一般交換手段としてのステーブルコインは、ドルと１対１でリンクすることが求められる。このため、発行者の保有資産が債務を上回っているかを、常に点検する必要がある。発行主体が倒産した場合、銀行預金のような保険制度が整備されていないからだ。ステーブルコインとドルを１対１で交換できる主体は中央銀行以外にはなく、ＦＲＢのバックアップがあって初めてその価値が保障される。そのＦＲＢに対して、トランプ政権は影響力を行使しようとしている。スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長らは、ＦＲＢが「柔軟な平均インフレ目標政策」にこだわり、インフレ高進を許しただけでなく、その後の急激な金利引き上げによって発生した金融機関の破綻過程で、金融監督が手遅れになったことを強く批判している。具体的には（１）ＦＲＢ議長、理事を大統領権限で解任できるようにする（２）１４年の理事任期を８年に短縮（３）地区連銀を国有化し、役員は地方政府の長が任命――などを骨子とする改革案をまとめている。これが現実となれば、ＦＲＢは大統領の裁量で役員が解任されるリスクの下に置かれる。そうした状況でＦＲＢが、民間主体が発行するステーブルコインとドルの１対１の交換を義務付けられ、しかも、自らのＣＢＤＣ発行を禁じられる場合、「物価の番人」としての任務を遂行するのは不可能となろう。有力新興国で構成するＢＲＩＣＳが構想する金とリンクする共通仮想通貨に、対抗できるかが問われている。
イオンＦＳ社長に深山氏、監査機能直轄　統治を強化　スマホ決済の収益磨く[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1379文字 PDF有書誌情報]
イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）は１０日、コーポレートガバナンス（企業統治）改革を担当する深山友晴氏（５１）が社長に就く人事を発表した。傘下のイオン銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があり前社長が引責辞任した。改革の統括役をトップにし、再発防止などの体制整備を急ぐ。５月２３日に開く株主総会後の取締役会を経て正式に就任する。社長を兼務していた白川俊介会長（６１）は代表権のない会長となる。イオン銀行を巡っては金融庁が２０２４年１２月、マネロン対策の不備で銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任を明確にするため２５年１月にイオンＦＳの藤田健二社長が引責辞任し、イオン銀行の小林裕明社長も解任した。深山氏は海外事業の経験が長い。２０年に香港に上場するイオンクレジットサービス（アジア）社長に就いたほか、２４年にはベトナムの事業拡大の責任者も務めた。マネロン対策の不備を受けて２５年３月に「グループガバナンス改革担当」になり、体制整備の責任者となった。最優先課題はガバナンスの強化になる。３月に経営監査部を社長直轄の組織とし、三井住友フィナンシャルグループで監査部長の経験がある谷新一郎氏（６３）を新たな常勤監査役に招くことも決めた。銀行だけでなく海外事業や保険事業など各部門のリスクの洗い出しなどを横断的に実施できるようにする。クレジットカード「イオンカード」でも昨夏から不正利用が多発した。対応が遅れたことなどもあり、数万人の会員が被害を受けた。マネロン不祥事と併せて再発を防止し、株主や利用者の信頼を取り戻したい考えだ。イオンＦＳの業績は堅調だ。１０日に発表した２５年２月期の連結決算は売上高にあたる営業収益が前の期に比べて１０％増の５３３２億円、営業利益は２３％増の６１４億円だった。クレカの分割払いやキャッシングが増えたほか、香港などでは個人ローンの残高も伸びた。純利益は７％減の１９５億円だった。クレカの不正利用の被害に関連する費用として９９億円の特別損失を計上した。今後の成長の柱は決済サービスの利用者増と海外事業の拡大になる。スマートフォン決済の「ＡＥＯＮ　Ｐａｙ（イオンペイ）」をいかに伸ばすかがカギを握る。イオングループ以外の加盟店の増加を急いでいる。クレカなどと異なって小口決済が中心のため若者の利用者も多く、スマホ決済大手のＰａｙＰａｙに対抗する上で欠かせない。スマホ決済や銀行口座、電子マネーの「ＷＡＯＮ（ワオン）」などを組み込んだ金融アプリ「イオンウォレット」を通じ、イオングループが小売りから金融まで経済圏を拡大する要になる。海外事業の拡大も不可欠だ。営業利益に占める割合は６割ある一方、営業収益に占める割合は３割にとどまる。アジアなど海外は日本より金利が高く利益率が高い。すでにタイやマレーシア、中国など約１０カ国・地域に進出しており、新規進出国の増加よりも現在の市場での利用者の底上げが重要になる。現地市場に精通した深山氏は海外事業の拡大でも重責を担うことになる。深山　友晴氏（ふかやま・ともはる）９７年（平９年）イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）入社。２０年イオンクレジットサービス（アジア）社長、２５年グループガバナンス改革担当
＜数表＞財務短信[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1250文字 PDF有書誌情報]
アルバイトタイムス（２３４１）自己株式消却＝７０万株（４月１７日予定）すかいらーくホールディングス（３１９７）第２回無担保社債９３億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．５６２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（３３４Ａ）第三者割当増資＝６９００株に確定（一部失権）Ａｂａｌａｎｃｅ（３８５６）第三者割当増資＝４０万８７００株▽発行価格＝４６５．００円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝龍潤生・同社取締役に３２万２６００株、コア・コンピタンス・コーポレーションに８万６１００株第三者割当増資＝６９万３８００株▽発行価格＝４３２．４５円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝ＤＬ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓオンコセラピー・サイエンス（４５６４）第三者割当増資＝４００万株▽発行価格＝１９．８円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに３４０万株、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに６０万株第３７回新株予約権６３万個▽潜在株式数＝６３００万株▽発行価格＝１個につき９円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに５３万５５００個、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに９万４５００個▽払込日＝４月２８日▽行使期間＝４月３０日～２０２８年４月２８日▽当初行使価格＝１株につき２２円牧野フライス製作所（６１３５）第１回Ａ新株予約権（対抗措置を目的とする行使条件、取得条件付）▽基準日＝６月２６日▽発行価格＝無償▽割当先＝基準日現在の株主に対し１株につき１個▽新株予約権の目的となる株式＝１個につき普通株式１株▽効力発生日＝６月２７日▽行使期間＝８月１日～２０２６年７月末日▽行使価格＝１株につき１円小森コーポレーション（６３４９）第３回無担保社債９０億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．６４２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円ＫＤＸ不動産投資法人（８９７２）第２回無担保投資法人債（グリーンボンド）２３億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．３０２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円日本航空（９２０１）第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）１５００億円▽利率＝３．２１８％（２０３０年４月１６日まで）、翌日以降１年国債金利＋７．３００％第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（同）２８９億円▽利率＝４．１２４％（２０３５年４月１６日まで）、翌日以降１年国債金利＋７．８００％第１回・第２回債の申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円オオバ（９７６５）自己株式消却＝２５万株（４月３０日予定）
家計見直し「食費節約」７割、物価上昇、投資・副業に意欲も、くふうカンパニー調べ[2025/04/11 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 988文字 PDF有書誌情報]
米や野菜などの食料品の価格が高騰する中、家計を見直す機運が高まっている。買い物情報や家計簿サービスを手掛けるくふうカンパニーの調査によると、家計を見直したいと考えている人のうち、７割が食費を見直したいと考えていることが判明した。生活のために投資や副業などに挑戦したいという声もあった。くふうカンパニーが、同社の家計簿サービス「Ｚａｉｍ（ザイム）」や買い物情報サービス「トクバイ」の利用者を対象に調査した。３月下旬にインターネットで実施し、６１６３人の有効回答を得た。過去１年間の家計や生活状況について尋ねたところ、悪くなっていると回答したのは６１・５％にのぼった。よくなっていると回答した人は１１・５％にとどまった。「変わらない」は２７％だった。家計見直しの必要性を「とても感じる」「やや感じる」は合計８９％だった。複数回答で理由をきくと、「物価の上昇が続いているから」が最多で８９・３％を占めた。「老後資金が不安だから」（５５・３％）や「貯蓄を増やしたいから」（４０・１％）にも回答が集まった。「生活に余裕がないから」は３７・２％、「無駄な出費があると思うから」は３０・１％にのぼった。家計を見直したいと考えている人に見直したい項目を複数回答で尋ねると、「食費」が最多で７２・８％だった。「日用品費」（４２・９％）や「水道光熱費」（４２・１％）、「通信費」（３６・９％）も回答が多かった。一方で、「娯楽費」は２６・２％、「交際費」は１８・２％にとどまり、生活必需品に比べ、趣味やレジャーを節約したいと考えている人は少なかった。節約の課題について複数回答で尋ねたところ、「何から始めたらよいかわからない」が最も多く、３８・３％が回答。「今以上に切り詰める余裕がない」（３０・２％）といった深刻な悩みもあがった。「使途不明金が多い」という人も１１・３％いた。家計やお金に関して挑戦したいことを複数回答で尋ねると、「家計簿をつける」が最多で２９・１％だった。「投資」（２４・９％）や「ライフプランを立てる」（２４・８％）、「副業で収入を増やす」（２４・８％）も回答が多かった。「クレジットカードの整理」（２３・２％）や「契約サブスクリプションサービスの見直し」（１８・１％）も回答があった。（矢崎日子）【図・写真】食料品の価格高騰が家計を直撃している（東京都練馬区）
札幌市営地下鉄　クレカ決済、試験導入　全駅、２６日から[2025/04/11 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 308文字 PDF有書誌情報]
札幌市は２６日から、市営地下鉄全駅でクレジットカードなどのタッチ決済を試験的に導入する。現金で切符を購入する必要がなく、クレジットカードやスマートフォンで乗車できるようになる。事前にチャージが必要な交通系ＩＣカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもある。クレカなど向けタッチ決済の読み取り機が付いた改札を、市営地下鉄全４９駅の各改札口に１台ずつ設置した。インバウンドの利用客が多い南北線さっぽろ駅には、各改札口に２台ずつ配置した。利用者数など今後の運用状況を踏まえ、２０２６年度以降に本格的に導入する。同市は２５年度中に、路面電車（札幌市電）の全車両にもタッチ決済機器を搭載する予定だ。
イオンFS社長に深山氏　マネロン不祥事で企業統治強化[2025/04/10 19:35 日経速報ニュース 1378文字画像有 ]
イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス（FS）は10日、コーポレートガバナンス（企業統治）改革を担当する深山友晴氏（51）が社長に就く人事を発表した。傘下のイオン銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があり前社長が引責辞任した。改革の統括役をトップにし、再発防止などの体制整備を急ぐ。 5月23日に開く株主総会後の取締役会を経て正式に就任する。社長を兼務していた白川俊介会長（61）は代表権のない会長となる。イオン銀行を巡っては金融庁が2024年12月、マネロン対策の不備で銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任を明確にするため25年1月にイオンFSの藤田健二社長が引責辞任し、イオン銀行の小林裕明社長も解任した。深山氏は海外事業の経験が長い。20年に香港に上場するイオンクレジットサービス（アジア）社長に就いたほか、24年にはベトナムの事業拡大の責任者も務めた。マネロン対策の不備を受けて25年3月に「グループガバナンス改革担当」になり、体制整備の責任者となった。最優先課題はガバナンスの強化になる。 3月に経営監査部を社長直轄の組織とし、三井住友フィナンシャルグループで監査部長の経験がある谷新一郎氏（63）を新たな常勤監査役に招くことも決めた。銀行だけでなく海外事業や保険事業など各部門のリスクの洗い出しなどを横断的に実施できるようにする。クレジットカード「イオンカード」でも昨夏から不正利用が多発した。対応が遅れたことなどもあり、数万人の会員が被害を受けた。マネロン不祥事と併せて再発を防止し、株主や利用者の信頼を取り戻したい考えだ。イオンFSの業績は堅調だ。 10日に発表した25年2月期の連結決算は売上高にあたる営業収益が前の期に比べて10%増の5332億円、営業利益は23%増の614億円だった。クレカの分割払いやキャッシングが増えたほか、香港などでは個人ローンの残高も伸びた。純利益は7%減の195億円だった。クレカの不正利用の被害に関連する費用として99億円の特別損失を計上した。今後の成長の柱は決済サービスの利用者増と海外事業の拡大になる。スマートフォン決済の「AEON Pay（イオンペイ）」をいかに伸ばすかがカギを握る。イオングループ以外の加盟店の増加を急いでいる。クレカなどと異なって小口決済が中心のため若者の利用者も多く、スマホ決済大手のPayPayに対抗する上で欠かせない。スマホ決済や銀行口座、電子マネーの「WAON（ワオン）」などを組み込んだ金融アプリ「イオンウォレット」を通じ、イオングループが小売りから金融まで経済圏を拡大する要になる。海外事業の拡大も不可欠だ。営業利益に占める割合は6割ある一方、営業収益に占める割合は3割にとどまる。アジアなど海外は日本より金利が高く利益率が高い。すでにタイやマレーシア、中国など約10カ国・地域に進出しており、新規進出国の増加よりも現在の市場での利用者の底上げが重要になる。現地市場に精通した深山氏は海外事業の拡大でも重責を担うことになる。深山　友晴氏（ふかやま・ともはる）97年（平9年）イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）入社。20年イオンクレジットサービス（アジア）社長、25年グループガバナンス改革担当【関連記事】・イオン銀行社長解任、金融庁処分で　持ち株社長も引責・イオン経済圏拡大へ、オリコと法人カード　取引先囲う
札幌市営地下鉄、クレカ使用可能に　海外客も使いやすく[2025/04/10 19:18 日経速報ニュース 308文字画像有 ]
札幌市は26日から、市営地下鉄全駅でクレジットカードなどのタッチ決済を試験的に導入する。現金で切符を購入する必要がなく、クレジットカードやスマートフォンで乗車できるようになる。事前にチャージが必要な交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもある。クレカなど向けタッチ決済の読み取り機が付いた改札を、市営地下鉄全49駅の各改札口に1台ずつ設置した。インバウンドの利用客が多い南北線さっぽろ駅には、各改札口に2台ずつ配置した。利用者数など今後の運用状況を踏まえ、2026年度以降に本格的に導入する。同市は25年度中に、路面電車（札幌市電）の全車両にもタッチ決済機器を搭載する予定だ。
ウルシステムズ、サントリービバレッジソリューションの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発を支援[2025/04/10 16:46 日経速報ニュース 1328文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月10日サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発を支援～シンプルな決済体験を15万台のサントリー自販機へ拡大～ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横山芳成、以下、ウルシステムズ）はこのたび、サントリービバレッジソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森祐二、以下、SBS）の自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発プロジェクトを立ち上げからローンチまで全面的に支援しました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 SBSは自販機による飲料水の販売やウォーターサーバーの提供などを手掛けるサントリーグループの企業です。このほど自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」をリリース。同社が運用するジハンピ対応自販機で、「ジハンピ」に連携することでクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済を可能にしました。自販機での煩わしい端末操作を必要としないシンプルな決済体験が好評を博し、2024年12月に北海道で提供開始して以来、利用者数を着実に伸ばしています。スマホアプリや自販機向け決済端末などキャッシュレス決済に必要な仕組みを独自で用意することにより、低コストでの導入を実現しました。2025年中にサントリーの自販機約15万台をジハンピに対応させる予定です。ウルシステムズはデジタル技術を駆使したビジネス変革や大規模プロジェクトマネジメントに関する知見を評価されてプロジェクトの初期から参画しました。「自販機のキャッシュレス決済をシンプルにする」というコンセプトを具現化すべく、PoC(概念実証)やフィジビリティスタディを通じたサービスのブラッシュアップ、業務プロセスとシステムの設計、決済端末の機能や通信方式の検討、システム開発会社の選定、システム全体の品質管理など多岐にわたる活動をSBSのプロジェクトチームのメンバーとともに推進しました。自販機キャッシュレス決済として過去に類を見ない優れた利用体験と高いポテンシャルを備えたサービスに仕上がったと自負しております。 SBSの本プロジェクトリーダーの井上尊之氏（マーケティング本部・副部長）は次のようにコメントしています。「自販機を小売店と考える私達にとってキャッシュレス決済への対応は不可欠でした。圧倒的にシンプルな決済体験を多くのお客様へ提供したい。そんなアイディアをよりスピーディーに実現すべく、支援を受けることにしました。ウルシステムズを選んだのはソリューションを押し売りするのではなく、寄り添ってくれると感じたからです。事業会社とコンサルティング会社という組織の壁を超え、SBSのプロジェクトチームのコアメンバーとしてプロジェクトの成功に向けて全面的に支援してくれました。」ウルシステムズはこれからもサントリーグループのビジネス変革をご支援してまいります。リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689606/01_202504101716.jpg
ＯＴＳ(4564)第37回新株予約権発行[2025/04/10 16:32 日経速報ニュース 201文字 ]
オンコセラピー・サイエンス(4564) 第37回新株予約権63万個▽潜在株式数＝6300万株▽発行価格＝１個につき９円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに53万5500個、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに９万4500個▽払込日＝４月28日▽行使期間＝４月30日～2028年４月28日▽当初行使価格＝１株につき22円
ＯＴＳ(4564)第三者割当増資[2025/04/10 16:30 日経速報ニュース 142文字 ]
オンコセラピー・サイエンス(4564) 第三者割当増資＝400万株▽発行価格＝19.8円▽払込日＝４月28日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに340万株、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに60万株
＜東証＞旭化成が後場上げ幅拡大　ＤＯＥ3％目安に中計発表[2025/04/10 14:09 日経速報ニュース 568文字 ]
（14時5分、プライム、コード3407）旭化成が後場上げ幅を拡大している。前日比76円10銭（8.31％）高の991円を付けた。10日9時30分に、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、株主資本配当率（ＤＯＥ）3％を目安にするとの株主還元方針を発表した。中長期的な累進配当を重視する。積極的な株主還元を好感する買いが継続して入り、株価を押し上げている。これまでは「配当性向30～40%を目安とし、配当水準の安定的向上を図る」などとしていた。中計では、28年3月期の連結営業利益は2700億円（25年3月期予想は2000億円）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.0％（同6.0％）を目指すとした。ヘルスケア領域でＭ＆Ａ（合併・買収）を中心に拡大を図り、住宅領域でも国内外での投資を検討する。マテリアル事業は交換膜や水素関連、電子材料などに厳選して投資を行い、同領域の売上高約20％に相当する構造転換を進める。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡部貴人氏らは、発表を受けた10日付のリポートで「株主還元は市場期待値ほどの大幅拡充とはならない見通し」と分析。中計に対しても「米国の関税影響などの織り込みは判然としないが、現実的な目標設定とみる。第一印象はニュートラル」と評価した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
サイゼリヤの株価急落　コメ高騰で今期業績を下方修正[2025/04/10 11:14 日経速報ニュース 510文字 ]
（9時45分、プライム、コード7581）サイゼリヤが急落している。前日比370円（8.91％）安の3780円を付け、1年9カ月ぶりの安値水準をつけた。9日、2025年8月期（今期）の連結営業利益が前期比4％増の155億円になるとの見通しを発表した。従来予想から11億円下方修正した。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの169億円（2月12日時点、9社）も下回り、嫌気した売りが先行している。営業利益の下振れはコメなど食材の高騰が主因。売上高は前期比15％増の2587億円と、従来予想を51億円上方修正した。純利益は26％増の103億円を見込む。オーストラリアの土地の一部を売却し約5億円の利益が発生し、純利益の見通しは据え置いた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは同日付のリポートで「もともと下方修正は市場で意識されていたが、全体的にはネガティブな印象」との見方を示した。特に中国事業については「第3四半期の回復が鈍いもよう。前年のハードルの高さは第3四半期で一巡してくるものの、中国景気のマイナス影響がやや顕在化してきている」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米SEC委員長にアトキンス氏承認　仮想通貨ルール整備へ[2025/04/10 09:54 日経速報ニュース 589文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米連邦議会上院は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に、元SEC委員のポール・アトキンス氏を起用する人事を賛成多数で承認した。アトキンス氏は暗号資産（仮想通貨）の推進派として知られる。トランプ政権が目指す仮想通貨業界の振興に向け、ルール整備で主要な役割を担う。ＳＥＣは前委員長のゲーリー・ゲンスラー氏の体制下で仮想通貨業界への締め付けを続けた。連邦レベルで仮想通貨を包括的に規制する法律がないなか、ＳＥＣは大半の仮想通貨は有価証券に該当するとの見解に立ち、連邦証券法を根拠に関連事業者に対する行政罰や提訴を多発した。トランプ大統領は大統領選で仮想通貨の推進を掲げ、業界からの支援を受けた。1月20日の政権発足以降、ＳＥＣは路線を転換した。仮想通貨に関する政策を見直すための専門チームを設けたほか、事業者への訴訟を取り下げた。トランプ氏は１月に署名した大統領令で、仮想通貨の規制枠組みを半年内に提案するように関係省庁に命じた。アトキンス氏はＳＥＣトップとして、ホワイトハウスや財務省、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などとの調整にあたるとみられる。上院の銀行委員会が3月下旬に開いた公聴会でアトキンス氏は、仮想通貨の規制について「合理的で首尾一貫した原則に基づく、確固とした規制の基盤をつくることが私の委員長としての最優先事項だ」と語っていた。
米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏－日本経済研究センター理事長[2025/04/10 05:00 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
トランプ米大統領は3月、暗号資産（仮想通貨）振興策を話し合う「ホワイトハウス仮想通貨サミット」を開き、ステーブルコインの発展を促進する立法措置への支援を強調した。かねてトランプ大統領は、米国を「仮想通貨超大国」にするとの構想を明言している。この構想は3つの柱から成り立っている。第一の柱は、ビットコイン準備金の導入だ。ビットコインは供給に希少性があることから、価値保蔵手段である「デジタル金」として、米連邦準備理事会（FRB）が保有することを目指す。第二の柱は、ドルを基礎としたステーブルコインを一般交換手段として活用し、基軸通貨としての強いドルを維持することだ。ステーブルコインには主に3つの種類がある。一つ目は、2つ以上の異なる資産間の数学的関係で価格が決まる無担保型。二つ目は、金やコモディティー（商品）価格にリンクするコモディティー型である。三つ目が、法定通貨にリンクする法定通貨担保型で、このグループのステーブルコインでは、ドルを基礎としたものが98%を占めている。第三の柱は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止だ。バイデン前政権は、CBDCの発行準備を進めていたが、トランプ大統領は1月に大統領令でCBDCの発行を禁止した。中央銀行に金融取引情報がすべて集約されてプライバシーが侵害されるリスクや、民間銀行預金や仮想通貨をCBDCが代替するリスクを重く見たためだ。一般交換手段としてのステーブルコインは、ドルと1対1でリンクすることが求められる。このため、発行者の保有資産が債務を上回っているかを、常に点検する必要がある。発行主体が倒産した場合、銀行預金のような保険制度が整備されていないからだ。ステーブルコインとドルを1対1で交換できる主体は中央銀行以外にはなく、FRBのバックアップがあって初めてその価値が保障される。そのFRBに対して、トランプ政権は影響力を行使しようとしている。スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長らは、FRBが「柔軟な平均インフレ目標政策」にこだわり、インフレ高進を許しただけでなく、その後の急激な金利引き上げによって発生した金融機関の破綻過程で、金融監督が手遅れになったことを強く批判している。具体的には①FRB議長、理事を大統領権限で解任できるようにする②14年の理事任期を8年に短縮③地区連銀を国有化し、役員は地方政府の長が任命――などを骨子とする改革案をまとめている。これが現実となれば、FRBは大統領の裁量で役員が解任されるリスクの下に置かれる。そうした状況でFRBが、民間主体が発行するステーブルコインとドルの1対1の交換を義務付けられ、しかも、自らのCBDC発行を禁じられる場合、「物価の番人」としての任務を遂行するのは不可能となろう。有力新興国で構成するBRICSが構想する金とリンクする共通仮想通貨に、対抗できるかが問われている。
米ＳＥＣ委員長に仮想通貨推進派[2025/04/10 日本経済新聞　夕刊 3ページ 145文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米連邦議会上院は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に、元ＳＥＣ委員のポール・アトキンス氏を起用する人事を賛成多数で承認した。アトキンス氏は暗号資産（仮想通貨）の推進派として知られる。トランプ政権が目指す仮想通貨業界の振興に向け、ルール整備で主要な役割を担う。
ＮＦ銀行ランキング、ＳＭＢＣ信託が首位　上位３行に信託銀　相続や不動産、専門性に支持[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1380文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社は商品力やサービスの使いやすさで利用者がどの銀行を評価しているのかを分析する２０２５年の「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ（ＮＦ）銀行ランキング」をまとめた。総合首位はＳＭＢＣ信託銀行だった。貯蓄から投資への流れが加速するなか、外貨預金から相続まで幅広く資産運用サービスを提供する信託銀行が上位を占めた。利便性、商品サービス、接客応対、企業姿勢、収益性の５つの項目について利用者への調査などを日経リサーチと実施し、各項目の得点の合算を偏差値にして順位を付けた。有効回答数５０以上の７８行でランキングにした。詳細は金融デジタルメディア「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」で公開した。前回の２４年ランキングでは新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を背景に、スマホアプリなどの使い勝手が良いインターネット銀行が上位を席巻した。投資家の裾野が広がり顧客の相談内容も多様になるなか、今回の２５年ランキングでは相続や不動産、富裕層向けのビジネスにも強い信託銀行が評価を得た。ＳＭＢＣ信託銀行は顧客数が約７０万人、店舗数は２０程度で規模はメガバンクに及ばないが富裕層にも強い。米ドルやユーロなどの１７種類の外貨預金、海外で外貨決済できるデビットカードなど商品サービスの評価が高かった。萩原攻太郎社長は「外貨にエッジをきかせられている」と話す。２位の野村信託銀行は富裕層向けだけでなく預金にも力を入れる。支店を持たない軽量運営の強みを生かし１年物の定期預金金利を０．５５％とし、０．２７５％の３メガバンクを上回る水準だ。３位にはみずほ信託銀行が入った。２４年度から本部ではなく各支店が営業目標を独自に決める仕組みにし、顧客体験をどう高めるかを重視する。信託協会の調べによると、２４年９月末の信託財産総額は１７４６兆円と１０年前に比べ約２倍に伸びた。投資信託だけでなく老後資産の運用として年金信託も増えた。信託銀行は相続の相談時に遺言信託などを組み合わせた提案ができる。預金や投資信託が窓口での営業の中心になる銀行に比べ、幅広い相談に対応できる人材をそろえる。ネット銀行も存在感を示した。２４年首位だったＰａｙＰａｙ銀行は４位だった。スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙから手軽に預金残高を確認でき、決済アプリの残高を銀行口座に移す際の手数料が無料だ。楽天銀行は６位だった。取引状況に応じて通販などに使えるポイントの付与が評価された。メガバンクで最も順位が高かったのは、２４年に続き三井住友銀行（５位）だった。金利上昇の恩恵で業績が拡大し、商業施設への積極出店やセキュリティー対策を評価する声があった。地銀で最も順位が高かったのは山梨中央銀行（８位）だ。支店窓口の電子端末やスマホアプリの導入で間接業務を減らし、個人の資産運用などの相談に乗るアドバイザーを増やしている。ネット銀行などとの競争が激しさを増すなか、サービスのデジタル化に力を入れる地銀が評価された。上位には福岡銀行（１３位）、琉球銀行（１６位）が入った。日銀がマイナス金利政策を解除して１年余りたち「金利ある世界」が日本にも戻りつつある一方、トランプ米政権の関税政策で株式を中心に金融市場の混乱が続く。顧客に動揺が走るなか、対面とデジタルを駆使した息の長い資産運用サービスの重要性が増す。
イオンＦＳが法人カード　９月にも発行、取引先囲い込み狙う[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 8ページ 426文字 PDF有書誌情報]
イオン金融子会社のイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）は信販大手のオリエントコーポレーションと９月にも法人向けのクレジットカードを発行する。５０００万人の個人会員を持つイオン経済圏を法人分野にも広げ、取引先の囲い込みを図る。メガバンクなどは２０２５年度中に紙の約束手形や小切手の発行を終了する計画で、企業の商取引などでキャッシュレス化が進むことが見込まれている。イオンＦＳは個人向けクレカで持つ強固な会員基盤が強みで、法人分野も強化することで決済額をさらに増やしたい考えだ。総合スーパー（ＧＭＳ）やドラッグストアを手掛けるイオングループ約３００社と日常的に取引のあるメーカーや卸売業者などの中小企業を主な顧客層として見込む。生産から販売までのサプライチェーン（供給網）内で発生する商取引での法人クレカの利用を促す。法人に対して与信する「コーポレートカード」と、個人事業主や中小企業の経営者に対して与信する「ビジネスカード」の２種類を発行する。
ウクライナ、中国人拘束　義勇兵か調査　中国は国家関与否定[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1232文字 PDF有書誌情報]
【ウィーン＝金子夏樹、北京＝田島如生】ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、東部ドネツク州の戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士２人を捕虜にしたと明らかにした。中国側に説明を求め、義勇兵かどうかなど参戦の経緯を調べる。ウクライナは中ロの関係強化を脅威と訴え、米国の支援継続につなげる狙いが浮かぶ。「中国が明言してきた平和への立場に疑問を投げかける」。ウクライナのシビハ外相は８日、中国人兵士のロシア軍参加を巡り、Ｘ（旧ツイッター）でこう主張した。ウクライナ大統領府によると戦闘には６人の中国人が参加。うち２人を捕虜として拘束し、パスポートやクレジットカードなど身元を示す書類を押収した。ゼレンスキー氏は「ウクライナ領内で戦っていた。重要な点だ」と指摘した。米国務省のブルース報道官は８日の記者会見で「憂慮している」と懸念を示した。中国は国家としての関与を否定した。中国外務省の林剣副報道局長は９日の記者会見で「ウクライナと状況を確認中だ」と説明した。「中国政府は一貫して軍事行動に参加しないよう自国民に求めてきた」と述べた。ロシア軍に加勢する中国人義勇兵の存在はかねて指摘されてきた。米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（ＲＦＥ・ＲＬ）」は２月、ロシア軍医療局の患者情報を情報源とする傭兵（ようへい）部隊の調査で、中国人の兵士が多く入院していたことを明らかにした。ロシア関係筋は「中国人民解放軍は派兵を一切していない」としたうえで、拘束された中国人について「個人の判断で戦闘に参加した義勇兵だろう」との見解を示した。ウクライナはロシアが中国の支援を受けて停戦に向けた交渉を妨害していると訴えることで、米国からの支援につなげたい考えだ。ゼレンスキー氏はロシアが中国を直接あるいは間接的に侵略に関与させていると主張し、米欧にロシアに対する圧力の強化を求めた。中国はロシア産エネルギーの主要な買い手で、侵略の戦費を事実上支えてきた。それでもウクライナは中国の国際社会での発言力や経済協力の可能性を見据え、中国との関係を重視してきた。ゼレンスキー氏は直接的な批判を避けつつ、中国と一定の距離を置く方針に転じた可能性がある。背景には前線で劣勢に立たされている危機感がある。ロシア国営メディアは８日、ロシア西部クルスク州の完全奪還が近いと報じた。同州は昨夏にウクライナ軍が越境攻撃で一部を支配下に置いたが、３月からロシア軍が攻勢を強めている。中国は侵略を巡り中立的な立場を唱え、武器供与を含む軍事支援を否定してきた。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は１日、訪問先のモスクワで「危機の政治的解決を促進する上で建設的な役割を果たしたい」と表明した。中国には停戦後のウクライナでの復興需要をにらみ、広域経済圏構想「一帯一路」に取り込む狙いがあるとみられる。ウクライナ鉄道は４日、鉄道インフラの復旧へ中国企業とレールの供給契約を結んだと公表した。
ウクライナが中国人兵拘束、義勇兵か　中国は関与否定[2025/04/09 19:42 日経速報ニュース 1582文字画像有 ]
【ウィーン＝金子夏樹、北京＝田島如生】ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士２人を捕虜にしたと明らかにした。中国側に説明を求め、義勇兵かどうかなど参戦の経緯を調べる。ウクライナは中国とロシアの関係強化を脅威と訴え、米国の支援継続につなげる狙いが浮かぶ。「中国が明言してきた平和への立場に疑問を投げかける」。ウクライナのシビハ外相は8日、中国人兵士がロシア軍に参加していたことを巡り、X（旧ツイッター）でこう主張した。「国連安全保障理事会の常任理事国としての信頼性を損なう」とも強調した。ウクライナ大統領府によると戦闘には6人の中国人が参加。うち2人を捕虜として拘束し、パスポートやクレジットカードなど身元を示す書類を押収した。ゼレンスキー氏は「ウクライナ領内で戦っていた。重要な点だ」と指摘した。米国務省のブルース報道官は８日の記者会見で「憂慮している」と懸念を示した。中国は国家としての関与を否定している。中国外務省の林剣副報道局長は9日の記者会見で「ウクライナと関連状況を確認中だ」と説明した。「中国政府は一貫して軍事行動に参加しないよう自国民に求めてきた」と述べた。ロシア軍に加勢する中国人義勇兵の存在はかねて指摘されてきた。米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」は2月、ロシア軍医療局の患者情報を情報源とする傭兵（ようへい）部隊の調査で、中国人の兵士が多く入院していたことを明らかにした。中国からロシアには観光ビザなどで簡単に入国できるため、中国人義勇兵が多数いるとの見方は多い。ロシア関係筋は「中国人民解放軍は派兵を一切していない」としたうえで、拘束された中国人について「個人の判断で戦闘に参加した義勇兵だろう」と指摘した。ウクライナはロシアが中国の支援を受けて停戦に向けた交渉を妨害していると訴えることで、米国からの支援につなげたい考えだ。ゼレンスキー氏はロシアが中国を直接あるいは間接的に侵略に関与させていると主張した。通信アプリ「テレグラム」で「プーチン大統領が戦闘を停止するつもりがないという明確なシグナルで、彼は戦闘を続ける方法を探している」と投稿し、米欧にロシアに対する圧力強化を要請した。中国はロシア産のエネルギーの主要な買い手で、ウクライナ侵略の戦費を事実上支えてきた。それでもウクライナは中国の国際社会での発言力や経済協力の可能性を見据え、中国との関係を重視してきた。ゼレンスキー氏は直接的な批判を避けつつ、中国と一定の距離を置く方針に転換した可能性がある。背景にあるのは前線で劣勢に立たされている危機感だ。ロシア国営メディアは8日、ロシア西部クルスク州の完全奪還が近いと報じた。同州は昨夏にウクライナ軍が越境攻撃で一部を支配下に置いたが、3月からロシア軍が攻勢を強めている。ゼレンスキー氏はウクライナ東部スムイ州やハルキウ州、南部ザポリージャ州で、ロシア軍が春に向けて大規模な軍事作戦を準備していると警告した。停戦交渉が停滞するなか、米国からの支援継続が欠かせなくなっている。中国はロシアによるウクライナ侵略を巡り中立的な立場を唱え、武器供与を含む軍事支援をかねて否定してきた。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は1日、訪問先のモスクワで「危機の政治的解決を促進する上で建設的な役割を果たしたい」と表明した。中国には停戦後のウクライナでのインフラ復興需要をにらみ、広域経済圏構想「一帯一路」に取り込む狙いがあるとみられる。ウクライナ鉄道は4日、鉄道インフラの復興に向けて中国企業と鉄道レールの供給契約を締結したと公表していた。今回の兵士拘束でウクライナとの関係に亀裂が入れば、中国は外交戦略の見直しを迫られる可能性がある。【関連記事】・ゼレンスキー氏「中国人兵士を捕虜に」　ロシア軍に加勢か・ウクライナ支援組織、日本参加へ　NATOトップに伝達・米ロ、10日にトルコで再度の協議　関係正常化狙い
イオン経済圏拡大へ、オリコと法人カード　取引先囲う[2025/04/09 19:23 日経速報ニュース 596文字画像有 ]
イオン金融子会社のイオンフィナンシャルサービス（FS）は信販大手のオリエントコーポレーションと9月にも法人向けのクレジットカードを発行する。5000万人の個人会員を持つイオン経済圏を法人分野にも広げ、取引先の囲い込みを図る。メガバンクなどは2025年度中に紙の約束手形や小切手の発行を終了する計画で、企業の商取引などでキャッシュレス化が進むことが見込まれている。イオンFSは個人向けクレカで持つ強固な会員基盤が強みで、法人分野も強化することで決済額をさらに増やしたい考えだ。総合スーパー（GMS）やドラッグストアを手掛けるイオングループ約300社と日常的に取引のあるメーカーや卸売業者などの中小企業を主な顧客層として見込む。生産から販売までのサプライチェーン（供給網）内で発生する商取引での法人クレカの利用を促す。法人に対して与信する「コーポレートカード」と、個人事業主や中小企業の経営者に対して与信する「ビジネスカード」の2種類を発行する。イオングループのWAON（ワオン）ポイントを0.5%還元するほか、クレカで支払いたい事業者とクレカ支払いを受け付けない事業者間の仲介や、資金繰りが厳しい取引先の売掛債権を現金化する機能も合わせて提供する方針だ。決済のみならず経営を財務面でも支援する。クレカの審査と発行はオリコ、募集はイオンFSが担う。年1万枚を目標にクレカを発行する。【関連記事】・オリコとイオンFS「法人版経済圏」確立へ　金融で囲い込み・イオンFS、25年2月期純利益を下方修正　カード不正で
日経銀行ランキング、SMBC信託が首位　上位3行に信託[2025/04/09 05:00 日経速報ニュース 1601文字画像有 ]
日本経済新聞社は商品力やサービスの使いやすさで利用者がどの銀行を評価しているのかを分析する2025年の「NIKKEI Financial　銀行ランキング」をまとめた。総合首位はSMBC信託銀行だった。貯蓄から投資への流れが加速するなか、外貨預金から相続まで幅広く資産運用サービスを提供する信託銀行が上位を占めた。利便性、商品サービス、接客応対、企業姿勢、収益性の5つの項目について利用者への調査などを日経リサーチと実施し、各項目の得点の合算を偏差値にして順位を付けた。有効回答数50以上の78行でランキングにした。項目別の順位など詳細は金融デジタルメディア「NIKKEI Financial（https://financial.nikkei.com）」で公開した。 2位に野村信託銀行、3位にみずほ信託銀行が入った。信託銀行は相続の相談時に遺言信託などを組み合わせた提案ができ、不動産の売却にも強い。預金や投資信託が窓口での営業の中心になる銀行に比べ、幅広い相談に対応できる人材をそろえる。 24年の銀行ランキングで上位を席巻したネット銀行も存在感を示した。昨年首位だったPayPay銀行は4位、楽天銀行は6位、住信SBIネット銀行は7位だった。スマホアプリの使いやすさ、取引状況に応じて通販などに使えるポイントの還元などが評価された。メガバンクで最も順位が高かったのは24年に続き三井住友銀行（5位）だった。金利上昇の恩恵で業績が拡大し、商業施設への積極出店やセキュリティー対策を評価する声があった。地銀で最も順位が高かったのは山梨中央銀行（8位）で、商品サービスや接客応対の評価が高い。信託、外貨預金に相続も　運用立国で存在感総合首位のSMBC信託銀行は顧客数が約70万人、店舗数は20程度で規模はメガバンクに及ばないが富裕層にも強い。米ドルやユーロなどの17種類の外貨預金、海外で外貨決済できるデビットカードなど商品サービスの評価が高かった。萩原攻太郎社長は「外貨にエッジをきかせられている」と話す。 2位の野村信託銀行は富裕層向けだけでなく預金にも力を入れる。支店を持たない軽量運営の強みを生かし1年物の定期預金金利を0.55%とし、0.275%の3メガバンクを上回る水準だ。3位のみずほ信託銀行は接客応対の評価が高い。24年度から本部ではなく各支店が営業目標を独自に決める仕組みにし、顧客体験をどう高めるかを重視する。信託協会の調べによると、24年9月末の信託財産総額は1746兆円と10年前に比べ約2倍に伸びた。投資信託だけでなく老後資産の運用として年金信託も増えた。新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、ウェルスマネジメント（富裕層向け運用）にも強みを持つ信託銀行の存在感を示す結果となった。ネット銀も2年連続上位、メガ銀トップは三井住友 24年の銀行ランキングで上位4行を占めたネット銀行も評価が高い。PayPay銀行はスマホ決済サービスのPayPayから手軽に預金残高を確認でき、決済アプリの残高を銀行口座に移す際の手数料が無料だ。楽天銀行は取引状況に応じてネット通販で利用できる「楽天ポイント」が付く。地銀で最も順位が高かったのは8位の山梨中央銀行だった。支店窓口の電子端末やスマホアプリの導入で間接業務を減らし、個人の資産運用などの相談に乗るアドバイザーを増やしている。ネット銀行などとの競争が激しさを増すなか、サービスのデジタル化に力を入れる地銀が評価された。上位には福岡銀行（13位）、琉球銀行（16位）が入った。日銀がマイナス金利政策を解除して1年余りたち「金利ある世界」が日本にも戻りつつある一方、トランプ米政権の関税政策で株式を中心に金融市場の混乱が続く。顧客に動揺が走るなか、対面とデジタルを駆使した息の長い資産運用サービスの重要性が増す。【関連記事】・日経銀行ランキング、PayPay銀首位　上位4行ネット系（2024年）・銀行リテールビジネス一変　預金金利×ポイントで魅力
ドンキ、「まねきねこ」とタッグ　アプリ会員拡大　クーポン配布、若年層取り込む[2025/04/09 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 1453文字 PDF有書誌情報]
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＨＤ）がカラオケや料理宅配と組み、若年層を開拓する。コシダカホールディングスやウーバーイーツジャパン（東京・港）と連携し、割引クーポンを提示するなどして相互送客する。若年層と親和性の高い小売り以外の企業と組むことで、アプリ会員の拡大につなげる。４月１日にドンキとまねきねこの双方の公式Ｘ（旧ツイッター）で、店舗名が「まねきホーテ」になったドンキの外観画像、看板が「ドンキねこ」になったカラオケ店の画像が投稿された。これはエープリルフールにかけた企画だ。パンパシＨＤとまねきねこを運営するコシダカホールディングスは１日付で業務提携を結んだ。パンパシＨＤはこれまで商品で他社と協業することはあったが、販促や会員向けの施策で協業するのは初めてという。ドンキ利用時にまねきねこで使える１０％割引きクーポンを発行するほか、まねきねこ利用時にはパンパシＨＤの自社アプリ「ｍａｊｉｃａ（マジカ）」のポイントを付与する。さらに、ドンキで使える５％割引きクーポンも配布する。２０２４年１１月から一部の店舗で実証実験を実施しており、一定の効果があるとみて提携を決めた。協業はクーポン以外にも広げる方針だ。まねきねこの店舗でマジカのアプリをダウンロードした来店客には、ドンキのプライベートブランドの菓子やおつまみを無料で提供することも検討する。カラオケ機器の画面を使って、ドンキを宣伝するリテールメディア（小売り広告）でも連携を見込む。パンパシＨＤの狙いは若年層の取り込みだ。まねきねこは１５００万人のアプリ会員を抱え、若年層の利用が多い。一方でマジカは１６００万人の会員を持つが、４０代が主要層で若年層は３割弱にとどまる。大学生を中心に人気の高いまねきねこと連携することで、マジカで若年層の会員を増やしたい考えだ。パンパシＨＤは１５～２４歳の若年層人口の半分をマジカ会員として獲得することを目標に掲げている。学生など若い時期にドンキに来店し、その後結婚したら家族連れで利用してもらえるようにする。顧客に継続してもらうためにマジカの利用を広げ、最終的にはパンパシＨＤが提供するクレジットカード「ＵＣＳカード」の会員獲得につなげていく。ウーバーイーツジャパンや、ふるさと納税の返礼品事業を手掛けるさとふる（東京・中央）とも、連携を始めた。マジカにウーバーイーツで使えるクーポンを配布し相互送客を狙う。パンパシＨＤ傘下で金融事業を手掛けるパン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（東京・目黒）の岩淵功太郎社長は「エンターテインメントや旅行、飲食など小売り以外の分野と提携を広げて、マジカが様々な場所で使えるようにしたい」と話す。決済を中心とした経済圏を巡っては、ソフトバンク系のＰａｙＰａｙのアプリ登録者数が２４年８月時点で６５００万人を超え、先行する。岩淵社長は「ポイント還元で戦うことはせず、ドン・キホーテが強みとする買い物のエンタメ性や（店舗で大幅に値引きして販売する）『マジ価格』で差異化したい」とした。（平岡大輝）【図・写真】ドン・キホーテ利用時にまねきねこで使える割引きクーポンを配布する（大阪府貝塚市にあるドン・キホーテ貝塚店）【図・写真】「まねきねこ」と「ドン・キホーテ」が１日、エープリルフール企画で連携し、コラボ店名に「改名」した（カラオケまねきねこ公式Ｘアカウントから）
ミスド、新しさ前面に　新スローガン、「発見ある場所」ＰＲ[2025/04/09 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 1496文字 PDF有書誌情報]
ダスキンは３月６日、運営している「ミスタードーナツ」の新ブランドスローガン「いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ」を発表した。ブランド誕生から何十年もたち、すっかり市場に定着した印象のある「ミスド」。その確立されたブランドイメージを改めて強調し、顧客に価値を再認識させてブランドを再活性化させたい狙いがある。ブランドスローガンに合わせて新しいコミュニケーションコンセプト「ミスド集合で」も制定。新ブランドアンバサダーとしてタレントの今田美桜を起用したテレビＣＭ「ミスド集合で」編を放映している。 ■創業５５周年でスローガン変更　１９７１年に日本第１号店を大阪の箕面市に開店したミスタードーナツは、顧客がブランドに期待する価値や時代の変化に合わせ数年置きにブランドスローガンを変更してきた。今回のスローガン変更は、２０２５年１月に創業５５周年を迎えたことを機に行われた。ミスタードーナツは、１９８０年代に掲げた最初のスローガン「アメリカが青春だった頃のアメリカがある。」で、〝異国感〟を強調。９０年代には、主に若年層に向けて「私は街のクラブハウスです。」と発信した。ブランドが老若男女に浸透するにつれて、２００８年には「もっといいこと。」、１２年には「□を◯く。（こころをまあるく。）」、１６年には「いいことあるぞ　Ｍｉｓｔｅｒ　Ｄｏｎｕｔ」といった全世代に親しみやすさや温かさを前面に押し出したメッセージにシフト。主にテレビＣＭを中心に大々的にアピールし、ブランドイメージの形成に貢献してきた。スローガン刷新は８年ぶり。ダスキンでミスタードーナツ事業本部企画開発本部長の叶英之氏は、新スローガンに込めた意図について、「『いつもあるのに』は、変えてはいけない部分（人気ドーナツや清潔な店内、人と人とのつながりを意識したサービス）を表現し、『いつもあたらしい』は、新たな発見や体験を提供し続ける存在でありたいという思いを込めている」と語った。過去のブランドスローガンでは、ここまで「新しさ」が明確に強調されたことはなかった。近年のミスタードーナツを「復活」させた要因の１つとなった「顧客に新しい価値を提供し続けること」を今一度強調したい狙いがある。 ■店舗数減少もコラボで復活　ミスタードーナツの店舗数は一時、ピーク時の約３割にまで減少した。だが、「祇園辻利」や「ゴディバ」などとコラボレーションした商品や、期間限定商品といった新しい取り組みによって話題化に成功し、多くの客を呼び込むことに成功した。積極的に新しい施策を展開した結果、業績は回復基調に転じた。店舗数も１０００店に達した」という。直近のミスタードーナツの業績は、若年層を中心に盛り上がりを見せる第３次ドーナツブームも追い風となり、好調を維持する。来店客数や客単価が前年同期を上回り、１店舗あたりの売上高も増加した。特に、「ｍｉｓｄｏ　ｍｅｅｔｓ　祇園辻利」、「ＭＡＳＴＥＲ　ＤＯＮＵＴ（マスタードーナツ）」、「白いポン・デ・いちごみるく」、そして「ポケットモンスター」とのコラボ企画が売り上げの増加に寄与した。ミスタードーナツは、新しいブランドスローガンとそれに関連する一連のコミュニケーション活動によって、さらに成長を加速させたい考えだ。（日経クロストレンドから再構成、日経クロストレンド　砂村風香、画像提供　ダスキン）【図・写真】新しいコミュニケーションコンセプト「ミスド集合で」を箱にも記載【図・写真】ミスタードーナツは創業５５周年を迎えた【図・写真】祇園辻利とのコラボは大きな話題になった
25年04月13日

丸井グループ、コスパの対極「好き」駆動経済を拡大[2025/04/12 02:00 日経速報ニュース 2380文字画像有 ]
丸井グループが今注目しているのが、「コスパ経済」の対極にある「『好き』が駆動する経済」だ。「好き」という感情は事業拡大のテコになるだけでなく、社員の創造性を高めるためにも重要だと考えている。「好き」を起点にイノベーティブな組織文化をつくり、「社会課題解決企業」を目指している。同社の取り組みを追った。 ◇　　◇　　◇ 長く続いたデフレ経済の下、賃金も上がらず、消費者はコスパ重視の姿勢を強めてきた。その一方で、「節約するときはするが、お金をかけるときは思い切りかける」という「メリハリ消費」も台頭している。いわゆる「推し活」に代表される消費行動がその典型だ。丸井グループは消費者の「好き」という感情が経済の新しい原動力だと捉え、自社のリソースと投資をそこに集中していく考えだ。この市場を攻略するツールとして注力するのが、「『好き』を応援するカード」。2014年から、アニメや漫画に代表されるコンテンツとコラボレーションしたクレジットカードを次々に商品化。既に88企画、会員数は100万人を超えた（24年9月時点）。これらのカードは券面に好きなアニメのキャラクターが印刷されていたり、カード利用金額の一部が関連団体に寄付されたり、限定特典をもらえたりと、自分の「好き」な対象とのつながりが非常に強い。それだけにメインカードとして使われることが多く、一般カードと比べて2～7倍のライフタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）を見込めるという。「好き」が創造性を引き出す丸井グループが「好き」に注目したのは、近視眼的な発想ではない。同社は「ビジョン2050」を掲げ、インパクトと利益を両立させて「社会課題解決企業」になることを目指している。インパクトとは社会に与えるプラスの影響のことで、丸井グループは3つのテーマと10の重点項目を掲げる。その中に「一人ひとりの『好き』を応援」「一人ひとりの『個性』を応援」といった重点項目があり、長期的・核心的に取り組んでいくことを表明している。ただし、企業にとって利益を上げ続けることだけでも難しいのに、社会課題の解決と両立させるのは容易ではない。社員の創造性を引き出し、企業文化をイノベーティブに変えていく必要がある。では、社員の創造性をどうやって引き出せばいいのか――。ここでも丸井グループは、「好き」という感情に着目している。仕事を通じて「フロー」を体験できる組織が、丸井グループの目指す理想の姿だ。フローとは主体的な挑戦を通じて集中・没入しているときに得られる感覚で、「最適経験」とも呼ばれる。フロー体験は達成感や自己信頼感を高め、成長を促すという。丸井グループでは「創造力を全開にする＝仕事を通じてフローを体験できる」と捉えている。重要なのは「やらされている」のではなく「（好きだから、主体的に）やりたい」という感情や姿勢だ。自ら志願、提案する企業文化同社の青井浩社長は、就任以来、様々な局面で社員が自ら「やりたい」と手を挙げることを奨励し、「手挙げの文化」をつくるのに力を入れてきた。その代表的な取り組みが「公認イニシアティブ」だ。「こういう新しい金融サービスを開発したい」「将来世代に向けてこういうことに取り組みたい」というテーマを会社が提示し、そのプロジェクトに参加する社員を公募する。手を挙げた社員は本来の所属部署の仕事をしながら、社内副業的に新規プロジェクトに取り組む。公認イニシアティブに割く時間は業務時間の10～50％で、そこでの取り組みは人事評価にも反映する。会社からテーマを提示するだけでなく、社員から公募したり、社内コンクールから採用したりする場合もある。例えば24年3月に初開催した「『好き』を応援するコンクール」には131人が手を挙げ、その提案の中から11の企画が具体化に向けて検討された。参加者の中には社員だけでなくアルバイトやインターンの学生もいた。25年3月に発行をスタートした「ミュージアムエポスカード」は、美術館が好きなアルバイトが発案し、同コンクールを経て実現したカードだ。カードを使うごとに一定額が美術館に寄付される。コンクールの運営を担当した丸井グループ経営企画部経営企画担当チーフリーダーの小野裕也氏は、「自分が好きなことから生まれる発想はひと味違うと感じた」と言う。 KPIで可視化して毎年チェック「好き」を起点にして社員の創造性を引き出し、フロー体験を通じて成長につなげる――こんなシナリオを描く丸井グループは、インパクトと利益の両立やフローといった難しいテーマを抽象的なままにせず、数値として可視化し、進捗をチェックすることも怠らない。目標として掲げたインパクト（10の重点項目）について独自のKPI（重要業績評価指標）を設定。毎年進捗を公表する。例えば「一人ひとりの『好き』を応援」という重点項目については、2030年までのKPIとして「『好き』『個性』『健康』を応援するカードの利用者」を「300万人以上」にする、と設定。ちなみに達成度は30％だ（24年7月時点）。フローについても独自の指標を開発した。全社員に毎年実施しているストレスチェックの中に独自の質問を設定。この結果を基に、「自分の強みを活かしてチャレンジしている」「自分の技能や知識を仕事で使うことが多い」の自己評価などを参考に、社員の「フロー度合い」を4象限に区分。フローに入りやすい状態にある社員がどのくらいいるかを可視化している。これによると、丸井グループでフローに入りやすい状態にある社員の比率は42％（23年6月調査による）。これを2030年に60％へ拡大するのが目標だ。（日経デザイン　花沢裕二）［日経デザイン　2025年4月号の記事を再構成］【関連記事】・丸井G青井社長、店をオフ会の場に　原動力は「好き消費」・丸井Gが美術館に寄付できるクレカ　デザインは12種類
＜数表＞ニューヨーク株式、ナスダック株式、ロンドン株式、フランクフルト株式[2025/04/12 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3377文字 PDF有書誌情報]
オリックス１株　１８．７０　▲０．０５ソニーＧ１株　２２．９４　△０．０２武　田０．５株　１３．８８　△０．０１トヨタ１０株　１６９．４２　△２．２０野　村１株　５．３１　△０．２４ホンダ３株　２７．６２　△１．０１みずほＦＧ０．２株　４．６５　△０．１１三井住友ＦＧ０．６株　１２．９１　△０．４５三菱ＵＦＪ１株　１１．５９　△０．４９アボット・ラボ　１２６．８８　△２．３８アルコア　２４．７５　△１．００アリババ　１０７．７３　△３．５５アルトリア・グループ　５６．６５　△０．２７アメックス　２５１．１３　△４．２４ＡＩＧ　８１．９７　△０．６２アーチャーダニエルズ　４５．８４　△１．３６ＡＴ＆Ｔ　２６．７９　△０．４０バンク・オブ・アメリカ　３５．９５　△０．１０バス＆ボディワークス　２６．６４　▲０．９８バクスター　２７．８４　▲０．３０バークシャー・ハザウェイ　５２４．１１　△８．３０ボーイング　１５６．８４　△１．３２Ｂ　Ｐ　２６．５９　△０．３６ブリストルマイヤーズ　５０．７１　△０．２５ブランズウィック　４４．２４　△０．０２キャタピラー　２９３．４５　△４．２９シェブロン　１３５．６３　△０．６５シエナ　５８．７８　△０．４２シティグループ　６１．６４　△０．０５コカ・コーラ　７１．４３　△０．６７コルゲート　９４．００　△２．２０コノコ・フィリップス　８６．３９　△３．１０コンソリ・エジソン　１０９．８４　△１．５４コーニング　４１．２６　▲０．４３ディーア　４５９．１３　△１４．９４ダ　ウ　２８．４３　△１．１４デュークエナジー　１１８．９４　△２．１０イーライ・リリー　７３２．４１　△１１．５０エクソンモービル　１０３．１４　△３．２１フットロッカー　１１．８１　▲０．５７フォード　９．３３　△０．１９Ｇダイナミクス　２７６．６５　△６．３３ＧＥエアロスペース　１８１．６７　△０．１６Ｇ　Ｍ　４３．６３　▲０．１０ゴールドマンＳ　４９４．４４　△４．６４Ｈ　Ｐ　２３．４４　△０．５７ヒルトン・ワールドワイド　２１２．４１　△２．４９ホーム・デポ　３５３．８６　△０．２４ＩＢＭ　２３５．４８　△５．９３Ｉペーパー　４６．８４　△０．６４ジョンソン＆Ｊ　１５１．７３　△３．０４ジュニパーネットワークス　３４．９３　△０．２９モルガン・チェース　２３６．２０　△９．０９キンバリークラーク　１３９．７６　△２．２７ロッキードマーチン　４７４．９０　△１１．２０ＭＭＣ　２３３．３４　△４．５７マスターカード　５０９．７５　△１０．４１マクドナルド　３０９．９０　△３．１２メルク　７９．１８　△１．６３モトローラ　４２２．３７　△７．５０ニューモント　５４．９７　△４．０３ナイキ　５４．３９　▲０．０１ノキア　４．９６　△０．１４ノースロップ　５３３．９９　△１７．９０オキシデンタル　３７．６７　△１．２０オラクル　１３２．３５　▲１．００ファイザー　２１．９１　△０．３２Ｐ＆Ｇ　１６６．９１　△３．３５ロックウェル　２２９．３８　▲０．７８ＲＴＸ　１２８．２６　△１．１９セールスフォース　２５５．００　▲０．１２Ｓ＆Ｐグローバル　４６５．１４　△７．３８ＳＬＢ　３３．９６　△１．４２シャーウィン・ウィリアムズ　３３６．７７　△６．８６３　Ｍ　１３５．９５　△２．９８トラベラーズ　２４５．１３　▲０．０４ウーバーテクノロジーズ　７２．２８　△１．３４ユニオンパシフィック　２１８．５９　▲０．７３ユニシス　３．８３　△０．０６ＵＳスチール　４０．０６　▲０．８１ユナイテッドヘルス　５９９．４７　△５．０７ＶＩＳＡ　３３３．４０　△８．７９ベライゾン　４３．７３　△０．８１ウォルマート　９２．８０　△２．１９ディズニー　８４．８９　▲０．３４ウェアーハウザー　２５．８０　▲０．０２ワールプール　８１．２６　△０．３１（１１日、ドル、△高▲安）終値　前日比（１１日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１０００８．００　▲１０．００アヴィヴァ　４９７．８０　△１．５０ＢＡＥシステムズ　１６５７．５０　△３５．５０バークレイズ銀行　２５７．９５　▲２．３０Ｂ　Ｐ　３３１．７０　▲９．９０ＢＡＴ　３１５５．００　△６８．００ＢＴグループ　１６０．７０　△３．６０カーニバル　１１９７．００　▲３６．００ＧＳＫ　１２９４．００　△１９．００ＨＳＢＣホールディングス　７４３．５０　△９．８０キングフィッシャー　２４９．５０　△１．６０ロイズ・バンキング・グループ　６６．７６　△０．４２マークス＆スペンサー　３７７．７０　△９．４０ナットウエスト・グループ　４３０．６０　０ピアソン　１１５９．００　▲８．００プルーデンシャル　７３１．８０　△４．４０ＲＥＬＸ　３７３７．００　△４．００リオ・ティント　４３０３．５０　△９５．５０ロールス・ロイス　６９３．８０　△０．２０セインズベリー　２３３．２０　△４．４０シェル　２３０８．００　▲１８．００Ｓチャータード銀行　９４３．００　△２４．２０テスコ　３２７．７０　△１３．１０ユニリーバ　４６７１．００　△１０１．００ボーダフォン　６６．１８　△０．８２（１１日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　１０３．９９　△３．５３シーラテクノロジーズ０．０１株　２．１９　△０．１５メディロム１株　１．０６　▲０．１９東京生活館１０株　３．０７　△０．０３アドビ　３５２．４７　△２．４２アルファベット　１５７．１４　△４．３２アマゾン・ドット・コム　１８４．８７　△３．６５アメリカン電力　１０４．６３　△１．４３アムジェン　２８５．９８　△４．５７アップル　１９８．１５　△７．７３アプライドマテリアルズ　１４４．９４　△６．７０バイオジェン　１１５．１７　△１．７９ブロードコム　１８１．９４　△９．６４キャンベルスープ　３８．１４　△０．３６チェック・ポイント・ソフト　２１７．７１　△３．９３シスコシステムズ　５７．３３　△０．７４コムキャスト　３３．７２　△０．０４ｅベイ　６４．５８　△２．１１フィフス・サード・バンコープ　３３．８４　△０．０１ハネウェル　１９８．５５　△５．１６インテル　１９．７４　▲０．１４メ　タ　５４３．５７　▲２．７２マイクロソフト　３８８．４５　△７．１０ネットアップ　８２．６４　△０．３６ノーザン・トラスト　８８．２９　△０．３５エヌビディア　１１０．９３　△３．３６ペイチェックス　１４６．７５　△２．３４ペイパル・ホールディングス　６２．５９　△２．０３ペプシコ　１４４．４３　△０．２９クアルコム　１３９．２５　△４．８５スターバックス　８５．４３　△０．８３テスラ　２５２．３１　▲０．０９ベリサイン　２４７．１３　△４．２６ウォルグリーン　１０．７８　△０．０９ゼロックス　３．９６　△０．０９インベスコＱＱＱトラスト　４５４．４０　△８．２２（１１日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３２８．００　▲１．００ＢＡＳＦ　４０．７４　▲０．１５バイエル　２０．１６　△０．２７ＢＭＷ　６６．３６　△１．２６コメルツ銀行　２１．７６　△０．０８ドイツ銀行　１９．３１　△０．０７独テレコム　３０．６８　▲１．０２ＤＨＬグループ　３４．１７　▲０．０９エーオン　１４．４８　△０．２０ルフトハンザ　５．９１　▲０．０５メルセデス・ベンツ　４８．２０　△０．６０ＳＡＰ　２２４．８０　▲５．２０シーメンス　１８０．６８　▲６．２６ティッセンクルップ　８．８３　▲０．０３フォルクスワーゲン　８７．６５　▲０．５０
イオン純利益３９％増、ＰＢ強化　前期は特損重く、今期[2025/04/12 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1191文字 PDF有書誌情報]
イオンは１１日、２０２６年２月期の連結純利益が前期比３９％増の４００億円になりそうだと発表した。プライベートブランド（ＰＢ）の販売数量の増加を見込むほか、人員の再配置など効率化を進め、課題の小売部門の採算が改善する見通し。前期は９００億円超の特別損失を計上し利益水準が低かった面もある。売上高にあたる営業収益は４％増の１０兆５０００億円、営業利益は１４％増の２７００億円の見通しでいずれも過去最高を見込む。純利益は事前の市場予想の３９０億円を上回った。イオンは２４年秋ごろからＰＢを値下げして販売数量を伸ばし利益額を確保する戦略をとっている。ＰＢはナショナルブランド（ＮＢ）に比べて、粗利益率が１０ポイント程度高いとされ、値下げしてもＮＢよりも利幅が厚い。これまでのところ狙い通りに推移しており、２６年２月期もこの戦略を継続する。２５年３～８月期には全体で７５００～８０００品目を扱うＰＢ「トップバリュ」シリーズで１２５０品目の新商品を発売するほか、４月から７５品目を値下げした。実質賃金が伸び悩み、食品の値上げも相次ぐなか、値ごろ感のあるＰＢで価格訴求力を高める。食品スーパー事業では、小型スーパーの「まいばすけっと」の新規出店を加速する。首都圏を中心にコンビニエンスストアが退店した好立地の物件に積極出店し、店舗数は２５年２月末の１２０４店から２６年２月末には１３５０店程度に増やす。品ぞろえでは一部店舗で実験的にＰＢ比率を５割以上にする取り組みをすすめ、店舗全体で２割程度のＰＢ比率を一段と高めて収益を拡大する。２６年２月期も経費の増加は続く見通し。パート時給の平均７％引き上げなどに伴う人件費の増加などが重荷となる。人員の配置見直しやセルフレジの導入などによる効率化が急務となっている。同日発表した２５年２月期の連結決算は、営業収益が前の期比６％増の１０兆１３４８億円、営業利益は５％減の２３７７億円、純利益は３６％減の２８７億円だった。小売り関連の事業が厳しい半面、大型連休でのイベント施策やそれに伴うクレジットカードの利用が好調で、総合金融とショッピングセンター（ＳＣ）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業が収益を下支えする構図だ。２５年２月期は節約志向の高まりを受け、消費喚起のためにグループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れた結果、販促経費がかさんだ。総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業利益は前の期比４１％減の１６３億円だった。イオンはＳＣの開発・運営を担う連結子会社のイオンモールの完全子会社化など、グループ再編を本格化する動きをみせている。同日の記者会見で吉田昭夫社長は「既存事業の再成長を促す部分と、収益性を伴っていない子会社の方向性を決めていくことを柱にしていきたい」と話した。
クレカ「現金化」に潜むヤミ金　指定商品購入させ一部返金、利用停止リスクも[2025/04/12 日本経済新聞　朝刊 42ページ 953文字 PDF有書誌情報]
パワーストーンの売買を装い違法に現金を貸したとして、警視庁がヤミ金融グループを摘発した。クレジットカードのショッピング枠を悪用した「カード現金化」と呼ばれる手口だ。カード各社は規約で現金化を禁じるが、ＳＮＳ上には申し込みを誘う広告があふれる。利用すればカード取引が停止される可能性もあり、注意が求められる。警視庁は１１日までに、住所不定の会社役員（４５）ら１３人を出資法違反（超高金利など）の疑いで逮捕。このグループは２０１７年から全国延べ約１万７千人に約８５億円を貸し付け、約２５億円の利益を得ていたとみられる。グループは利用者に対し、パワーストーンとうたった石をクレカのショッピング枠で購入させ、代金から一部を差し引いてキャッシュバックしていた。警視庁は購入代金とキャッシュバックとの差額が貸し付けの利息に当たると判断した。同様の手法はクレカの現金化と呼ばれ、インターネットやＳＮＳ上で「来店・審査一切不要！」「即日振込可」とうたい客を募る業者が少なくない。捜査幹部は「合法を装っているが、実態は違法なヤミ金融業者であることが多い」とみる。価値のない商品を高額で買わせ現金を払い戻す「キャッシュバック式」に加え、利用者が買った金券やブランド品などをすぐに買い取る手法もある。利息に当たる「手数料」は法定の上限を超えることが多く利用した場合の支払い負担は重い。しかし「合法」と誤解して利用する人は後を絶たない。各地の警察では現金化の仕組みを用いた違法なヤミ金の摘発が近年相次ぐ。全国で２４年に摘発されたヤミ金融関連の事件は６３９件で、増加傾向にある。ヤミ金を巡る警察への相談者は若者が目立つ。２４年の相談者を年代別でみると２０代が２０．８％で最も多かった。社会経験や金融の知識を積み重ねられていない若年層をヤミ金グループが狙っている疑いがある。利用した場合のデメリットは高金利の支払いだけではない。各カード会社は現金化が発覚した場合、カードの利用停止や解約といった措置を取っている。個人の信用情報に記載され、その後のカードやローンの審査に影響が出る恐れもある。日本クレジット協会は「業者に提供したカード番号や個人情報が悪用されてしまうこともある」として、利用しないように呼びかけている。
対応拡大　かざすだけで、タッチ決済　交通機関でも（学んでお得）[2025/04/12 日経プラスワン 3ページ 1680文字 PDF有書誌情報]
クレジットカードで「タッチ決済」という言葉を耳にする機会が多くなってきた。端末に差し込んで暗証番号を入力する手間が省け、かざすだけで支払いが完了する。最近は店舗だけでなく、電車やバスの乗車に使えるケースも増えてきた。タッチ決済では１万円などと決められた金額までであれば、店頭の端末にカードを挿入して暗証番号を入力するといった操作なしに支払いができる。国際ブランド「Ｖｉｓａ」によると、２０２４年時点で日本におけるクレジットカードの対面利用の約４７％はタッチ決済になっているという。未対応のカードが一部残っているものの、更新時に切り替えが進んでいる。クレジットカードにとどまらず、タッチ決済対応マークがついていれば、支払時に銀行口座から引き落とされるデビットカード、あらかじめお金を入金・チャージしておくプリペイドカード、対応するカードを設定したスマートフォンでも同様に使える。現金を使わないキャッシュレス決済は政府が普及を後押ししている。２４年の時点でその決済額の比率は４割を超えた。内訳を見ると、全体の８割超がクレジットカードの利用だ。従来は高額品購入時に使う印象が強かったが、コンビニエンスストアなど日常の支払いでも使われる場面が増えているようだ。キャッシュレス決済を進める背景にはインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもあった。海外の都市ではタッチ決済が主流となっているところも多い。現金払いに慣れない外国人が両替をしなくても支払いができるのは大きな利点となる。最近、日本国内でも目立つようになってきたのが交通機関のタッチ決済での利用だ。各地の鉄道やバスで導入が進む。１３日に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪の大手私鉄や地下鉄の改札ではタッチ決済対応が広がった。このシステムを手掛けている三井住友カードのＴｒａｎｓｉｔ本部長、石塚雅敏さんは「きっぷや交通系ＩＣカードを買うことなく、手持ちのクレジットカードでそのまま乗れる仕組みは訪日外国人だけでなく、日本人にもメリットがある」と語る。例えば地方での交通機関の担い手の負担軽減だ。近年は利用者減少や人手不足などで鉄道や路線バス網の縮小・廃止が進んでいる。バスの運転手は運転だけでなく、運賃の管理も求められている。「業務コスト全体を減らす必要がある。タッチ決済導入で現金が不要になる効果は大きい」（石塚さん）三井住友カードのシステムは３月末時点で４１都道府県の１４９社が採用。２６年には４７都道府県すべてでの導入を目指しているという。タッチ決済での乗車はカードやスマホを改札の専用リーダー部分にかざせばよく、交通系ＩＣカードとあまり変わらない。残高がなくなって駅の券売機でチャージをしていた人にとっては手間が減ってスムーズに乗り降りできる。「ショッピングも交通機関への乗車もカード１枚あれば済む。クレジットカードが持てない子どもの場合、子ども用プリペイドカードに親がカードでチャージして渡す方法もある」（Ｖｉｓａ担当者）店舗から交通機関まで、タッチ決済を利用すれば、残高チャージなどのために金融機関のＡＴＭや窓口で現金を引き出す必要がなくなるのが大きい。クレジットカード利用になってポイントをためられるのも利点だ。タッチ決済対象のポイント優遇やキャッシュバックといったキャンペーンが展開されている場合もある。調べてみよう。便利になる一方、注意したい点もある。対応していない店舗があるほか、システム障害などで利用できないケースがあり得る。定められた金額を超えてしまうと、暗証番号の入力が必要になる。交通機関でも複数路線を乗り継ぐ際には注意が必要だ。未対応の路線に乗り換えてしまうと精算が必要になる。自分のカードがタッチ決済乗車に対応した国際ブランドかどうかも確認しておきたい。（消費経済ジャーナリスト松崎　のり子）あなたの家計の悩みをメールでお寄せください。ｐｌｕｓ１＠ｎｅｘ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ【図・写真】クレジットカードのタッチ決済で乗れる交通機関も増えてきた
物価高をポイ活でカバー、すぐに使って失効防止（ポイント賢者）[2025/04/12 日経プラスワン 3ページ 722文字 PDF有書誌情報]
ポイ活と節約をセットで取り上げるメディアは多いです。どちらも家計を助けるためのものですが、実際は方向性が異なります。節約は我慢が必要で、「これを買いたいけど今は必要ないから諦める」「お金がたまったら買う」など、消費を抑える行為です。一方のポイ活は「これを買うにはどうすれば一番おトクになるのか」であり、消費に対するリターンを最大化する方法です。自治体が地元経済を活性化させるため、対象のキャッシュレス決済を利用すると１０％還元や２０％還元などの大型キャンペーンをよく実施しています。１回の買い物で２０％のポイントがたまれば、そのポイントでさらに買い物をします。現金給付ではなくポイント還元する理由は、消費を複数回促すことができるからでしょう。では、ポイ活だけで最近の物価高を乗り切ることはできるのでしょうか。矢野経済研究所の発表資料によると、２０２４年度の国内発行のポイントは２・８兆円程度の見込みです。クレジットカードを申し込める１８歳以上の人口（１億人強）で割ると、１人あたり年間で２万７０００円程度、月間で２２５０円程度のポイントを獲得できていることになります。足元の消費者物価指数の上昇率は３％前後です。これまでポイ活を一切していない人が、ポイ活を始めれば物価上昇をある程度はカバーできます。ただ、これはあくまでも理論値で、ポイントが失効しなかった場合です。ポイントは年間３～４割失効しているといわれ、有効利用できているポイントはもっと少ないとみられます。失効を防ぐには、獲得したポイントが使えるポイント数まで到達したらすぐに使うことです。どんどん消費して失効を防ぎ、生活に役立ててください。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
イオンの純利益39％増、26年2月期　前期は特損重く[2025/04/11 18:59 日経速報ニュース 1399文字画像有 ]
イオンは11日、2026年2月期の連結純利益が前期比39％増の400億円になりそうだと発表した。プライベートブランド（PB）の販売数量の増加を見込むほか、人員の再配置など効率化を進め、課題の小売部門の採算が改善する見通し。前期は900億円超の特別損失を計上し利益水準が低かった面もある。売上高にあたる営業収益は4％増の10兆5000億円、営業利益は14％増の2700億円の見通しでいずれも過去最高を見込む。純利益は事前の市場予想の390億円を上回った。イオンは24年秋ごろからPBを値下げして販売数量を伸ばし利益額を確保する戦略をとっている。PBはナショナルブランド（NB）に比べて、粗利益率が10ポイント程度高いとされ、値下げしてもNBよりも利幅が厚い。これまでのところ狙い通りに推移しており、26年2月期もこの戦略を継続する。25年3～8月期には全体で7500～8000品目を扱うPB「トップバリュ」シリーズで1250品目の新商品を発売するほか、4月から75品目を値下げした。実質賃金が伸び悩み、食品の値上げも相次ぐなか、値ごろ感のあるPBで価格訴求力を高める。食品スーパー事業では、小型スーパーの「まいばすけっと」の新規出店を加速する。首都圏を中心にコンビニエンスストアが退店した好立地の物件に積極出店し、店舗数は25年2月末の1204店から26年2月末には1350店程度に増やす。品ぞろえでは一部店舗で実験的にPB比率を5割以上にする取り組みをすすめ、店舗全体で2割程度のPB比率を一段と高めて収益を拡大する。 26年2月期も経費の増加は続く見通しだ。パート時給の平均7%引き上げなどに伴う人件費の増加などが重荷となる。人員の配置見直しやセルフレジの導入などによる効率化が急務となっている。同日発表した25年2月期の連結決算は、営業収益が前の期比6％増の10兆1348億円、営業利益は5％減の2377億円、純利益は36％減の287億円だった。小売り関連の事業が厳しい半面、大型連休でのイベント施策やそれに伴うクレジットカードの利用が好調で、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業が収益を下支えする構図だ。 25年2月期は節約志向の高まりを受け、消費喚起のためにグループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れた結果、販促経費がかさんだ。総合スーパー（GMS）事業の営業利益は前の期比41％減の163億円だった。イオンを巡ってはSCの開発・運営を担う連結子会社のイオンモールの完全子会社化など、グループ再編を本格化する動きをみせている。同日の記者会見で吉田昭夫社長は「既存事業の再成長を促す部分と、収益性を伴っていない子会社の方向性を決めていくことを柱にしていきたい」と話した。 TOB（株式公開買い付け）の完了時期が不透明なことなどを理由に、イオンモールとSCの保守などを担うイオンディライトの2社の完全子会社化の影響は26年2月期予想に織り込んでいない。イオン株の11日終値は24年末比で11％高と業種別日経平均株価の小売業（3%安）を上回る。JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「その他の上場子会社も完全子会社化するのではとの連想が働いている可能性がある」と指摘する。【関連記事】・イオンFS社長に深山氏　マネロン不祥事で企業統治強化・イオン経済圏拡大へ、オリコと法人カード　取引先囲う
全保連の茨木社長「沖縄の本社移転しない」　TOB成立受け[2025/04/11 18:21 日経速報ニュース 443文字画像有 ]
家賃保証の全保連の茨木英彦社長は１１日、三菱UFJニコスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を受けて那覇市の本社で記者会見した。創業の地である沖縄からの本社移転や社名の変更はしないと説明した。茨木氏は「離れることは考えていない。少しでも沖縄の経済発展に貢献したい」と述べた。全保連は２０２３年１０月に東証スタンダードに上場した。10日付で三菱UFJニコスが筆頭株主となったが、上場は維持する。１日に創業者の迫幸治氏が社長から会長に就き、副社長だった茨木氏が社長に昇格した。茨木氏は「カード会社、信販会社が家賃保証ビジネスに進出してきている。競争に不可欠なのが家賃のカード決済だった」とＴＯＢを受け入れた理由を説明した。２６年春の繁忙期をめざし、三菱UFJニコスと協力して家賃のクレジットカード払いを導入する考えを示した。「三菱UFJフィナンシャル・グループという大きな金融グループと一緒にやっていくことでシナジーを発揮できる」と述べた。「対等な関係、ウィンウィン」を強調した。
「クレカ使い現金化」、実はヤミ金　利用停止のリスクも[2025/04/11 15:14 日経速報ニュース 960文字画像有 ]
パワーストーンの売買を装い違法に現金を貸したとして、警視庁がヤミ金融グループを摘発した。クレジットカードのショッピング枠を悪用した「カード現金化」と呼ばれる手口だ。カード各社は規約で現金化を禁じるが、SNS上には申し込みを誘う広告があふれる。利用すればカード取引が停止される可能性もあり、注意が求められる。警視庁は11日までに、住所不定の会社役員（45）ら13人を出資法違反（超高金利など）の疑いで逮捕した。このグループは2017年から全国延べ約1万7千人に約85億円を貸し付け、約25億円の利益を得ていたとみられる。グループは利用者に対し、パワーストーンとうたった石をクレカのショッピング枠で購入させ、代金から一部を差し引いてキャッシュバックしていた。警視庁は購入代金とキャッシュバックとの差額が貸し付けの利息に当たると判断した。同様の手法はクレカの現金化と呼ばれ、インターネットやSNS上で「来店・審査一切不要！」「即日振込可」とうたい客を募る業者が少なくない。捜査幹部は「合法を装っているが、実態は違法なヤミ金融業者であることが多い」とみる。価値のない商品を高額で買わせ、現金を払い戻す「キャッシュバック式」に加え、利用者が買った金券やブランド品などをすぐに買い取る手法もある。利息に当たる「手数料」は法定の上限を大きく超えることが多く、利用した場合の支払い負担は重い。しかし「合法」と誤解して利用する人は後を絶たない。各地の警察では現金化の仕組みを用いた違法なヤミ金の摘発が近年相次ぐ。全国で24年に摘発されたヤミ金融関連の事件は639件で、増加傾向にある。ヤミ金を巡る警察への相談者は若者が目立つ。24年の相談者を年代別でみると20代が20.8％で最も多かった。社会経験や金融の知識を積み重ねられていない若年層をヤミ金グループが狙っている疑いがある。利用した場合のデメリットは高金利の支払いだけではない。各カード会社は現金化が発覚した場合、カードの利用停止や解約といった措置を取っている。個人の信用情報に記載され、その後のカードやローンの審査に影響が出る恐れもある。日本クレジット協会は「業者に提供したカード番号や個人情報が悪用されてしまうこともある」として、利用しないように呼びかけている。【関連記事】・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず・クレカ悪用リスク、警察庁がVISAなどに伝達　早期に停止・狙われるクレカ情報、40社のECサイト改ざん　見極め困難・因縁つけ免許証撮影疑いの夫婦、クレカ70枚超不正取得か
＜東証＞ディスカウント店大手のトライアルが4日続伸　3月既存店売上高5.6％増[2025/04/11 12:38 日経速報ニュース 396文字 ]
（12時35分、グロース、コード141A）ディスカウント店大手のトライアルが4日続伸している。午前に一時、前日比140円（6.25％）高の2380円まで買われた。午後も高い。3月の既存店売上高が前年同月比5.6％増、客数は2.4％増だったと発表した。販売好調を評価した買いが入っている。月末に開催したポイントアップイベントの「感謝祭」で顧客の来店が増え、生鮮品などが伸びた。月末はメーカー価格改定前の駆け込み需要もあった。ビールなどの酒類が駆け込み需要で伸びたほか、パックご飯の売り上げも増えた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式アナリストの古川藍氏らは10日付のリポートで、感謝祭や駆け込み需要の影響を除いても「売上基調は堅調だったと捉えている」と指摘。価格タグの表示変更や、値ごろ感を訴求した工夫が徐々に表れている可能性があるとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ＳＨＩＦＴが安い　今期予想を据え置き[2025/04/11 11:12 日経速報ニュース 458文字 ]
（10時53分、プライム、コード3697）ソフトウエアのテストを手掛けるＳＨＩＦＴが安い。朝方に一時、前日比132円（10.93％）安の1075円50銭まで売られた。その後小幅に上昇する場面もあったが、再び下げている。10日発表の2024年9月～25年2月期の連結決算は営業利益が前年同期比72％増の80億円だったが、25年8月期（今期）の連結業績予想は据え置いた。市場の一部で期待があった上方修正がなかったことから、売りが優勢になっている。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が引き続き旺盛で、主力のソフトウエアテストサービスが堅調。25年8月期の連結営業利益は前期比28％増の135億円を見込む。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎氏らは10日付のリポートで、市場の一部に期待があった上方修正が見送られたことなどを挙げて、「好決算だが24年9～11月期の発表時ほどのサプライズはない。バリュエーション（投資尺度）からアップサイドは限定的」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
タッチ決済、電車やバスでも　乗降便利でポイント付与も－学んでお得[2025/04/11 05:00 日経速報ニュース 1603文字画像有 ]
クレジットカードで「タッチ決済」という言葉を耳にする機会が多くなってきた。端末に差し込んで暗証番号を入力する手間が省け、かざすだけで支払いが完了する。最近は店舗だけでなく、電車やバスの乗車に使えるケースも増えてきた。タッチ決済では1万円などと決められた金額までであれば、店頭の端末にカードを挿入して暗証番号を入力するといった操作なしに支払いができる。国際ブランド「Visa」によると、2024年時点で日本におけるクレジットカードの対面利用の約47%はタッチ決済になっているという。未対応のカードが一部残っているものの、更新時に切り替えが進んでいる。クレジットカードにとどまらず、タッチ決済対応マークがついていれば、支払時に銀行口座から引き落とされるデビットカード、あらかじめお金を入金・チャージしておくプリペイドカード、対応するカードを設定したスマートフォンでも同様に使える。現金を使わないキャッシュレス決済は政府が普及を後押ししている。24年の時点でその決済額の比率は4割を超えた。内訳を見ると、全体の8割超がクレジットカードの利用だ。従来は高額品購入時に使う印象が強かったが、コンビニエンスストアなど日常の支払いでも使われる場面が増えているようだ。キャッシュレス決済を進める背景にはインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもあった。海外の都市ではタッチ決済が主流となっているところも多い。現金払いに慣れない外国人が両替をしなくても支払いができるのは大きな利点となる。最近、日本国内でも目立つようになってきたのが交通機関のタッチ決済での利用だ。各地の鉄道やバスで導入が進む。13日に開幕する大阪・関西万博に向け、大阪の大手私鉄や地下鉄の改札ではタッチ決済対応が広がった。このシステムを手掛けている三井住友カードのTransit本部長、石塚雅敏さんは「きっぷや交通系ICカードを買うことなく、手持ちのクレジットカードでそのまま乗れる仕組みは訪日外国人だけでなく、日本人にもメリットがある」と語る。例えば地方での交通機関の担い手の負担軽減だ。近年は利用者減少や人手不足などで鉄道や路線バス網の縮小・廃止が進んでいる。バスの運転手は運転だけでなく、運賃の管理も求められている。「業務コスト全体を減らす必要がある。タッチ決済導入で現金が不要になる効果は大きい」（石塚さん）三井住友カードのシステムは3月末時点で41都道府県の149社が採用。26年には47都道府県すべてでの導入を目指しているという。タッチ決済での乗車はカードやスマホを改札の専用リーダー部分にかざせばよく、交通系ICカードとあまり変わらない。残高がなくなって駅の券売機でチャージをしていた人にとっては手間が減ってスムーズに乗り降りできる。「ショッピングも交通機関への乗車もカード1枚あれば済む。クレジットカードが持てない子どもの場合、子ども用プリペイドカードに親がカードでチャージして渡す方法もある」（Visa担当者）店舗から交通機関まで、タッチ決済を利用すれば、残高チャージなどのために金融機関のATMや窓口で現金を引き出す必要がなくなるのが大きい。クレジットカード利用になってポイントをためられるのも利点だ。タッチ決済対象のポイント優遇やキャッシュバックといったキャンペーンが展開されている場合もある。調べてみよう。便利になる一方、注意したい点もある。対応していない店舗があるほか、システム障害などで利用できないケースがあり得る。定められた金額を超えてしまうと、暗証番号の入力が必要になる。交通機関でも複数路線を乗り継ぐ際には注意が必要だ。未対応の路線に乗り換えてしまうと精算が必要になる。自分のカードがタッチ決済乗車に対応した国際ブランドかどうかも確認しておきたい。（消費経済ジャーナリスト　松崎　のり子）【関連記事】・給与天引きで「積み立て」　資産形成、試算してイメージ・新生活で注意、お金のトラブル　増えるSNS型投資詐欺・社会に出たら…家計管理　給与明細、福利厚生をまず確認・遺言書を自宅で見つけた　いきなり開けず、まず「検認」
クレカ現金化、ヤミ金疑いで１３人逮捕　１．７万人に貸し付けか[2025/04/11 日本経済新聞　夕刊 9ページ 0文字書誌情報]
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米政権の仮想通貨戦略とＦＲＢ　岩田一政　日本経済研究センター理事長（エコノミスト３６０°視点）[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 7ページ 1223文字 PDF有書誌情報]
トランプ米大統領は３月、暗号資産（仮想通貨）振興策を話し合う「ホワイトハウス仮想通貨サミット」を開き、ステーブルコインの発展を促進する立法措置への支援を強調した。かねてトランプ大統領は、米国を「仮想通貨超大国」にするとの構想を明言している。この構想は３つの柱から成り立っている。第一の柱は、ビットコイン準備金の導入だ。ビットコインは供給に希少性があることから、価値保蔵手段である「デジタル金」として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有することを目指す。第二の柱は、ドルを基礎としたステーブルコインを一般交換手段として活用し、基軸通貨としての強いドルを維持することだ。ステーブルコインには主に３つの種類がある。一つ目は、２つ以上の異なる資産間の数学的関係で価格が決まる無担保型。二つ目は、金やコモディティー（商品）価格にリンクするコモディティー型である。三つ目が、法定通貨にリンクする法定通貨担保型で、このグループのステーブルコインでは、ドルを基礎としたものが９８％を占めている。第三の柱は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行禁止だ。バイデン前政権は、ＣＢＤＣの発行準備を進めていたが、トランプ大統領は１月に大統領令でＣＢＤＣの発行を禁止した。中央銀行に金融取引情報がすべて集約されてプライバシーが侵害されるリスクや、民間銀行預金や仮想通貨をＣＢＤＣが代替するリスクを重く見たためだ。一般交換手段としてのステーブルコインは、ドルと１対１でリンクすることが求められる。このため、発行者の保有資産が債務を上回っているかを、常に点検する必要がある。発行主体が倒産した場合、銀行預金のような保険制度が整備されていないからだ。ステーブルコインとドルを１対１で交換できる主体は中央銀行以外にはなく、ＦＲＢのバックアップがあって初めてその価値が保障される。そのＦＲＢに対して、トランプ政権は影響力を行使しようとしている。スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長らは、ＦＲＢが「柔軟な平均インフレ目標政策」にこだわり、インフレ高進を許しただけでなく、その後の急激な金利引き上げによって発生した金融機関の破綻過程で、金融監督が手遅れになったことを強く批判している。具体的には（１）ＦＲＢ議長、理事を大統領権限で解任できるようにする（２）１４年の理事任期を８年に短縮（３）地区連銀を国有化し、役員は地方政府の長が任命――などを骨子とする改革案をまとめている。これが現実となれば、ＦＲＢは大統領の裁量で役員が解任されるリスクの下に置かれる。そうした状況でＦＲＢが、民間主体が発行するステーブルコインとドルの１対１の交換を義務付けられ、しかも、自らのＣＢＤＣ発行を禁じられる場合、「物価の番人」としての任務を遂行するのは不可能となろう。有力新興国で構成するＢＲＩＣＳが構想する金とリンクする共通仮想通貨に、対抗できるかが問われている。
イオンＦＳ社長に深山氏、監査機能直轄　統治を強化　スマホ決済の収益磨く[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1379文字 PDF有書誌情報]
イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）は１０日、コーポレートガバナンス（企業統治）改革を担当する深山友晴氏（５１）が社長に就く人事を発表した。傘下のイオン銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があり前社長が引責辞任した。改革の統括役をトップにし、再発防止などの体制整備を急ぐ。５月２３日に開く株主総会後の取締役会を経て正式に就任する。社長を兼務していた白川俊介会長（６１）は代表権のない会長となる。イオン銀行を巡っては金融庁が２０２４年１２月、マネロン対策の不備で銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任を明確にするため２５年１月にイオンＦＳの藤田健二社長が引責辞任し、イオン銀行の小林裕明社長も解任した。深山氏は海外事業の経験が長い。２０年に香港に上場するイオンクレジットサービス（アジア）社長に就いたほか、２４年にはベトナムの事業拡大の責任者も務めた。マネロン対策の不備を受けて２５年３月に「グループガバナンス改革担当」になり、体制整備の責任者となった。最優先課題はガバナンスの強化になる。３月に経営監査部を社長直轄の組織とし、三井住友フィナンシャルグループで監査部長の経験がある谷新一郎氏（６３）を新たな常勤監査役に招くことも決めた。銀行だけでなく海外事業や保険事業など各部門のリスクの洗い出しなどを横断的に実施できるようにする。クレジットカード「イオンカード」でも昨夏から不正利用が多発した。対応が遅れたことなどもあり、数万人の会員が被害を受けた。マネロン不祥事と併せて再発を防止し、株主や利用者の信頼を取り戻したい考えだ。イオンＦＳの業績は堅調だ。１０日に発表した２５年２月期の連結決算は売上高にあたる営業収益が前の期に比べて１０％増の５３３２億円、営業利益は２３％増の６１４億円だった。クレカの分割払いやキャッシングが増えたほか、香港などでは個人ローンの残高も伸びた。純利益は７％減の１９５億円だった。クレカの不正利用の被害に関連する費用として９９億円の特別損失を計上した。今後の成長の柱は決済サービスの利用者増と海外事業の拡大になる。スマートフォン決済の「ＡＥＯＮ　Ｐａｙ（イオンペイ）」をいかに伸ばすかがカギを握る。イオングループ以外の加盟店の増加を急いでいる。クレカなどと異なって小口決済が中心のため若者の利用者も多く、スマホ決済大手のＰａｙＰａｙに対抗する上で欠かせない。スマホ決済や銀行口座、電子マネーの「ＷＡＯＮ（ワオン）」などを組み込んだ金融アプリ「イオンウォレット」を通じ、イオングループが小売りから金融まで経済圏を拡大する要になる。海外事業の拡大も不可欠だ。営業利益に占める割合は６割ある一方、営業収益に占める割合は３割にとどまる。アジアなど海外は日本より金利が高く利益率が高い。すでにタイやマレーシア、中国など約１０カ国・地域に進出しており、新規進出国の増加よりも現在の市場での利用者の底上げが重要になる。現地市場に精通した深山氏は海外事業の拡大でも重責を担うことになる。深山　友晴氏（ふかやま・ともはる）９７年（平９年）イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）入社。２０年イオンクレジットサービス（アジア）社長、２５年グループガバナンス改革担当
＜数表＞財務短信[2025/04/11 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1250文字 PDF有書誌情報]
アルバイトタイムス（２３４１）自己株式消却＝７０万株（４月１７日予定）すかいらーくホールディングス（３１９７）第２回無担保社債９３億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．５６２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（３３４Ａ）第三者割当増資＝６９００株に確定（一部失権）Ａｂａｌａｎｃｅ（３８５６）第三者割当増資＝４０万８７００株▽発行価格＝４６５．００円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝龍潤生・同社取締役に３２万２６００株、コア・コンピタンス・コーポレーションに８万６１００株第三者割当増資＝６９万３８００株▽発行価格＝４３２．４５円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝ＤＬ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓオンコセラピー・サイエンス（４５６４）第三者割当増資＝４００万株▽発行価格＝１９．８円▽払込日＝４月２８日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに３４０万株、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに６０万株第３７回新株予約権６３万個▽潜在株式数＝６３００万株▽発行価格＝１個につき９円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに５３万５５００個、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに９万４５００個▽払込日＝４月２８日▽行使期間＝４月３０日～２０２８年４月２８日▽当初行使価格＝１株につき２２円牧野フライス製作所（６１３５）第１回Ａ新株予約権（対抗措置を目的とする行使条件、取得条件付）▽基準日＝６月２６日▽発行価格＝無償▽割当先＝基準日現在の株主に対し１株につき１個▽新株予約権の目的となる株式＝１個につき普通株式１株▽効力発生日＝６月２７日▽行使期間＝８月１日～２０２６年７月末日▽行使価格＝１株につき１円小森コーポレーション（６３４９）第３回無担保社債９０億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．６４２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円ＫＤＸ不動産投資法人（８９７２）第２回無担保投資法人債（グリーンボンド）２３億円▽償還期限＝２０３０年４月１６日▽利率＝１．３０２％▽申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円日本航空（９２０１）第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）１５００億円▽利率＝３．２１８％（２０３０年４月１６日まで）、翌日以降１年国債金利＋７．３００％第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（同）２８９億円▽利率＝４．１２４％（２０３５年４月１６日まで）、翌日以降１年国債金利＋７．８００％第１回・第２回債の申込日＝４月１０日▽払込日＝４月１６日▽発行価格＝１００円オオバ（９７６５）自己株式消却＝２５万株（４月３０日予定）
家計見直し「食費節約」７割、物価上昇、投資・副業に意欲も、くふうカンパニー調べ[2025/04/11 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 988文字 PDF有書誌情報]
米や野菜などの食料品の価格が高騰する中、家計を見直す機運が高まっている。買い物情報や家計簿サービスを手掛けるくふうカンパニーの調査によると、家計を見直したいと考えている人のうち、７割が食費を見直したいと考えていることが判明した。生活のために投資や副業などに挑戦したいという声もあった。くふうカンパニーが、同社の家計簿サービス「Ｚａｉｍ（ザイム）」や買い物情報サービス「トクバイ」の利用者を対象に調査した。３月下旬にインターネットで実施し、６１６３人の有効回答を得た。過去１年間の家計や生活状況について尋ねたところ、悪くなっていると回答したのは６１・５％にのぼった。よくなっていると回答した人は１１・５％にとどまった。「変わらない」は２７％だった。家計見直しの必要性を「とても感じる」「やや感じる」は合計８９％だった。複数回答で理由をきくと、「物価の上昇が続いているから」が最多で８９・３％を占めた。「老後資金が不安だから」（５５・３％）や「貯蓄を増やしたいから」（４０・１％）にも回答が集まった。「生活に余裕がないから」は３７・２％、「無駄な出費があると思うから」は３０・１％にのぼった。家計を見直したいと考えている人に見直したい項目を複数回答で尋ねると、「食費」が最多で７２・８％だった。「日用品費」（４２・９％）や「水道光熱費」（４２・１％）、「通信費」（３６・９％）も回答が多かった。一方で、「娯楽費」は２６・２％、「交際費」は１８・２％にとどまり、生活必需品に比べ、趣味やレジャーを節約したいと考えている人は少なかった。節約の課題について複数回答で尋ねたところ、「何から始めたらよいかわからない」が最も多く、３８・３％が回答。「今以上に切り詰める余裕がない」（３０・２％）といった深刻な悩みもあがった。「使途不明金が多い」という人も１１・３％いた。家計やお金に関して挑戦したいことを複数回答で尋ねると、「家計簿をつける」が最多で２９・１％だった。「投資」（２４・９％）や「ライフプランを立てる」（２４・８％）、「副業で収入を増やす」（２４・８％）も回答が多かった。「クレジットカードの整理」（２３・２％）や「契約サブスクリプションサービスの見直し」（１８・１％）も回答があった。（矢崎日子）【図・写真】食料品の価格高騰が家計を直撃している（東京都練馬区）
札幌市営地下鉄　クレカ決済、試験導入　全駅、２６日から[2025/04/11 日本経済新聞　地方経済面北海道 1ページ 308文字 PDF有書誌情報]
札幌市は２６日から、市営地下鉄全駅でクレジットカードなどのタッチ決済を試験的に導入する。現金で切符を購入する必要がなく、クレジットカードやスマートフォンで乗車できるようになる。事前にチャージが必要な交通系ＩＣカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもある。クレカなど向けタッチ決済の読み取り機が付いた改札を、市営地下鉄全４９駅の各改札口に１台ずつ設置した。インバウンドの利用客が多い南北線さっぽろ駅には、各改札口に２台ずつ配置した。利用者数など今後の運用状況を踏まえ、２０２６年度以降に本格的に導入する。同市は２５年度中に、路面電車（札幌市電）の全車両にもタッチ決済機器を搭載する予定だ。
イオンFS社長に深山氏　マネロン不祥事で企業統治強化[2025/04/10 19:35 日経速報ニュース 1378文字画像有 ]
イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス（FS）は10日、コーポレートガバナンス（企業統治）改革を担当する深山友晴氏（51）が社長に就く人事を発表した。傘下のイオン銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があり前社長が引責辞任した。改革の統括役をトップにし、再発防止などの体制整備を急ぐ。 5月23日に開く株主総会後の取締役会を経て正式に就任する。社長を兼務していた白川俊介会長（61）は代表権のない会長となる。イオン銀行を巡っては金融庁が2024年12月、マネロン対策の不備で銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任を明確にするため25年1月にイオンFSの藤田健二社長が引責辞任し、イオン銀行の小林裕明社長も解任した。深山氏は海外事業の経験が長い。20年に香港に上場するイオンクレジットサービス（アジア）社長に就いたほか、24年にはベトナムの事業拡大の責任者も務めた。マネロン対策の不備を受けて25年3月に「グループガバナンス改革担当」になり、体制整備の責任者となった。最優先課題はガバナンスの強化になる。 3月に経営監査部を社長直轄の組織とし、三井住友フィナンシャルグループで監査部長の経験がある谷新一郎氏（63）を新たな常勤監査役に招くことも決めた。銀行だけでなく海外事業や保険事業など各部門のリスクの洗い出しなどを横断的に実施できるようにする。クレジットカード「イオンカード」でも昨夏から不正利用が多発した。対応が遅れたことなどもあり、数万人の会員が被害を受けた。マネロン不祥事と併せて再発を防止し、株主や利用者の信頼を取り戻したい考えだ。イオンFSの業績は堅調だ。 10日に発表した25年2月期の連結決算は売上高にあたる営業収益が前の期に比べて10%増の5332億円、営業利益は23%増の614億円だった。クレカの分割払いやキャッシングが増えたほか、香港などでは個人ローンの残高も伸びた。純利益は7%減の195億円だった。クレカの不正利用の被害に関連する費用として99億円の特別損失を計上した。今後の成長の柱は決済サービスの利用者増と海外事業の拡大になる。スマートフォン決済の「AEON Pay（イオンペイ）」をいかに伸ばすかがカギを握る。イオングループ以外の加盟店の増加を急いでいる。クレカなどと異なって小口決済が中心のため若者の利用者も多く、スマホ決済大手のPayPayに対抗する上で欠かせない。スマホ決済や銀行口座、電子マネーの「WAON（ワオン）」などを組み込んだ金融アプリ「イオンウォレット」を通じ、イオングループが小売りから金融まで経済圏を拡大する要になる。海外事業の拡大も不可欠だ。営業利益に占める割合は6割ある一方、営業収益に占める割合は3割にとどまる。アジアなど海外は日本より金利が高く利益率が高い。すでにタイやマレーシア、中国など約10カ国・地域に進出しており、新規進出国の増加よりも現在の市場での利用者の底上げが重要になる。現地市場に精通した深山氏は海外事業の拡大でも重責を担うことになる。深山　友晴氏（ふかやま・ともはる）97年（平9年）イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）入社。20年イオンクレジットサービス（アジア）社長、25年グループガバナンス改革担当【関連記事】・イオン銀行社長解任、金融庁処分で　持ち株社長も引責・イオン経済圏拡大へ、オリコと法人カード　取引先囲う
札幌市営地下鉄、クレカ使用可能に　海外客も使いやすく[2025/04/10 19:18 日経速報ニュース 308文字画像有 ]
札幌市は26日から、市営地下鉄全駅でクレジットカードなどのタッチ決済を試験的に導入する。現金で切符を購入する必要がなく、クレジットカードやスマートフォンで乗車できるようになる。事前にチャージが必要な交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いもある。クレカなど向けタッチ決済の読み取り機が付いた改札を、市営地下鉄全49駅の各改札口に1台ずつ設置した。インバウンドの利用客が多い南北線さっぽろ駅には、各改札口に2台ずつ配置した。利用者数など今後の運用状況を踏まえ、2026年度以降に本格的に導入する。同市は25年度中に、路面電車（札幌市電）の全車両にもタッチ決済機器を搭載する予定だ。
ウルシステムズ、サントリービバレッジソリューションの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発を支援[2025/04/10 16:46 日経速報ニュース 1328文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月10日サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発を支援～シンプルな決済体験を15万台のサントリー自販機へ拡大～ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横山芳成、以下、ウルシステムズ）はこのたび、サントリービバレッジソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森祐二、以下、SBS）の自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の企画・開発プロジェクトを立ち上げからローンチまで全面的に支援しました。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 SBSは自販機による飲料水の販売やウォーターサーバーの提供などを手掛けるサントリーグループの企業です。このほど自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」をリリース。同社が運用するジハンピ対応自販機で、「ジハンピ」に連携することでクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済を可能にしました。自販機での煩わしい端末操作を必要としないシンプルな決済体験が好評を博し、2024年12月に北海道で提供開始して以来、利用者数を着実に伸ばしています。スマホアプリや自販機向け決済端末などキャッシュレス決済に必要な仕組みを独自で用意することにより、低コストでの導入を実現しました。2025年中にサントリーの自販機約15万台をジハンピに対応させる予定です。ウルシステムズはデジタル技術を駆使したビジネス変革や大規模プロジェクトマネジメントに関する知見を評価されてプロジェクトの初期から参画しました。「自販機のキャッシュレス決済をシンプルにする」というコンセプトを具現化すべく、PoC(概念実証)やフィジビリティスタディを通じたサービスのブラッシュアップ、業務プロセスとシステムの設計、決済端末の機能や通信方式の検討、システム開発会社の選定、システム全体の品質管理など多岐にわたる活動をSBSのプロジェクトチームのメンバーとともに推進しました。自販機キャッシュレス決済として過去に類を見ない優れた利用体験と高いポテンシャルを備えたサービスに仕上がったと自負しております。 SBSの本プロジェクトリーダーの井上尊之氏（マーケティング本部・副部長）は次のようにコメントしています。「自販機を小売店と考える私達にとってキャッシュレス決済への対応は不可欠でした。圧倒的にシンプルな決済体験を多くのお客様へ提供したい。そんなアイディアをよりスピーディーに実現すべく、支援を受けることにしました。ウルシステムズを選んだのはソリューションを押し売りするのではなく、寄り添ってくれると感じたからです。事業会社とコンサルティング会社という組織の壁を超え、SBSのプロジェクトチームのコアメンバーとしてプロジェクトの成功に向けて全面的に支援してくれました。」ウルシステムズはこれからもサントリーグループのビジネス変革をご支援してまいります。リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689606/01_202504101716.jpg
ＯＴＳ(4564)第37回新株予約権発行[2025/04/10 16:32 日経速報ニュース 201文字 ]
オンコセラピー・サイエンス(4564) 第37回新株予約権63万個▽潜在株式数＝6300万株▽発行価格＝１個につき９円▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに53万5500個、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに９万4500個▽払込日＝４月28日▽行使期間＝４月30日～2028年４月28日▽当初行使価格＝１株につき22円
ＯＴＳ(4564)第三者割当増資[2025/04/10 16:30 日経速報ニュース 142文字 ]
オンコセラピー・サイエンス(4564) 第三者割当増資＝400万株▽発行価格＝19.8円▽払込日＝４月28日▽割当先＝Ｌｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｌｐｈａ　Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄに340万株、ＭＡＰ２４６　Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏに60万株
＜東証＞旭化成が後場上げ幅拡大　ＤＯＥ3％目安に中計発表[2025/04/10 14:09 日経速報ニュース 568文字 ]
（14時5分、プライム、コード3407）旭化成が後場上げ幅を拡大している。前日比76円10銭（8.31％）高の991円を付けた。10日9時30分に、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、株主資本配当率（ＤＯＥ）3％を目安にするとの株主還元方針を発表した。中長期的な累進配当を重視する。積極的な株主還元を好感する買いが継続して入り、株価を押し上げている。これまでは「配当性向30～40%を目安とし、配当水準の安定的向上を図る」などとしていた。中計では、28年3月期の連結営業利益は2700億円（25年3月期予想は2000億円）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.0％（同6.0％）を目指すとした。ヘルスケア領域でＭ＆Ａ（合併・買収）を中心に拡大を図り、住宅領域でも国内外での投資を検討する。マテリアル事業は交換膜や水素関連、電子材料などに厳選して投資を行い、同領域の売上高約20％に相当する構造転換を進める。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の渡部貴人氏らは、発表を受けた10日付のリポートで「株主還元は市場期待値ほどの大幅拡充とはならない見通し」と分析。中計に対しても「米国の関税影響などの織り込みは判然としないが、現実的な目標設定とみる。第一印象はニュートラル」と評価した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
サイゼリヤの株価急落　コメ高騰で今期業績を下方修正[2025/04/10 11:14 日経速報ニュース 510文字 ]
（9時45分、プライム、コード7581）サイゼリヤが急落している。前日比370円（8.91％）安の3780円を付け、1年9カ月ぶりの安値水準をつけた。9日、2025年8月期（今期）の連結営業利益が前期比4％増の155億円になるとの見通しを発表した。従来予想から11億円下方修正した。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの169億円（2月12日時点、9社）も下回り、嫌気した売りが先行している。営業利益の下振れはコメなど食材の高騰が主因。売上高は前期比15％増の2587億円と、従来予想を51億円上方修正した。純利益は26％増の103億円を見込む。オーストラリアの土地の一部を売却し約5億円の利益が発生し、純利益の見通しは据え置いた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の新井勝己株式アナリストは同日付のリポートで「もともと下方修正は市場で意識されていたが、全体的にはネガティブな印象」との見方を示した。特に中国事業については「第3四半期の回復が鈍いもよう。前年のハードルの高さは第3四半期で一巡してくるものの、中国景気のマイナス影響がやや顕在化してきている」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米SEC委員長にアトキンス氏承認　仮想通貨ルール整備へ[2025/04/10 09:54 日経速報ニュース 589文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米連邦議会上院は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に、元SEC委員のポール・アトキンス氏を起用する人事を賛成多数で承認した。アトキンス氏は暗号資産（仮想通貨）の推進派として知られる。トランプ政権が目指す仮想通貨業界の振興に向け、ルール整備で主要な役割を担う。ＳＥＣは前委員長のゲーリー・ゲンスラー氏の体制下で仮想通貨業界への締め付けを続けた。連邦レベルで仮想通貨を包括的に規制する法律がないなか、ＳＥＣは大半の仮想通貨は有価証券に該当するとの見解に立ち、連邦証券法を根拠に関連事業者に対する行政罰や提訴を多発した。トランプ大統領は大統領選で仮想通貨の推進を掲げ、業界からの支援を受けた。1月20日の政権発足以降、ＳＥＣは路線を転換した。仮想通貨に関する政策を見直すための専門チームを設けたほか、事業者への訴訟を取り下げた。トランプ氏は１月に署名した大統領令で、仮想通貨の規制枠組みを半年内に提案するように関係省庁に命じた。アトキンス氏はＳＥＣトップとして、ホワイトハウスや財務省、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などとの調整にあたるとみられる。上院の銀行委員会が3月下旬に開いた公聴会でアトキンス氏は、仮想通貨の規制について「合理的で首尾一貫した原則に基づく、確固とした規制の基盤をつくることが私の委員長としての最優先事項だ」と語っていた。
米政権の仮想通貨戦略とFRB　岩田一政氏－日本経済研究センター理事長[2025/04/10 05:00 日経速報ニュース 1218文字画像有 ]
トランプ米大統領は3月、暗号資産（仮想通貨）振興策を話し合う「ホワイトハウス仮想通貨サミット」を開き、ステーブルコインの発展を促進する立法措置への支援を強調した。かねてトランプ大統領は、米国を「仮想通貨超大国」にするとの構想を明言している。この構想は3つの柱から成り立っている。第一の柱は、ビットコイン準備金の導入だ。ビットコインは供給に希少性があることから、価値保蔵手段である「デジタル金」として、米連邦準備理事会（FRB）が保有することを目指す。第二の柱は、ドルを基礎としたステーブルコインを一般交換手段として活用し、基軸通貨としての強いドルを維持することだ。ステーブルコインには主に3つの種類がある。一つ目は、2つ以上の異なる資産間の数学的関係で価格が決まる無担保型。二つ目は、金やコモディティー（商品）価格にリンクするコモディティー型である。三つ目が、法定通貨にリンクする法定通貨担保型で、このグループのステーブルコインでは、ドルを基礎としたものが98%を占めている。第三の柱は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止だ。バイデン前政権は、CBDCの発行準備を進めていたが、トランプ大統領は1月に大統領令でCBDCの発行を禁止した。中央銀行に金融取引情報がすべて集約されてプライバシーが侵害されるリスクや、民間銀行預金や仮想通貨をCBDCが代替するリスクを重く見たためだ。一般交換手段としてのステーブルコインは、ドルと1対1でリンクすることが求められる。このため、発行者の保有資産が債務を上回っているかを、常に点検する必要がある。発行主体が倒産した場合、銀行預金のような保険制度が整備されていないからだ。ステーブルコインとドルを1対1で交換できる主体は中央銀行以外にはなく、FRBのバックアップがあって初めてその価値が保障される。そのFRBに対して、トランプ政権は影響力を行使しようとしている。スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長らは、FRBが「柔軟な平均インフレ目標政策」にこだわり、インフレ高進を許しただけでなく、その後の急激な金利引き上げによって発生した金融機関の破綻過程で、金融監督が手遅れになったことを強く批判している。具体的には①FRB議長、理事を大統領権限で解任できるようにする②14年の理事任期を8年に短縮③地区連銀を国有化し、役員は地方政府の長が任命――などを骨子とする改革案をまとめている。これが現実となれば、FRBは大統領の裁量で役員が解任されるリスクの下に置かれる。そうした状況でFRBが、民間主体が発行するステーブルコインとドルの1対1の交換を義務付けられ、しかも、自らのCBDC発行を禁じられる場合、「物価の番人」としての任務を遂行するのは不可能となろう。有力新興国で構成するBRICSが構想する金とリンクする共通仮想通貨に、対抗できるかが問われている。
米ＳＥＣ委員長に仮想通貨推進派[2025/04/10 日本経済新聞　夕刊 3ページ 145文字 PDF有書誌情報]
【ニューヨーク＝竹内弘文】米連邦議会上院は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に、元ＳＥＣ委員のポール・アトキンス氏を起用する人事を賛成多数で承認した。アトキンス氏は暗号資産（仮想通貨）の推進派として知られる。トランプ政権が目指す仮想通貨業界の振興に向け、ルール整備で主要な役割を担う。
ＮＦ銀行ランキング、ＳＭＢＣ信託が首位　上位３行に信託銀　相続や不動産、専門性に支持[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1380文字 PDF有書誌情報]
日本経済新聞社は商品力やサービスの使いやすさで利用者がどの銀行を評価しているのかを分析する２０２５年の「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ（ＮＦ）銀行ランキング」をまとめた。総合首位はＳＭＢＣ信託銀行だった。貯蓄から投資への流れが加速するなか、外貨預金から相続まで幅広く資産運用サービスを提供する信託銀行が上位を占めた。利便性、商品サービス、接客応対、企業姿勢、収益性の５つの項目について利用者への調査などを日経リサーチと実施し、各項目の得点の合算を偏差値にして順位を付けた。有効回答数５０以上の７８行でランキングにした。詳細は金融デジタルメディア「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」で公開した。前回の２４年ランキングでは新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を背景に、スマホアプリなどの使い勝手が良いインターネット銀行が上位を席巻した。投資家の裾野が広がり顧客の相談内容も多様になるなか、今回の２５年ランキングでは相続や不動産、富裕層向けのビジネスにも強い信託銀行が評価を得た。ＳＭＢＣ信託銀行は顧客数が約７０万人、店舗数は２０程度で規模はメガバンクに及ばないが富裕層にも強い。米ドルやユーロなどの１７種類の外貨預金、海外で外貨決済できるデビットカードなど商品サービスの評価が高かった。萩原攻太郎社長は「外貨にエッジをきかせられている」と話す。２位の野村信託銀行は富裕層向けだけでなく預金にも力を入れる。支店を持たない軽量運営の強みを生かし１年物の定期預金金利を０．５５％とし、０．２７５％の３メガバンクを上回る水準だ。３位にはみずほ信託銀行が入った。２４年度から本部ではなく各支店が営業目標を独自に決める仕組みにし、顧客体験をどう高めるかを重視する。信託協会の調べによると、２４年９月末の信託財産総額は１７４６兆円と１０年前に比べ約２倍に伸びた。投資信託だけでなく老後資産の運用として年金信託も増えた。信託銀行は相続の相談時に遺言信託などを組み合わせた提案ができる。預金や投資信託が窓口での営業の中心になる銀行に比べ、幅広い相談に対応できる人材をそろえる。ネット銀行も存在感を示した。２４年首位だったＰａｙＰａｙ銀行は４位だった。スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙから手軽に預金残高を確認でき、決済アプリの残高を銀行口座に移す際の手数料が無料だ。楽天銀行は６位だった。取引状況に応じて通販などに使えるポイントの付与が評価された。メガバンクで最も順位が高かったのは、２４年に続き三井住友銀行（５位）だった。金利上昇の恩恵で業績が拡大し、商業施設への積極出店やセキュリティー対策を評価する声があった。地銀で最も順位が高かったのは山梨中央銀行（８位）だ。支店窓口の電子端末やスマホアプリの導入で間接業務を減らし、個人の資産運用などの相談に乗るアドバイザーを増やしている。ネット銀行などとの競争が激しさを増すなか、サービスのデジタル化に力を入れる地銀が評価された。上位には福岡銀行（１３位）、琉球銀行（１６位）が入った。日銀がマイナス金利政策を解除して１年余りたち「金利ある世界」が日本にも戻りつつある一方、トランプ米政権の関税政策で株式を中心に金融市場の混乱が続く。顧客に動揺が走るなか、対面とデジタルを駆使した息の長い資産運用サービスの重要性が増す。
イオンＦＳが法人カード　９月にも発行、取引先囲い込み狙う[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 8ページ 426文字 PDF有書誌情報]
イオン金融子会社のイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）は信販大手のオリエントコーポレーションと９月にも法人向けのクレジットカードを発行する。５０００万人の個人会員を持つイオン経済圏を法人分野にも広げ、取引先の囲い込みを図る。メガバンクなどは２０２５年度中に紙の約束手形や小切手の発行を終了する計画で、企業の商取引などでキャッシュレス化が進むことが見込まれている。イオンＦＳは個人向けクレカで持つ強固な会員基盤が強みで、法人分野も強化することで決済額をさらに増やしたい考えだ。総合スーパー（ＧＭＳ）やドラッグストアを手掛けるイオングループ約３００社と日常的に取引のあるメーカーや卸売業者などの中小企業を主な顧客層として見込む。生産から販売までのサプライチェーン（供給網）内で発生する商取引での法人クレカの利用を促す。法人に対して与信する「コーポレートカード」と、個人事業主や中小企業の経営者に対して与信する「ビジネスカード」の２種類を発行する。
ウクライナ、中国人拘束　義勇兵か調査　中国は国家関与否定[2025/04/10 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1232文字 PDF有書誌情報]
【ウィーン＝金子夏樹、北京＝田島如生】ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、東部ドネツク州の戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士２人を捕虜にしたと明らかにした。中国側に説明を求め、義勇兵かどうかなど参戦の経緯を調べる。ウクライナは中ロの関係強化を脅威と訴え、米国の支援継続につなげる狙いが浮かぶ。「中国が明言してきた平和への立場に疑問を投げかける」。ウクライナのシビハ外相は８日、中国人兵士のロシア軍参加を巡り、Ｘ（旧ツイッター）でこう主張した。ウクライナ大統領府によると戦闘には６人の中国人が参加。うち２人を捕虜として拘束し、パスポートやクレジットカードなど身元を示す書類を押収した。ゼレンスキー氏は「ウクライナ領内で戦っていた。重要な点だ」と指摘した。米国務省のブルース報道官は８日の記者会見で「憂慮している」と懸念を示した。中国は国家としての関与を否定した。中国外務省の林剣副報道局長は９日の記者会見で「ウクライナと状況を確認中だ」と説明した。「中国政府は一貫して軍事行動に参加しないよう自国民に求めてきた」と述べた。ロシア軍に加勢する中国人義勇兵の存在はかねて指摘されてきた。米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（ＲＦＥ・ＲＬ）」は２月、ロシア軍医療局の患者情報を情報源とする傭兵（ようへい）部隊の調査で、中国人の兵士が多く入院していたことを明らかにした。ロシア関係筋は「中国人民解放軍は派兵を一切していない」としたうえで、拘束された中国人について「個人の判断で戦闘に参加した義勇兵だろう」との見解を示した。ウクライナはロシアが中国の支援を受けて停戦に向けた交渉を妨害していると訴えることで、米国からの支援につなげたい考えだ。ゼレンスキー氏はロシアが中国を直接あるいは間接的に侵略に関与させていると主張し、米欧にロシアに対する圧力の強化を求めた。中国はロシア産エネルギーの主要な買い手で、侵略の戦費を事実上支えてきた。それでもウクライナは中国の国際社会での発言力や経済協力の可能性を見据え、中国との関係を重視してきた。ゼレンスキー氏は直接的な批判を避けつつ、中国と一定の距離を置く方針に転じた可能性がある。背景には前線で劣勢に立たされている危機感がある。ロシア国営メディアは８日、ロシア西部クルスク州の完全奪還が近いと報じた。同州は昨夏にウクライナ軍が越境攻撃で一部を支配下に置いたが、３月からロシア軍が攻勢を強めている。中国は侵略を巡り中立的な立場を唱え、武器供与を含む軍事支援を否定してきた。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は１日、訪問先のモスクワで「危機の政治的解決を促進する上で建設的な役割を果たしたい」と表明した。中国には停戦後のウクライナでの復興需要をにらみ、広域経済圏構想「一帯一路」に取り込む狙いがあるとみられる。ウクライナ鉄道は４日、鉄道インフラの復旧へ中国企業とレールの供給契約を結んだと公表した。
ウクライナが中国人兵拘束、義勇兵か　中国は関与否定[2025/04/09 19:42 日経速報ニュース 1582文字画像有 ]
【ウィーン＝金子夏樹、北京＝田島如生】ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士２人を捕虜にしたと明らかにした。中国側に説明を求め、義勇兵かどうかなど参戦の経緯を調べる。ウクライナは中国とロシアの関係強化を脅威と訴え、米国の支援継続につなげる狙いが浮かぶ。「中国が明言してきた平和への立場に疑問を投げかける」。ウクライナのシビハ外相は8日、中国人兵士がロシア軍に参加していたことを巡り、X（旧ツイッター）でこう主張した。「国連安全保障理事会の常任理事国としての信頼性を損なう」とも強調した。ウクライナ大統領府によると戦闘には6人の中国人が参加。うち2人を捕虜として拘束し、パスポートやクレジットカードなど身元を示す書類を押収した。ゼレンスキー氏は「ウクライナ領内で戦っていた。重要な点だ」と指摘した。米国務省のブルース報道官は８日の記者会見で「憂慮している」と懸念を示した。中国は国家としての関与を否定している。中国外務省の林剣副報道局長は9日の記者会見で「ウクライナと関連状況を確認中だ」と説明した。「中国政府は一貫して軍事行動に参加しないよう自国民に求めてきた」と述べた。ロシア軍に加勢する中国人義勇兵の存在はかねて指摘されてきた。米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」は2月、ロシア軍医療局の患者情報を情報源とする傭兵（ようへい）部隊の調査で、中国人の兵士が多く入院していたことを明らかにした。中国からロシアには観光ビザなどで簡単に入国できるため、中国人義勇兵が多数いるとの見方は多い。ロシア関係筋は「中国人民解放軍は派兵を一切していない」としたうえで、拘束された中国人について「個人の判断で戦闘に参加した義勇兵だろう」と指摘した。ウクライナはロシアが中国の支援を受けて停戦に向けた交渉を妨害していると訴えることで、米国からの支援につなげたい考えだ。ゼレンスキー氏はロシアが中国を直接あるいは間接的に侵略に関与させていると主張した。通信アプリ「テレグラム」で「プーチン大統領が戦闘を停止するつもりがないという明確なシグナルで、彼は戦闘を続ける方法を探している」と投稿し、米欧にロシアに対する圧力強化を要請した。中国はロシア産のエネルギーの主要な買い手で、ウクライナ侵略の戦費を事実上支えてきた。それでもウクライナは中国の国際社会での発言力や経済協力の可能性を見据え、中国との関係を重視してきた。ゼレンスキー氏は直接的な批判を避けつつ、中国と一定の距離を置く方針に転換した可能性がある。背景にあるのは前線で劣勢に立たされている危機感だ。ロシア国営メディアは8日、ロシア西部クルスク州の完全奪還が近いと報じた。同州は昨夏にウクライナ軍が越境攻撃で一部を支配下に置いたが、3月からロシア軍が攻勢を強めている。ゼレンスキー氏はウクライナ東部スムイ州やハルキウ州、南部ザポリージャ州で、ロシア軍が春に向けて大規模な軍事作戦を準備していると警告した。停戦交渉が停滞するなか、米国からの支援継続が欠かせなくなっている。中国はロシアによるウクライナ侵略を巡り中立的な立場を唱え、武器供与を含む軍事支援をかねて否定してきた。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は1日、訪問先のモスクワで「危機の政治的解決を促進する上で建設的な役割を果たしたい」と表明した。中国には停戦後のウクライナでのインフラ復興需要をにらみ、広域経済圏構想「一帯一路」に取り込む狙いがあるとみられる。ウクライナ鉄道は4日、鉄道インフラの復興に向けて中国企業と鉄道レールの供給契約を締結したと公表していた。今回の兵士拘束でウクライナとの関係に亀裂が入れば、中国は外交戦略の見直しを迫られる可能性がある。【関連記事】・ゼレンスキー氏「中国人兵士を捕虜に」　ロシア軍に加勢か・ウクライナ支援組織、日本参加へ　NATOトップに伝達・米ロ、10日にトルコで再度の協議　関係正常化狙い
イオン経済圏拡大へ、オリコと法人カード　取引先囲う[2025/04/09 19:23 日経速報ニュース 596文字画像有 ]
イオン金融子会社のイオンフィナンシャルサービス（FS）は信販大手のオリエントコーポレーションと9月にも法人向けのクレジットカードを発行する。5000万人の個人会員を持つイオン経済圏を法人分野にも広げ、取引先の囲い込みを図る。メガバンクなどは2025年度中に紙の約束手形や小切手の発行を終了する計画で、企業の商取引などでキャッシュレス化が進むことが見込まれている。イオンFSは個人向けクレカで持つ強固な会員基盤が強みで、法人分野も強化することで決済額をさらに増やしたい考えだ。総合スーパー（GMS）やドラッグストアを手掛けるイオングループ約300社と日常的に取引のあるメーカーや卸売業者などの中小企業を主な顧客層として見込む。生産から販売までのサプライチェーン（供給網）内で発生する商取引での法人クレカの利用を促す。法人に対して与信する「コーポレートカード」と、個人事業主や中小企業の経営者に対して与信する「ビジネスカード」の2種類を発行する。イオングループのWAON（ワオン）ポイントを0.5%還元するほか、クレカで支払いたい事業者とクレカ支払いを受け付けない事業者間の仲介や、資金繰りが厳しい取引先の売掛債権を現金化する機能も合わせて提供する方針だ。決済のみならず経営を財務面でも支援する。クレカの審査と発行はオリコ、募集はイオンFSが担う。年1万枚を目標にクレカを発行する。【関連記事】・オリコとイオンFS「法人版経済圏」確立へ　金融で囲い込み・イオンFS、25年2月期純利益を下方修正　カード不正で
日経銀行ランキング、SMBC信託が首位　上位3行に信託[2025/04/09 05:00 日経速報ニュース 1601文字画像有 ]
日本経済新聞社は商品力やサービスの使いやすさで利用者がどの銀行を評価しているのかを分析する2025年の「NIKKEI Financial　銀行ランキング」をまとめた。総合首位はSMBC信託銀行だった。貯蓄から投資への流れが加速するなか、外貨預金から相続まで幅広く資産運用サービスを提供する信託銀行が上位を占めた。利便性、商品サービス、接客応対、企業姿勢、収益性の5つの項目について利用者への調査などを日経リサーチと実施し、各項目の得点の合算を偏差値にして順位を付けた。有効回答数50以上の78行でランキングにした。項目別の順位など詳細は金融デジタルメディア「NIKKEI Financial（https://financial.nikkei.com）」で公開した。 2位に野村信託銀行、3位にみずほ信託銀行が入った。信託銀行は相続の相談時に遺言信託などを組み合わせた提案ができ、不動産の売却にも強い。預金や投資信託が窓口での営業の中心になる銀行に比べ、幅広い相談に対応できる人材をそろえる。 24年の銀行ランキングで上位を席巻したネット銀行も存在感を示した。昨年首位だったPayPay銀行は4位、楽天銀行は6位、住信SBIネット銀行は7位だった。スマホアプリの使いやすさ、取引状況に応じて通販などに使えるポイントの還元などが評価された。メガバンクで最も順位が高かったのは24年に続き三井住友銀行（5位）だった。金利上昇の恩恵で業績が拡大し、商業施設への積極出店やセキュリティー対策を評価する声があった。地銀で最も順位が高かったのは山梨中央銀行（8位）で、商品サービスや接客応対の評価が高い。信託、外貨預金に相続も　運用立国で存在感総合首位のSMBC信託銀行は顧客数が約70万人、店舗数は20程度で規模はメガバンクに及ばないが富裕層にも強い。米ドルやユーロなどの17種類の外貨預金、海外で外貨決済できるデビットカードなど商品サービスの評価が高かった。萩原攻太郎社長は「外貨にエッジをきかせられている」と話す。 2位の野村信託銀行は富裕層向けだけでなく預金にも力を入れる。支店を持たない軽量運営の強みを生かし1年物の定期預金金利を0.55%とし、0.275%の3メガバンクを上回る水準だ。3位のみずほ信託銀行は接客応対の評価が高い。24年度から本部ではなく各支店が営業目標を独自に決める仕組みにし、顧客体験をどう高めるかを重視する。信託協会の調べによると、24年9月末の信託財産総額は1746兆円と10年前に比べ約2倍に伸びた。投資信託だけでなく老後資産の運用として年金信託も増えた。新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、ウェルスマネジメント（富裕層向け運用）にも強みを持つ信託銀行の存在感を示す結果となった。ネット銀も2年連続上位、メガ銀トップは三井住友 24年の銀行ランキングで上位4行を占めたネット銀行も評価が高い。PayPay銀行はスマホ決済サービスのPayPayから手軽に預金残高を確認でき、決済アプリの残高を銀行口座に移す際の手数料が無料だ。楽天銀行は取引状況に応じてネット通販で利用できる「楽天ポイント」が付く。地銀で最も順位が高かったのは8位の山梨中央銀行だった。支店窓口の電子端末やスマホアプリの導入で間接業務を減らし、個人の資産運用などの相談に乗るアドバイザーを増やしている。ネット銀行などとの競争が激しさを増すなか、サービスのデジタル化に力を入れる地銀が評価された。上位には福岡銀行（13位）、琉球銀行（16位）が入った。日銀がマイナス金利政策を解除して1年余りたち「金利ある世界」が日本にも戻りつつある一方、トランプ米政権の関税政策で株式を中心に金融市場の混乱が続く。顧客に動揺が走るなか、対面とデジタルを駆使した息の長い資産運用サービスの重要性が増す。【関連記事】・日経銀行ランキング、PayPay銀首位　上位4行ネット系（2024年）・銀行リテールビジネス一変　預金金利×ポイントで魅力
ドンキ、「まねきねこ」とタッグ　アプリ会員拡大　クーポン配布、若年層取り込む[2025/04/09 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 1453文字 PDF有書誌情報]
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＨＤ）がカラオケや料理宅配と組み、若年層を開拓する。コシダカホールディングスやウーバーイーツジャパン（東京・港）と連携し、割引クーポンを提示するなどして相互送客する。若年層と親和性の高い小売り以外の企業と組むことで、アプリ会員の拡大につなげる。４月１日にドンキとまねきねこの双方の公式Ｘ（旧ツイッター）で、店舗名が「まねきホーテ」になったドンキの外観画像、看板が「ドンキねこ」になったカラオケ店の画像が投稿された。これはエープリルフールにかけた企画だ。パンパシＨＤとまねきねこを運営するコシダカホールディングスは１日付で業務提携を結んだ。パンパシＨＤはこれまで商品で他社と協業することはあったが、販促や会員向けの施策で協業するのは初めてという。ドンキ利用時にまねきねこで使える１０％割引きクーポンを発行するほか、まねきねこ利用時にはパンパシＨＤの自社アプリ「ｍａｊｉｃａ（マジカ）」のポイントを付与する。さらに、ドンキで使える５％割引きクーポンも配布する。２０２４年１１月から一部の店舗で実証実験を実施しており、一定の効果があるとみて提携を決めた。協業はクーポン以外にも広げる方針だ。まねきねこの店舗でマジカのアプリをダウンロードした来店客には、ドンキのプライベートブランドの菓子やおつまみを無料で提供することも検討する。カラオケ機器の画面を使って、ドンキを宣伝するリテールメディア（小売り広告）でも連携を見込む。パンパシＨＤの狙いは若年層の取り込みだ。まねきねこは１５００万人のアプリ会員を抱え、若年層の利用が多い。一方でマジカは１６００万人の会員を持つが、４０代が主要層で若年層は３割弱にとどまる。大学生を中心に人気の高いまねきねこと連携することで、マジカで若年層の会員を増やしたい考えだ。パンパシＨＤは１５～２４歳の若年層人口の半分をマジカ会員として獲得することを目標に掲げている。学生など若い時期にドンキに来店し、その後結婚したら家族連れで利用してもらえるようにする。顧客に継続してもらうためにマジカの利用を広げ、最終的にはパンパシＨＤが提供するクレジットカード「ＵＣＳカード」の会員獲得につなげていく。ウーバーイーツジャパンや、ふるさと納税の返礼品事業を手掛けるさとふる（東京・中央）とも、連携を始めた。マジカにウーバーイーツで使えるクーポンを配布し相互送客を狙う。パンパシＨＤ傘下で金融事業を手掛けるパン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（東京・目黒）の岩淵功太郎社長は「エンターテインメントや旅行、飲食など小売り以外の分野と提携を広げて、マジカが様々な場所で使えるようにしたい」と話す。決済を中心とした経済圏を巡っては、ソフトバンク系のＰａｙＰａｙのアプリ登録者数が２４年８月時点で６５００万人を超え、先行する。岩淵社長は「ポイント還元で戦うことはせず、ドン・キホーテが強みとする買い物のエンタメ性や（店舗で大幅に値引きして販売する）『マジ価格』で差異化したい」とした。（平岡大輝）【図・写真】ドン・キホーテ利用時にまねきねこで使える割引きクーポンを配布する（大阪府貝塚市にあるドン・キホーテ貝塚店）【図・写真】「まねきねこ」と「ドン・キホーテ」が１日、エープリルフール企画で連携し、コラボ店名に「改名」した（カラオケまねきねこ公式Ｘアカウントから）
ミスド、新しさ前面に　新スローガン、「発見ある場所」ＰＲ[2025/04/09 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 1496文字 PDF有書誌情報]
ダスキンは３月６日、運営している「ミスタードーナツ」の新ブランドスローガン「いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ」を発表した。ブランド誕生から何十年もたち、すっかり市場に定着した印象のある「ミスド」。その確立されたブランドイメージを改めて強調し、顧客に価値を再認識させてブランドを再活性化させたい狙いがある。ブランドスローガンに合わせて新しいコミュニケーションコンセプト「ミスド集合で」も制定。新ブランドアンバサダーとしてタレントの今田美桜を起用したテレビＣＭ「ミスド集合で」編を放映している。 ■創業５５周年でスローガン変更　１９７１年に日本第１号店を大阪の箕面市に開店したミスタードーナツは、顧客がブランドに期待する価値や時代の変化に合わせ数年置きにブランドスローガンを変更してきた。今回のスローガン変更は、２０２５年１月に創業５５周年を迎えたことを機に行われた。ミスタードーナツは、１９８０年代に掲げた最初のスローガン「アメリカが青春だった頃のアメリカがある。」で、〝異国感〟を強調。９０年代には、主に若年層に向けて「私は街のクラブハウスです。」と発信した。ブランドが老若男女に浸透するにつれて、２００８年には「もっといいこと。」、１２年には「□を◯く。（こころをまあるく。）」、１６年には「いいことあるぞ　Ｍｉｓｔｅｒ　Ｄｏｎｕｔ」といった全世代に親しみやすさや温かさを前面に押し出したメッセージにシフト。主にテレビＣＭを中心に大々的にアピールし、ブランドイメージの形成に貢献してきた。スローガン刷新は８年ぶり。ダスキンでミスタードーナツ事業本部企画開発本部長の叶英之氏は、新スローガンに込めた意図について、「『いつもあるのに』は、変えてはいけない部分（人気ドーナツや清潔な店内、人と人とのつながりを意識したサービス）を表現し、『いつもあたらしい』は、新たな発見や体験を提供し続ける存在でありたいという思いを込めている」と語った。過去のブランドスローガンでは、ここまで「新しさ」が明確に強調されたことはなかった。近年のミスタードーナツを「復活」させた要因の１つとなった「顧客に新しい価値を提供し続けること」を今一度強調したい狙いがある。 ■店舗数減少もコラボで復活　ミスタードーナツの店舗数は一時、ピーク時の約３割にまで減少した。だが、「祇園辻利」や「ゴディバ」などとコラボレーションした商品や、期間限定商品といった新しい取り組みによって話題化に成功し、多くの客を呼び込むことに成功した。積極的に新しい施策を展開した結果、業績は回復基調に転じた。店舗数も１０００店に達した」という。直近のミスタードーナツの業績は、若年層を中心に盛り上がりを見せる第３次ドーナツブームも追い風となり、好調を維持する。来店客数や客単価が前年同期を上回り、１店舗あたりの売上高も増加した。特に、「ｍｉｓｄｏ　ｍｅｅｔｓ　祇園辻利」、「ＭＡＳＴＥＲ　ＤＯＮＵＴ（マスタードーナツ）」、「白いポン・デ・いちごみるく」、そして「ポケットモンスター」とのコラボ企画が売り上げの増加に寄与した。ミスタードーナツは、新しいブランドスローガンとそれに関連する一連のコミュニケーション活動によって、さらに成長を加速させたい考えだ。（日経クロストレンドから再構成、日経クロストレンド　砂村風香、画像提供　ダスキン）【図・写真】新しいコミュニケーションコンセプト「ミスド集合で」を箱にも記載【図・写真】ミスタードーナツは創業５５周年を迎えた【図・写真】祇園辻利とのコラボは大きな話題になった
「ボイスフィッシング」被害急増　50社が口座情報盗まれる[2025/04/08 22:44 日経速報ニュース 1583文字画像有 ]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は2024年秋から約50社、20億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。【関連記事】・阿波銀行、他行宛て即時振込を停止　法人ネットサービス・筑波銀行、他行あて振り込み停止　顧客に不審電話「口座情報の更新が必要です」。3月10日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためURLをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてURLを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約1億800万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したURLから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると24年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやSMSよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は24年11月中旬～25年3月下旬までに全国の約50社で確認された。不正送金の被害額は20億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に22年に実施した調査によると、90.7％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやSMSへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると24年は4369件確認され、被害額は86億9千万円だった。単純計算で1件あたりの被害額は約198万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が1億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）【関連記事】・琉球銀行、不正送金で1億円被害　法人振り込み一部停止・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず
長期金利、トランプ関税で見失った適正水準　入札でも手を引く投資家[2025/04/08 16:47 日経速報ニュース 1516文字 ]
国内債券市場で長期金利が急上昇している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.150％高い（価格は安い）1.260％で推移している。このまま終えれば、取引のあった前営業日からの上昇幅としては2008年４月以来17年ぶりの大きさだ。トランプ米政権の相互関税に伴う市場の混乱を受けて投資家は金利の適正水準を見失い、入札でも買いの手を引いている。ある国内証券の債券ディーラーは投資家の動向について「適正な金利水準を模索している段階だ」と話す。トランプ米政権が相互関税の詳細を発表する直前の１日と比べ、取引終了時点としては長期金利は７日までで0.380％も一気に低下。８日になってようやく日経平均株価が一時2100円あまり急伸したのもあって相対的に安全な資産とされる債券は売られ、長期金利も落ち着きどころがみえなくなっている。金利の乱高下で投資家が手を引いている様子は、８日の30年物国債入札にあらわれている。新年度とあって今回から入札での30年債の発行額は1000億円少なくなった。さらに新発86回債として発行され、新たな銘柄への投資ニーズは高いとみられていたが、フタを開けると投資家からの旺盛な需要はみえなかった。 30年債入札では最低落札価格が99円ちょうどと、日経ＱＵＩＣＫニュースが締め切り直後にまとめた市場予想（100円ちょうど）を割り込んだ。大きいほど低調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）は75銭と前回（12銭）から急拡大し、23年12月以来１年４カ月ぶりの大きさだ。応札額を落札額で割った応札倍率も24年３月以来の小ささとなり「弱い結果」（国内証券）と受け止められた。入札で生命保険会社や年金基金といった超長期債の主要な投資家層の姿がみえなかったのは、金利の乱高下だけが要因ではない。日銀の追加利上げに伴う金利上昇（債券価格の下落）を受け、３月末にかけて投資家は保有する低利回り銘柄の含み損を確定させつつ、高利回りの新発債に入れ替えてきた。そのため、今回の入札でも「超長期債に追加で投資しにくかった」（外国証券の債券ディーラー）という。さらに４月に入ってから米相互関税の発表をきっかけに世界的に株価が急落。年金基金などは運用する資産の構成比率を一定に保つよう「リバランス（資産配分の調整）の債券売り・株買いに動いた可能性」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一マクロストラテジスト）もある。主要な投資家層が手を引くなか、比較的短期間で売買する市場参加者も慎重なようだ。固定金利と変動金利を一定期間交換するスワップ金利から、同じ年限の現物債の利回りを差し引いた「スワップ・スプレッド」をみると、30年物は足元でマイナス幅が急拡大している。 30年物の現物債よりも同年限のスワップ金利が一段と低下しており、スワップ金利と比べると現物債の価格が割安だといえる状況だ。それでも「きょう（現物債が）割安だったとしても、相場の変動が大きければ明日になって損失を被るかもしれない。安いから買えるわけではない」（国内銀行の債券運用担当者）との声は多い。欧米金利の上昇や日本株の急反発に加え、30年債入札が「低調」な結果となったことで８日午後にかけ長期金利は上昇幅を広げた。欧州連合（ＥＵ）が歩み寄りの姿勢をみせたことが株価の急反発や金利上昇の一因となったが、中国は米政権が示唆する50％の追加関税に「必ず最後まで付き合う」と対抗の構えだ。トランプ関税の混乱が収束しない限り、投資家は安全と言われる債券ですら積極的に買えないようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　寺川秋花〕
CTC、金融機関向けクラウドサービス「C-NOAH」にUiPath Platformを追加[2025/04/08 11:57 日経速報ニュース 1267文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月08日金融機関向けクラウドサービス「C-NOAH」にUiPath Platform(TM)を追加クレジットカード会社向けに、RPAの管理機能を強化し、安全な運用を支援伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、金融機関向けの業務アプリケーションとシステム基盤をサービスとして利用できる「C-NOAH（シー・ノア）」に、RPAソフトウェア「UiPath Platform(TM)」を追加しました。PCI DSS（※1）やFISCガイドライン（※2）などの金融業界のセキュリティ要件に準拠したクラウド環境で、UiPath Platform(TM)を利用できる環境を整備しました。大量の個人情報や取引データを管理する金融機関では、厳格なセキュリティ要件を満たしたシステムや運用体制が求められており、その実現には高度な専門知識や体制に加え、コストの適正化も必要とされます。そのような中、CTCは、金融機関向けの業務アプリケーションとシステム基盤をサービスとして利用できる「C-NOAH」を提供しています。今回、C-NOAHからUiPath Platform(TM)を提供することで、金融グレードのインフラ基盤の構築やアプリケーション開発にかかる初期費用や期間を抑えて、RPAを活用した業務プロセスの自動化、高度化を迅速に実現できるようになります。 UiPath Platform(TM)は、操作しやすいインターフェースを備えたRPAソフトウェアです。画像解析の機能が搭載されており、API（Application Programming Interface）連携で業務内容に応じた機能の拡張も容易なため幅広い業務に利用できます。豊富なテンプレートやサンプルが用意されているため、業務プロセスの自動化や運用の効率化が期待できます。また、C-NOAHのAI機能群の一部である「C-CodeBlossom(TM)」と連携し、システムのソースコードを解析して可視化することで、各部署が独自に作成したロボットが作成者の異動や退職などで管理者が不在となった場合でも仕様を明らかにでき、意図せぬデータ処理や不正アクセスによる情報漏洩の抑制につながり、ガバナンスを強化が期待できます。 CTCは、2017年からUiPath社製品を取り扱い、適用業務の選定や導入効果の試算を行うコンサルティング、システム構築・運用、既存システムとの連携までトータルなサポートを提供しています。今後CTCは、C-NOAHのAIモジュールとUiPath Platform(TM)との連携を深め、金融業界の業務の高度化と自動化を支援していきます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689449/01_202504081148.pdf
ハイテク株ETF米アーク、8カ月ぶり40ドル割れ　Amazon買い増し[2025/04/08 09:02 日経速報ニュース 1216文字画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク=川上純平】著名投資家のキャシー・ウッド氏が手掛ける上場投資信託（ＥＴＦ）の「アーク・イノベーション（ＡＲＫＫ）」が大幅に下げている。７日は８カ月ぶりに心理的節目の40ドルを割り込む場面があった。貿易戦争が激化するとの警戒から売りが膨らみ、今年の高値に比べて４割も下げた。ＡＲＫＫは「破壊的イノベーション」が見込めるハイテク銘柄を組み入れる。トランプ米大統領の厳しい関税政策が世界経済の落ち込みにつながるとの見方から昨年までの株高をけん引してきたハイテク株が売られ、ＡＲＫＫの先安観が強まっている。７日は一時、前週末比８％安の38.56ドル台と2024年８月５日以来の低水準を付けた。同日の安値（36.85ドル）を下回ると23年11月以来の水準に落ち込むことになる。７日は終値では上昇して終えたものの、米政権の「相互関税」発表で米株相場の急落が始まった３日からの下落率は14％となった。主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数（11％安）を下回る。組み入れ比率首位のテスラの大幅安がＡＲＫＫ低迷の最大の要因だ。最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏がトランプ政権で米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、政府職員のリストラ策を強行。極右寄りの政治的発言を繰り返していることもあり、消費者のテスラ離れを招き、電気自動車（ＥＶ）の販売が急減速した。相互関税による投資家心理の悪化がテスラ売りに拍車をかけ、７日には一時214.25ドルと昨年12月の高値に比べて６割近く安い水準を付けた。テスラへの強気で知られるウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は「テスラ車の需要破壊とブランドの毀損は現実だ」と指摘。550ドルという高い目標株価を維持してきたが、315ドルへの下方修正を余儀なくされた。ＡＲＫＫは相場の急落を黙ってみているわけではない。４日にはアマゾン・ドット・コムを２万5000株ほど追加購入。アマゾン株が３～４日に約13％下げたのを受け、押し目買いに動いた。アマゾンはＡＲＫＫの運用資産の２％強を占める。アーク・オートノマス・テクノロジー＆ロボティクス（ＡＲＫＱ）などウッド氏が手掛ける他の複数のＥＴＦでもアマゾン株を買い増しており、先行きへの強気な見方がうかがえる。さらに、ＡＲＫＫは３～４日に保有上位銘柄で暗号資産（仮想通貨）関連とされるロビンフッド・マーケッツとコインベース・グローバルも追加購入した。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格下落とともに両銘柄の株価は下げたが、ＡＲＫＫは買いの好機とみたようだ。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば、ＡＲＫＫは３～４日におよそ5000万ドルの資金純流出となった。投資家が積極的な押し目買いに動いた形跡は乏しい。米政権による関税やテスラを巡る不透明感が晴れない限り、ＡＲＫＫの本格反転は見込めそうにない。
ゴールドマン・サックス（@GS/U）　▲1.12％[2025/04/08 07:05 日経速報ニュース 207文字 ]
◎ゴールドマン・サックス（@GS/U）　▲1.12％【ＮＱＮニューヨーク】モルガン・スタンレーが７日、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。景気後退リスクや金融市場の混乱の影響を受けやすい投資銀行部門の業績が収入全体に占める割合が大きいことを指摘した。アップルと提携して発行している消費者向けクレジットカード「アップルカード」は信用力のあまり高くない利用者が多く、同事業の価値が下がる可能性もあるという。
バンカメ、ＩＴ投資６０００億円　１０年前の倍に　モイニハンＣＥＯ、ステーブルコインにも意欲[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1232文字 PDF有書誌情報]
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月７日、東京都内で日本経済新聞のインタビューを受けた。「責任ある成長」を掲げ、惜しみなくテクノロジーへの投資を続ける狙いを聞いた。ＢｏｆＡは２００８年のリーマン・ショック前後に、フリート・ボストンやメリルリンチなどの銀行を傘下に収めてきた。１０年に就任したモイニハン氏が掲げたのが「責任ある成長」だった。その意味は「正しい進め方で言い訳なく成長を遂げる意思表示」という。モイニハン氏はＣＥＯ就任後、３０００億ドルの資産と５０近くの事業売却で成長の基盤をつくった。２４年の純利益は３年ぶりに最終増益だった。注力してきたのが先端テックへの投資だ。年間投資額は４０億ドル（約６０００億円）と１０年前の２倍に拡大した。個人向け部門はデジタル経由でのやりとりが９割以上になり、「先端技術の導入で顧客の預金残高は５年前と比べて３０％増えた」という。ＢｏｆＡは１８年、業界に先駆けて独自開発した人工知能（ＡＩ）チャットで金融取引などを支援する「エリカ」を投入し、累計の利用回数は２４年末時点で２５億回に到達した。１７年開始の送金サービスの「ゼル」も利用者は２３７０万人にのぼる。モイニハン氏はテック投資について「株主のために収益を上げるのに加え、チームの仕事をやりやすくすることで社員の満足度も上がる」と述べた。自社で３万５０００人のプログラマーを抱え、外部も合わせると５万人規模の開発体制を維持している。２３年には米金融機関で最も多くの特許を取得した。国際送金などを含む企業向けインターネットバンキング「キャッシュプロ」ではエリカの機能を組み込むことで利用者数が伸びた。２４年の送金承認額が１兆ドルを超えるなど、先端技術の投資の効果が表れている。トランプ米政権が法制化をめざすドル建てのステーブルコインへの参入にも意欲を示した。ステーブルコインは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行する電子決済手段で「ＵＳＤコイン」や「テザー」が流通している。モイニハン氏は「我々は複数のブロックチェーンの特許を持っており、法律上可能になった場合は何らかの形で採用するだろう」との見解を示した。急増するプライベートクレジット（ファンドによる直接融資）については、「銀行のように資本基準やルール、検査があるのかというところに規制当局は注意しないといけない」と提起した。ファンドとの協業関係について「様々な会社と連携しており、特定のところと排他的にやるつもりはない」と述べた。日本事業については「様々な日本企業のＣＥＯと会って、競争力を高めてグローバルで事業を伸ばしたいという非常に強い熱意を感じる」と語った。自社株買いやＭ＆Ａ（合併・買収）といったニーズに世界で培った知見を活用できる点について「我々は企業が戦略を実行する上で様々な手伝いができる」と意欲を示した。（上田志晃）
ビットコイン、一時７．４万ドル台　５カ月ぶり安値[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 11ページ 246文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格は７日、一時７万４０００ドル台（約１０８０万円）と心理的節目の８万ドルを下回り、２０２４年１１月以来、約５カ月ぶりの安値をつけた。米国が２日決めた相互関税に対し、中国政府は４日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、７日午後４時時点のビットコイン価格は前週末４日と比べ約１割安い水準に急落している。
客離れ兆候　ＡＩで予知　楽天Ｇ、小売り・外食を支援――ポイント発行、各社競う　顧客確保へ共通化・統合も進む[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 14ページ 648文字 PDF有書誌情報]
ＡＩサービスの提供はポイントを利用できる加盟店を開拓する有力な手段で楽天経済圏の拡大につながる。加盟店が増えれば利用者数も多くなり、ポイントの消費先として楽天が提供するサービスに誘導しやすくなる。自社の経済圏の競争力に直結するだけにポイント各社は利便性を高め、提携や共通化などを進めている。楽天Ｇは取引先に担当のコンサルタントを配置し、データを使って業績改善を支援できる点で他社に先行する。ＡＩ活用により提案の精度が向上すればさらなる加盟店の獲得につながる可能性がある。決済の強化も進めている。２４年には楽天ペイのアプリに「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を統合すると発表した。クレジットカード「楽天カード」のアプリ機能も追加した。決済回数の多い楽天ペイを中核に据えることでスマホ決済の成長に弾みをつける。スマホを通じたＱＲコード決済の首位はＰａｙＰａｙだ。２２年度のポイント発行額は６０００億円相当（２３年度は非開示）と規模は楽天ポイントに次ぐ。共通ポイント事業にも参入し、２３年にはドラッグストア大手のウエルシアホールディングスとの提携を発表した。利用者数と比例するポイントの発行総額を増やすための合従連衡も進んでいる。カルチュア・コンビニエンス・クラブのＴポイントは加盟店の減少から巻き返そうと、２４年に三井住友フィナンシャルグループのＶポイントと統合した。ｄポイントを運営するＮＴＴドコモはアマゾンジャパン（東京・目黒）とポイントや決済で提携している。（桜木浩己）
ＰＢＲ１倍割れ、５４％に、プライム、３カ月で１１ポイント上昇[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1139文字 PDF有書誌情報]
東証プライム企業のＰＢＲ（株価純資産倍率）低下が止まらない。連日の株安を背景に、ＰＢＲが目安の１倍を割り込んだ企業の割合は全体の５４％にのぼり、ここ約３カ月間で１１ポイント程度上昇した。プライム上場企業全体のＰＢＲも、再び２０２２年の市場再編開始時の水準に戻っており、市場の警戒感は強い。７日時点で継続比較できる約１６３０社のうちＰＢＲ１倍割れ企業は８７４社あった。２４年末比では１７９社増えた。比率は５３・５％と２４年末の４２・３％から急上昇した。プライム全体では１・１倍と１倍は維持しているが、３年前の市場再編時の水準に戻った。背景にはトランプ米政権の関税政策による影響などで、企業業績の先行きが不透明になっていることがある。米景気の低迷や為替相場の円高が進むといった見方から、危機感を覚えた投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが鮮明だ。東証の要請などを背景に、資本コストや株価を意識した経営を着実に進めてきた企業でもＰＢＲが急激に落ち込み、１倍を割り込む例が目立った。７日は積水ハウスや博報堂ＤＹホールディングス、三井ハイテックなどが低下した。積水ハウスは２３年２月以来、２年２カ月ぶりに、博報堂ＤＹは１２年１２月以来、１２年４カ月ぶりにＰＢＲが１倍を割り込んだ。三井ハイテックは４日、約５年ぶりに１倍割れとなった。７日は株価が前営業日比１２％下落し、０・８倍台だ。同社はメキシコで主力の自動車の駆動部品であるモーターコアの生産拠点の稼働を予定している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長谷川義人・株式アナリストは、リポートでサプライチェーン（供給網）の川下企業の生産拠点の変化をリスク要因にあげている。富士フイルムホールディングスも４日に２年ぶりの１倍割れとなっていた。ベトナムにプリンターの生産拠点を持つが、トランプ政権がベトナムに示した関税率は４６％と高い。民生用エレクトロニクス業界について、野村証券の岡崎優リサーチアナリストは「生産は日本・中国・東南アジアに集中しており、関税影響を回避するのは難しい」との見立てだ。市場では「自社の株価が耐えられないほど安いと判断するなら、自社株買いを実施する企業が増えてもおかしくない」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との見方がある。ただ、どこまで株価の支えになるかは不透明だ。例えば、三菱商事は３日に１兆円の自社株買いを発表し、同日は株高を維持したが、翌４日、７日はともに大きく下落している。ＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は「米国が関税を継続することが前提という新しい国際秩序の中では、還元だけでなく成長戦略が大事になってくる」と指摘している。
個人取引情報１５５件で登録漏れ[2025/04/08 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 233文字 PDF有書誌情報]
山陰合同銀行は４日、個人のクレジットカード契約に関する取引情報１５５件について、信用情報機関である日本信用情報機構に適切に登録されていなかったと発表した。同行の外部委託業者のシステムプログラムに誤りがあり、キャッシングの残高情報が適切に反映されていなかったという。同行はクレジットなどの審査に影響が出た可能性があるとしているが、外部への情報流出はなかった。現在プログラムの改修と情報の更新を進めている。同行は「ご心配、ご迷惑をおかけし深くおわびする」としている。
25年04月09日

日経銀行ランキング、SMBC信託が首位　上位3行に信託[2025/04/09 05:00 日経速報ニュース 1601文字画像有 ]
日本経済新聞社は商品力やサービスの使いやすさで利用者がどの銀行を評価しているのかを分析する2025年の「NIKKEI Financial　銀行ランキング」をまとめた。総合首位はSMBC信託銀行だった。貯蓄から投資への流れが加速するなか、外貨預金から相続まで幅広く資産運用サービスを提供する信託銀行が上位を占めた。利便性、商品サービス、接客応対、企業姿勢、収益性の5つの項目について利用者への調査などを日経リサーチと実施し、各項目の得点の合算を偏差値にして順位を付けた。有効回答数50以上の78行でランキングにした。項目別の順位など詳細は金融デジタルメディア「NIKKEI Financial（https://financial.nikkei.com）」で公開した。 2位に野村信託銀行、3位にみずほ信託銀行が入った。信託銀行は相続の相談時に遺言信託などを組み合わせた提案ができ、不動産の売却にも強い。預金や投資信託が窓口での営業の中心になる銀行に比べ、幅広い相談に対応できる人材をそろえる。 24年の銀行ランキングで上位を席巻したネット銀行も存在感を示した。昨年首位だったPayPay銀行は4位、楽天銀行は6位、住信SBIネット銀行は7位だった。スマホアプリの使いやすさ、取引状況に応じて通販などに使えるポイントの還元などが評価された。メガバンクで最も順位が高かったのは24年に続き三井住友銀行（5位）だった。金利上昇の恩恵で業績が拡大し、商業施設への積極出店やセキュリティー対策を評価する声があった。地銀で最も順位が高かったのは山梨中央銀行（8位）で、商品サービスや接客応対の評価が高い。信託、外貨預金に相続も　運用立国で存在感総合首位のSMBC信託銀行は顧客数が約70万人、店舗数は20程度で規模はメガバンクに及ばないが富裕層にも強い。米ドルやユーロなどの17種類の外貨預金、海外で外貨決済できるデビットカードなど商品サービスの評価が高かった。萩原攻太郎社長は「外貨にエッジをきかせられている」と話す。 2位の野村信託銀行は富裕層向けだけでなく預金にも力を入れる。支店を持たない軽量運営の強みを生かし1年物の定期預金金利を0.55%とし、0.275%の3メガバンクを上回る水準だ。3位のみずほ信託銀行は接客応対の評価が高い。24年度から本部ではなく各支店が営業目標を独自に決める仕組みにし、顧客体験をどう高めるかを重視する。信託協会の調べによると、24年9月末の信託財産総額は1746兆円と10年前に比べ約2倍に伸びた。投資信託だけでなく老後資産の運用として年金信託も増えた。新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、ウェルスマネジメント（富裕層向け運用）にも強みを持つ信託銀行の存在感を示す結果となった。ネット銀も2年連続上位、メガ銀トップは三井住友 24年の銀行ランキングで上位4行を占めたネット銀行も評価が高い。PayPay銀行はスマホ決済サービスのPayPayから手軽に預金残高を確認でき、決済アプリの残高を銀行口座に移す際の手数料が無料だ。楽天銀行は取引状況に応じてネット通販で利用できる「楽天ポイント」が付く。地銀で最も順位が高かったのは8位の山梨中央銀行だった。支店窓口の電子端末やスマホアプリの導入で間接業務を減らし、個人の資産運用などの相談に乗るアドバイザーを増やしている。ネット銀行などとの競争が激しさを増すなか、サービスのデジタル化に力を入れる地銀が評価された。上位には福岡銀行（13位）、琉球銀行（16位）が入った。日銀がマイナス金利政策を解除して1年余りたち「金利ある世界」が日本にも戻りつつある一方、トランプ米政権の関税政策で株式を中心に金融市場の混乱が続く。顧客に動揺が走るなか、対面とデジタルを駆使した息の長い資産運用サービスの重要性が増す。【関連記事】・日経銀行ランキング、PayPay銀首位　上位4行ネット系（2024年）・銀行リテールビジネス一変　預金金利×ポイントで魅力
ウクライナ、中国人兵拘束　ロシア軍への加勢をけん制[2025/04/09 01:44 日経速報ニュース 1455文字画像有 ]
【ウィーン＝金子夏樹、北京＝田島如生】ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士２人を捕虜にしたと明らかにした。中国側に説明を求め、義勇兵かどうかなど参戦の経緯を調べる。ウクライナは中国とロシアの関係強化を脅威と訴え、米国の支援継続につなげる狙いが浮かぶ。「中国が明言してきた平和への立場に疑問を投げかける」。ウクライナのシビハ外相は8日、中国人兵士がロシア軍に参加していたことを巡り、X（旧ツイッター）でこう主張した。「国連安全保障理事会の常任理事国としての信頼性を損なう」とも強調した。ウクライナ大統領府によると戦闘には6人の中国人が参加した。うち2人を捕虜として拘束し、パスポートやクレジットカードなど身元を示す書類を押収した。ゼレンスキー氏は、中国人兵士について「ウクライナ領内で戦っていた。重要な点だ」と指摘した。ロシア軍に加勢する中国人義勇兵の存在はかねて指摘されてきた。米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」は2月、ロシア軍医療局の患者情報を情報源とする傭兵（ようへい）部隊の調査で、中国人の兵士が多く入院していたことを明らかにした。中国からロシアには観光ビザなどで簡単に入国できるため、中国人義勇兵は多数いるとの見方が多い。ロシア関係筋は「中国人民解放軍は派兵を一切していない」としたうえで、拘束された中国人について「個人の判断で戦闘に参加した義勇兵だろう」と指摘した。ウクライナはロシアが中国の支援を受けて停戦に向けた交渉を妨害していると訴えることで、米国からの支援につなげたい考えだ。ゼレンスキー氏はロシアが中国を直接あるいは間接的に侵略に関与させていると主張した。通信アプリ「テレグラム」で「プーチン大統領が戦闘を停止するつもりがないという明確なシグナルで、彼は戦闘を続ける方法を探している」と投稿し、米欧にロシアに対する圧力強化を要請した。中国はロシア産のエネルギーの主要な買い手で、ウクライナ侵略の戦費を事実上支えてきた。それでもウクライナは中国の国際社会での発言力や経済協力の可能性を見据え、中国との関係を重視してきた。ゼレンスキー氏は直接的な批判を避けつつ、中国と一定の距離を置く方針に転換した可能性がある。背景にあるのは前線で劣勢に立たされている危機感だ。ロシア国営メディアは8日、ロシア西部クルスク州の完全奪還が近いと報じた。同州は昨夏にウクライナ軍が越境攻撃で一部を支配下に置いたが、3月からロシア軍が攻勢を強めている。ゼレンスキー氏はウクライナ東部スムイ州やハルキウ州、南部ザポリージャ州で、ロシア軍が春に向けて大規模な軍事作戦を準備していると警告した。停戦交渉が停滞するなか、米国からの支援継続が欠かせなくなっている。中国はロシアによるウクライナ侵略を巡り中立的な立場を唱え、武器供与を含む軍事支援をかねて否定してきた。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は1日、訪問先のモスクワで「危機の政治的解決を促進する上で建設的な役割を果たしたい」と表明した。中国には停戦後のウクライナでのインフラ復興需要をにらみ、広域経済圏構想「一帯一路」に取り込む狙いがあるとみられる。ウクライナ鉄道は4日、鉄道インフラの復興に向けて中国企業と鉄道レールの供給契約を締結したと公表していた。今回の兵士拘束でウクライナとの関係に亀裂が入れば、中国は外交戦略の見直しを迫られる可能性がある。【関連記事】・ゼレンスキー氏「中国人兵士を捕虜に」　ロシア軍に加勢か・ウクライナ支援組織、日本参加へ　NATOトップに伝達・米ロ、10日にトルコで再度の協議　関係正常化狙い
ドンキ、「まねきねこ」とタッグ　アプリ会員拡大　クーポン配布、若年層取り込む[2025/04/09 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 1453文字 PDF有書誌情報]
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＨＤ）がカラオケや料理宅配と組み、若年層を開拓する。コシダカホールディングスやウーバーイーツジャパン（東京・港）と連携し、割引クーポンを提示するなどして相互送客する。若年層と親和性の高い小売り以外の企業と組むことで、アプリ会員の拡大につなげる。４月１日にドンキとまねきねこの双方の公式Ｘ（旧ツイッター）で、店舗名が「まねきホーテ」になったドンキの外観画像、看板が「ドンキねこ」になったカラオケ店の画像が投稿された。これはエープリルフールにかけた企画だ。パンパシＨＤとまねきねこを運営するコシダカホールディングスは１日付で業務提携を結んだ。パンパシＨＤはこれまで商品で他社と協業することはあったが、販促や会員向けの施策で協業するのは初めてという。ドンキ利用時にまねきねこで使える１０％割引きクーポンを発行するほか、まねきねこ利用時にはパンパシＨＤの自社アプリ「ｍａｊｉｃａ（マジカ）」のポイントを付与する。さらに、ドンキで使える５％割引きクーポンも配布する。２０２４年１１月から一部の店舗で実証実験を実施しており、一定の効果があるとみて提携を決めた。協業はクーポン以外にも広げる方針だ。まねきねこの店舗でマジカのアプリをダウンロードした来店客には、ドンキのプライベートブランドの菓子やおつまみを無料で提供することも検討する。カラオケ機器の画面を使って、ドンキを宣伝するリテールメディア（小売り広告）でも連携を見込む。パンパシＨＤの狙いは若年層の取り込みだ。まねきねこは１５００万人のアプリ会員を抱え、若年層の利用が多い。一方でマジカは１６００万人の会員を持つが、４０代が主要層で若年層は３割弱にとどまる。大学生を中心に人気の高いまねきねこと連携することで、マジカで若年層の会員を増やしたい考えだ。パンパシＨＤは１５～２４歳の若年層人口の半分をマジカ会員として獲得することを目標に掲げている。学生など若い時期にドンキに来店し、その後結婚したら家族連れで利用してもらえるようにする。顧客に継続してもらうためにマジカの利用を広げ、最終的にはパンパシＨＤが提供するクレジットカード「ＵＣＳカード」の会員獲得につなげていく。ウーバーイーツジャパンや、ふるさと納税の返礼品事業を手掛けるさとふる（東京・中央）とも、連携を始めた。マジカにウーバーイーツで使えるクーポンを配布し相互送客を狙う。パンパシＨＤ傘下で金融事業を手掛けるパン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（東京・目黒）の岩淵功太郎社長は「エンターテインメントや旅行、飲食など小売り以外の分野と提携を広げて、マジカが様々な場所で使えるようにしたい」と話す。決済を中心とした経済圏を巡っては、ソフトバンク系のＰａｙＰａｙのアプリ登録者数が２４年８月時点で６５００万人を超え、先行する。岩淵社長は「ポイント還元で戦うことはせず、ドン・キホーテが強みとする買い物のエンタメ性や（店舗で大幅に値引きして販売する）『マジ価格』で差異化したい」とした。（平岡大輝）【図・写真】ドン・キホーテ利用時にまねきねこで使える割引きクーポンを配布する（大阪府貝塚市にあるドン・キホーテ貝塚店）【図・写真】「まねきねこ」と「ドン・キホーテ」が１日、エープリルフール企画で連携し、コラボ店名に「改名」した（カラオケまねきねこ公式Ｘアカウントから）
ミスド、新しさ前面に　新スローガン、「発見ある場所」ＰＲ[2025/04/09 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 1496文字 PDF有書誌情報]
ダスキンは３月６日、運営している「ミスタードーナツ」の新ブランドスローガン「いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ」を発表した。ブランド誕生から何十年もたち、すっかり市場に定着した印象のある「ミスド」。その確立されたブランドイメージを改めて強調し、顧客に価値を再認識させてブランドを再活性化させたい狙いがある。ブランドスローガンに合わせて新しいコミュニケーションコンセプト「ミスド集合で」も制定。新ブランドアンバサダーとしてタレントの今田美桜を起用したテレビＣＭ「ミスド集合で」編を放映している。 ■創業５５周年でスローガン変更　１９７１年に日本第１号店を大阪の箕面市に開店したミスタードーナツは、顧客がブランドに期待する価値や時代の変化に合わせ数年置きにブランドスローガンを変更してきた。今回のスローガン変更は、２０２５年１月に創業５５周年を迎えたことを機に行われた。ミスタードーナツは、１９８０年代に掲げた最初のスローガン「アメリカが青春だった頃のアメリカがある。」で、〝異国感〟を強調。９０年代には、主に若年層に向けて「私は街のクラブハウスです。」と発信した。ブランドが老若男女に浸透するにつれて、２００８年には「もっといいこと。」、１２年には「□を◯く。（こころをまあるく。）」、１６年には「いいことあるぞ　Ｍｉｓｔｅｒ　Ｄｏｎｕｔ」といった全世代に親しみやすさや温かさを前面に押し出したメッセージにシフト。主にテレビＣＭを中心に大々的にアピールし、ブランドイメージの形成に貢献してきた。スローガン刷新は８年ぶり。ダスキンでミスタードーナツ事業本部企画開発本部長の叶英之氏は、新スローガンに込めた意図について、「『いつもあるのに』は、変えてはいけない部分（人気ドーナツや清潔な店内、人と人とのつながりを意識したサービス）を表現し、『いつもあたらしい』は、新たな発見や体験を提供し続ける存在でありたいという思いを込めている」と語った。過去のブランドスローガンでは、ここまで「新しさ」が明確に強調されたことはなかった。近年のミスタードーナツを「復活」させた要因の１つとなった「顧客に新しい価値を提供し続けること」を今一度強調したい狙いがある。 ■店舗数減少もコラボで復活　ミスタードーナツの店舗数は一時、ピーク時の約３割にまで減少した。だが、「祇園辻利」や「ゴディバ」などとコラボレーションした商品や、期間限定商品といった新しい取り組みによって話題化に成功し、多くの客を呼び込むことに成功した。積極的に新しい施策を展開した結果、業績は回復基調に転じた。店舗数も１０００店に達した」という。直近のミスタードーナツの業績は、若年層を中心に盛り上がりを見せる第３次ドーナツブームも追い風となり、好調を維持する。来店客数や客単価が前年同期を上回り、１店舗あたりの売上高も増加した。特に、「ｍｉｓｄｏ　ｍｅｅｔｓ　祇園辻利」、「ＭＡＳＴＥＲ　ＤＯＮＵＴ（マスタードーナツ）」、「白いポン・デ・いちごみるく」、そして「ポケットモンスター」とのコラボ企画が売り上げの増加に寄与した。ミスタードーナツは、新しいブランドスローガンとそれに関連する一連のコミュニケーション活動によって、さらに成長を加速させたい考えだ。（日経クロストレンドから再構成、日経クロストレンド　砂村風香、画像提供　ダスキン）【図・写真】新しいコミュニケーションコンセプト「ミスド集合で」を箱にも記載【図・写真】ミスタードーナツは創業５５周年を迎えた【図・写真】祇園辻利とのコラボは大きな話題になった
「ボイスフィッシング」被害急増　50社が口座情報盗まれる[2025/04/08 22:44 日経速報ニュース 1583文字画像有 ]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は2024年秋から約50社、20億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。【関連記事】・阿波銀行、他行宛て即時振込を停止　法人ネットサービス・筑波銀行、他行あて振り込み停止　顧客に不審電話「口座情報の更新が必要です」。3月10日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためURLをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてURLを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約1億800万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したURLから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると24年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやSMSよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は24年11月中旬～25年3月下旬までに全国の約50社で確認された。不正送金の被害額は20億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に22年に実施した調査によると、90.7％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやSMSへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると24年は4369件確認され、被害額は86億9千万円だった。単純計算で1件あたりの被害額は約198万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が1億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）【関連記事】・琉球銀行、不正送金で1億円被害　法人振り込み一部停止・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず
長期金利、トランプ関税で見失った適正水準　入札でも手を引く投資家[2025/04/08 16:47 日経速報ニュース 1516文字 ]
国内債券市場で長期金利が急上昇している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.150％高い（価格は安い）1.260％で推移している。このまま終えれば、取引のあった前営業日からの上昇幅としては2008年４月以来17年ぶりの大きさだ。トランプ米政権の相互関税に伴う市場の混乱を受けて投資家は金利の適正水準を見失い、入札でも買いの手を引いている。ある国内証券の債券ディーラーは投資家の動向について「適正な金利水準を模索している段階だ」と話す。トランプ米政権が相互関税の詳細を発表する直前の１日と比べ、取引終了時点としては長期金利は７日までで0.380％も一気に低下。８日になってようやく日経平均株価が一時2100円あまり急伸したのもあって相対的に安全な資産とされる債券は売られ、長期金利も落ち着きどころがみえなくなっている。金利の乱高下で投資家が手を引いている様子は、８日の30年物国債入札にあらわれている。新年度とあって今回から入札での30年債の発行額は1000億円少なくなった。さらに新発86回債として発行され、新たな銘柄への投資ニーズは高いとみられていたが、フタを開けると投資家からの旺盛な需要はみえなかった。 30年債入札では最低落札価格が99円ちょうどと、日経ＱＵＩＣＫニュースが締め切り直後にまとめた市場予想（100円ちょうど）を割り込んだ。大きいほど低調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）は75銭と前回（12銭）から急拡大し、23年12月以来１年４カ月ぶりの大きさだ。応札額を落札額で割った応札倍率も24年３月以来の小ささとなり「弱い結果」（国内証券）と受け止められた。入札で生命保険会社や年金基金といった超長期債の主要な投資家層の姿がみえなかったのは、金利の乱高下だけが要因ではない。日銀の追加利上げに伴う金利上昇（債券価格の下落）を受け、３月末にかけて投資家は保有する低利回り銘柄の含み損を確定させつつ、高利回りの新発債に入れ替えてきた。そのため、今回の入札でも「超長期債に追加で投資しにくかった」（外国証券の債券ディーラー）という。さらに４月に入ってから米相互関税の発表をきっかけに世界的に株価が急落。年金基金などは運用する資産の構成比率を一定に保つよう「リバランス（資産配分の調整）の債券売り・株買いに動いた可能性」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一マクロストラテジスト）もある。主要な投資家層が手を引くなか、比較的短期間で売買する市場参加者も慎重なようだ。固定金利と変動金利を一定期間交換するスワップ金利から、同じ年限の現物債の利回りを差し引いた「スワップ・スプレッド」をみると、30年物は足元でマイナス幅が急拡大している。 30年物の現物債よりも同年限のスワップ金利が一段と低下しており、スワップ金利と比べると現物債の価格が割安だといえる状況だ。それでも「きょう（現物債が）割安だったとしても、相場の変動が大きければ明日になって損失を被るかもしれない。安いから買えるわけではない」（国内銀行の債券運用担当者）との声は多い。欧米金利の上昇や日本株の急反発に加え、30年債入札が「低調」な結果となったことで８日午後にかけ長期金利は上昇幅を広げた。欧州連合（ＥＵ）が歩み寄りの姿勢をみせたことが株価の急反発や金利上昇の一因となったが、中国は米政権が示唆する50％の追加関税に「必ず最後まで付き合う」と対抗の構えだ。トランプ関税の混乱が収束しない限り、投資家は安全と言われる債券ですら積極的に買えないようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　寺川秋花〕
CTC、金融機関向けクラウドサービス「C-NOAH」にUiPath Platformを追加[2025/04/08 11:57 日経速報ニュース 1267文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月08日金融機関向けクラウドサービス「C-NOAH」にUiPath Platform(TM)を追加クレジットカード会社向けに、RPAの管理機能を強化し、安全な運用を支援伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、金融機関向けの業務アプリケーションとシステム基盤をサービスとして利用できる「C-NOAH（シー・ノア）」に、RPAソフトウェア「UiPath Platform(TM)」を追加しました。PCI DSS（※1）やFISCガイドライン（※2）などの金融業界のセキュリティ要件に準拠したクラウド環境で、UiPath Platform(TM)を利用できる環境を整備しました。大量の個人情報や取引データを管理する金融機関では、厳格なセキュリティ要件を満たしたシステムや運用体制が求められており、その実現には高度な専門知識や体制に加え、コストの適正化も必要とされます。そのような中、CTCは、金融機関向けの業務アプリケーションとシステム基盤をサービスとして利用できる「C-NOAH」を提供しています。今回、C-NOAHからUiPath Platform(TM)を提供することで、金融グレードのインフラ基盤の構築やアプリケーション開発にかかる初期費用や期間を抑えて、RPAを活用した業務プロセスの自動化、高度化を迅速に実現できるようになります。 UiPath Platform(TM)は、操作しやすいインターフェースを備えたRPAソフトウェアです。画像解析の機能が搭載されており、API（Application Programming Interface）連携で業務内容に応じた機能の拡張も容易なため幅広い業務に利用できます。豊富なテンプレートやサンプルが用意されているため、業務プロセスの自動化や運用の効率化が期待できます。また、C-NOAHのAI機能群の一部である「C-CodeBlossom(TM)」と連携し、システムのソースコードを解析して可視化することで、各部署が独自に作成したロボットが作成者の異動や退職などで管理者が不在となった場合でも仕様を明らかにでき、意図せぬデータ処理や不正アクセスによる情報漏洩の抑制につながり、ガバナンスを強化が期待できます。 CTCは、2017年からUiPath社製品を取り扱い、適用業務の選定や導入効果の試算を行うコンサルティング、システム構築・運用、既存システムとの連携までトータルなサポートを提供しています。今後CTCは、C-NOAHのAIモジュールとUiPath Platform(TM)との連携を深め、金融業界の業務の高度化と自動化を支援していきます。＊以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689449/01_202504081148.pdf
ハイテク株ETF米アーク、8カ月ぶり40ドル割れ　Amazon買い増し[2025/04/08 09:02 日経速報ニュース 1216文字画像有 ]
【ＮＱＮニューヨーク=川上純平】著名投資家のキャシー・ウッド氏が手掛ける上場投資信託（ＥＴＦ）の「アーク・イノベーション（ＡＲＫＫ）」が大幅に下げている。７日は８カ月ぶりに心理的節目の40ドルを割り込む場面があった。貿易戦争が激化するとの警戒から売りが膨らみ、今年の高値に比べて４割も下げた。ＡＲＫＫは「破壊的イノベーション」が見込めるハイテク銘柄を組み入れる。トランプ米大統領の厳しい関税政策が世界経済の落ち込みにつながるとの見方から昨年までの株高をけん引してきたハイテク株が売られ、ＡＲＫＫの先安観が強まっている。７日は一時、前週末比８％安の38.56ドル台と2024年８月５日以来の低水準を付けた。同日の安値（36.85ドル）を下回ると23年11月以来の水準に落ち込むことになる。７日は終値では上昇して終えたものの、米政権の「相互関税」発表で米株相場の急落が始まった３日からの下落率は14％となった。主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数（11％安）を下回る。組み入れ比率首位のテスラの大幅安がＡＲＫＫ低迷の最大の要因だ。最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏がトランプ政権で米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、政府職員のリストラ策を強行。極右寄りの政治的発言を繰り返していることもあり、消費者のテスラ離れを招き、電気自動車（ＥＶ）の販売が急減速した。相互関税による投資家心理の悪化がテスラ売りに拍車をかけ、７日には一時214.25ドルと昨年12月の高値に比べて６割近く安い水準を付けた。テスラへの強気で知られるウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は「テスラ車の需要破壊とブランドの毀損は現実だ」と指摘。550ドルという高い目標株価を維持してきたが、315ドルへの下方修正を余儀なくされた。ＡＲＫＫは相場の急落を黙ってみているわけではない。４日にはアマゾン・ドット・コムを２万5000株ほど追加購入。アマゾン株が３～４日に約13％下げたのを受け、押し目買いに動いた。アマゾンはＡＲＫＫの運用資産の２％強を占める。アーク・オートノマス・テクノロジー＆ロボティクス（ＡＲＫＱ）などウッド氏が手掛ける他の複数のＥＴＦでもアマゾン株を買い増しており、先行きへの強気な見方がうかがえる。さらに、ＡＲＫＫは３～４日に保有上位銘柄で暗号資産（仮想通貨）関連とされるロビンフッド・マーケッツとコインベース・グローバルも追加購入した。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格下落とともに両銘柄の株価は下げたが、ＡＲＫＫは買いの好機とみたようだ。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば、ＡＲＫＫは３～４日におよそ5000万ドルの資金純流出となった。投資家が積極的な押し目買いに動いた形跡は乏しい。米政権による関税やテスラを巡る不透明感が晴れない限り、ＡＲＫＫの本格反転は見込めそうにない。
ゴールドマン・サックス（@GS/U）　▲1.12％[2025/04/08 07:05 日経速報ニュース 207文字 ]
◎ゴールドマン・サックス（@GS/U）　▲1.12％【ＮＱＮニューヨーク】モルガン・スタンレーが７日、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。景気後退リスクや金融市場の混乱の影響を受けやすい投資銀行部門の業績が収入全体に占める割合が大きいことを指摘した。アップルと提携して発行している消費者向けクレジットカード「アップルカード」は信用力のあまり高くない利用者が多く、同事業の価値が下がる可能性もあるという。
バンカメ、ＩＴ投資６０００億円　１０年前の倍に　モイニハンＣＥＯ、ステーブルコインにも意欲[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1232文字 PDF有書誌情報]
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月７日、東京都内で日本経済新聞のインタビューを受けた。「責任ある成長」を掲げ、惜しみなくテクノロジーへの投資を続ける狙いを聞いた。ＢｏｆＡは２００８年のリーマン・ショック前後に、フリート・ボストンやメリルリンチなどの銀行を傘下に収めてきた。１０年に就任したモイニハン氏が掲げたのが「責任ある成長」だった。その意味は「正しい進め方で言い訳なく成長を遂げる意思表示」という。モイニハン氏はＣＥＯ就任後、３０００億ドルの資産と５０近くの事業売却で成長の基盤をつくった。２４年の純利益は３年ぶりに最終増益だった。注力してきたのが先端テックへの投資だ。年間投資額は４０億ドル（約６０００億円）と１０年前の２倍に拡大した。個人向け部門はデジタル経由でのやりとりが９割以上になり、「先端技術の導入で顧客の預金残高は５年前と比べて３０％増えた」という。ＢｏｆＡは１８年、業界に先駆けて独自開発した人工知能（ＡＩ）チャットで金融取引などを支援する「エリカ」を投入し、累計の利用回数は２４年末時点で２５億回に到達した。１７年開始の送金サービスの「ゼル」も利用者は２３７０万人にのぼる。モイニハン氏はテック投資について「株主のために収益を上げるのに加え、チームの仕事をやりやすくすることで社員の満足度も上がる」と述べた。自社で３万５０００人のプログラマーを抱え、外部も合わせると５万人規模の開発体制を維持している。２３年には米金融機関で最も多くの特許を取得した。国際送金などを含む企業向けインターネットバンキング「キャッシュプロ」ではエリカの機能を組み込むことで利用者数が伸びた。２４年の送金承認額が１兆ドルを超えるなど、先端技術の投資の効果が表れている。トランプ米政権が法制化をめざすドル建てのステーブルコインへの参入にも意欲を示した。ステーブルコインは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行する電子決済手段で「ＵＳＤコイン」や「テザー」が流通している。モイニハン氏は「我々は複数のブロックチェーンの特許を持っており、法律上可能になった場合は何らかの形で採用するだろう」との見解を示した。急増するプライベートクレジット（ファンドによる直接融資）については、「銀行のように資本基準やルール、検査があるのかというところに規制当局は注意しないといけない」と提起した。ファンドとの協業関係について「様々な会社と連携しており、特定のところと排他的にやるつもりはない」と述べた。日本事業については「様々な日本企業のＣＥＯと会って、競争力を高めてグローバルで事業を伸ばしたいという非常に強い熱意を感じる」と語った。自社株買いやＭ＆Ａ（合併・買収）といったニーズに世界で培った知見を活用できる点について「我々は企業が戦略を実行する上で様々な手伝いができる」と意欲を示した。（上田志晃）
ビットコイン、一時７．４万ドル台　５カ月ぶり安値[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 11ページ 246文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格は７日、一時７万４０００ドル台（約１０８０万円）と心理的節目の８万ドルを下回り、２０２４年１１月以来、約５カ月ぶりの安値をつけた。米国が２日決めた相互関税に対し、中国政府は４日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、７日午後４時時点のビットコイン価格は前週末４日と比べ約１割安い水準に急落している。
客離れ兆候　ＡＩで予知　楽天Ｇ、小売り・外食を支援――ポイント発行、各社競う　顧客確保へ共通化・統合も進む[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 14ページ 648文字 PDF有書誌情報]
ＡＩサービスの提供はポイントを利用できる加盟店を開拓する有力な手段で楽天経済圏の拡大につながる。加盟店が増えれば利用者数も多くなり、ポイントの消費先として楽天が提供するサービスに誘導しやすくなる。自社の経済圏の競争力に直結するだけにポイント各社は利便性を高め、提携や共通化などを進めている。楽天Ｇは取引先に担当のコンサルタントを配置し、データを使って業績改善を支援できる点で他社に先行する。ＡＩ活用により提案の精度が向上すればさらなる加盟店の獲得につながる可能性がある。決済の強化も進めている。２４年には楽天ペイのアプリに「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を統合すると発表した。クレジットカード「楽天カード」のアプリ機能も追加した。決済回数の多い楽天ペイを中核に据えることでスマホ決済の成長に弾みをつける。スマホを通じたＱＲコード決済の首位はＰａｙＰａｙだ。２２年度のポイント発行額は６０００億円相当（２３年度は非開示）と規模は楽天ポイントに次ぐ。共通ポイント事業にも参入し、２３年にはドラッグストア大手のウエルシアホールディングスとの提携を発表した。利用者数と比例するポイントの発行総額を増やすための合従連衡も進んでいる。カルチュア・コンビニエンス・クラブのＴポイントは加盟店の減少から巻き返そうと、２４年に三井住友フィナンシャルグループのＶポイントと統合した。ｄポイントを運営するＮＴＴドコモはアマゾンジャパン（東京・目黒）とポイントや決済で提携している。（桜木浩己）
ＰＢＲ１倍割れ、５４％に、プライム、３カ月で１１ポイント上昇[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1139文字 PDF有書誌情報]
東証プライム企業のＰＢＲ（株価純資産倍率）低下が止まらない。連日の株安を背景に、ＰＢＲが目安の１倍を割り込んだ企業の割合は全体の５４％にのぼり、ここ約３カ月間で１１ポイント程度上昇した。プライム上場企業全体のＰＢＲも、再び２０２２年の市場再編開始時の水準に戻っており、市場の警戒感は強い。７日時点で継続比較できる約１６３０社のうちＰＢＲ１倍割れ企業は８７４社あった。２４年末比では１７９社増えた。比率は５３・５％と２４年末の４２・３％から急上昇した。プライム全体では１・１倍と１倍は維持しているが、３年前の市場再編時の水準に戻った。背景にはトランプ米政権の関税政策による影響などで、企業業績の先行きが不透明になっていることがある。米景気の低迷や為替相場の円高が進むといった見方から、危機感を覚えた投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが鮮明だ。東証の要請などを背景に、資本コストや株価を意識した経営を着実に進めてきた企業でもＰＢＲが急激に落ち込み、１倍を割り込む例が目立った。７日は積水ハウスや博報堂ＤＹホールディングス、三井ハイテックなどが低下した。積水ハウスは２３年２月以来、２年２カ月ぶりに、博報堂ＤＹは１２年１２月以来、１２年４カ月ぶりにＰＢＲが１倍を割り込んだ。三井ハイテックは４日、約５年ぶりに１倍割れとなった。７日は株価が前営業日比１２％下落し、０・８倍台だ。同社はメキシコで主力の自動車の駆動部品であるモーターコアの生産拠点の稼働を予定している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長谷川義人・株式アナリストは、リポートでサプライチェーン（供給網）の川下企業の生産拠点の変化をリスク要因にあげている。富士フイルムホールディングスも４日に２年ぶりの１倍割れとなっていた。ベトナムにプリンターの生産拠点を持つが、トランプ政権がベトナムに示した関税率は４６％と高い。民生用エレクトロニクス業界について、野村証券の岡崎優リサーチアナリストは「生産は日本・中国・東南アジアに集中しており、関税影響を回避するのは難しい」との見立てだ。市場では「自社の株価が耐えられないほど安いと判断するなら、自社株買いを実施する企業が増えてもおかしくない」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との見方がある。ただ、どこまで株価の支えになるかは不透明だ。例えば、三菱商事は３日に１兆円の自社株買いを発表し、同日は株高を維持したが、翌４日、７日はともに大きく下落している。ＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は「米国が関税を継続することが前提という新しい国際秩序の中では、還元だけでなく成長戦略が大事になってくる」と指摘している。
個人取引情報１５５件で登録漏れ[2025/04/08 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 233文字 PDF有書誌情報]
山陰合同銀行は４日、個人のクレジットカード契約に関する取引情報１５５件について、信用情報機関である日本信用情報機構に適切に登録されていなかったと発表した。同行の外部委託業者のシステムプログラムに誤りがあり、キャッシングの残高情報が適切に反映されていなかったという。同行はクレジットなどの審査に影響が出た可能性があるとしているが、外部への情報流出はなかった。現在プログラムの改修と情報の更新を進めている。同行は「ご心配、ご迷惑をおかけし深くおわびする」としている。
PBR1倍割れ企業、全体の54%に　昨年末比11ポイント増[2025/04/07 20:35 日経速報ニュース 1157文字画像有 ]
東証プライム企業のPBR（株価純資産倍率）低下が止まらない。連日の株安を背景に、PBRが目安の1倍を割り込んだ企業の割合は全体の54%にのぼり、ここ約3カ月間で11ポイント程度上昇した。プライム上場企業全体のPBRも、再び2022年の市場再編開始時の水準に戻っており、市場の警戒感は強い。 7日時点で継続比較できる約1630社のうちPBR1倍割れ企業は874社あった。24年末比では179社増えた。比率は53.5%と24年末の42.3%から急上昇した。プライム全体では1.1倍と1倍は維持しているが、3年前の市場再編時の水準に戻った。背景にはトランプ米政権の関税政策による影響などで、企業業績の先行きが不透明になっていることがある。米景気の低迷や為替相場の円高が進むといった見方から、危機感を覚えた投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが鮮明だ。東証の要請などを背景に、資本コストや株価を意識した経営を着実に進めてきた企業でもPBRが急激に落ち込み、1倍を割り込む例が目立った。7日は積水ハウスや博報堂DYホールディングス、三井ハイテックなどが低下した。積水ハウスは23年2月以来、2年2カ月ぶりに、博報堂DYは12年12月以来、12年4カ月ぶりにPBRが1倍を割り込んだ。三井ハイテックは4日、約5年ぶりに1倍割れとなった。7日は株価が前営業日比12%下落し、0.8倍台だ。同社はメキシコで主力の自動車の駆動部品であるモーターコアの生産拠点の稼働を予定している。モルガン・スタンレーMUFG証券の長谷川義人・株式アナリストは、リポートでサプライチェーン（供給網）の川下企業の生産拠点の変化をリスク要因にあげている。富士フイルムホールディングスも4日に2年ぶりの1倍割れとなっていた。ベトナムにプリンターの生産拠点を持つが、トランプ政権がベトナムに示した関税率は46%と高い。民生用エレクトロニクス業界について、野村証券の岡崎優リサーチアナリストは「生産は日本・中国・東南アジアに集中しており、関税影響を回避するのは難しい」との見立てだ。市場では「自社の株価が耐えられないほど安いと判断するなら、自社株買いを実施する企業が増えてもおかしくない」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との見方がある。ただ、どこまで株価の支えになるかは不透明だ。例えば、三菱商事は3日に1兆円の自社株買いを発表し、同日は株高を維持したが、翌4日、7日はともに大きく下落している。 UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は「米国が関税を継続することが前提という新しい国際秩序の中では、還元だけでなく成長戦略が大事になってくる」と指摘している。（佐藤梨紗、久世真由美、岡本孔佑）【関連記事】・日本株3000円迫る下げ「アク抜けまだ」「底入れ近い」・東証要請2年、ＰＢＲ改善は踊り場に　「稼ぐ力」物足りず
BofAモイニハン氏、6000億円テック投資「責任ある成長」[2025/04/07 19:05 日経速報ニュース 1319文字画像有 ]
米銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、自ら掲げる「責任ある成長」に向け、テクノロジーへの投資に力を入れる考えを示した。先端テックへの投資は年40億ドル（約6000億円）規模になり、新たな技術やアプリに投じる。 BofAは2008年のリーマン・ショック前後に、フリート・ボストンやメリルリンチなどの銀行を傘下に収めてきた。10年に就任したモイニハン氏が掲げたのが「責任ある成長」という方針だ。モイニハン氏は「責任ある正しい進め方で、言い訳なく成長を遂げるという意思表示だった」と振り返る。CEO就任後、3000億ドルの資産と50近くの事業売却で成長の基盤をつくった。24年の純利益は3年ぶりの最終増益になった。注力してきたのが先端テックへの投資だ。年間投資額は40億ドルと10年前の2倍に拡大した。モイニハン氏は「顧客は日々の生活でデジタルを活用しており、それを可能にしなければ離れてしまう」と話した。個人向け部門はデジタル経由でのやりとりが9割以上になり「先端技術の導入で顧客の預金残高は5年前と比べて30％増えた」という。 BofAは18年、業界に先駆けて独自開発した人工知能（AI）チャットで金融取引などを支援する「エリカ」を投入し、累計の利用回数は24年末時点で25億回に到達した。17年開始の送金サービスの「ゼル」も利用者は2370万人にのぼる。モイニハン氏はテック投資について「株主のために収益を上げるのに加え、チームの仕事をやりやすくすることで社員の満足度も上がる」と述べた。自社で3万5000人のプログラマーを抱え、外部も合わせると5万人規模の開発体制を維持している。23年には米金融機関で最も多くの特許を取得した。国際送金などを含む企業向けインターネットバンキング「キャッシュプロ」ではエリカの機能を組み込むことで利用者数が伸びた。24年の送金承認額が１兆ドルを超えるなど、先端技術の投資の効果があらわれている。トランプ米政権が法制化をめざすドル建てのステーブルコインへの参入にも意欲を示した。ステーブルコインは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行する電子決済手段で「USDコイン」や「テザー」が流通している。モイニハン氏は「我々は複数のブロックチェーンの特許を持っており、法律上可能になった場合は何らかの形で採用するだろう」との見解を示した。急増するプライベートクレジット（ファンドによる直接融資）については、「銀行のように資本基準やルール、検査があるのかというところに規制当局は注意しないといけない」と提起した。ファンドとの協業関係について「様々な会社と連携しており、特定のところと排他的にやるつもりはない」と述べた。日本事業については「様々な日本企業のCEOと会って、競争力を高めてグローバルで事業を伸ばしたいという非常に強い熱意を感じる」と語った。自社株買いやM&A（合併・買収）といったニーズに世界で培った知見を活用できる点について「我々は企業が戦略を実行する上で様々な手伝いができる」と意欲を示した。（上田志晃）【関連記事】・米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス　支持層が圧力・米銀BofAのCEO「支店網拡大とテック投資で顧客獲得」
ビットコイン8万ドル割れ　「換金売り殺到」5カ月ぶり安値[2025/04/07 17:12 日経速報ニュース 562文字画像有 ]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格は7日、一時7万4000ドル台（約1080万円）と心理的節目の8万ドルを下回り、2024年11月以来、約5カ月ぶりの安値をつけた。米国が2日決めた相互関税に対し、中国政府は4日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、7日午後4時時点のビットコイン価格は前週末4日と比べ約1割安い水準に急落している。1月につけた史上最高値（10万9000ドル台）と比べた下落率は約3割に達する。貿易戦争の激化による世界的な景気後退への懸念が高まる中、相場のボラティリティー（変動率）の激しいビットコインを手放す動きが加速している形だ。ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストは「投資家が保有コインを現金化しようと換金売りが殺到している」と話す。仮想通貨のオプション取引所デリビットでは、価格の下落に備えたプットオプション（売る権利）の建玉（未決済残高）が急増している。行使価格帯別では7万ドルの建玉が最大となった。エックスバンク（X-Bank）の西山祥史アナリストは「投資家の弱気姿勢が鮮明」と指摘し、一段の下落もあり得ると予想していた。【関連記事】・日経平均株価、歴代3番目の下げ幅　膨らむパニック売り・ビットコイン「代替株」乱高下　株価の適正価値見えづらく
＜東証＞メタプラが一時ストップ安　ビットコイン8万ドル割れで[2025/04/07 15:26 日経速報ニュース 438文字 ]
（15時15分、スタンダード、コード3350）メタバース関連事業を手がけ、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有するメタプラが急落している。一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）となり、前週末比80円（21.05％）安の300円を付けた。ビットコイン価格が7日、一時7万6000ドル台（約1100万円）と心理的な節目の8万ドルを下回り、2024年11月以来約5カ月ぶりの安値をつけた。仮想通貨下落による収益悪化を嫌気した売りが膨らんだ。メタプラは4月2日時点で、ビットコインを4206コイン保有し、543億円をこれまでの購入に投じてきた。仮想通貨交換所を傘下に持つマネックスＧ（プライム、8698）やエネルギー事業を主軸に仮想通貨投資にも注力するリミックス（スタンダード、3825）も安い。トランプ米政権による関税政策で世界経済の急激な減速につながるとの警戒から仮想通貨市場が軟調となり、ビットコイン関連銘柄にも売りが出ている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ホトニクスが後場一段安　モルガンＭＵＦＧ「アンダーウエイト」に[2025/04/07 14:54 日経速報ニュース 388文字 ]
（14時45分、プライム、コード6965）ホトニクスが後場に一段安となり、前週末比209円（15.39％）安の1148円50銭を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が4日付で投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最下位の「アンダーウエイト」、目標株価を2000円から1350円に引き下げ、売り材料視する動きが広がっている。ホトニクスの2月発表の2024年10～12月期決算は連結営業利益が42億円だったが、佐藤昌司株式アナリストらは4日付のリポートで上期の会社予想（121億円）に比べて進捗率が低いと指摘し、5月の決算発表時に「（同社は）2025年9月期の会社予想を下方修正する」との見方を示した。棚卸し資産回転率が高水準で「棚卸し資産を減らす期間において、売上高の増加による利益の増加は限定的」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トキハインダストリー、サイバー攻撃の復旧見通し立たず[2025/04/07 14:19 日経速報ニュース 374文字画像有 ]
百貨店「トキハ」（大分市）のサーバーがサイバー攻撃を受けた問題で、グループ会社のスーパー「トキハインダストリー」（同市）は７日、完全復旧の見通しは立っていないことを明らかにした。クレジットカード決済や会員ポイント付与などが利用できないままだという。トキハインダストリーによると、３月３０日午後、商品の発注システムが動かなくなった。その後の調査でトキハグループのサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による被害を受けていることが判明した。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムが使えず、商品の発注や受注、売り上げの集計などができなくなり、３１日は全２３店舗が臨時休業した。人手で作業して４月１日から営業を再開したが、クレジットカード決済などが使えない状態が続く。一部の店舗ではポイントが付かないことに顧客からのクレームが入っているという。
続く株安　止まらぬ長期金利低下、利上げ観測落なら１％割れへ[2025/04/07 14:00 日経速報ニュース 1268文字 ]
国内債券市場で長期金利の低下（債券価格の上昇）が続いている。トランプ米政権による関税政策が世界経済を減速させるとの懸念が広がっているためだ。世界的に株価の下値不安がくすぶるなか、安全資産に位置づけられる国債利回りをどう見通すべきか。日銀の利上げの最終到達点（ターミナルレート）予想がどこで落ち着くかが重要な要素となるだろう。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは７日午後に1.110％と、１月６日以来およそ３カ月ぶりの低水準をつけた。米国の相互関税に対し、中国政府は４日に米国からの輸入品に追加関税を課すと発表した。中国以外の国・地域も報復措置に動く可能性も残る。貿易摩擦が激化するとの警戒感は根強く、７日の日経平均株価は一時3000円近く下げた。リスクオフ（回避）の様相が強まるなか、金融・資本市場では日銀の利上げ観測が急速に後退している。関税が早期に引き下げられなければ、日本経済が下振れする可能性を高めるからだ。「６～７月のみならず９月の利上げも先送りになるリスクが出てきた」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一マクロストラテジスト）との読みもある。後退したのは目先の利上げ観測だけではない。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場におけるターミナルレートの織り込みを映す「２年先に始まる１カ月物のフォワード金利」も大幅に低下している。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストによると、「２年先・１カ月」金利は７日午前時点で0.7％程度だった。３月に1.2％台へ上昇していたが、相互関税の発表を受けて急激に下がった。岡三の長谷川氏は「追加利上げは今後２年間で『あっても１回』との想定になっている」と指摘する。そのうえで「『２年先・１カ月』の変動と長期金利の連動性は高いため、ターミナルレートの見通しがどのように変化するかが長期金利の水準を占う上で参考になるはずだ」と話す。世界的に景気後退（リセッション）入りが避けられなくなり、追加利上げ観測が完全に落するとどうなるか。0.5％となるターミナルレートに歩調を合わせる形で「２年先・１カ月」に0.15％程度の低下圧力がかかり、長期金利は心理的節目である１％を割り込むと考えられる。賃上げ機運を含めて国内の賃金・物価情勢だけをみると良好で、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の強さを踏まえるなら、近い将来の日銀の利上げリスクを完全に排除するのは誤り」（モルガンＭＵＦＧの杉崎氏）との声も出ている。ただ相互関税が実体経済をどの程度下押しするか、具体的な影響を読めないという不確実性は大きい。米国では景気後退リスクへの警戒感が急速に増している。米ゴールドマン・サックスは６日付リポートで、「相互関税の大半が実施されるなら景気後退をベースにした予想に変えることも検討している」との認識を示した。米国の「病気」のあおりを受けやすい日本。懸念が解消されるまで利上げ観測は再燃しづらいといえそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　田中俊行〕
楽天G、データ×AIで客離れ予知　小売り・外食を支援[2025/04/07 05:00 日経速報ニュース 2200文字画像有 ]
楽天グループが取引先である小売りや外食企業の経営支援に人工知能（AI）の活用を進めている。保有する大量の顧客データや購買情報をAIで分析し客離れの兆候を予知、対応を促す取り組みだ。AIを基盤とした取引先との連携を通じて楽天経済圏の安定・拡大につなげる。１６９項目で分析「自分たちの課題をデータが示してくれる。改善を続けることが業績につながっている」。富山県を中心に54店舗のスーパーマーケットを運営する大阪屋ショップ（富山市）の尾崎弘明社長は楽天Gとの連携についてこう語る。大阪屋ショップは2018年に楽天ポイントカードを導入し、現在は来店客の9割がレジで提示するほど浸透する。蓄積した購買データなどを顧客の来店動向の把握に生かそうと、新たに楽天Gが開発したAIツールを取り入れた。従来のコンサルタントのみによるデータ分析との違いは将来を予測する点にある。膨大な情報から、買い物の回数や金額が多いといった「大切な顧客」の行動変化を読み取り、他のスーパーに流出する兆候を察知することができる。具体的な方法のひとつとして、顧客の属性や販促日の来店動向、生鮮食品の購買頻度など169の項目に分け、顧客流出との相関を分析してみた。すると、大きな販促を打ち出している火曜日の来店頻度や日持ちのしない野菜の購買頻度が落ちこんだ顧客は他店に流出しやすい傾向にあることがわかった。 AIツールを導入した他の小売りチェーンでは、流出の可能性がある顧客に対して割引クーポンを発行し、購買金額を増やした。小売業界では、物価高を受けて消費者が利用店舗を厳選する傾向を強めている。企業間の競争環境は厳しさを増している。富山県内最大手の大阪屋ショップの場合、好立地には既に自陣営の店舗があるため、業績拡大には既存店の売り上げアップが不可欠だ。「全国チェーンと地域で戦うための基礎となるのが楽天のデータだ」（尾崎社長）。AIツール導入により、販促を実施している期間中の顧客への売上高は3～5%増を見込む。全体の売上高は2028年6月期に24年同期比36%増の1300億円をめざす。見えない客類推 AIはポイントカードの利用が少ない場合にも役に立つ。吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまる（高松市）では「見えない顧客」の可視化にAIを活用しようとしている。高口裕之最高マーケティング責任者（CMO）によると、足元では楽天ポイントカードをはなまるのレジで提示する来店客は5割を下回る。データの収集は不十分で、楽天Gと共同でカードを提示していない顧客の情報を推論するAIツールの開発を進めている。データを基に、売れ筋商品などの購買傾向が類似している店舗を分類する。その上で外部データも組み合わせてAIに顧客像を類推させる。25年秋にも対象となる店舗を選定して導入し、メニュー開発などに生かす計画だ。「顧客の『解像度』が高まり、売上高は2割増えると見込んでいる」（高口氏）楽天Gは通常のコンサルティング費用に追加料金を上乗せする形でAIツールを提供する。コスト増が受け入れられる背景には、データの質の高さがある。楽天ポイントは電子商取引（EC）の楽天市場や楽天系の金融サービスなどグループ内に加えて、全国600万カ所にある小売店や飲食店といった加盟店で利用されている。ポイント発行額は23年に6500億円相当と国内最大規模で、大量の購買データが日々蓄積されている。 AIはデータが多ければ多いほど広範で高度な分析ができる特性を持つ。楽天ペイメント（東京・港）でAIツールの導入に携わる林宏憲氏は「人だけでは作業量が多すぎて物理的に不可能な分析でも短時間でできるようになる」と話す。ポイント発行、各社競う AIサービスの提供はポイントを利用できる加盟店を開拓する有力な手段で楽天経済圏の拡大につながる。加盟店が増えれば利用者数も多くなり、ポイントの消費先として楽天が提供するサービスに誘導しやすくなる。自社の経済圏の競争力に直結するだけにポイント各社は利便性を高め、提携や共通化などを進めている。楽天Gは取引先に担当のコンサルタントを配置し、データを使って業績改善を支援できる点で他社に先行する。AI活用により提案の精度が向上すればさらなる加盟店の獲得につながる可能性がある。決済の強化も進めている。24年には楽天ペイのアプリに「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」を統合すると発表した。クレジットカード「楽天カード」のアプリ機能も追加した。決済回数の多い楽天ペイを中核に据えることでスマホ決済の成長に弾みをつける。スマホを通じたQRコード決済の首位はPayPayだ。22年度のポイント発行額は6000億円相当（23年度は非開示）と規模は楽天ポイントに次ぐ。共通ポイント事業にも参入し、23年にはドラッグストア大手のウエルシアホールディングスとの提携を発表した。利用者数と比例するポイントの発行総額を増やすための合従連衡も進んでいる。カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントは加盟店の減少から巻き返そうと、24年に三井住友フィナンシャルグループのVポイントと統合した。dポイントを運営するNTTドコモはアマゾンジャパン（東京・目黒）とポイントや決済で提携している。（桜木浩己）【関連記事】・楽天・三木谷浩史氏「広告事業が成長後押し」　株主総会・楽天カード社長、営業利益1000億円へ「規模と両立」・ぐるなび、楽天とのID連携1000万超　新アプリでも誘客
仮想通貨交換業者などが新団体　サイバー犯罪対策で協力（デンシバＳｐｏｔｌｉｇｈｔ）[2025/04/07 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1127文字 PDF有書誌情報]
大手ネット証券でフィッシング詐欺が原因とみられる不正取引が相次ぎ、ネット取引の安全性に改めて警戒感が高まっています。暗号資産（仮想通貨）関連でも交換業者などが新たに団体を設立し、サイバー犯罪対策に乗り出しました。３月７日、仮想通貨交換業者など約３０社で構成する一般社団法人ＪＰＣｒｙｐｔｏ―ＩＳＡＣの設立記者会見が都内で開かれました。「暗号資産の大規模流出事件などの調査で得た知見を各社で共有し、全体のセキュリティーレベルを底上げしたい」と野田直路代表理事は話します。日本では２０１４年に、仮想通貨交換所マウントゴックスから約４８０億円相当の仮想通貨が流出したほか、コインチェック（流出額約５８０億円）、Ｚａｉｆ（ザイフ、同約７０億円）などでも同様の問題が発生しました。いずれのケースでも管理体制の不備が明らかになっています。海外でも同様の犯罪被害が多数報告されています。交換所がハッカーに攻撃され、仮想通貨をやり取りする暗号の秘密鍵（パスワード）が盗まれたり、不正送出されたりする手口が目立ちますが、新手の手法も登場しています。２４年にＤＭＭビットコインから約４８２億円相当のビットコインが流出した事件では、別の会社に送った偽のメッセージにウイルスを仕込み、本丸のＤＭＭビットコインの情報を盗んだのです。捜査した警察庁と警視庁は北朝鮮当局の下部組織であるハッカー集団「ラザルス」が関与していたと結論づけました。ラザルスは海外の多くの事件にも関与しているとみられます。仮想通貨は管理者がおらず、ネット上のブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引されるオープンな仕組みです。銀行が管理するインターネットバンキングとは異なり、盗まれた仮想通貨を追跡するのは難しいといいます。その一方で犯罪の手口はますます巧妙化しています。個別企業が対処するには限界があり、当局からの強い要請もあって新たな団体の発足につながりました。ＪＰＣｒｙｐｔｏ―ＩＳＡＣは当面、防御技術の蓄積や情報共有を最優先に取り組み、仮想通貨をしまうウォレット（電子財布）や秘密鍵の管理に関する指針をつくるなどして、管理体制の強化を促す方針です。日本は現在、法律上で仮想通貨を支払い手段として定義していますが、実際は投資目的の利用が多く、実態にそぐわないと指摘されています。このため株式や債券などの金融商品と同様に、金融商品取引法で再定義しようという議論が政府で始まっています。仮想通貨関連の事業者が協力して安全対策に取り組むのも、こうした動きをにらんでのことです。野田代表理事は「国民経済の発展に資する資産として認められるよう、信頼性を高めたい」と話しています。（木ノ内敏久）
ロビー活動、ルールなき日本　Ｇ７で唯一　民間の知恵、政策に不可欠（ＩｎｓｉｄｅＯｕｔいまを解き明かす）[2025/04/07 日本経済新聞　朝刊 17ページ 2705文字 PDF有書誌情報]
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１月の主催イベントで昨年を振り返り、こう語った。同社は藤井氏が文部科学省や米グーグルを経て２０１４年に立ち上げた業界の草分け的存在だ。２３年には運転免許なしで電動キックボードの公道走行を可能にした改正道路交通法の施行を後押しした実績がある。近年は藤井氏以外にも元官僚やＩＴ（情報技術）大手出身者らがロビイングの専門会社を相次いで設立。人工知能（ＡＩ）を使った医療機器の承認ルールの見直しや、コンビニエンスストアで一般用医薬品を販売しやすくする規制緩和などの実現につながった。欧米には企業や業界団体、非政府組織（ＮＧＯ）などが政策形成の過程に深く関わってきた歴史がある。制度の改善や古い規制の緩和などに向け、政治家や官僚に有益な情報を届けるロビイングはより良い社会制度を構築する上で大きな役割を果たしている。米は活動費４４億ドル　１万３千人活動米国にはロビイストの登録制度がある。氏名や顧客企業の名称、活動内容などを登録する。四半期ごとに収入や経費を議会に報告する義務もある。米調査サイト「オープンシークレッツ」によると、２４年の米国のロビイング費は４４億ドルに上り、約１万３０００人のロビイストが活動している。欧州連合（ＥＵ）もロビイングをする団体の登録制度を導入しており、企業関係者がいつ、どこで、誰と面会したかがホームページで公開されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０年にロビイングの透明性に関する勧告を出しており、２１年の報告書によると、何らかのルールを設けている国は調査対象４１カ国のうち２３カ国に上った。ルールがないのは主要７カ国（Ｇ７）で日本だけだ。日本では従来、政治家と官僚が閉じた空間の中で法案を準備し、国会提出の前には成否が決まっている場合が多かった。政府原案をつくる場合も省庁の担当部局が実質的に選んだ有識者らで構成する審議会などで議論される場合がほとんどだ。ロビイングには政治家と企業の「癒着」の舞台といったネガティブなイメージが根強くあり、ルールづくりに向けた議論が進む気配はない。与党の国会議員の元秘書は「企業にとって透明性が高まることは競合他社に手の内を明かすことにつながる。誰と会っているかが表に出ると困る政治家もいるだろう」とみる。官より民間に知見　市場１３０億円規模だがデジタル化が進み、社会のルールが急速に変化する現代では、企業や団体などが持つ情報量のほうが政党や官庁よりも多い。民間の最先端の知見が必要となる場面も増えている。国内のロビイストの先駆けとされるアナリーゼ合同会社（福岡市）の渡辺弘美代表は「かつて霞が関に集まっていた情報は今は民間にある。ルールの形成過程をオープンにし、誰もが早い段階で政治家や官僚に情報を届けられる仕組みが日本にも必要だ」と強調する。自民党の元衆院議員で多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の福田峰之客員教授には一つの経験がある。ＩＴ戦略を議論する党委員会の事務局長を務めた際、面識がなかったブロックチェーン戦略政策研究所の樋田桂一代表から届いた一通のメールがきっかけになり、当時は知名度が低かった暗号資産（仮想通貨）の党内議論が始まった。指針の策定や法整備にもつながった。福田教授は「様々な立場の人が情報を伝えやすい環境を整え、新たな施策をつくっていくことが日本の経済を強くする」と語る。２２年の経済産業省の試算では、ルール形成を支援する産業の国内の市場規模は年１３０億円に膨らみ、今後も拡大する見込みだ。東京大学の渡辺安虎教授（政治経済学）は「経済成長できない国では生産性を高めてパイを大きくするより、利権を得て自分の取り分を増やす方向に努力が向きやすい。政策の改善につながらないロビイングを防ぐためにも、活動をガラス張りにするルールを考える意義は大きい」と話す。（Ｒｅｖｉｅｗ記者から）負の側面見極め、官民で議論をロビイングには負の側面もある。強大な資金力や情報力を持つ巨大企業や大規模団体の要求ばかりが政策に反映され、市民の小さな声が政治に届かない社会になりかねない。例えば、米国では全米ライフル協会（ＮＲＡ）が強力な資金力と政治力を持ち、「全米最強のロビー団体」と呼ばれる。支援を受けるトランプ大統領は２４年の大統領選で、自身が銃で命を奪われる危険を経験したが、それでもなお銃規制には反対の立場だ。アマゾン・ドット・コムやメタなど「ＧＡＦＡＭ」と呼ばれる米巨大テック５社も多額の費用を連邦議員らへのロビイングに投じている。２４年に欧州連合（ＥＵ）が世界初となる包括的なＡＩ規制法を発効する過程では、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が各国首脳と対話を重ねるなどテック企業のロビイングが盛んに行われた。巨大な資金と人的資源にものいわせて私益追求を図るロビイングには「政策をゆがめる」との批判もある。諸外国がルールづくりや情報開示を急ぐのも、巨大企業が自国の政策に強い影響力を及ぼすことへの危機感のあらわれだ。日本でも今後、ロビイストが政策形成に与える影響が高まる可能性がある。活動の公正性を検証する仕組みが欠かせない。ロビイストの登録制や情報開示のあり方などについて官民で議論を始める時期が来ている。（花沢葵） ■ロビイング　主に議場やホテルのロビーが活動の舞台だったことからロビイングといわれる。米ワシントンのホワイトハウス近くにある名門ホテル「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」がロビイストの言葉の発祥の地とされる。第１８代米大統領のグラント氏が葉巻を吸いにロビーに現れる機会を狙い、陳情活動が行われたことに由来する。米国の法律はロビイストを「顧客のために使う時間の２０％以上をロビイングに費やす者」と定義する。日本の大手企業や業界団体には専門の担当者を置くところがある。金融機関にはかつて財務省の英語名「Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｅ」からとった「ＭＯＦ（モフ）担」と呼ばれる仕事があった。
仮想通貨交換業者などが新団体　サイバー犯罪対策で協力－デンシバSpotlight[2025/04/06 05:00 日経速報ニュース 2971文字画像有 ]
大手ネット証券でフィッシング詐欺が原因とみられる不正取引が相次ぎ、ネット取引の安全性に改めて警戒感が高まっています。暗号資産（仮想通貨）関連でも交換業者などが新たに団体を設立し、サイバー犯罪対策に乗り出しました。 3月7日、仮想通貨交換業者など約30社で構成する一般社団法人JPCrypto―ISACの設立記者会見が都内で開かれました。「暗号資産の大規模流出事件などの調査で得た知見を各社で共有し、全体のセキュリティーレベルを底上げしたい」と野田直路代表理事は話します。日本では2014年に、仮想通貨交換所マウントゴックスから約480億円相当の仮想通貨が流出したほか、コインチェック（流出額約580億円）、Zaif（ザイフ、同約70億円）などでも同様の問題が発生しました。いずれのケースでも管理体制の不備が明らかになっています。海外でも同様の犯罪被害が多数報告されています。交換所がハッカーに攻撃され、仮想通貨をやり取りする暗号の秘密鍵（パスワード）が盗まれたり、不正送出されたりする手口が目立ちますが、新手の手法も登場しています。24年にDMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出した事件では、別の会社に送った偽のメッセージにウイルスを仕込み、本丸のDMMビットコインの情報を盗んだのです。捜査した警察庁と警視庁は北朝鮮当局の下部組織であるハッカー集団「ラザルス」が関与していたと結論づけました。ラザルスは海外の多くの事件にも関与しているとみられます。仮想通貨は管理者がおらず、ネット上のブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引されるオープンな仕組みです。銀行が管理するインターネットバンキングとは異なり、盗まれた仮想通貨を追跡するのは難しいといいます。その一方で犯罪の手口はますます巧妙化しています。個別企業が対処するには限界があり、当局からの強い要請もあって新たな団体の発足につながりました。 JPCrypto―ISACは当面、防御技術の蓄積や情報共有を最優先に取り組み、仮想通貨をしまうウォレット（電子財布）や秘密鍵の管理に関する指針をつくるなどして、管理体制の強化を促す方針です。日本は現在、法律上で仮想通貨を支払い手段として定義していますが、実際は投資目的の利用が多く、実態にそぐわないと指摘されています。このため株式や債券などの金融商品と同様に、金融商品取引法で再定義しようという議論が政府で始まっています。仮想通貨関連の事業者が協力して安全対策に取り組むのも、こうした動きをにらんでのことです。野田代表理事は「国民経済の発展に資する資産として認められるよう、信頼性を高めたい」と話しています。 ◇　　　◇　　　◇ ■JPCrypto―ISACの野田直路代表理事「セキュリティー対策は業界の最重要課題」暗号資産（仮想通貨）業界が業界を挙げてセキュリティー対策に乗り出しました。一般社団法人JPCrypto―ISACの代表理事を務める佐々木康宏・楽天ウォレット最高情報責任者（CIO）兼執行役員と、同じく代表理事の野田直路・ビットバンク取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）の両氏に日本の現状や今後の展開を聞きました。 ――なぜ今、セキュリティー対策なのでしょうか。野田氏「ビットコインなどの価格上昇を背景に、再び暗号資産への注目が高まっています。米国で昨年承認され大ヒットしたビットコインETF（上場投資信託）を日本でも解禁する論議なども起きており、一段のセキュリティー対策が必要です。暗号資産を預かる企業の信頼性が取引を安全に実行するためには欠かせません。セキュリティーがしっかりすれば、暗号資産が国民経済に資する資産として認められることにもつながります」「ISACはインフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センターの略称で、銀行業界の金融ISAC、情報通信技術業界のICTーISACなど他分野にもあります。いずれのISACもその業界内でセキュリティーに関する情報共有・連携の取り組みを図ることを目的にしている点で共通しています。当業界が同様のセキュリティー機関を立ち上げたことで業界の地位向上や信頼性醸成にもつながると期待しています」「一口に暗号資産絡みの犯罪といっても、暗号資産交換所がハッキングされて多額の暗号資産が流出する大規模事件から、個々の利用者がフィッシング（利用者を偽サイトに誘導し、パスワードなどを盗み取る）詐欺に狙われる小口の犯罪まで様々なレベルがあります。我々がまず取り組むのは交換所が直接狙われる犯罪への備えです。日本では過去に秘密鍵（パスワード）の保管不備などで流出事件が度々発生し、被害総額は1000億円を超えました。個々の利用者の口座が攻撃されるケースも増えています」 ――業界特有のセキュリティー上の問題はありますか。佐々木氏「銀行の場合は顧客の個人情報が盗まれ、顧客の預金を他の口座に移し替える犯罪が起きても、銀行間で移動先の口座を凍結するなど、資金を動かせなくする対策をとることが可能でしょう。ところがネット上のブロックチェーンでつながる暗号資産は一旦、秘密鍵が盗まれると数百億、数千億円相当の暗号資産が流出し、取り戻すことはまず不可能。犯罪者は仮想通貨を複数のウォレットに分散させ、いくつもの経路をつくって資金洗浄します。当局による追跡・捕捉を困難にするためです。実際、北朝鮮のハッカー集団『ラザルス』やその関連組織の関与が公式に認定された流出事件は世界に多数あり、盗まれた暗号資産は取り戻せていません」 ――多くの一般市民が抱く懸念も、交換所に預けていた仮想通貨が盗まれ、手元に戻らなくなるリスクです。佐々木氏「大手の交換業者だと年間取扱高は数兆円規模にのぼります。一旦流出事件を起こせば、顧客に弁済できず、業者が経営破綻する潜在リスクは常にあります。当時の価額で約482億円相当が盗まれたDMMビットコインの流出事件では、親会社が被害にあった利用者に被害相当を賠償しました。親会社に資金力があったから対応できたのですが、全ての交換業者が同じように潤沢に資金力があるわけではありません。日本は世界に先駆けて暗号資産を法制化し、顧客から預かった暗号資産を分別管理する方式を確立しましたが、盗まれてしまっては元も子もありません。だからこそセキュリティー対策が大事なのです」野田氏「従来は、セキュリティー対策のノウハウや技術が交換業者の競争力を決めてきた面が大きかったと思います。しかし、セキュリティー対策は個々の企業に任せる事柄ではなく、全体で取り組むべき最重要課題だと考えます。『護送船団方式』のセキュリティー対策によって、相対的に対策が手薄な企業が得をするという見方もあるかもしれませんが、業界全体でセキュリティー水準を引き上げることで利用者の信頼感が増して取引が拡大し、全体のパイが増える効果を期待したいです。交換業者は一定のセキュリティー水準を所与として、ユーザーエクスペリエンス（UX）やマーケティング、サービスの迅速性など他の付加価値を訴求していくことが当業界の発展にとって健全ではないかと考えます」（木ノ内敏久）【関連記事】・「ステーブルコイン、安全性高い」　サークルCEO一問一答・仮想通貨、１年で300万口座増　メルカリがけん引役に
日本のロビー活動、G7で唯一ルールなく　経済の停滞招く－Inside Out[2025/04/06 05:00 日経速報ニュース 2709文字画像有 ]
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎最高経営責任者（CEO）は今年1月の主催イベントで昨年を振り返り、こう語った。同社は藤井氏が文部科学省や米グーグルを経て2014年に立ち上げた業界の草分け的存在だ。23年には運転免許なしで電動キックボードの公道走行を可能にした改正道路交通法の施行を後押しした実績がある。近年は藤井氏以外にも元官僚やIT（情報技術）大手出身者らがロビイングの専門会社を相次いで設立。人工知能（AI）を使った医療機器の承認ルールの見直しや、コンビニエンスストアで一般用医薬品を販売しやすくする規制緩和などの実現につながった。欧米には企業や業界団体、非政府組織（NGO）などが政策形成の過程に深く関わってきた歴史がある。制度の改善や古い規制の緩和などに向け、政治家や官僚に有益な情報を届けるロビイングはより良い社会制度を構築する上で大きな役割を果たしている。米は活動費44億ドル　1万3千人活動米国にはロビイストの登録制度がある。氏名や顧客企業の名称、活動内容などを登録する。四半期ごとに収入や経費を議会に報告する義務もある。米調査サイト「オープンシークレッツ」によると、24年の米国のロビイング費は44億ドルに上り、約1万3000人のロビイストが活動している。欧州連合（EU）もロビイングをする団体の登録制度を導入しており、企業関係者がいつ、どこで、誰と面会したかがホームページで公開されている。経済協力開発機構（OECD）は10年にロビイングの透明性に関する勧告を出しており、21年の報告書によると、何らかのルールを設けている国は調査対象41カ国のうち23カ国に上った。ルールがないのは主要7カ国（G7）で日本だけだ。日本では従来、政治家と官僚が閉じた空間の中で法案を準備し、国会提出の前には成否が決まっている場合が多かった。政府原案をつくる場合も省庁の担当部局が実質的に選んだ有識者らで構成する審議会などで議論される場合がほとんどだ。ロビイングには政治家と企業の「癒着」の舞台といったネガティブなイメージが根強くあり、ルールづくりに向けた議論が進む気配はない。与党の国会議員の元秘書は「企業にとって透明性が高まることは競合他社に手の内を明かすことにつながる。誰と会っているかが表に出ると困る政治家もいるだろう」とみる。官より民間に知見、市場130億円規模だがデジタル化が進み、社会のルールが急速に変化する現代では、企業や団体などが持つ情報量のほうが政党や官庁よりも多い。民間の最先端の知見が必要となる場面も増えている。国内のロビイストの先駆けとされるアナリーゼ合同会社（福岡市）の渡辺弘美代表は「かつて霞が関に集まっていた情報は今は民間にある。ルールの形成過程をオープンにし、誰もが早い段階で政治家や官僚に情報を届けられる仕組みが日本にも必要だ」と強調する。自民党の元衆院議員で多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の福田峰之客員教授には一つの経験がある。IT戦略を議論する党委員会の事務局長を務めた際、面識がなかったブロックチェーン戦略政策研究所の樋田桂一代表から届いた一通のメールがきっかけになり、当時は知名度が低かった暗号資産（仮想通貨）の党内議論が始まった。指針の策定や法整備にもつながった。福田教授は「様々な立場の人が情報を伝えやすい環境を整え、新たな施策をつくっていくことが日本の経済を強くする」と語る。 22年の経済産業省の試算では、ルール形成を支援する産業の国内の市場規模は年130億円に膨らみ、今後も拡大する見込みだ。東京大学の渡辺安虎教授（政治経済学）は「経済成長できない国では生産性を高めてパイを大きくするより、利権を得て自分の取り分を増やす方向に努力が向きやすい。政策の改善につながらないロビイングを防ぐためにも、活動をガラス張りにするルールを考える意義は大きい」と話す。＜Review 記者から＞　負の側面見極め、官民で議論をロビイングには負の側面もある。強大な資金力や情報力を持つ巨大企業や大規模団体の要求ばかりが政策に反映され、市民の小さな声が政治に届かない社会になりかねない。例えば、米国では全米ライフル協会（NRA）が強力な資金力と政治力を持ち、「全米最強のロビー団体」と呼ばれる。支援を受けるトランプ大統領は24年の大統領選で、自身が銃で命を奪われる危険を経験したが、それでもなお銃規制には反対の立場だ。アマゾン・ドット・コムやメタなど「GAFAM」と呼ばれる米巨大テック5社も多額の費用を連邦議員らへのロビイングに投じている。 24年に欧州連合（EU）が世界初となる包括的なAI規制法を発効する過程では、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が各国首脳と対話を重ねるなどテック企業のロビイングが盛んに行われた。巨大な資金と人的資源にものいわせて私益追求を図るロビイングには「政策をゆがめる」との批判もある。諸外国がルールづくりや情報開示を急ぐのも、巨大企業が自国の政策に強い影響力を及ぼすことへの危機感のあらわれだ。日本でも今後、ロビイストが政策形成に与える影響が高まる可能性がある。活動の公正性を検証する仕組みが欠かせない。ロビイストの登録制や情報開示のあり方などについて官民で議論を始める時期が来ている。（花沢葵） ■ロビイング　主に議場やホテルのロビーが活動の舞台だったことからロビイングといわれる。米ワシントンのホワイトハウス近くにある名門ホテル「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」がロビイストの言葉の発祥の地とされる。第18代米大統領のグラント氏が葉巻を吸いにロビーに現れる機会を狙い、陳情活動が行われたことに由来する。米国の法律はロビイストを「顧客のために使う時間の20%以上をロビイングに費やす者」と定義する。日本の大手企業や業界団体には専門の担当者を置くところがある。金融機関にはかつて財務省の英語名「Ministry of Finance」からとった「MOF（モフ）担」と呼ばれる仕事があった。【関連記事】・日本のロビイングの現在地　「先駆」マカイラ代表に聞く・トランプ氏に近い米ロビー企業、幹部が示す日本への助言・ショールームは米議員のために　日本のロビー費5年で倍・「欧州のロビー活動、日本企業も重要」現地弁護士に聞く・元Amazonの古参ロビイスト、「社会にも利益」がカギ・ルール動かすロビイスト、専門会社続々　規制緩和後押し
「Ｍ７」２日間で12％下落、ダウ平均ではボーイングが２割安[2025/04/05 14:20 日経速報ニュース 2857文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】米トランプ政権の関税引き上げを発端とした米株安に歯止めがかからない。米トランプ政権の「相互関税」に対抗し、４日には中国が米国の輸入品に高関税を課す方針を示した。関税の応酬による貿易戦争と世界景気の悪化への警戒が強まり、米株式市場では打撃の大きそうな銘柄への売りが加速している。４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４万ドルを割り込み、昨年５月以来の安値で終えた。２日間の下げ幅は3900ドルを超えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は２日間で11％超下げ、昨年12月に付けた最高値からの下落率が「弱気相場」入りの目安とされる２割を上回った。この２日間に幅広い銘柄が売られ、時価総額の大きいハイテク７銘柄「Ｍ７」の下げもきつかった。下落率の首位はアップルで16％近く下がった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などをアジア諸国で生産しており、関税が利益を押し下げる可能性が高い。テスラも15％あまり下落した。中国の売上高が大きく、米中摩擦はすでに低迷する電気自動車（ＥＶ）販売に一段の影を落とす。エヌビディアの下げも大きかった。貿易戦争を背景とした不透明感で企業が人工知能（ＡＩ）関連などＩＴ（情報技術）投資を手控えるとの観測が浮上している。メタプラットフォームズは世界景気悪化による広告事業への逆風が懸念されている。Ｍ７で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）の「ラウンドヒル・マグニフィゼント・セブン」は２日間で約12％下げた。 ■Ｍ７下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日アップル　　　　　　　　　　　　　　 ▲15.8％　▲ 7.2％テスラ ▲15.3％　▲10.4％エヌビディア ▲14.5％　▲ 7.3％メタプラットフォームズ ▲13.5％　▲ 5.0％アマゾン・ドッド・コム ▲12.7％　▲ 4.1％アルファベット ▲ 7.2％　▲ 3.3％マイクロソフト ▲ 5.8％　▲ 3.5％Ｍ７ＥＴＦ　　　　　　　　　　　　　　　▲12.3％　▲ 5.8％半導体株も全般に売られた。マイクロン・テクノロジーは２日間で27％近く下げ、マーベル・テクノロジーも２割超下げた。半導体は今回の相互関税の対象からは除外された。ただ、パソコンなどの電子機器から自動車、医療機器と様々な用途で使われ、関税に起因した供給網（サプライチェーン）の混乱の影響が大きいとみられている。トランプ大統領は近く半導体への関税も発表する考えを示している。ＡＩ投資の減速懸念と相まって先行き不透明感は強い。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２日間で16％超下げた。 ■主要な半導体関連銘柄の下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日マイクロン・テクノロジー　　　　　　　　▲26.9％　▲12.9％マーベル・テクノロジー　　　　　　　　　▲21.8％　▲11.1％クアルコム　　　　　　　　　　　　　　　▲17.2％　▲ 8.5％ＡＭＤ　　　　　　　　　　　　　　　　　▲16.7％　▲ 8.5％ブロードコム　　　　　　　　　　　　　　▲14.9％　▲ 5.0％ＡＭＡＴ ▲14.0％　▲ 6.3％インテル　　　　　　　　　　　　　　　　▲ 9.6％　▲11.5％ダウ平均の構成銘柄でこの２日間の下げがもっとも大きかったのはボーイングで、ほぼ２割安となった。米中の関税引き上げで航空部品の価格上昇が避けられないとみられている。中国販売拡大が見込まれていたため、同国の景気懸念も売りを誘った。ゴールドマン・サックスなど金融の売りも目立った。景気懸念から米長期金利が半年ぶりに節目の４％近辺に低下し、利ざやの縮小につながる。金融市場の混乱を受けて決済大手クラーナなどが新規株式公開（ＩＰＯ）延期を検討していることも伝わった。個人消費の落ち込みやカードローンの債務不履行などを見越してクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどへの売りも目立った。 ■ダウ平均構成銘柄下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日（1）ボーイング　　　　　　　　　　　　 ▲18.9％　▲9.4％（2）ゴールドマン・サックス ▲16.3％　▲7.9％（3）アップル ▲15.8％　▲7.2％（4）アメリカン・エキスプレス ▲15.1％　▲5.7％（5）ウォルト・ディズニー ▲14.6％　▲5.9％（6）エヌビディア ▲14.5％　▲7.3％（7）ＪＰモルガン・チェース ▲14.4％　▲8.0％（8）スリーエム　　　　　　　　　　　　 ▲14.1％　▲9.1％（9）シェブロン ▲13.9％　▲8.2％（10）キャタピラー ▲13.9％　▲5.7％一方、３日に14％あまり下落したナイキは４日は反発した。トランプ大統領がベトナム政府と交渉していると伝わり、同国での生産比率が高いナイキに買い戻しが入った。ダウ平均の構成銘柄では唯一、ユナイテッドヘルス・グループが小幅に上げた。それ以外、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄ではデル・テクノロジーズやヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）、ＨＰなどサーバーやパソコンを手掛けるＩＴ（情報技術）関連銘柄の下げが目立った。インフレによる消費の落ち込みを見込んでユナイテッド航空ホールディングスやクルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスなど娯楽・レジャー関連も下げた。関税を巡る混乱は尾を引きそうな気配で投資家の不安は強まっている。貿易戦争のあおりを受ける銘柄の選別売りは続きそうだ。
マネフォ辻社長「AIエージェント、データある企業有利に」[2025/04/05 05:00 日経速報ニュース 1237文字画像有 ]
マネーフォワードは、経理や人事の領域で人工知能（ＡＩ）が人に代わって自律的に作業する「AIエージェント」サービスを2025年中に開始する。たとえば従業員が法人向けクレジットカードで支払いしたときに、自動で申請内容が提案される機能などを想定する。AIエージェントは新規参入が相次ぐ競争の激しい分野だ。辻庸介社長は日本経済新聞の取材に対して「データがある企業が有利になり、そうでない企業は不利になる」と話し、勝ち抜きに自信を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――AI活用には豊富なデータが重要です。クラウド会計ソフトを通じて顧客のデータを管理しているのは差別化要因でしょうか。「ユーザー体験を大きく変える。AIエージェントの時代は非常に楽しみだ。当社のようにユーザーとの接点が多い会社が強くなる。例えば人事部門では、蓄積したデータを使い、部門別や職種別の育休取得率を出力することで人的資本の開示に役立てられる。個人向け、法人向けの両方のサービスを提供しているためユーザー規模が大きく、プロダクトを内製化しているのも強みだ」「データだけではなくロジック、つまり細かい業務のやり方の知見も必要になる。会計や給与管理などは法改正にも対応する必要があり、勤怠や休暇をどう扱うか、という細かい知見が重要になる」 ――同様にバックオフィスを効率化するソフトウエアを提供する競合も、AIエージェント参入が予想されます。「ユーザーにとって本当に便利なサービスを作れるかどうかの勝負になり、スペシャルな手はないと思う。当社は競合他社と比べてプロダクトのラインアップが豊富だ。会計や経費精算、人事労務、法務など幅広くそろえる。僕たちと付き合うことで、AIエージェントですべてが楽になるというメリットがある」「当社は法人向けクレジットカードや（売掛債権を買い取る）ファクタリングを提供しており、開発が難しい金融サービスの知見もある。AIエージェントでいちばんになる自信がある」 ――クラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）のスタートアップは市場環境の悪化に伴い、成長が伸び悩んでいる会社が多いです。「かつては売上高で成長を示せれば資金調達できたが、今では収益性を求められるようになった。人件費と広告宣伝費のコストコントロールをするなど、経営スタイルを変えることが重要だ」「さらに言えば、AIの登場ですべてが変わる。例えばサースの中でも、データとロジックがある会社は有利になるが、ただ単にユーザー体験だけを付加価値として提供している会社は不利になる。自社がAIの影響をどのように受けて、それに対してどう反応すべきかを真剣に考えることだ」 ――新しい企業が生まれてマネーフォワードを脅かす可能性もありますか。「十分にある。それは僕たちもやってきたことだ。AIエージェントの登場については、どきどきわくわくが半分、残りの半分は怖いという思いが正直なところだ」（聞き手は仲井成志）【関連記事】・マネフォ、AIエージェント投入へ　中小の業務効率化・話題の「AIエージェント」、日本企業は使いこなせるか
イオン、３６％減益　前期、増益予想一転　店舗閉鎖で損失[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 675文字 PDF有書誌情報]
イオンは４日、２０２５年２月期の連結純利益が前の期比３６％減の２８５億円だったと発表した。３％増の４６０億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった２１年２月期以来４年ぶり。売上高にあたる営業収益は６％増の１０兆１３４０億円、営業利益は６％減の２３７０億円だった。プライベートブランド（ＰＢ）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて１０兆円を超えたものの、営業利益で８％増の２７００億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、３４６億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは２４年春にパート従業員の時給を平均７％引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。ＰＢの値下げなどで粗利総額を確保する狙いだったが、増収効果で補えなかった。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。被害は数万人にのぼる。被害者の損失補填などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。
「年会費あり」クレカの選び方　数値化できない特典も吟味（増やす＆得する）[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1799文字 PDF有書誌情報]
カード発行会社が相次いでゴールドカードを新設するなど、年会費が発生する有料のクレジットカードで新しい動きが出ている。有料のカードは無料と比べ特典の幅が広がるなどのメリットがあるが、うまく使わないと年会費分が家計の重荷になる。有料クレカの選び方や注意点をまとめた。「年会費ありのカードにしたほうがポイント還元率が高まると知ったが、申し込みを迷っている」。こう話すのは、東京都の４０代の女性会社員だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でクレカを使った積み立て投資を始めようと調べたところ、年会費に応じて還元率が異なることに気がついた。「有料のカードは他にも特典があるので魅力的だが、年会費分を使いこなせる自信がない」と打ち明ける。年会費ありのクレカを新たに発行する動きが相次いでいる。ＮＴＴドコモは今年２月に「ｄカードＧＯＬＤ　Ｕ（ゴールドユー）」の発行を始めた。１８～２９歳が対象で、年会費は３３００円だ。メルカリ子会社のメルペイは３月に初めてゴールドカードを発行した。年会費は５０００円だ。いずれのカードも、発行会社のサービスを使うと得られるポイントが増えるといった特典がある。最上位ランクのカードでも動きがある。楽天カードは２０２４年７月に「楽天ブラックカード」について会社から同カードへ招待する制度を廃止し、利用したい人は一定の条件を満たしたら申し込める方法に変更した。年会費は３万３０００円だが「想定以上の申し込みがある」（同社）。なぜカード会社は有料カードの発行を増やしているのか。クレジットカードに詳しいポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は「カード会社の収益源の１つである加盟店手数料に値下げ圧力がかかっていることが背景にある」と分析する。有料のカードを選ぶ層は年間利用額が大きくなりやすく、囲い込むことで年会費や手数料収入を確保する狙いがあるようだ。有料のクレカは、無料のものと比べると付帯サービスなど特典が多く用意されている。数ある有料カードの中からどう選んだらいいか。「基本は自分の求める特典や付帯サービスがあるかどうかで探すといい」と菊地氏は助言する。ただ、求める特典が付いていても、年会費分の元を取れないと家計の負担になる。重点的に検討したいのが、費用対効果だ。費用対効果を計りやすいのはポイントの還元率だ。例えば、年会費無料の楽天カードを使って楽天証券で投資信託の積み立て投資をすると還元率は０．５～１％だが、楽天ブラックカードでは２％だ。特定の日の楽天市場での還元率も無料カードと比べて高く、楽天グループのサービスを多く使う場合は還元ポイントが増えやすい。年会費が２万９７００円の「ｄカードＰＬＡＴＩＮＵＭ」は、ＮＴＴドコモの携帯電話の利用料金の支払いに設定すれば還元率が最大２０％に高まる。年４００万円以上買い物で使えば４万円相当の特典をもらえる。有料カードならではの特典の、空港ラウンジ利用権も数値化しやすい。主要空港の国内線有料ラウンジは大人は１回千～２千円程度で利用できる。例えば国内空港のラウンジ利用特典が付いたカードの年会費が１万１０００円であれば、往復で年５回以上、飛行機を使って旅行すれば元が取れる。プラチナなど上位カードには、旅行の予約などをしてくれるコンシェルジュサービスが付いていることもある。仕事が忙しく、ホテルやレストランのリサーチが困難な人は、コンシェルジュを活用するメリットが大きい。一方、数値では計れない特典もある。入手困難なイベントのチケットを取りたい場合、先行申し込みができる特典が付いたカードであれば、当選のチャンスが増える。例えば、年会費１６５０円の「ＬＥｎｃｏｒｅカード」は、「ローソンチケット」でコンサートなどに先行申し込みができる。貸し切り公演を用意しているカードもある。「気持ちの面も含め、総合的に費用対効果が高いと納得できるのであれば、年会費を払ってでも有料カードに切り替えるのも選択肢」（菊地氏）だ。有料カードを作ったら、定期的に特典の内容や年会費の額を確認するのを忘れないでおきたい。カード会社が途中で変更する可能性があるためだ。転職などで生活パターンが変わった時も、カードの特典をこれまで通り使いこなせるのか精査したい。年会費分の効果を得られないのであれば、解約に動くのも一案だ。（岸田幸子）
伊豆箱根バス　タッチ決済導入　クレカで、１５日から[2025/04/05 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 307文字 PDF有書誌情報]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は１５日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ（ステラトランジット）」を使う。Ｖｉｓａ（ビザ）やＪＣＢなど７種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は２０２４年１２月、駿豆線で同決済を導入している。
銀行でポイント獲得、デビット決済で高還元も（ポイント賢者）[2025/04/05 日経プラスワン 3ページ 733文字 PDF有書誌情報]
銀行取引でポイントを獲得できるサービスが増えています。みずほ銀行は４月中旬から「みずほポイントモール」を始めます。現在の「みずほマイレージクラブ」をリニューアルし、ＡＴＭの時間外手数料が無料になるなどの特典にポイントサービスを追加します。例えば、給与の受け取りで毎月２０ポイント、クレジットカードの「みずほマイレージクラブカード」や「みずほ楽天カード」、デビットカードの「みずほＪＣＢデビット」の利用などで１キャッシュレス商品あたり１０ポイント獲得できます。たまったポイントは楽天ポイント、ＰａｙＰａｙポイント、ｄポイントに１ポイント＝１円相当で交換できます。Ｖポイントがたまる銀行サービス「Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫ」のポイントプログラムも３月に変更となりました。Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のグループ企業が住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理業者として提供するサービスです。口座振替など様々な銀行取引でＶポイントを獲得できます。マスターカードのスマホデビットを月に１０００円以上利用で１・５％のＶポイント還元も始まりました。従来のスマホデビット利用でポイント付与はありませんでした。スマホデビットは実店舗でスマホタッチ決済を利用するか、オンライン決済で使います。クレカでも還元率が１・５％のカードは少なく、おトクです。月末と翌月１～５日の毎日の円普通預金残高が１０万円以上の場合、５０ポイント獲得できる特典も追加され、銀行取引でＶポイントがたまりやすくなりました。銀行サービスのポイントは、一度利用を始めれば自動的にたまっていきます。新年度が始まったのを機に、利用する銀行口座を見直してもよいでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
山陰合銀、個人取引情報155件で登録漏れ　流出はなし[2025/04/04 20:07 日経速報ニュース 233文字画像有 ]
山陰合同銀行は4日、個人のクレジットカード契約に関する取引情報155件について、信用情報機関である日本信用情報機構に適切に登録されていなかったと発表した。同行の外部委託業者のシステムプログラムに誤りがあり、キャッシングの残高情報が適切に反映されていなかったという。同行はクレジットなどの審査に影響が出た可能性があるとしているが、外部への情報流出はなかった。現在プログラムの改修と情報の更新を進めている。同行は「ご心配、ご迷惑をおかけし深くおわびする」としている。
伊豆箱根バス、クレカのタッチ決済導入　15日から[2025/04/04 18:55 日経速報ニュース 307文字画像有 ]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は15日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「stera transit（ステラトランジット）」を使う。Visa（ビザ）やJCBなど7種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は2024年12月、駿豆線で同決済を導入している。
イオン4割減益に下振れ　前期、小売り苦戦や構造改革で[2025/04/04 18:44 日経速報ニュース 1328文字画像有 ]
イオンは4日、2025年2月期の連結純利益が前の期比36％減の285億円だったと発表した。3％増の460億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった21年2月期以来4年ぶり。売上高にあたる営業収益は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円だった。プライベートブランド（PB）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて10兆円を超えたものの、営業利益で8%増の2700億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、346億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは24年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。消費者の節約志向の高まりを受け、イオンは前期下期からPBの「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を出し、一部を実質値下げした。PBの販売量を伸ばし粗利総額を保って経費増を補う戦略だったが、増収効果で補えなかった。一方、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業の3事業は増益だった。クリスマスや年末商戦でのイベント施策が奏功し、SCの客足回復とテナントの専門店の売り上げが伸びた。クレジットカードの利用が増えて金融事業も増益を確保した。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。イオンカードでは24年夏ごろから、NTTドコモの非接触決済システム「iD（アイディ）」を使った本人認証を必要としない少額決済（オフライン取引）で不正利用が相次いで報告されており、被害は数万人にのぼる。被害者の損失補などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。同社は北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。国内では、傘下のイオンモールが手掛ける都市型ショッピングセンター事業が24年2月期まで6年連続の最終赤字を計上しており、立て直しを急ぐ。25年2月期は聖蹟桜ケ丘オーパ（東京都多摩市）や心斎橋オーパ（大阪市）の閉店に伴う損失がでた。ドラッグストアを手掛けるヘルス＆ウエルネス事業では一部の収益性の低い店舗で減損損失が発生した。節約志向は今後も続きそうだ。帝国データバンクの調査によると、4月の食品の値上げ品目は4225品目と月別で1年半ぶりの多さだ。25年2月期決算と26年2月期の見通しの発表は11日を予定する。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「急に消費がよくなると思えない。低価格帯だけでなく高付加価値PBも拡充し全体で粗利を改善させていけるかが焦点だ」と指摘する。【関連記事】・小売株の売り目立つ　三越伊勢丹は8カ月ぶり安値・イオン、「トップバリュ」75品を値下げ　最大21%
三菱UFJニコス、全保連株式に対する公開買付けの結果などに関して発表[2025/04/04 17:08 日経速報ニュース 898文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード：5845）に対する公開買付けの結果及び連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下「当社」といいます。）の完全子会社である三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「公開買付者」といいます。）は、2025年２月14日開催の取締役会において、全保連株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、同年２月17日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2025年４月３日をもって終了いたしましたので、以下の添付資料のとおりお知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社（孫会社）となる予定ですので、併せてお知らせいたします。記 I 当社完全子会社（三菱UFJニコス株式会社）による公開買付けの結果本公開買付けの結果につきましては、添付資料「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご覧ください。 II 連結子会社（孫会社）の異動１．異動の理由本公開買付けの結果、対象者は本公開買付けの決済の開始日である2025年４月10日をもって当社の連結子会社（孫会社）となる予定です。本公開買付けの目的等につきましては、2025年２月14日に公表しております「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご覧ください。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689373/01_202504041712.pdf
クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメント、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした取り組みを開始[2025/04/04 11:15 日経速報ニュース 1044文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメントが連携し、地域振興取組みを開始株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役兼社長執行役員 COO ：水野克己、以下：クレディセゾン）、碧海信用金庫（本店：愛知県安城市、理事長：深谷誠）、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林修、以下：三井不動産商業マネジメント）は、「三井ショッピングパークららぽーと安城」の2025年4月18日(金)の開業を皮切りに、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした新たな取り組みを開始します。安城エリアを支える地域の信用金庫である碧海信用金庫とららぽーと安城が連携し、地元商店街とららぽーと安城間の送客施策等を実施することで、安城エリア全体の地域経済振興へと繋げます。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【具体的な取り組み（予定）】 ●碧海信用金庫の「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」会員様をららぽーと安城プレオープンへご招待 ●年に3回開催を予定している「安城市ウィーク（仮称）」において、三井ショッピングパークカード《セゾン》会員に向けた碧海信用金庫特定優待加盟店でのキャッシュバックキャンペーンの実施 ●「三井ショッピングパークカード《セゾン》」お引き落とし口座に碧海信用金庫の口座設定での特典提供（抽選200名様） ■背景三井不動産商業マネジメントが運営するららぽーと安城の提携クレジットカードである「三井ショッピングパークカード《セゾン》」はクレディセゾンによって発行されております。また、安城市に本店を構える碧海信用金庫は、2020年7月より「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」をクレディセゾンと共に発行しております。この協力関係を基に、3社で地域の経済基盤を強化することで、住民の生活を豊かにすることを目指し、連携して取り組みを開始することとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/01_202504041104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/02_202504041104.pdf
マスク氏窮地　揺らぐ政権　米で「早期退任」報道　強引リストラ不評／不買運動響く[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1587文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（ＤＯＧＥ）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（ＥＶ）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは２日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米ＮＢＣテレビはこの非公式会合が３月２４日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はＸ（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「ＤＯＧＥでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。ＤＯＧＥが２０２６年７月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もＸでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。１日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者２人にそれぞれ１００万ドル（約１億４８００万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが２日発表した１～３月期の世界販売台数は前年同期比１３％減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、２日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時５％上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はＤＯＧＥトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は２月２６日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。ＤＯＧＥはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」から付けられた。当初はＤＯＧＥの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏１人で率いていた。ＤＯＧＥはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、ＤＯＧＥがどう機能するかは未知数だ。ＤＯＧＥは公式サイトでこれまでに１４００億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす１兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で２兆ドルの削減が可能だと説明していた。【図・写真】マスク氏（左）が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない＝ロイター
トクリュウ摘発１万人　昨年、暴力団構成員ら上回る　中枢取り締まり半ば[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 34ページ 1536文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、２０２４年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万１０５人となった。このうち３９２５人（３８．８％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が３２９３人（３２．６％）、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺などの詐欺事件が２６５５人（２６．３％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が９９１人（９．８％）、薬物事犯が９１７人（９．０％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、８９人（０．９％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は２４年に計約２６３１億円で、２３年比で７１．３％増加した。５年前の１９年（約６１５億円）からは４倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。２４年に摘発されたトクリュウとみられる１万１０５人のうち、「主犯・指示役」は１０１１人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は１月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は２４年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。２４年の暴力団構成員らの摘発人数は８２４９人で２３年（９６１０人）から１４．２％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も０５年以降減少傾向で、２４年は過去最少の１万８８００人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。
高知信金　決済アプリ、チャージ金融機関を拡充　メガバンクなど３００以上対応　「アニクリ祭」へ利便性向上[2025/04/04 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 590文字 PDF有書誌情報]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国３００以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭２０２５」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは２０２４年３月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発。スマートフォンのアプリで店頭のＱＲコードを読み込み支払う。県内約３０００店舗で利用でき、アプリのユーザーは約４万４０００人となっている。これまでは同信金の口座やＡＴＭ、セブン銀行のＡＴＭなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、５～６日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など５カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、３００ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
25年04月08日

ＡＲＫＫ８カ月ぶり40ドル割れ　テスラ苦境、アマゾンは買い増し[2025/04/08 05:46 日経速報ニュース 1214文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=川上純平】著名投資家のキャシー・ウッド氏が手掛ける上場投資信託（ＥＴＦ）の「アーク・イノベーション（ＡＲＫＫ）」が大幅に下げている。７日は８カ月ぶりに心理的節目の40ドルを割り込む場面があった。貿易戦争が激化するとの警戒から売りが膨らみ、今年の高値に比べて４割も下げた。ＡＲＫＫは「破壊的イノベーション」が見込めるハイテク銘柄を組み入れる。トランプ米大統領の厳しい関税政策が世界経済の落ち込みにつながるとの見方から昨年までの株高をけん引してきたハイテク株が売られ、ＡＲＫＫの先安観が強まっている。７日は一時、前週末比８％安の38.56ドル台と2024年８月５日以来の低水準を付けた。同日の安値（36.85ドル）を下回ると23年11月以来の水準に落ち込むことになる。７日は終値では上昇して終えたものの、米政権の「相互関税」発表で米株相場の急落が始まった３日からの下落率は14％となった。主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数（11％安）を下回る。組み入れ比率首位のテスラの大幅安がＡＲＫＫ低迷の最大の要因だ。最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏がトランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、極右寄りの政治的発言を繰り返しているほか政府職員のリストラ策を強行。これが消費者のテスラ離れを招き、電気自動車（ＥＶ）の販売が急減速した。相互関税による投資家心理の悪化がテスラ売りに拍車をかけ、７日には一時214.25ドルと昨年12月の高値に比べて６割近く安い水準を付けた。テスラへの強気で知られるウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は「テスラ車の需要破壊とブランドの毀損は現実だ」と指摘。550ドルという高い目標株価を維持してきたが、315ドルへの下方修正を余儀なくされた。ＡＲＫＫは相場の急落を黙ってみているわけではない。４日にはアマゾン・ドット・コムを２万5000株ほど追加購入。アマゾン株が３～４日に約13％下げたのを受け、押し目買いに動いた。アマゾンはＡＲＫＫの運用資産の２％強を占める。アーク・オートノマス・テクノロジー＆ロボティクス（ＡＲＫＱ）などウッド氏が手掛ける他の複数のＥＴＦでもアマゾン株を買い増しており、先行きへの強気な見方がうかがえる。さらに、ＡＲＫＫは３～４日に保有上位銘柄で暗号資産（仮想通貨）関連とされるロビンフッド・マーケッツとコインベース・グローバルも追加購入した。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格下落とともに両銘柄の株価は下げたが、ＡＲＫＫは買いの好機とみたようだ。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば、ＡＲＫＫは３～４日におよそ5000万ドルの資金純流出となった。投資家が積極的な押し目買いに動いた形跡は乏しい。米政権による関税やテスラを巡る不透明感が晴れない限り、ＡＲＫＫの本格反転は見込めそうにない。
バンカメ、ＩＴ投資６０００億円　１０年前の倍に　モイニハンＣＥＯ、ステーブルコインにも意欲[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1232文字 PDF有書誌情報]
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月７日、東京都内で日本経済新聞のインタビューを受けた。「責任ある成長」を掲げ、惜しみなくテクノロジーへの投資を続ける狙いを聞いた。ＢｏｆＡは２００８年のリーマン・ショック前後に、フリート・ボストンやメリルリンチなどの銀行を傘下に収めてきた。１０年に就任したモイニハン氏が掲げたのが「責任ある成長」だった。その意味は「正しい進め方で言い訳なく成長を遂げる意思表示」という。モイニハン氏はＣＥＯ就任後、３０００億ドルの資産と５０近くの事業売却で成長の基盤をつくった。２４年の純利益は３年ぶりに最終増益だった。注力してきたのが先端テックへの投資だ。年間投資額は４０億ドル（約６０００億円）と１０年前の２倍に拡大した。個人向け部門はデジタル経由でのやりとりが９割以上になり、「先端技術の導入で顧客の預金残高は５年前と比べて３０％増えた」という。ＢｏｆＡは１８年、業界に先駆けて独自開発した人工知能（ＡＩ）チャットで金融取引などを支援する「エリカ」を投入し、累計の利用回数は２４年末時点で２５億回に到達した。１７年開始の送金サービスの「ゼル」も利用者は２３７０万人にのぼる。モイニハン氏はテック投資について「株主のために収益を上げるのに加え、チームの仕事をやりやすくすることで社員の満足度も上がる」と述べた。自社で３万５０００人のプログラマーを抱え、外部も合わせると５万人規模の開発体制を維持している。２３年には米金融機関で最も多くの特許を取得した。国際送金などを含む企業向けインターネットバンキング「キャッシュプロ」ではエリカの機能を組み込むことで利用者数が伸びた。２４年の送金承認額が１兆ドルを超えるなど、先端技術の投資の効果が表れている。トランプ米政権が法制化をめざすドル建てのステーブルコインへの参入にも意欲を示した。ステーブルコインは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行する電子決済手段で「ＵＳＤコイン」や「テザー」が流通している。モイニハン氏は「我々は複数のブロックチェーンの特許を持っており、法律上可能になった場合は何らかの形で採用するだろう」との見解を示した。急増するプライベートクレジット（ファンドによる直接融資）については、「銀行のように資本基準やルール、検査があるのかというところに規制当局は注意しないといけない」と提起した。ファンドとの協業関係について「様々な会社と連携しており、特定のところと排他的にやるつもりはない」と述べた。日本事業については「様々な日本企業のＣＥＯと会って、競争力を高めてグローバルで事業を伸ばしたいという非常に強い熱意を感じる」と語った。自社株買いやＭ＆Ａ（合併・買収）といったニーズに世界で培った知見を活用できる点について「我々は企業が戦略を実行する上で様々な手伝いができる」と意欲を示した。（上田志晃）
ビットコイン、一時７．４万ドル台　５カ月ぶり安値[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 11ページ 246文字 PDF有書誌情報]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格は７日、一時７万４０００ドル台（約１０８０万円）と心理的節目の８万ドルを下回り、２０２４年１１月以来、約５カ月ぶりの安値をつけた。米国が２日決めた相互関税に対し、中国政府は４日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、７日午後４時時点のビットコイン価格は前週末４日と比べ約１割安い水準に急落している。
客離れ兆候　ＡＩで予知　楽天Ｇ、小売り・外食を支援――ポイント発行、各社競う　顧客確保へ共通化・統合も進む[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 14ページ 648文字 PDF有書誌情報]
ＡＩサービスの提供はポイントを利用できる加盟店を開拓する有力な手段で楽天経済圏の拡大につながる。加盟店が増えれば利用者数も多くなり、ポイントの消費先として楽天が提供するサービスに誘導しやすくなる。自社の経済圏の競争力に直結するだけにポイント各社は利便性を高め、提携や共通化などを進めている。楽天Ｇは取引先に担当のコンサルタントを配置し、データを使って業績改善を支援できる点で他社に先行する。ＡＩ活用により提案の精度が向上すればさらなる加盟店の獲得につながる可能性がある。決済の強化も進めている。２４年には楽天ペイのアプリに「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を統合すると発表した。クレジットカード「楽天カード」のアプリ機能も追加した。決済回数の多い楽天ペイを中核に据えることでスマホ決済の成長に弾みをつける。スマホを通じたＱＲコード決済の首位はＰａｙＰａｙだ。２２年度のポイント発行額は６０００億円相当（２３年度は非開示）と規模は楽天ポイントに次ぐ。共通ポイント事業にも参入し、２３年にはドラッグストア大手のウエルシアホールディングスとの提携を発表した。利用者数と比例するポイントの発行総額を増やすための合従連衡も進んでいる。カルチュア・コンビニエンス・クラブのＴポイントは加盟店の減少から巻き返そうと、２４年に三井住友フィナンシャルグループのＶポイントと統合した。ｄポイントを運営するＮＴＴドコモはアマゾンジャパン（東京・目黒）とポイントや決済で提携している。（桜木浩己）
ＰＢＲ１倍割れ、５４％に、プライム、３カ月で１１ポイント上昇[2025/04/08 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1139文字 PDF有書誌情報]
東証プライム企業のＰＢＲ（株価純資産倍率）低下が止まらない。連日の株安を背景に、ＰＢＲが目安の１倍を割り込んだ企業の割合は全体の５４％にのぼり、ここ約３カ月間で１１ポイント程度上昇した。プライム上場企業全体のＰＢＲも、再び２０２２年の市場再編開始時の水準に戻っており、市場の警戒感は強い。７日時点で継続比較できる約１６３０社のうちＰＢＲ１倍割れ企業は８７４社あった。２４年末比では１７９社増えた。比率は５３・５％と２４年末の４２・３％から急上昇した。プライム全体では１・１倍と１倍は維持しているが、３年前の市場再編時の水準に戻った。背景にはトランプ米政権の関税政策による影響などで、企業業績の先行きが不透明になっていることがある。米景気の低迷や為替相場の円高が進むといった見方から、危機感を覚えた投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが鮮明だ。東証の要請などを背景に、資本コストや株価を意識した経営を着実に進めてきた企業でもＰＢＲが急激に落ち込み、１倍を割り込む例が目立った。７日は積水ハウスや博報堂ＤＹホールディングス、三井ハイテックなどが低下した。積水ハウスは２３年２月以来、２年２カ月ぶりに、博報堂ＤＹは１２年１２月以来、１２年４カ月ぶりにＰＢＲが１倍を割り込んだ。三井ハイテックは４日、約５年ぶりに１倍割れとなった。７日は株価が前営業日比１２％下落し、０・８倍台だ。同社はメキシコで主力の自動車の駆動部品であるモーターコアの生産拠点の稼働を予定している。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長谷川義人・株式アナリストは、リポートでサプライチェーン（供給網）の川下企業の生産拠点の変化をリスク要因にあげている。富士フイルムホールディングスも４日に２年ぶりの１倍割れとなっていた。ベトナムにプリンターの生産拠点を持つが、トランプ政権がベトナムに示した関税率は４６％と高い。民生用エレクトロニクス業界について、野村証券の岡崎優リサーチアナリストは「生産は日本・中国・東南アジアに集中しており、関税影響を回避するのは難しい」との見立てだ。市場では「自社の株価が耐えられないほど安いと判断するなら、自社株買いを実施する企業が増えてもおかしくない」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との見方がある。ただ、どこまで株価の支えになるかは不透明だ。例えば、三菱商事は３日に１兆円の自社株買いを発表し、同日は株高を維持したが、翌４日、７日はともに大きく下落している。ＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は「米国が関税を継続することが前提という新しい国際秩序の中では、還元だけでなく成長戦略が大事になってくる」と指摘している。
個人取引情報１５５件で登録漏れ[2025/04/08 日本経済新聞　地方経済面中国 11ページ 233文字 PDF有書誌情報]
山陰合同銀行は４日、個人のクレジットカード契約に関する取引情報１５５件について、信用情報機関である日本信用情報機構に適切に登録されていなかったと発表した。同行の外部委託業者のシステムプログラムに誤りがあり、キャッシングの残高情報が適切に反映されていなかったという。同行はクレジットなどの審査に影響が出た可能性があるとしているが、外部への情報流出はなかった。現在プログラムの改修と情報の更新を進めている。同行は「ご心配、ご迷惑をおかけし深くおわびする」としている。
PBR1倍割れ企業、全体の54%に　昨年末比11ポイント増[2025/04/07 20:35 日経速報ニュース 1157文字画像有 ]
東証プライム企業のPBR（株価純資産倍率）低下が止まらない。連日の株安を背景に、PBRが目安の1倍を割り込んだ企業の割合は全体の54%にのぼり、ここ約3カ月間で11ポイント程度上昇した。プライム上場企業全体のPBRも、再び2022年の市場再編開始時の水準に戻っており、市場の警戒感は強い。 7日時点で継続比較できる約1630社のうちPBR1倍割れ企業は874社あった。24年末比では179社増えた。比率は53.5%と24年末の42.3%から急上昇した。プライム全体では1.1倍と1倍は維持しているが、3年前の市場再編時の水準に戻った。背景にはトランプ米政権の関税政策による影響などで、企業業績の先行きが不透明になっていることがある。米景気の低迷や為替相場の円高が進むといった見方から、危機感を覚えた投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが鮮明だ。東証の要請などを背景に、資本コストや株価を意識した経営を着実に進めてきた企業でもPBRが急激に落ち込み、1倍を割り込む例が目立った。7日は積水ハウスや博報堂DYホールディングス、三井ハイテックなどが低下した。積水ハウスは23年2月以来、2年2カ月ぶりに、博報堂DYは12年12月以来、12年4カ月ぶりにPBRが1倍を割り込んだ。三井ハイテックは4日、約5年ぶりに1倍割れとなった。7日は株価が前営業日比12%下落し、0.8倍台だ。同社はメキシコで主力の自動車の駆動部品であるモーターコアの生産拠点の稼働を予定している。モルガン・スタンレーMUFG証券の長谷川義人・株式アナリストは、リポートでサプライチェーン（供給網）の川下企業の生産拠点の変化をリスク要因にあげている。富士フイルムホールディングスも4日に2年ぶりの1倍割れとなっていた。ベトナムにプリンターの生産拠点を持つが、トランプ政権がベトナムに示した関税率は46%と高い。民生用エレクトロニクス業界について、野村証券の岡崎優リサーチアナリストは「生産は日本・中国・東南アジアに集中しており、関税影響を回避するのは難しい」との見立てだ。市場では「自社の株価が耐えられないほど安いと判断するなら、自社株買いを実施する企業が増えてもおかしくない」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との見方がある。ただ、どこまで株価の支えになるかは不透明だ。例えば、三菱商事は3日に1兆円の自社株買いを発表し、同日は株高を維持したが、翌4日、7日はともに大きく下落している。 UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は「米国が関税を継続することが前提という新しい国際秩序の中では、還元だけでなく成長戦略が大事になってくる」と指摘している。（佐藤梨紗、久世真由美、岡本孔佑）【関連記事】・日本株3000円迫る下げ「アク抜けまだ」「底入れ近い」・東証要請2年、ＰＢＲ改善は踊り場に　「稼ぐ力」物足りず
BofAモイニハン氏、6000億円テック投資「責任ある成長」[2025/04/07 19:05 日経速報ニュース 1319文字画像有 ]
米銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、自ら掲げる「責任ある成長」に向け、テクノロジーへの投資に力を入れる考えを示した。先端テックへの投資は年40億ドル（約6000億円）規模になり、新たな技術やアプリに投じる。 BofAは2008年のリーマン・ショック前後に、フリート・ボストンやメリルリンチなどの銀行を傘下に収めてきた。10年に就任したモイニハン氏が掲げたのが「責任ある成長」という方針だ。モイニハン氏は「責任ある正しい進め方で、言い訳なく成長を遂げるという意思表示だった」と振り返る。CEO就任後、3000億ドルの資産と50近くの事業売却で成長の基盤をつくった。24年の純利益は3年ぶりの最終増益になった。注力してきたのが先端テックへの投資だ。年間投資額は40億ドルと10年前の2倍に拡大した。モイニハン氏は「顧客は日々の生活でデジタルを活用しており、それを可能にしなければ離れてしまう」と話した。個人向け部門はデジタル経由でのやりとりが9割以上になり「先端技術の導入で顧客の預金残高は5年前と比べて30％増えた」という。 BofAは18年、業界に先駆けて独自開発した人工知能（AI）チャットで金融取引などを支援する「エリカ」を投入し、累計の利用回数は24年末時点で25億回に到達した。17年開始の送金サービスの「ゼル」も利用者は2370万人にのぼる。モイニハン氏はテック投資について「株主のために収益を上げるのに加え、チームの仕事をやりやすくすることで社員の満足度も上がる」と述べた。自社で3万5000人のプログラマーを抱え、外部も合わせると5万人規模の開発体制を維持している。23年には米金融機関で最も多くの特許を取得した。国際送金などを含む企業向けインターネットバンキング「キャッシュプロ」ではエリカの機能を組み込むことで利用者数が伸びた。24年の送金承認額が１兆ドルを超えるなど、先端技術の投資の効果があらわれている。トランプ米政権が法制化をめざすドル建てのステーブルコインへの参入にも意欲を示した。ステーブルコインは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行する電子決済手段で「USDコイン」や「テザー」が流通している。モイニハン氏は「我々は複数のブロックチェーンの特許を持っており、法律上可能になった場合は何らかの形で採用するだろう」との見解を示した。急増するプライベートクレジット（ファンドによる直接融資）については、「銀行のように資本基準やルール、検査があるのかというところに規制当局は注意しないといけない」と提起した。ファンドとの協業関係について「様々な会社と連携しており、特定のところと排他的にやるつもりはない」と述べた。日本事業については「様々な日本企業のCEOと会って、競争力を高めてグローバルで事業を伸ばしたいという非常に強い熱意を感じる」と語った。自社株買いやM&A（合併・買収）といったニーズに世界で培った知見を活用できる点について「我々は企業が戦略を実行する上で様々な手伝いができる」と意欲を示した。（上田志晃）【関連記事】・米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス　支持層が圧力・米銀BofAのCEO「支店網拡大とテック投資で顧客獲得」
ビットコイン8万ドル割れ　「換金売り殺到」5カ月ぶり安値[2025/04/07 17:12 日経速報ニュース 562文字画像有 ]
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格は7日、一時7万4000ドル台（約1080万円）と心理的節目の8万ドルを下回り、2024年11月以来、約5カ月ぶりの安値をつけた。米国が2日決めた相互関税に対し、中国政府は4日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、7日午後4時時点のビットコイン価格は前週末4日と比べ約1割安い水準に急落している。1月につけた史上最高値（10万9000ドル台）と比べた下落率は約3割に達する。貿易戦争の激化による世界的な景気後退への懸念が高まる中、相場のボラティリティー（変動率）の激しいビットコインを手放す動きが加速している形だ。ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストは「投資家が保有コインを現金化しようと換金売りが殺到している」と話す。仮想通貨のオプション取引所デリビットでは、価格の下落に備えたプットオプション（売る権利）の建玉（未決済残高）が急増している。行使価格帯別では7万ドルの建玉が最大となった。エックスバンク（X-Bank）の西山祥史アナリストは「投資家の弱気姿勢が鮮明」と指摘し、一段の下落もあり得ると予想していた。【関連記事】・日経平均株価、歴代3番目の下げ幅　膨らむパニック売り・ビットコイン「代替株」乱高下　株価の適正価値見えづらく
＜東証＞メタプラが一時ストップ安　ビットコイン8万ドル割れで[2025/04/07 15:26 日経速報ニュース 438文字 ]
（15時15分、スタンダード、コード3350）メタバース関連事業を手がけ、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを保有するメタプラが急落している。一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）となり、前週末比80円（21.05％）安の300円を付けた。ビットコイン価格が7日、一時7万6000ドル台（約1100万円）と心理的な節目の8万ドルを下回り、2024年11月以来約5カ月ぶりの安値をつけた。仮想通貨下落による収益悪化を嫌気した売りが膨らんだ。メタプラは4月2日時点で、ビットコインを4206コイン保有し、543億円をこれまでの購入に投じてきた。仮想通貨交換所を傘下に持つマネックスＧ（プライム、8698）やエネルギー事業を主軸に仮想通貨投資にも注力するリミックス（スタンダード、3825）も安い。トランプ米政権による関税政策で世界経済の急激な減速につながるとの警戒から仮想通貨市場が軟調となり、ビットコイン関連銘柄にも売りが出ている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜東証＞ホトニクスが後場一段安　モルガンＭＵＦＧ「アンダーウエイト」に[2025/04/07 14:54 日経速報ニュース 388文字 ]
（14時45分、プライム、コード6965）ホトニクスが後場に一段安となり、前週末比209円（15.39％）安の1148円50銭を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が4日付で投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最下位の「アンダーウエイト」、目標株価を2000円から1350円に引き下げ、売り材料視する動きが広がっている。ホトニクスの2月発表の2024年10～12月期決算は連結営業利益が42億円だったが、佐藤昌司株式アナリストらは4日付のリポートで上期の会社予想（121億円）に比べて進捗率が低いと指摘し、5月の決算発表時に「（同社は）2025年9月期の会社予想を下方修正する」との見方を示した。棚卸し資産回転率が高水準で「棚卸し資産を減らす期間において、売上高の増加による利益の増加は限定的」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
トキハインダストリー、サイバー攻撃の復旧見通し立たず[2025/04/07 14:19 日経速報ニュース 374文字画像有 ]
百貨店「トキハ」（大分市）のサーバーがサイバー攻撃を受けた問題で、グループ会社のスーパー「トキハインダストリー」（同市）は７日、完全復旧の見通しは立っていないことを明らかにした。クレジットカード決済や会員ポイント付与などが利用できないままだという。トキハインダストリーによると、３月３０日午後、商品の発注システムが動かなくなった。その後の調査でトキハグループのサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による被害を受けていることが判明した。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムが使えず、商品の発注や受注、売り上げの集計などができなくなり、３１日は全２３店舗が臨時休業した。人手で作業して４月１日から営業を再開したが、クレジットカード決済などが使えない状態が続く。一部の店舗ではポイントが付かないことに顧客からのクレームが入っているという。
続く株安　止まらぬ長期金利低下、利上げ観測落なら１％割れへ[2025/04/07 14:00 日経速報ニュース 1268文字 ]
国内債券市場で長期金利の低下（債券価格の上昇）が続いている。トランプ米政権による関税政策が世界経済を減速させるとの懸念が広がっているためだ。世界的に株価の下値不安がくすぶるなか、安全資産に位置づけられる国債利回りをどう見通すべきか。日銀の利上げの最終到達点（ターミナルレート）予想がどこで落ち着くかが重要な要素となるだろう。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは７日午後に1.110％と、１月６日以来およそ３カ月ぶりの低水準をつけた。米国の相互関税に対し、中国政府は４日に米国からの輸入品に追加関税を課すと発表した。中国以外の国・地域も報復措置に動く可能性も残る。貿易摩擦が激化するとの警戒感は根強く、７日の日経平均株価は一時3000円近く下げた。リスクオフ（回避）の様相が強まるなか、金融・資本市場では日銀の利上げ観測が急速に後退している。関税が早期に引き下げられなければ、日本経済が下振れする可能性を高めるからだ。「６～７月のみならず９月の利上げも先送りになるリスクが出てきた」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一マクロストラテジスト）との読みもある。後退したのは目先の利上げ観測だけではない。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場におけるターミナルレートの織り込みを映す「２年先に始まる１カ月物のフォワード金利」も大幅に低下している。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストによると、「２年先・１カ月」金利は７日午前時点で0.7％程度だった。３月に1.2％台へ上昇していたが、相互関税の発表を受けて急激に下がった。岡三の長谷川氏は「追加利上げは今後２年間で『あっても１回』との想定になっている」と指摘する。そのうえで「『２年先・１カ月』の変動と長期金利の連動性は高いため、ターミナルレートの見通しがどのように変化するかが長期金利の水準を占う上で参考になるはずだ」と話す。世界的に景気後退（リセッション）入りが避けられなくなり、追加利上げ観測が完全に落するとどうなるか。0.5％となるターミナルレートに歩調を合わせる形で「２年先・１カ月」に0.15％程度の低下圧力がかかり、長期金利は心理的節目である１％を割り込むと考えられる。賃上げ機運を含めて国内の賃金・物価情勢だけをみると良好で、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の強さを踏まえるなら、近い将来の日銀の利上げリスクを完全に排除するのは誤り」（モルガンＭＵＦＧの杉崎氏）との声も出ている。ただ相互関税が実体経済をどの程度下押しするか、具体的な影響を読めないという不確実性は大きい。米国では景気後退リスクへの警戒感が急速に増している。米ゴールドマン・サックスは６日付リポートで、「相互関税の大半が実施されるなら景気後退をベースにした予想に変えることも検討している」との認識を示した。米国の「病気」のあおりを受けやすい日本。懸念が解消されるまで利上げ観測は再燃しづらいといえそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　田中俊行〕
楽天G、データ×AIで客離れ予知　小売り・外食を支援[2025/04/07 05:00 日経速報ニュース 2200文字画像有 ]
楽天グループが取引先である小売りや外食企業の経営支援に人工知能（AI）の活用を進めている。保有する大量の顧客データや購買情報をAIで分析し客離れの兆候を予知、対応を促す取り組みだ。AIを基盤とした取引先との連携を通じて楽天経済圏の安定・拡大につなげる。１６９項目で分析「自分たちの課題をデータが示してくれる。改善を続けることが業績につながっている」。富山県を中心に54店舗のスーパーマーケットを運営する大阪屋ショップ（富山市）の尾崎弘明社長は楽天Gとの連携についてこう語る。大阪屋ショップは2018年に楽天ポイントカードを導入し、現在は来店客の9割がレジで提示するほど浸透する。蓄積した購買データなどを顧客の来店動向の把握に生かそうと、新たに楽天Gが開発したAIツールを取り入れた。従来のコンサルタントのみによるデータ分析との違いは将来を予測する点にある。膨大な情報から、買い物の回数や金額が多いといった「大切な顧客」の行動変化を読み取り、他のスーパーに流出する兆候を察知することができる。具体的な方法のひとつとして、顧客の属性や販促日の来店動向、生鮮食品の購買頻度など169の項目に分け、顧客流出との相関を分析してみた。すると、大きな販促を打ち出している火曜日の来店頻度や日持ちのしない野菜の購買頻度が落ちこんだ顧客は他店に流出しやすい傾向にあることがわかった。 AIツールを導入した他の小売りチェーンでは、流出の可能性がある顧客に対して割引クーポンを発行し、購買金額を増やした。小売業界では、物価高を受けて消費者が利用店舗を厳選する傾向を強めている。企業間の競争環境は厳しさを増している。富山県内最大手の大阪屋ショップの場合、好立地には既に自陣営の店舗があるため、業績拡大には既存店の売り上げアップが不可欠だ。「全国チェーンと地域で戦うための基礎となるのが楽天のデータだ」（尾崎社長）。AIツール導入により、販促を実施している期間中の顧客への売上高は3～5%増を見込む。全体の売上高は2028年6月期に24年同期比36%増の1300億円をめざす。見えない客類推 AIはポイントカードの利用が少ない場合にも役に立つ。吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまる（高松市）では「見えない顧客」の可視化にAIを活用しようとしている。高口裕之最高マーケティング責任者（CMO）によると、足元では楽天ポイントカードをはなまるのレジで提示する来店客は5割を下回る。データの収集は不十分で、楽天Gと共同でカードを提示していない顧客の情報を推論するAIツールの開発を進めている。データを基に、売れ筋商品などの購買傾向が類似している店舗を分類する。その上で外部データも組み合わせてAIに顧客像を類推させる。25年秋にも対象となる店舗を選定して導入し、メニュー開発などに生かす計画だ。「顧客の『解像度』が高まり、売上高は2割増えると見込んでいる」（高口氏）楽天Gは通常のコンサルティング費用に追加料金を上乗せする形でAIツールを提供する。コスト増が受け入れられる背景には、データの質の高さがある。楽天ポイントは電子商取引（EC）の楽天市場や楽天系の金融サービスなどグループ内に加えて、全国600万カ所にある小売店や飲食店といった加盟店で利用されている。ポイント発行額は23年に6500億円相当と国内最大規模で、大量の購買データが日々蓄積されている。 AIはデータが多ければ多いほど広範で高度な分析ができる特性を持つ。楽天ペイメント（東京・港）でAIツールの導入に携わる林宏憲氏は「人だけでは作業量が多すぎて物理的に不可能な分析でも短時間でできるようになる」と話す。ポイント発行、各社競う AIサービスの提供はポイントを利用できる加盟店を開拓する有力な手段で楽天経済圏の拡大につながる。加盟店が増えれば利用者数も多くなり、ポイントの消費先として楽天が提供するサービスに誘導しやすくなる。自社の経済圏の競争力に直結するだけにポイント各社は利便性を高め、提携や共通化などを進めている。楽天Gは取引先に担当のコンサルタントを配置し、データを使って業績改善を支援できる点で他社に先行する。AI活用により提案の精度が向上すればさらなる加盟店の獲得につながる可能性がある。決済の強化も進めている。24年には楽天ペイのアプリに「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」を統合すると発表した。クレジットカード「楽天カード」のアプリ機能も追加した。決済回数の多い楽天ペイを中核に据えることでスマホ決済の成長に弾みをつける。スマホを通じたQRコード決済の首位はPayPayだ。22年度のポイント発行額は6000億円相当（23年度は非開示）と規模は楽天ポイントに次ぐ。共通ポイント事業にも参入し、23年にはドラッグストア大手のウエルシアホールディングスとの提携を発表した。利用者数と比例するポイントの発行総額を増やすための合従連衡も進んでいる。カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントは加盟店の減少から巻き返そうと、24年に三井住友フィナンシャルグループのVポイントと統合した。dポイントを運営するNTTドコモはアマゾンジャパン（東京・目黒）とポイントや決済で提携している。（桜木浩己）【関連記事】・楽天・三木谷浩史氏「広告事業が成長後押し」　株主総会・楽天カード社長、営業利益1000億円へ「規模と両立」・ぐるなび、楽天とのID連携1000万超　新アプリでも誘客
仮想通貨交換業者などが新団体　サイバー犯罪対策で協力（デンシバＳｐｏｔｌｉｇｈｔ）[2025/04/07 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1127文字 PDF有書誌情報]
大手ネット証券でフィッシング詐欺が原因とみられる不正取引が相次ぎ、ネット取引の安全性に改めて警戒感が高まっています。暗号資産（仮想通貨）関連でも交換業者などが新たに団体を設立し、サイバー犯罪対策に乗り出しました。３月７日、仮想通貨交換業者など約３０社で構成する一般社団法人ＪＰＣｒｙｐｔｏ―ＩＳＡＣの設立記者会見が都内で開かれました。「暗号資産の大規模流出事件などの調査で得た知見を各社で共有し、全体のセキュリティーレベルを底上げしたい」と野田直路代表理事は話します。日本では２０１４年に、仮想通貨交換所マウントゴックスから約４８０億円相当の仮想通貨が流出したほか、コインチェック（流出額約５８０億円）、Ｚａｉｆ（ザイフ、同約７０億円）などでも同様の問題が発生しました。いずれのケースでも管理体制の不備が明らかになっています。海外でも同様の犯罪被害が多数報告されています。交換所がハッカーに攻撃され、仮想通貨をやり取りする暗号の秘密鍵（パスワード）が盗まれたり、不正送出されたりする手口が目立ちますが、新手の手法も登場しています。２４年にＤＭＭビットコインから約４８２億円相当のビットコインが流出した事件では、別の会社に送った偽のメッセージにウイルスを仕込み、本丸のＤＭＭビットコインの情報を盗んだのです。捜査した警察庁と警視庁は北朝鮮当局の下部組織であるハッカー集団「ラザルス」が関与していたと結論づけました。ラザルスは海外の多くの事件にも関与しているとみられます。仮想通貨は管理者がおらず、ネット上のブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引されるオープンな仕組みです。銀行が管理するインターネットバンキングとは異なり、盗まれた仮想通貨を追跡するのは難しいといいます。その一方で犯罪の手口はますます巧妙化しています。個別企業が対処するには限界があり、当局からの強い要請もあって新たな団体の発足につながりました。ＪＰＣｒｙｐｔｏ―ＩＳＡＣは当面、防御技術の蓄積や情報共有を最優先に取り組み、仮想通貨をしまうウォレット（電子財布）や秘密鍵の管理に関する指針をつくるなどして、管理体制の強化を促す方針です。日本は現在、法律上で仮想通貨を支払い手段として定義していますが、実際は投資目的の利用が多く、実態にそぐわないと指摘されています。このため株式や債券などの金融商品と同様に、金融商品取引法で再定義しようという議論が政府で始まっています。仮想通貨関連の事業者が協力して安全対策に取り組むのも、こうした動きをにらんでのことです。野田代表理事は「国民経済の発展に資する資産として認められるよう、信頼性を高めたい」と話しています。（木ノ内敏久）
ロビー活動、ルールなき日本　Ｇ７で唯一　民間の知恵、政策に不可欠（ＩｎｓｉｄｅＯｕｔいまを解き明かす）[2025/04/07 日本経済新聞　朝刊 17ページ 2705文字 PDF有書誌情報]
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１月の主催イベントで昨年を振り返り、こう語った。同社は藤井氏が文部科学省や米グーグルを経て２０１４年に立ち上げた業界の草分け的存在だ。２３年には運転免許なしで電動キックボードの公道走行を可能にした改正道路交通法の施行を後押しした実績がある。近年は藤井氏以外にも元官僚やＩＴ（情報技術）大手出身者らがロビイングの専門会社を相次いで設立。人工知能（ＡＩ）を使った医療機器の承認ルールの見直しや、コンビニエンスストアで一般用医薬品を販売しやすくする規制緩和などの実現につながった。欧米には企業や業界団体、非政府組織（ＮＧＯ）などが政策形成の過程に深く関わってきた歴史がある。制度の改善や古い規制の緩和などに向け、政治家や官僚に有益な情報を届けるロビイングはより良い社会制度を構築する上で大きな役割を果たしている。米は活動費４４億ドル　１万３千人活動米国にはロビイストの登録制度がある。氏名や顧客企業の名称、活動内容などを登録する。四半期ごとに収入や経費を議会に報告する義務もある。米調査サイト「オープンシークレッツ」によると、２４年の米国のロビイング費は４４億ドルに上り、約１万３０００人のロビイストが活動している。欧州連合（ＥＵ）もロビイングをする団体の登録制度を導入しており、企業関係者がいつ、どこで、誰と面会したかがホームページで公開されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０年にロビイングの透明性に関する勧告を出しており、２１年の報告書によると、何らかのルールを設けている国は調査対象４１カ国のうち２３カ国に上った。ルールがないのは主要７カ国（Ｇ７）で日本だけだ。日本では従来、政治家と官僚が閉じた空間の中で法案を準備し、国会提出の前には成否が決まっている場合が多かった。政府原案をつくる場合も省庁の担当部局が実質的に選んだ有識者らで構成する審議会などで議論される場合がほとんどだ。ロビイングには政治家と企業の「癒着」の舞台といったネガティブなイメージが根強くあり、ルールづくりに向けた議論が進む気配はない。与党の国会議員の元秘書は「企業にとって透明性が高まることは競合他社に手の内を明かすことにつながる。誰と会っているかが表に出ると困る政治家もいるだろう」とみる。官より民間に知見　市場１３０億円規模だがデジタル化が進み、社会のルールが急速に変化する現代では、企業や団体などが持つ情報量のほうが政党や官庁よりも多い。民間の最先端の知見が必要となる場面も増えている。国内のロビイストの先駆けとされるアナリーゼ合同会社（福岡市）の渡辺弘美代表は「かつて霞が関に集まっていた情報は今は民間にある。ルールの形成過程をオープンにし、誰もが早い段階で政治家や官僚に情報を届けられる仕組みが日本にも必要だ」と強調する。自民党の元衆院議員で多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の福田峰之客員教授には一つの経験がある。ＩＴ戦略を議論する党委員会の事務局長を務めた際、面識がなかったブロックチェーン戦略政策研究所の樋田桂一代表から届いた一通のメールがきっかけになり、当時は知名度が低かった暗号資産（仮想通貨）の党内議論が始まった。指針の策定や法整備にもつながった。福田教授は「様々な立場の人が情報を伝えやすい環境を整え、新たな施策をつくっていくことが日本の経済を強くする」と語る。２２年の経済産業省の試算では、ルール形成を支援する産業の国内の市場規模は年１３０億円に膨らみ、今後も拡大する見込みだ。東京大学の渡辺安虎教授（政治経済学）は「経済成長できない国では生産性を高めてパイを大きくするより、利権を得て自分の取り分を増やす方向に努力が向きやすい。政策の改善につながらないロビイングを防ぐためにも、活動をガラス張りにするルールを考える意義は大きい」と話す。（Ｒｅｖｉｅｗ記者から）負の側面見極め、官民で議論をロビイングには負の側面もある。強大な資金力や情報力を持つ巨大企業や大規模団体の要求ばかりが政策に反映され、市民の小さな声が政治に届かない社会になりかねない。例えば、米国では全米ライフル協会（ＮＲＡ）が強力な資金力と政治力を持ち、「全米最強のロビー団体」と呼ばれる。支援を受けるトランプ大統領は２４年の大統領選で、自身が銃で命を奪われる危険を経験したが、それでもなお銃規制には反対の立場だ。アマゾン・ドット・コムやメタなど「ＧＡＦＡＭ」と呼ばれる米巨大テック５社も多額の費用を連邦議員らへのロビイングに投じている。２４年に欧州連合（ＥＵ）が世界初となる包括的なＡＩ規制法を発効する過程では、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が各国首脳と対話を重ねるなどテック企業のロビイングが盛んに行われた。巨大な資金と人的資源にものいわせて私益追求を図るロビイングには「政策をゆがめる」との批判もある。諸外国がルールづくりや情報開示を急ぐのも、巨大企業が自国の政策に強い影響力を及ぼすことへの危機感のあらわれだ。日本でも今後、ロビイストが政策形成に与える影響が高まる可能性がある。活動の公正性を検証する仕組みが欠かせない。ロビイストの登録制や情報開示のあり方などについて官民で議論を始める時期が来ている。（花沢葵） ■ロビイング　主に議場やホテルのロビーが活動の舞台だったことからロビイングといわれる。米ワシントンのホワイトハウス近くにある名門ホテル「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」がロビイストの言葉の発祥の地とされる。第１８代米大統領のグラント氏が葉巻を吸いにロビーに現れる機会を狙い、陳情活動が行われたことに由来する。米国の法律はロビイストを「顧客のために使う時間の２０％以上をロビイングに費やす者」と定義する。日本の大手企業や業界団体には専門の担当者を置くところがある。金融機関にはかつて財務省の英語名「Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｅ」からとった「ＭＯＦ（モフ）担」と呼ばれる仕事があった。
仮想通貨交換業者などが新団体　サイバー犯罪対策で協力－デンシバSpotlight[2025/04/06 05:00 日経速報ニュース 2971文字画像有 ]
大手ネット証券でフィッシング詐欺が原因とみられる不正取引が相次ぎ、ネット取引の安全性に改めて警戒感が高まっています。暗号資産（仮想通貨）関連でも交換業者などが新たに団体を設立し、サイバー犯罪対策に乗り出しました。 3月7日、仮想通貨交換業者など約30社で構成する一般社団法人JPCrypto―ISACの設立記者会見が都内で開かれました。「暗号資産の大規模流出事件などの調査で得た知見を各社で共有し、全体のセキュリティーレベルを底上げしたい」と野田直路代表理事は話します。日本では2014年に、仮想通貨交換所マウントゴックスから約480億円相当の仮想通貨が流出したほか、コインチェック（流出額約580億円）、Zaif（ザイフ、同約70億円）などでも同様の問題が発生しました。いずれのケースでも管理体制の不備が明らかになっています。海外でも同様の犯罪被害が多数報告されています。交換所がハッカーに攻撃され、仮想通貨をやり取りする暗号の秘密鍵（パスワード）が盗まれたり、不正送出されたりする手口が目立ちますが、新手の手法も登場しています。24年にDMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出した事件では、別の会社に送った偽のメッセージにウイルスを仕込み、本丸のDMMビットコインの情報を盗んだのです。捜査した警察庁と警視庁は北朝鮮当局の下部組織であるハッカー集団「ラザルス」が関与していたと結論づけました。ラザルスは海外の多くの事件にも関与しているとみられます。仮想通貨は管理者がおらず、ネット上のブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引されるオープンな仕組みです。銀行が管理するインターネットバンキングとは異なり、盗まれた仮想通貨を追跡するのは難しいといいます。その一方で犯罪の手口はますます巧妙化しています。個別企業が対処するには限界があり、当局からの強い要請もあって新たな団体の発足につながりました。 JPCrypto―ISACは当面、防御技術の蓄積や情報共有を最優先に取り組み、仮想通貨をしまうウォレット（電子財布）や秘密鍵の管理に関する指針をつくるなどして、管理体制の強化を促す方針です。日本は現在、法律上で仮想通貨を支払い手段として定義していますが、実際は投資目的の利用が多く、実態にそぐわないと指摘されています。このため株式や債券などの金融商品と同様に、金融商品取引法で再定義しようという議論が政府で始まっています。仮想通貨関連の事業者が協力して安全対策に取り組むのも、こうした動きをにらんでのことです。野田代表理事は「国民経済の発展に資する資産として認められるよう、信頼性を高めたい」と話しています。 ◇　　　◇　　　◇ ■JPCrypto―ISACの野田直路代表理事「セキュリティー対策は業界の最重要課題」暗号資産（仮想通貨）業界が業界を挙げてセキュリティー対策に乗り出しました。一般社団法人JPCrypto―ISACの代表理事を務める佐々木康宏・楽天ウォレット最高情報責任者（CIO）兼執行役員と、同じく代表理事の野田直路・ビットバンク取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）の両氏に日本の現状や今後の展開を聞きました。 ――なぜ今、セキュリティー対策なのでしょうか。野田氏「ビットコインなどの価格上昇を背景に、再び暗号資産への注目が高まっています。米国で昨年承認され大ヒットしたビットコインETF（上場投資信託）を日本でも解禁する論議なども起きており、一段のセキュリティー対策が必要です。暗号資産を預かる企業の信頼性が取引を安全に実行するためには欠かせません。セキュリティーがしっかりすれば、暗号資産が国民経済に資する資産として認められることにもつながります」「ISACはインフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センターの略称で、銀行業界の金融ISAC、情報通信技術業界のICTーISACなど他分野にもあります。いずれのISACもその業界内でセキュリティーに関する情報共有・連携の取り組みを図ることを目的にしている点で共通しています。当業界が同様のセキュリティー機関を立ち上げたことで業界の地位向上や信頼性醸成にもつながると期待しています」「一口に暗号資産絡みの犯罪といっても、暗号資産交換所がハッキングされて多額の暗号資産が流出する大規模事件から、個々の利用者がフィッシング（利用者を偽サイトに誘導し、パスワードなどを盗み取る）詐欺に狙われる小口の犯罪まで様々なレベルがあります。我々がまず取り組むのは交換所が直接狙われる犯罪への備えです。日本では過去に秘密鍵（パスワード）の保管不備などで流出事件が度々発生し、被害総額は1000億円を超えました。個々の利用者の口座が攻撃されるケースも増えています」 ――業界特有のセキュリティー上の問題はありますか。佐々木氏「銀行の場合は顧客の個人情報が盗まれ、顧客の預金を他の口座に移し替える犯罪が起きても、銀行間で移動先の口座を凍結するなど、資金を動かせなくする対策をとることが可能でしょう。ところがネット上のブロックチェーンでつながる暗号資産は一旦、秘密鍵が盗まれると数百億、数千億円相当の暗号資産が流出し、取り戻すことはまず不可能。犯罪者は仮想通貨を複数のウォレットに分散させ、いくつもの経路をつくって資金洗浄します。当局による追跡・捕捉を困難にするためです。実際、北朝鮮のハッカー集団『ラザルス』やその関連組織の関与が公式に認定された流出事件は世界に多数あり、盗まれた暗号資産は取り戻せていません」 ――多くの一般市民が抱く懸念も、交換所に預けていた仮想通貨が盗まれ、手元に戻らなくなるリスクです。佐々木氏「大手の交換業者だと年間取扱高は数兆円規模にのぼります。一旦流出事件を起こせば、顧客に弁済できず、業者が経営破綻する潜在リスクは常にあります。当時の価額で約482億円相当が盗まれたDMMビットコインの流出事件では、親会社が被害にあった利用者に被害相当を賠償しました。親会社に資金力があったから対応できたのですが、全ての交換業者が同じように潤沢に資金力があるわけではありません。日本は世界に先駆けて暗号資産を法制化し、顧客から預かった暗号資産を分別管理する方式を確立しましたが、盗まれてしまっては元も子もありません。だからこそセキュリティー対策が大事なのです」野田氏「従来は、セキュリティー対策のノウハウや技術が交換業者の競争力を決めてきた面が大きかったと思います。しかし、セキュリティー対策は個々の企業に任せる事柄ではなく、全体で取り組むべき最重要課題だと考えます。『護送船団方式』のセキュリティー対策によって、相対的に対策が手薄な企業が得をするという見方もあるかもしれませんが、業界全体でセキュリティー水準を引き上げることで利用者の信頼感が増して取引が拡大し、全体のパイが増える効果を期待したいです。交換業者は一定のセキュリティー水準を所与として、ユーザーエクスペリエンス（UX）やマーケティング、サービスの迅速性など他の付加価値を訴求していくことが当業界の発展にとって健全ではないかと考えます」（木ノ内敏久）【関連記事】・「ステーブルコイン、安全性高い」　サークルCEO一問一答・仮想通貨、１年で300万口座増　メルカリがけん引役に
日本のロビー活動、G7で唯一ルールなく　経済の停滞招く－Inside Out[2025/04/06 05:00 日経速報ニュース 2709文字画像有 ]
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎最高経営責任者（CEO）は今年1月の主催イベントで昨年を振り返り、こう語った。同社は藤井氏が文部科学省や米グーグルを経て2014年に立ち上げた業界の草分け的存在だ。23年には運転免許なしで電動キックボードの公道走行を可能にした改正道路交通法の施行を後押しした実績がある。近年は藤井氏以外にも元官僚やIT（情報技術）大手出身者らがロビイングの専門会社を相次いで設立。人工知能（AI）を使った医療機器の承認ルールの見直しや、コンビニエンスストアで一般用医薬品を販売しやすくする規制緩和などの実現につながった。欧米には企業や業界団体、非政府組織（NGO）などが政策形成の過程に深く関わってきた歴史がある。制度の改善や古い規制の緩和などに向け、政治家や官僚に有益な情報を届けるロビイングはより良い社会制度を構築する上で大きな役割を果たしている。米は活動費44億ドル　1万3千人活動米国にはロビイストの登録制度がある。氏名や顧客企業の名称、活動内容などを登録する。四半期ごとに収入や経費を議会に報告する義務もある。米調査サイト「オープンシークレッツ」によると、24年の米国のロビイング費は44億ドルに上り、約1万3000人のロビイストが活動している。欧州連合（EU）もロビイングをする団体の登録制度を導入しており、企業関係者がいつ、どこで、誰と面会したかがホームページで公開されている。経済協力開発機構（OECD）は10年にロビイングの透明性に関する勧告を出しており、21年の報告書によると、何らかのルールを設けている国は調査対象41カ国のうち23カ国に上った。ルールがないのは主要7カ国（G7）で日本だけだ。日本では従来、政治家と官僚が閉じた空間の中で法案を準備し、国会提出の前には成否が決まっている場合が多かった。政府原案をつくる場合も省庁の担当部局が実質的に選んだ有識者らで構成する審議会などで議論される場合がほとんどだ。ロビイングには政治家と企業の「癒着」の舞台といったネガティブなイメージが根強くあり、ルールづくりに向けた議論が進む気配はない。与党の国会議員の元秘書は「企業にとって透明性が高まることは競合他社に手の内を明かすことにつながる。誰と会っているかが表に出ると困る政治家もいるだろう」とみる。官より民間に知見、市場130億円規模だがデジタル化が進み、社会のルールが急速に変化する現代では、企業や団体などが持つ情報量のほうが政党や官庁よりも多い。民間の最先端の知見が必要となる場面も増えている。国内のロビイストの先駆けとされるアナリーゼ合同会社（福岡市）の渡辺弘美代表は「かつて霞が関に集まっていた情報は今は民間にある。ルールの形成過程をオープンにし、誰もが早い段階で政治家や官僚に情報を届けられる仕組みが日本にも必要だ」と強調する。自民党の元衆院議員で多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の福田峰之客員教授には一つの経験がある。IT戦略を議論する党委員会の事務局長を務めた際、面識がなかったブロックチェーン戦略政策研究所の樋田桂一代表から届いた一通のメールがきっかけになり、当時は知名度が低かった暗号資産（仮想通貨）の党内議論が始まった。指針の策定や法整備にもつながった。福田教授は「様々な立場の人が情報を伝えやすい環境を整え、新たな施策をつくっていくことが日本の経済を強くする」と語る。 22年の経済産業省の試算では、ルール形成を支援する産業の国内の市場規模は年130億円に膨らみ、今後も拡大する見込みだ。東京大学の渡辺安虎教授（政治経済学）は「経済成長できない国では生産性を高めてパイを大きくするより、利権を得て自分の取り分を増やす方向に努力が向きやすい。政策の改善につながらないロビイングを防ぐためにも、活動をガラス張りにするルールを考える意義は大きい」と話す。＜Review 記者から＞　負の側面見極め、官民で議論をロビイングには負の側面もある。強大な資金力や情報力を持つ巨大企業や大規模団体の要求ばかりが政策に反映され、市民の小さな声が政治に届かない社会になりかねない。例えば、米国では全米ライフル協会（NRA）が強力な資金力と政治力を持ち、「全米最強のロビー団体」と呼ばれる。支援を受けるトランプ大統領は24年の大統領選で、自身が銃で命を奪われる危険を経験したが、それでもなお銃規制には反対の立場だ。アマゾン・ドット・コムやメタなど「GAFAM」と呼ばれる米巨大テック5社も多額の費用を連邦議員らへのロビイングに投じている。 24年に欧州連合（EU）が世界初となる包括的なAI規制法を発効する過程では、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が各国首脳と対話を重ねるなどテック企業のロビイングが盛んに行われた。巨大な資金と人的資源にものいわせて私益追求を図るロビイングには「政策をゆがめる」との批判もある。諸外国がルールづくりや情報開示を急ぐのも、巨大企業が自国の政策に強い影響力を及ぼすことへの危機感のあらわれだ。日本でも今後、ロビイストが政策形成に与える影響が高まる可能性がある。活動の公正性を検証する仕組みが欠かせない。ロビイストの登録制や情報開示のあり方などについて官民で議論を始める時期が来ている。（花沢葵） ■ロビイング　主に議場やホテルのロビーが活動の舞台だったことからロビイングといわれる。米ワシントンのホワイトハウス近くにある名門ホテル「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」がロビイストの言葉の発祥の地とされる。第18代米大統領のグラント氏が葉巻を吸いにロビーに現れる機会を狙い、陳情活動が行われたことに由来する。米国の法律はロビイストを「顧客のために使う時間の20%以上をロビイングに費やす者」と定義する。日本の大手企業や業界団体には専門の担当者を置くところがある。金融機関にはかつて財務省の英語名「Ministry of Finance」からとった「MOF（モフ）担」と呼ばれる仕事があった。【関連記事】・日本のロビイングの現在地　「先駆」マカイラ代表に聞く・トランプ氏に近い米ロビー企業、幹部が示す日本への助言・ショールームは米議員のために　日本のロビー費5年で倍・「欧州のロビー活動、日本企業も重要」現地弁護士に聞く・元Amazonの古参ロビイスト、「社会にも利益」がカギ・ルール動かすロビイスト、専門会社続々　規制緩和後押し
「Ｍ７」２日間で12％下落、ダウ平均ではボーイングが２割安[2025/04/05 14:20 日経速報ニュース 2857文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】米トランプ政権の関税引き上げを発端とした米株安に歯止めがかからない。米トランプ政権の「相互関税」に対抗し、４日には中国が米国の輸入品に高関税を課す方針を示した。関税の応酬による貿易戦争と世界景気の悪化への警戒が強まり、米株式市場では打撃の大きそうな銘柄への売りが加速している。４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４万ドルを割り込み、昨年５月以来の安値で終えた。２日間の下げ幅は3900ドルを超えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は２日間で11％超下げ、昨年12月に付けた最高値からの下落率が「弱気相場」入りの目安とされる２割を上回った。この２日間に幅広い銘柄が売られ、時価総額の大きいハイテク７銘柄「Ｍ７」の下げもきつかった。下落率の首位はアップルで16％近く下がった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などをアジア諸国で生産しており、関税が利益を押し下げる可能性が高い。テスラも15％あまり下落した。中国の売上高が大きく、米中摩擦はすでに低迷する電気自動車（ＥＶ）販売に一段の影を落とす。エヌビディアの下げも大きかった。貿易戦争を背景とした不透明感で企業が人工知能（ＡＩ）関連などＩＴ（情報技術）投資を手控えるとの観測が浮上している。メタプラットフォームズは世界景気悪化による広告事業への逆風が懸念されている。Ｍ７で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）の「ラウンドヒル・マグニフィゼント・セブン」は２日間で約12％下げた。 ■Ｍ７下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日アップル　　　　　　　　　　　　　　 ▲15.8％　▲ 7.2％テスラ ▲15.3％　▲10.4％エヌビディア ▲14.5％　▲ 7.3％メタプラットフォームズ ▲13.5％　▲ 5.0％アマゾン・ドッド・コム ▲12.7％　▲ 4.1％アルファベット ▲ 7.2％　▲ 3.3％マイクロソフト ▲ 5.8％　▲ 3.5％Ｍ７ＥＴＦ　　　　　　　　　　　　　　　▲12.3％　▲ 5.8％半導体株も全般に売られた。マイクロン・テクノロジーは２日間で27％近く下げ、マーベル・テクノロジーも２割超下げた。半導体は今回の相互関税の対象からは除外された。ただ、パソコンなどの電子機器から自動車、医療機器と様々な用途で使われ、関税に起因した供給網（サプライチェーン）の混乱の影響が大きいとみられている。トランプ大統領は近く半導体への関税も発表する考えを示している。ＡＩ投資の減速懸念と相まって先行き不透明感は強い。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２日間で16％超下げた。 ■主要な半導体関連銘柄の下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日マイクロン・テクノロジー　　　　　　　　▲26.9％　▲12.9％マーベル・テクノロジー　　　　　　　　　▲21.8％　▲11.1％クアルコム　　　　　　　　　　　　　　　▲17.2％　▲ 8.5％ＡＭＤ　　　　　　　　　　　　　　　　　▲16.7％　▲ 8.5％ブロードコム　　　　　　　　　　　　　　▲14.9％　▲ 5.0％ＡＭＡＴ ▲14.0％　▲ 6.3％インテル　　　　　　　　　　　　　　　　▲ 9.6％　▲11.5％ダウ平均の構成銘柄でこの２日間の下げがもっとも大きかったのはボーイングで、ほぼ２割安となった。米中の関税引き上げで航空部品の価格上昇が避けられないとみられている。中国販売拡大が見込まれていたため、同国の景気懸念も売りを誘った。ゴールドマン・サックスなど金融の売りも目立った。景気懸念から米長期金利が半年ぶりに節目の４％近辺に低下し、利ざやの縮小につながる。金融市場の混乱を受けて決済大手クラーナなどが新規株式公開（ＩＰＯ）延期を検討していることも伝わった。個人消費の落ち込みやカードローンの債務不履行などを見越してクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどへの売りも目立った。 ■ダウ平均構成銘柄下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日（1）ボーイング　　　　　　　　　　　　 ▲18.9％　▲9.4％（2）ゴールドマン・サックス ▲16.3％　▲7.9％（3）アップル ▲15.8％　▲7.2％（4）アメリカン・エキスプレス ▲15.1％　▲5.7％（5）ウォルト・ディズニー ▲14.6％　▲5.9％（6）エヌビディア ▲14.5％　▲7.3％（7）ＪＰモルガン・チェース ▲14.4％　▲8.0％（8）スリーエム　　　　　　　　　　　　 ▲14.1％　▲9.1％（9）シェブロン ▲13.9％　▲8.2％（10）キャタピラー ▲13.9％　▲5.7％一方、３日に14％あまり下落したナイキは４日は反発した。トランプ大統領がベトナム政府と交渉していると伝わり、同国での生産比率が高いナイキに買い戻しが入った。ダウ平均の構成銘柄では唯一、ユナイテッドヘルス・グループが小幅に上げた。それ以外、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄ではデル・テクノロジーズやヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）、ＨＰなどサーバーやパソコンを手掛けるＩＴ（情報技術）関連銘柄の下げが目立った。インフレによる消費の落ち込みを見込んでユナイテッド航空ホールディングスやクルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスなど娯楽・レジャー関連も下げた。関税を巡る混乱は尾を引きそうな気配で投資家の不安は強まっている。貿易戦争のあおりを受ける銘柄の選別売りは続きそうだ。
マネフォ辻社長「AIエージェント、データある企業有利に」[2025/04/05 05:00 日経速報ニュース 1237文字画像有 ]
マネーフォワードは、経理や人事の領域で人工知能（ＡＩ）が人に代わって自律的に作業する「AIエージェント」サービスを2025年中に開始する。たとえば従業員が法人向けクレジットカードで支払いしたときに、自動で申請内容が提案される機能などを想定する。AIエージェントは新規参入が相次ぐ競争の激しい分野だ。辻庸介社長は日本経済新聞の取材に対して「データがある企業が有利になり、そうでない企業は不利になる」と話し、勝ち抜きに自信を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――AI活用には豊富なデータが重要です。クラウド会計ソフトを通じて顧客のデータを管理しているのは差別化要因でしょうか。「ユーザー体験を大きく変える。AIエージェントの時代は非常に楽しみだ。当社のようにユーザーとの接点が多い会社が強くなる。例えば人事部門では、蓄積したデータを使い、部門別や職種別の育休取得率を出力することで人的資本の開示に役立てられる。個人向け、法人向けの両方のサービスを提供しているためユーザー規模が大きく、プロダクトを内製化しているのも強みだ」「データだけではなくロジック、つまり細かい業務のやり方の知見も必要になる。会計や給与管理などは法改正にも対応する必要があり、勤怠や休暇をどう扱うか、という細かい知見が重要になる」 ――同様にバックオフィスを効率化するソフトウエアを提供する競合も、AIエージェント参入が予想されます。「ユーザーにとって本当に便利なサービスを作れるかどうかの勝負になり、スペシャルな手はないと思う。当社は競合他社と比べてプロダクトのラインアップが豊富だ。会計や経費精算、人事労務、法務など幅広くそろえる。僕たちと付き合うことで、AIエージェントですべてが楽になるというメリットがある」「当社は法人向けクレジットカードや（売掛債権を買い取る）ファクタリングを提供しており、開発が難しい金融サービスの知見もある。AIエージェントでいちばんになる自信がある」 ――クラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）のスタートアップは市場環境の悪化に伴い、成長が伸び悩んでいる会社が多いです。「かつては売上高で成長を示せれば資金調達できたが、今では収益性を求められるようになった。人件費と広告宣伝費のコストコントロールをするなど、経営スタイルを変えることが重要だ」「さらに言えば、AIの登場ですべてが変わる。例えばサースの中でも、データとロジックがある会社は有利になるが、ただ単にユーザー体験だけを付加価値として提供している会社は不利になる。自社がAIの影響をどのように受けて、それに対してどう反応すべきかを真剣に考えることだ」 ――新しい企業が生まれてマネーフォワードを脅かす可能性もありますか。「十分にある。それは僕たちもやってきたことだ。AIエージェントの登場については、どきどきわくわくが半分、残りの半分は怖いという思いが正直なところだ」（聞き手は仲井成志）【関連記事】・マネフォ、AIエージェント投入へ　中小の業務効率化・話題の「AIエージェント」、日本企業は使いこなせるか
イオン、３６％減益　前期、増益予想一転　店舗閉鎖で損失[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 675文字 PDF有書誌情報]
イオンは４日、２０２５年２月期の連結純利益が前の期比３６％減の２８５億円だったと発表した。３％増の４６０億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった２１年２月期以来４年ぶり。売上高にあたる営業収益は６％増の１０兆１３４０億円、営業利益は６％減の２３７０億円だった。プライベートブランド（ＰＢ）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて１０兆円を超えたものの、営業利益で８％増の２７００億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、３４６億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは２４年春にパート従業員の時給を平均７％引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。ＰＢの値下げなどで粗利総額を確保する狙いだったが、増収効果で補えなかった。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。被害は数万人にのぼる。被害者の損失補填などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。
「年会費あり」クレカの選び方　数値化できない特典も吟味（増やす＆得する）[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1799文字 PDF有書誌情報]
カード発行会社が相次いでゴールドカードを新設するなど、年会費が発生する有料のクレジットカードで新しい動きが出ている。有料のカードは無料と比べ特典の幅が広がるなどのメリットがあるが、うまく使わないと年会費分が家計の重荷になる。有料クレカの選び方や注意点をまとめた。「年会費ありのカードにしたほうがポイント還元率が高まると知ったが、申し込みを迷っている」。こう話すのは、東京都の４０代の女性会社員だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でクレカを使った積み立て投資を始めようと調べたところ、年会費に応じて還元率が異なることに気がついた。「有料のカードは他にも特典があるので魅力的だが、年会費分を使いこなせる自信がない」と打ち明ける。年会費ありのクレカを新たに発行する動きが相次いでいる。ＮＴＴドコモは今年２月に「ｄカードＧＯＬＤ　Ｕ（ゴールドユー）」の発行を始めた。１８～２９歳が対象で、年会費は３３００円だ。メルカリ子会社のメルペイは３月に初めてゴールドカードを発行した。年会費は５０００円だ。いずれのカードも、発行会社のサービスを使うと得られるポイントが増えるといった特典がある。最上位ランクのカードでも動きがある。楽天カードは２０２４年７月に「楽天ブラックカード」について会社から同カードへ招待する制度を廃止し、利用したい人は一定の条件を満たしたら申し込める方法に変更した。年会費は３万３０００円だが「想定以上の申し込みがある」（同社）。なぜカード会社は有料カードの発行を増やしているのか。クレジットカードに詳しいポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は「カード会社の収益源の１つである加盟店手数料に値下げ圧力がかかっていることが背景にある」と分析する。有料のカードを選ぶ層は年間利用額が大きくなりやすく、囲い込むことで年会費や手数料収入を確保する狙いがあるようだ。有料のクレカは、無料のものと比べると付帯サービスなど特典が多く用意されている。数ある有料カードの中からどう選んだらいいか。「基本は自分の求める特典や付帯サービスがあるかどうかで探すといい」と菊地氏は助言する。ただ、求める特典が付いていても、年会費分の元を取れないと家計の負担になる。重点的に検討したいのが、費用対効果だ。費用対効果を計りやすいのはポイントの還元率だ。例えば、年会費無料の楽天カードを使って楽天証券で投資信託の積み立て投資をすると還元率は０．５～１％だが、楽天ブラックカードでは２％だ。特定の日の楽天市場での還元率も無料カードと比べて高く、楽天グループのサービスを多く使う場合は還元ポイントが増えやすい。年会費が２万９７００円の「ｄカードＰＬＡＴＩＮＵＭ」は、ＮＴＴドコモの携帯電話の利用料金の支払いに設定すれば還元率が最大２０％に高まる。年４００万円以上買い物で使えば４万円相当の特典をもらえる。有料カードならではの特典の、空港ラウンジ利用権も数値化しやすい。主要空港の国内線有料ラウンジは大人は１回千～２千円程度で利用できる。例えば国内空港のラウンジ利用特典が付いたカードの年会費が１万１０００円であれば、往復で年５回以上、飛行機を使って旅行すれば元が取れる。プラチナなど上位カードには、旅行の予約などをしてくれるコンシェルジュサービスが付いていることもある。仕事が忙しく、ホテルやレストランのリサーチが困難な人は、コンシェルジュを活用するメリットが大きい。一方、数値では計れない特典もある。入手困難なイベントのチケットを取りたい場合、先行申し込みができる特典が付いたカードであれば、当選のチャンスが増える。例えば、年会費１６５０円の「ＬＥｎｃｏｒｅカード」は、「ローソンチケット」でコンサートなどに先行申し込みができる。貸し切り公演を用意しているカードもある。「気持ちの面も含め、総合的に費用対効果が高いと納得できるのであれば、年会費を払ってでも有料カードに切り替えるのも選択肢」（菊地氏）だ。有料カードを作ったら、定期的に特典の内容や年会費の額を確認するのを忘れないでおきたい。カード会社が途中で変更する可能性があるためだ。転職などで生活パターンが変わった時も、カードの特典をこれまで通り使いこなせるのか精査したい。年会費分の効果を得られないのであれば、解約に動くのも一案だ。（岸田幸子）
伊豆箱根バス　タッチ決済導入　クレカで、１５日から[2025/04/05 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 307文字 PDF有書誌情報]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は１５日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ（ステラトランジット）」を使う。Ｖｉｓａ（ビザ）やＪＣＢなど７種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は２０２４年１２月、駿豆線で同決済を導入している。
銀行でポイント獲得、デビット決済で高還元も（ポイント賢者）[2025/04/05 日経プラスワン 3ページ 733文字 PDF有書誌情報]
銀行取引でポイントを獲得できるサービスが増えています。みずほ銀行は４月中旬から「みずほポイントモール」を始めます。現在の「みずほマイレージクラブ」をリニューアルし、ＡＴＭの時間外手数料が無料になるなどの特典にポイントサービスを追加します。例えば、給与の受け取りで毎月２０ポイント、クレジットカードの「みずほマイレージクラブカード」や「みずほ楽天カード」、デビットカードの「みずほＪＣＢデビット」の利用などで１キャッシュレス商品あたり１０ポイント獲得できます。たまったポイントは楽天ポイント、ＰａｙＰａｙポイント、ｄポイントに１ポイント＝１円相当で交換できます。Ｖポイントがたまる銀行サービス「Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫ」のポイントプログラムも３月に変更となりました。Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のグループ企業が住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理業者として提供するサービスです。口座振替など様々な銀行取引でＶポイントを獲得できます。マスターカードのスマホデビットを月に１０００円以上利用で１・５％のＶポイント還元も始まりました。従来のスマホデビット利用でポイント付与はありませんでした。スマホデビットは実店舗でスマホタッチ決済を利用するか、オンライン決済で使います。クレカでも還元率が１・５％のカードは少なく、おトクです。月末と翌月１～５日の毎日の円普通預金残高が１０万円以上の場合、５０ポイント獲得できる特典も追加され、銀行取引でＶポイントがたまりやすくなりました。銀行サービスのポイントは、一度利用を始めれば自動的にたまっていきます。新年度が始まったのを機に、利用する銀行口座を見直してもよいでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
山陰合銀、個人取引情報155件で登録漏れ　流出はなし[2025/04/04 20:07 日経速報ニュース 233文字画像有 ]
山陰合同銀行は4日、個人のクレジットカード契約に関する取引情報155件について、信用情報機関である日本信用情報機構に適切に登録されていなかったと発表した。同行の外部委託業者のシステムプログラムに誤りがあり、キャッシングの残高情報が適切に反映されていなかったという。同行はクレジットなどの審査に影響が出た可能性があるとしているが、外部への情報流出はなかった。現在プログラムの改修と情報の更新を進めている。同行は「ご心配、ご迷惑をおかけし深くおわびする」としている。
伊豆箱根バス、クレカのタッチ決済導入　15日から[2025/04/04 18:55 日経速報ニュース 307文字画像有 ]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は15日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「stera transit（ステラトランジット）」を使う。Visa（ビザ）やJCBなど7種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は2024年12月、駿豆線で同決済を導入している。
イオン4割減益に下振れ　前期、小売り苦戦や構造改革で[2025/04/04 18:44 日経速報ニュース 1328文字画像有 ]
イオンは4日、2025年2月期の連結純利益が前の期比36％減の285億円だったと発表した。3％増の460億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった21年2月期以来4年ぶり。売上高にあたる営業収益は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円だった。プライベートブランド（PB）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて10兆円を超えたものの、営業利益で8%増の2700億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、346億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは24年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。消費者の節約志向の高まりを受け、イオンは前期下期からPBの「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を出し、一部を実質値下げした。PBの販売量を伸ばし粗利総額を保って経費増を補う戦略だったが、増収効果で補えなかった。一方、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業の3事業は増益だった。クリスマスや年末商戦でのイベント施策が奏功し、SCの客足回復とテナントの専門店の売り上げが伸びた。クレジットカードの利用が増えて金融事業も増益を確保した。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。イオンカードでは24年夏ごろから、NTTドコモの非接触決済システム「iD（アイディ）」を使った本人認証を必要としない少額決済（オフライン取引）で不正利用が相次いで報告されており、被害は数万人にのぼる。被害者の損失補などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。同社は北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。国内では、傘下のイオンモールが手掛ける都市型ショッピングセンター事業が24年2月期まで6年連続の最終赤字を計上しており、立て直しを急ぐ。25年2月期は聖蹟桜ケ丘オーパ（東京都多摩市）や心斎橋オーパ（大阪市）の閉店に伴う損失がでた。ドラッグストアを手掛けるヘルス＆ウエルネス事業では一部の収益性の低い店舗で減損損失が発生した。節約志向は今後も続きそうだ。帝国データバンクの調査によると、4月の食品の値上げ品目は4225品目と月別で1年半ぶりの多さだ。25年2月期決算と26年2月期の見通しの発表は11日を予定する。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「急に消費がよくなると思えない。低価格帯だけでなく高付加価値PBも拡充し全体で粗利を改善させていけるかが焦点だ」と指摘する。【関連記事】・小売株の売り目立つ　三越伊勢丹は8カ月ぶり安値・イオン、「トップバリュ」75品を値下げ　最大21%
三菱UFJニコス、全保連株式に対する公開買付けの結果などに関して発表[2025/04/04 17:08 日経速報ニュース 898文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード：5845）に対する公開買付けの結果及び連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下「当社」といいます。）の完全子会社である三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「公開買付者」といいます。）は、2025年２月14日開催の取締役会において、全保連株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、同年２月17日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2025年４月３日をもって終了いたしましたので、以下の添付資料のとおりお知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社（孫会社）となる予定ですので、併せてお知らせいたします。記 I 当社完全子会社（三菱UFJニコス株式会社）による公開買付けの結果本公開買付けの結果につきましては、添付資料「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご覧ください。 II 連結子会社（孫会社）の異動１．異動の理由本公開買付けの結果、対象者は本公開買付けの決済の開始日である2025年４月10日をもって当社の連結子会社（孫会社）となる予定です。本公開買付けの目的等につきましては、2025年２月14日に公表しております「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご覧ください。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689373/01_202504041712.pdf
クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメント、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした取り組みを開始[2025/04/04 11:15 日経速報ニュース 1044文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメントが連携し、地域振興取組みを開始株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役兼社長執行役員 COO ：水野克己、以下：クレディセゾン）、碧海信用金庫（本店：愛知県安城市、理事長：深谷誠）、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林修、以下：三井不動産商業マネジメント）は、「三井ショッピングパークららぽーと安城」の2025年4月18日(金)の開業を皮切りに、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした新たな取り組みを開始します。安城エリアを支える地域の信用金庫である碧海信用金庫とららぽーと安城が連携し、地元商店街とららぽーと安城間の送客施策等を実施することで、安城エリア全体の地域経済振興へと繋げます。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【具体的な取り組み（予定）】 ●碧海信用金庫の「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」会員様をららぽーと安城プレオープンへご招待 ●年に3回開催を予定している「安城市ウィーク（仮称）」において、三井ショッピングパークカード《セゾン》会員に向けた碧海信用金庫特定優待加盟店でのキャッシュバックキャンペーンの実施 ●「三井ショッピングパークカード《セゾン》」お引き落とし口座に碧海信用金庫の口座設定での特典提供（抽選200名様） ■背景三井不動産商業マネジメントが運営するららぽーと安城の提携クレジットカードである「三井ショッピングパークカード《セゾン》」はクレディセゾンによって発行されております。また、安城市に本店を構える碧海信用金庫は、2020年7月より「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」をクレディセゾンと共に発行しております。この協力関係を基に、3社で地域の経済基盤を強化することで、住民の生活を豊かにすることを目指し、連携して取り組みを開始することとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/01_202504041104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/02_202504041104.pdf
マスク氏窮地　揺らぐ政権　米で「早期退任」報道　強引リストラ不評／不買運動響く[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1587文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（ＤＯＧＥ）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（ＥＶ）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは２日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米ＮＢＣテレビはこの非公式会合が３月２４日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はＸ（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「ＤＯＧＥでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。ＤＯＧＥが２０２６年７月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もＸでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。１日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者２人にそれぞれ１００万ドル（約１億４８００万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが２日発表した１～３月期の世界販売台数は前年同期比１３％減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、２日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時５％上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はＤＯＧＥトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は２月２６日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。ＤＯＧＥはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」から付けられた。当初はＤＯＧＥの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏１人で率いていた。ＤＯＧＥはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、ＤＯＧＥがどう機能するかは未知数だ。ＤＯＧＥは公式サイトでこれまでに１４００億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす１兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で２兆ドルの削減が可能だと説明していた。【図・写真】マスク氏（左）が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない＝ロイター
トクリュウ摘発１万人　昨年、暴力団構成員ら上回る　中枢取り締まり半ば[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 34ページ 1536文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、２０２４年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万１０５人となった。このうち３９２５人（３８．８％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が３２９３人（３２．６％）、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺などの詐欺事件が２６５５人（２６．３％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が９９１人（９．８％）、薬物事犯が９１７人（９．０％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、８９人（０．９％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は２４年に計約２６３１億円で、２３年比で７１．３％増加した。５年前の１９年（約６１５億円）からは４倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。２４年に摘発されたトクリュウとみられる１万１０５人のうち、「主犯・指示役」は１０１１人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は１月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は２４年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。２４年の暴力団構成員らの摘発人数は８２４９人で２３年（９６１０人）から１４．２％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も０５年以降減少傾向で、２４年は過去最少の１万８８００人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。
高知信金　決済アプリ、チャージ金融機関を拡充　メガバンクなど３００以上対応　「アニクリ祭」へ利便性向上[2025/04/04 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 590文字 PDF有書誌情報]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国３００以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭２０２５」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは２０２４年３月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発。スマートフォンのアプリで店頭のＱＲコードを読み込み支払う。県内約３０００店舗で利用でき、アプリのユーザーは約４万４０００人となっている。これまでは同信金の口座やＡＴＭ、セブン銀行のＡＴＭなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、５～６日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など５カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、３００ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
マスク氏窮地、米で「政権離脱」報道　政府リストラに反発[2025/04/03 19:45 日経速報ニュース 1544文字画像有 ]
【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（DOGE）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（EV）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは2日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米NBCテレビはこの非公式会合が3月24日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はX（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「DOGEでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。DOGEが2026年7月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もXでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（USAID）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。 1日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者2人にそれぞれ100万ドル（約1億4800万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが2日発表した1～3月期の世界販売台数は前年同期比13%減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、2日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時5%上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はDOGEトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は2月26日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。 DOGEはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」から付けられた。当初はDOGEの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏1人で率いていた。 DOGEはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、DOGEがどう機能するかは未知数だ。 DOGEは公式サイトでこれまでに1400億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす1兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で2兆ドルの削減が可能だと説明していた。【関連記事】・テスラ株、急落一転5％上昇　マスク氏「政権離脱」報道で・テスラ世界販売13％減　1～3月、反マスク氏の不買響く・マスク氏と国務長官ら、閣議で衝突　トランプ氏が仲裁・マスク氏に逆風、辞職圧力メール不発に　DOGE脱退者も
高知信用金庫の決済アプリ、銀行からもチャージ可能に[2025/04/03 18:59 日経速報ニュース 592文字画像有 ]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国300以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭2025」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは2024年3月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発した。スマートフォンのアプリで店頭のQRコードを読み込み支払う。県内約3000店舗で利用でき、アプリのユーザーは約4万4000人となっている。これまでは同信金の口座やATM、セブン銀行のATMなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、5～6日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など5カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、300ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人[2025/04/03 17:22 日経速報ニュース 1536文字画像有 ]
SNSを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、2024年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万105人となった。このうち3925人（38.8％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が3293人（32.6％）、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの詐欺事件が2655人（26.3％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が991人（9.8％）、薬物事犯が917人（9.0％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、89人（0.9％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は24年に計約2631億円で、23年比で71.3％増加した。5年前の19年（約615億円）からは4倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は1月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。 24年の暴力団構成員らの摘発人数は8249人で23年（9610人）から14.2％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も05年以降減少傾向で、24年は過去最少の1万8800人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。【関連記事】・太陽光ケーブル盗・万引き　外国人トクリュウの資金源に・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・トクリュウの違法ビジネスを解体　警察庁長官、楠芳伸氏
＜東証＞武田が後場高い　モルガンＭＵＦＧが判断上げ、5500円目標[2025/04/03 12:42 日経速報ニュース 381文字 ]
（12時30分、プライム、コード4502）武田が後場も高い。前日比74円（1.65％）高の4532円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が2日付で投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」、目標株価を4300円から5500円に引き上げ、材料視した買いが入っている。村岡真一郎株式アナリストは2日付リポートで、今年夏から年末にかけて臨床試験（治験）の結果が出る睡眠障害と皮膚疾患の２つの治療薬を挙げ「約10年ぶりに新薬成長銘柄として注目を集めるタイミングがやってきた」と指摘。これまで長らく割安のまま放置されるバリュートラップ（割安のわな）銘柄とみなされてきたが「株式市場の不透明性が高まる中、ディフェンシブ業界の中でも際立つ安定成長銘柄として選好されやすくなる」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マネックス証券の3月株式売買代金、前月比9％減　1日平均[2025/04/03 12:12 日経速報ニュース 290文字 ]
マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が3日発表した月次動向によると、3月のインターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比9％減の987億円だった。3月期決算企業の2024年4～12月期決算発表を通過したため、様子見感を強めた個人投資家が増えたようだ。3月の営業日数は2月より2日多い20日で、月間累計の売買代金は1兆9741億円だった。グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するコインチェックの「取引所」の月間累計の売買代金は前月比11％増の4542億円、「販売所」は同23％減の196億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
22のECサイト、3年にわたりカード情報漏洩　なぜ長期化[2025/04/03 05:00 日経速報ニュース 2610文字画像有 ]
2024年、電子商取引（EC）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 ◇　　◇　　◇ 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した23年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は21年が311.7億円、22年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。ウェブサービスの不正検知サービスを提供するかっこ（東京・港）と、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンク（東京・港）が25年1月30日、カード情報流出とECサイトの不正利用被害の実態を独自に調査したリポート「キャッシュレスセキュリティレポート2024年7-9月版」を公開した。このリポートによれば、24年1月から9月までに公表されたECサイトのクレジットカード情報漏洩事故のうち、漏洩期間が3年前後の事故が22件あったという。いずれもECサイトが攻撃者による改ざんに気付かず、改ざんされた状態が長く続いたために顧客のクレジットカード情報が大量に流出した。漏洩期間の長期化が顕著に ECサイトの改ざんによるクレジットカード情報漏洩で、漏洩期間が3年近い事故が目立つのは24年からだ。かっことリンクによれば、23年に公表された事故で漏洩期間が3年以上だったものは37件中1件しかなかった。一方、25年も漏洩期間が3年を超える事故が公表されている。なぜ漏洩期間が長期化するのか。クレジットカードには有効期限があるため、カード情報を入手してから利用するまでに時間がかかるとその間にカードが失効する可能性がある。また、ECサイトが改ざん被害を公表すれば、被害者がクレジットカードを使用できないように手続きしてしまうかもしれない。攻撃者にとって、入手したばかりのカード情報のほうが悪用しやすいだろう。この点について、なるべく多くのクレジットカード情報を窃取するためではないかと指摘する専門家がいる。EGセキュアソリューションズ（東京・港）の徳丸浩取締役最高技術責任者（CTO）は「クレジットカード情報の悪用を開始すると、昨今不正利用の検知に力を入れているクレジットカード会社によって改ざんされたECサイトに連絡が入り対処されてしまう。推測だが、攻撃者は3年近く情報を集めてから、一気に悪用を始めるという運用にしたのではないか」と話す。有効期限については、クレジットカードを更新しても番号は変わらないため、悪用の障害になりにくいと見られる。上記の表で取り上げた事故のうち、1万件を超えるクレジットカード情報が漏洩した事故は22件中9件と4割超だった。漏洩期間が長期化することが、事故1件当たりのクレジットカード情報漏洩件数増加にもつながっている。警察が多くの改ざんを発見できた理由 24年に公表されたクレジットカード情報漏洩事故でもう1つ特徴的なのが、警察からの指摘により事故が発覚したケースが4割もあることだ。クレジットカードの不正利用は、カード会社が検知して発覚するケースが多い。しかし冒頭で挙げた22件の事故のうち、9件は警察からの指摘で発覚している。警察庁は、改ざんされたECサイトを発見したとき都道府県警察を通じて事業者に連絡する取り組みを24年1月から開始した。このため、クレジットカードの不正利用が始まる前に改ざんを見つけた可能性がある。では、どのようにECサイトの改ざんを発見したのか。警察庁サイバー警察局サイバー捜査課理事官の佐藤朝哉警視正は、「詳細は明かせないが、改ざんされたECサイトでは特定のECサイト構築ソフトウエアの脆弱性が見つかっている」と説明する。かっこの小野瀬まいO-PLUX事業部事業部長は「24年1月から9月に公表された22件の長期間にわたる漏洩事故は、攻撃キャンペーン『ウオーターパモラ』によるものだと思われる」という。また、トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストによると、「ウオーターパモラは、ECサイト構築ソフトウエアであるEC-CUBEの脆弱性を狙って20年から21年にかけて集中的にXSS（クロスサイトスクリプティング）攻撃を仕掛けた可能性が高い」とする。ウオーターパモラが攻撃で利用したと見られる脆弱性は、21年に広く知られるようになったEC-CUBEのXSSの脆弱性だ。この脆弱性が残るECサイトは、検索サービスなどを使って外部から探し出すことができる。攻撃者はこの脆弱性を検索して攻撃したのかもしれない。21年に仕込まれた改ざんが警察の捜査によって24年に相次いで発見されたことが、漏洩期間が3年近くになった要因とも考えられそうだ。当該の脆弱性を悪用したECサイトの改ざんはすべて発見されたのか。警察庁の佐藤警視正は、「（脆弱性の有無を確認する作業とは異なり）ECサイトの改ざんやバックドア（外部から操作するソフトウエア）の設置を外部から見つけるのは難しい。改ざんされたまま運用を続けているECサイトが残っている可能性がある」という。脆弱性が残るうちにECサイトを改ざんされ、その後脆弱性を修正したが、改ざんに気付かないまま運用を続けているケースがある。「改ざんに気付いても、バックドアが複数設置されてすべてに対処できていないケースや、バックドアが残ったバックアップデータを使ってシステムを復元したケースも見つかっている」（佐藤警視正）クレジットカード情報漏洩事故は、ECサイトで利用するソフトウエアの脆弱性に起因することが多い。ECサイト事業者においては、顧客が被害に遭わないようにするために、脆弱性にはいち早く対処すべきだ。その際、脆弱性を修正するだけでなく、改ざんの痕跡がないかを確認する。改ざんについてはECサイト事業者は被害者だが、それを放置したまま運用を続けることは顧客の被害を広げることにつながる。いま一度、改ざんがないかをすぐに確認してほしい。（日経クロステック／日経コンピュータ　熱田麻貴）［日経クロステック　2025年3月3日付の記事を再構成］【関連記事】・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず・クレカの暗証番号、4月から店頭決済で原則必要に
三井住友ＦＧ、ステーブルコイン開発　米２社連携、企業間決済コスト減へ[2025/04/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 461文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの２社と連携する。ステーブルコインの基盤をシステム会社のＴＩＳも交えて開発し、２５年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、２６年度をめどにステーブルコインの発行を検討する。ステーブルコインは三菱ＵＦＪ信託銀行などが発行を検討しており、三井住友ＦＧも大企業などで潜在的な需要が見込めると判断した。ブロックチェーン上でデータをやり取りするステーブルコインを使えば、企業間の決済にかかるコストが下がると期待されている。特に国際銀行間通信協会（Ｓｗｉｆｔ）を介する国際送金のコストの引き下げにつながる可能性がある。海外ではＪＰモルガン・チェースなどが活用へ動いている。ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が２３年に施行された。
自動音声で口座情報窃取　ニセの電話、企業の資金送金　５０社が２０億円超被害[2025/04/03 日本経済新聞　朝刊 39ページ 1583文字 PDF有書誌情報]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は２０２４年秋から約５０社、２０億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。「口座情報の更新が必要です」。３月１０日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためＵＲＬをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてＵＲＬを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約１億８００万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したＵＲＬから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると２４年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやＳＭＳよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は２４年１１月中旬～２５年３月下旬までに全国の約５０社で確認された。不正送金の被害額は２０億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に２２年に実施した調査によると、９０．７％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやＳＭＳへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると２４年は４３６９件確認され、被害額は８６億９千万円だった。単純計算で１件あたりの被害額は約１９８万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が１億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）
25年04月07日

楽天G、データ×AIで客離れ予知　小売り・外食を支援[2025/04/07 05:00 日経速報ニュース 2200文字画像有 ]
楽天グループが取引先である小売りや外食企業の経営支援に人工知能（AI）の活用を進めている。保有する大量の顧客データや購買情報をAIで分析し客離れの兆候を予知、対応を促す取り組みだ。AIを基盤とした取引先との連携を通じて楽天経済圏の安定・拡大につなげる。１６９項目で分析「自分たちの課題をデータが示してくれる。改善を続けることが業績につながっている」。富山県を中心に54店舗のスーパーマーケットを運営する大阪屋ショップ（富山市）の尾崎弘明社長は楽天Gとの連携についてこう語る。大阪屋ショップは2018年に楽天ポイントカードを導入し、現在は来店客の9割がレジで提示するほど浸透する。蓄積した購買データなどを顧客の来店動向の把握に生かそうと、新たに楽天Gが開発したAIツールを取り入れた。従来のコンサルタントのみによるデータ分析との違いは将来を予測する点にある。膨大な情報から、買い物の回数や金額が多いといった「大切な顧客」の行動変化を読み取り、他のスーパーに流出する兆候を察知することができる。具体的な方法のひとつとして、顧客の属性や販促日の来店動向、生鮮食品の購買頻度など169の項目に分け、顧客流出との相関を分析してみた。すると、大きな販促を打ち出している火曜日の来店頻度や日持ちのしない野菜の購買頻度が落ちこんだ顧客は他店に流出しやすい傾向にあることがわかった。 AIツールを導入した他の小売りチェーンでは、流出の可能性がある顧客に対して割引クーポンを発行し、購買金額を増やした。小売業界では、物価高を受けて消費者が利用店舗を厳選する傾向を強めている。企業間の競争環境は厳しさを増している。富山県内最大手の大阪屋ショップの場合、好立地には既に自陣営の店舗があるため、業績拡大には既存店の売り上げアップが不可欠だ。「全国チェーンと地域で戦うための基礎となるのが楽天のデータだ」（尾崎社長）。AIツール導入により、販促を実施している期間中の顧客への売上高は3～5%増を見込む。全体の売上高は2028年6月期に24年同期比36%増の1300億円をめざす。見えない客類推 AIはポイントカードの利用が少ない場合にも役に立つ。吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまる（高松市）では「見えない顧客」の可視化にAIを活用しようとしている。高口裕之最高マーケティング責任者（CMO）によると、足元では楽天ポイントカードをはなまるのレジで提示する来店客は5割を下回る。データの収集は不十分で、楽天Gと共同でカードを提示していない顧客の情報を推論するAIツールの開発を進めている。データを基に、売れ筋商品などの購買傾向が類似している店舗を分類する。その上で外部データも組み合わせてAIに顧客像を類推させる。25年秋にも対象となる店舗を選定して導入し、メニュー開発などに生かす計画だ。「顧客の『解像度』が高まり、売上高は2割増えると見込んでいる」（高口氏）楽天Gは通常のコンサルティング費用に追加料金を上乗せする形でAIツールを提供する。コスト増が受け入れられる背景には、データの質の高さがある。楽天ポイントは電子商取引（EC）の楽天市場や楽天系の金融サービスなどグループ内に加えて、全国600万カ所にある小売店や飲食店といった加盟店で利用されている。ポイント発行額は23年に6500億円相当と国内最大規模で、大量の購買データが日々蓄積されている。 AIはデータが多ければ多いほど広範で高度な分析ができる特性を持つ。楽天ペイメント（東京・港）でAIツールの導入に携わる林宏憲氏は「人だけでは作業量が多すぎて物理的に不可能な分析でも短時間でできるようになる」と話す。ポイント発行、各社競う AIサービスの提供はポイントを利用できる加盟店を開拓する有力な手段で楽天経済圏の拡大につながる。加盟店が増えれば利用者数も多くなり、ポイントの消費先として楽天が提供するサービスに誘導しやすくなる。自社の経済圏の競争力に直結するだけにポイント各社は利便性を高め、提携や共通化などを進めている。楽天Gは取引先に担当のコンサルタントを配置し、データを使って業績改善を支援できる点で他社に先行する。AI活用により提案の精度が向上すればさらなる加盟店の獲得につながる可能性がある。決済の強化も進めている。24年には楽天ペイのアプリに「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」を統合すると発表した。クレジットカード「楽天カード」のアプリ機能も追加した。決済回数の多い楽天ペイを中核に据えることでスマホ決済の成長に弾みをつける。スマホを通じたQRコード決済の首位はPayPayだ。22年度のポイント発行額は6000億円相当（23年度は非開示）と規模は楽天ポイントに次ぐ。共通ポイント事業にも参入し、23年にはドラッグストア大手のウエルシアホールディングスとの提携を発表した。利用者数と比例するポイントの発行総額を増やすための合従連衡も進んでいる。カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントは加盟店の減少から巻き返そうと、24年に三井住友フィナンシャルグループのVポイントと統合した。dポイントを運営するNTTドコモはアマゾンジャパン（東京・目黒）とポイントや決済で提携している。（桜木浩己）【関連記事】・楽天・三木谷浩史氏「広告事業が成長後押し」　株主総会・楽天カード社長、営業利益1000億円へ「規模と両立」・ぐるなび、楽天とのID連携1000万超　新アプリでも誘客
ロビー活動、ルールなき日本　Ｇ７で唯一　民間の知恵、政策に不可欠（ＩｎｓｉｄｅＯｕｔいまを解き明かす）[2025/04/07 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1807文字 PDF有書誌情報]
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１月の主催イベントで昨年を振り返り、こう語った。同社は藤井氏が文部科学省や米グーグルを経て２０１４年に立ち上げた業界の草分け的存在だ。２３年には運転免許なしで電動キックボードの公道走行を可能にした改正道路交通法の施行を後押しした実績がある。近年は藤井氏以外にも元官僚やＩＴ（情報技術）大手出身者らがロビイングの専門会社を相次いで設立。人工知能（ＡＩ）を使った医療機器の承認ルールの見直しや、コンビニエンスストアで一般用医薬品を販売しやすくする規制緩和などの実現につながった。欧米には企業や業界団体、非政府組織（ＮＧＯ）などが政策形成の過程に深く関わってきた歴史がある。制度の改善や古い規制の緩和などに向け、政治家や官僚に有益な情報を届けるロビイングはより良い社会制度を構築する上で大きな役割を果たしている。米は活動費４４億ドル　１万３千人活動米国にはロビイストの登録制度がある。氏名や顧客企業の名称、活動内容などを登録する。四半期ごとに収入や経費を議会に報告する義務もある。米調査サイト「オープンシークレッツ」によると、２４年の米国のロビイング費は４４億ドルに上り、約１万３０００人のロビイストが活動している。欧州連合（ＥＵ）もロビイングをする団体の登録制度を導入しており、企業関係者がいつ、どこで、誰と面会したかがホームページで公開されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０年にロビイングの透明性に関する勧告を出しており、２１年の報告書によると、何らかのルールを設けている国は調査対象４１カ国のうち２３カ国に上った。ルールがないのは主要７カ国（Ｇ７）で日本だけだ。日本では従来、政治家と官僚が閉じた空間の中で法案を準備し、国会提出の前には成否が決まっている場合が多かった。政府原案をつくる場合も省庁の担当部局が実質的に選んだ有識者らで構成する審議会などで議論される場合がほとんどだ。ロビイングには政治家と企業の「癒着」の舞台といったネガティブなイメージが根強くあり、ルールづくりに向けた議論が進む気配はない。与党の国会議員の元秘書は「企業にとって透明性が高まることは競合他社に手の内を明かすことにつながる。誰と会っているかが表に出ると困る政治家もいるだろう」とみる。官より民間に知見　市場１３０億円規模だがデジタル化が進み、社会のルールが急速に変化する現代では、企業や団体などが持つ情報量のほうが政党や官庁よりも多い。民間の最先端の知見が必要となる場面も増えている。国内のロビイストの先駆けとされるアナリーゼ合同会社（福岡市）の渡辺弘美代表は「かつて霞が関に集まっていた情報は今は民間にある。ルールの形成過程をオープンにし、誰もが早い段階で政治家や官僚に情報を届けられる仕組みが日本にも必要だ」と強調する。自民党の元衆院議員で多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の福田峰之客員教授には一つの経験がある。ＩＴ戦略を議論する党委員会の事務局長を務めた際、面識がなかったブロックチェーン戦略政策研究所の樋田桂一代表から届いた一通のメールがきっかけになり、当時は知名度が低かった暗号資産（仮想通貨）の党内議論が始まった。指針の策定や法整備にもつながった。福田教授は「様々な立場の人が情報を伝えやすい環境を整え、新たな施策をつくっていくことが日本の経済を強くする」と語る。２２年の経済産業省の試算では、ルール形成を支援する産業の国内の市場規模は年１３０億円に膨らみ、今後も拡大する見込みだ。東京大学の渡辺安虎教授（政治経済学）は「経済成長できない国では生産性を高めてパイを大きくするより、利権を得て自分の取り分を増やす方向に努力が向きやすい。政策の改善につながらないロビイングを防ぐためにも、活動をガラス張りにするルールを考える意義は大きい」と話す。
仮想通貨交換業者などが新団体　サイバー犯罪対策で協力－デンシバSpotlight[2025/04/06 05:00 日経速報ニュース 2971文字画像有 ]
大手ネット証券でフィッシング詐欺が原因とみられる不正取引が相次ぎ、ネット取引の安全性に改めて警戒感が高まっています。暗号資産（仮想通貨）関連でも交換業者などが新たに団体を設立し、サイバー犯罪対策に乗り出しました。 3月7日、仮想通貨交換業者など約30社で構成する一般社団法人JPCrypto―ISACの設立記者会見が都内で開かれました。「暗号資産の大規模流出事件などの調査で得た知見を各社で共有し、全体のセキュリティーレベルを底上げしたい」と野田直路代表理事は話します。日本では2014年に、仮想通貨交換所マウントゴックスから約480億円相当の仮想通貨が流出したほか、コインチェック（流出額約580億円）、Zaif（ザイフ、同約70億円）などでも同様の問題が発生しました。いずれのケースでも管理体制の不備が明らかになっています。海外でも同様の犯罪被害が多数報告されています。交換所がハッカーに攻撃され、仮想通貨をやり取りする暗号の秘密鍵（パスワード）が盗まれたり、不正送出されたりする手口が目立ちますが、新手の手法も登場しています。24年にDMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出した事件では、別の会社に送った偽のメッセージにウイルスを仕込み、本丸のDMMビットコインの情報を盗んだのです。捜査した警察庁と警視庁は北朝鮮当局の下部組織であるハッカー集団「ラザルス」が関与していたと結論づけました。ラザルスは海外の多くの事件にも関与しているとみられます。仮想通貨は管理者がおらず、ネット上のブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引されるオープンな仕組みです。銀行が管理するインターネットバンキングとは異なり、盗まれた仮想通貨を追跡するのは難しいといいます。その一方で犯罪の手口はますます巧妙化しています。個別企業が対処するには限界があり、当局からの強い要請もあって新たな団体の発足につながりました。 JPCrypto―ISACは当面、防御技術の蓄積や情報共有を最優先に取り組み、仮想通貨をしまうウォレット（電子財布）や秘密鍵の管理に関する指針をつくるなどして、管理体制の強化を促す方針です。日本は現在、法律上で仮想通貨を支払い手段として定義していますが、実際は投資目的の利用が多く、実態にそぐわないと指摘されています。このため株式や債券などの金融商品と同様に、金融商品取引法で再定義しようという議論が政府で始まっています。仮想通貨関連の事業者が協力して安全対策に取り組むのも、こうした動きをにらんでのことです。野田代表理事は「国民経済の発展に資する資産として認められるよう、信頼性を高めたい」と話しています。 ◇　　　◇　　　◇ ■JPCrypto―ISACの野田直路代表理事「セキュリティー対策は業界の最重要課題」暗号資産（仮想通貨）業界が業界を挙げてセキュリティー対策に乗り出しました。一般社団法人JPCrypto―ISACの代表理事を務める佐々木康宏・楽天ウォレット最高情報責任者（CIO）兼執行役員と、同じく代表理事の野田直路・ビットバンク取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）の両氏に日本の現状や今後の展開を聞きました。 ――なぜ今、セキュリティー対策なのでしょうか。野田氏「ビットコインなどの価格上昇を背景に、再び暗号資産への注目が高まっています。米国で昨年承認され大ヒットしたビットコインETF（上場投資信託）を日本でも解禁する論議なども起きており、一段のセキュリティー対策が必要です。暗号資産を預かる企業の信頼性が取引を安全に実行するためには欠かせません。セキュリティーがしっかりすれば、暗号資産が国民経済に資する資産として認められることにもつながります」「ISACはインフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センターの略称で、銀行業界の金融ISAC、情報通信技術業界のICTーISACなど他分野にもあります。いずれのISACもその業界内でセキュリティーに関する情報共有・連携の取り組みを図ることを目的にしている点で共通しています。当業界が同様のセキュリティー機関を立ち上げたことで業界の地位向上や信頼性醸成にもつながると期待しています」「一口に暗号資産絡みの犯罪といっても、暗号資産交換所がハッキングされて多額の暗号資産が流出する大規模事件から、個々の利用者がフィッシング（利用者を偽サイトに誘導し、パスワードなどを盗み取る）詐欺に狙われる小口の犯罪まで様々なレベルがあります。我々がまず取り組むのは交換所が直接狙われる犯罪への備えです。日本では過去に秘密鍵（パスワード）の保管不備などで流出事件が度々発生し、被害総額は1000億円を超えました。個々の利用者の口座が攻撃されるケースも増えています」 ――業界特有のセキュリティー上の問題はありますか。佐々木氏「銀行の場合は顧客の個人情報が盗まれ、顧客の預金を他の口座に移し替える犯罪が起きても、銀行間で移動先の口座を凍結するなど、資金を動かせなくする対策をとることが可能でしょう。ところがネット上のブロックチェーンでつながる暗号資産は一旦、秘密鍵が盗まれると数百億、数千億円相当の暗号資産が流出し、取り戻すことはまず不可能。犯罪者は仮想通貨を複数のウォレットに分散させ、いくつもの経路をつくって資金洗浄します。当局による追跡・捕捉を困難にするためです。実際、北朝鮮のハッカー集団『ラザルス』やその関連組織の関与が公式に認定された流出事件は世界に多数あり、盗まれた暗号資産は取り戻せていません」 ――多くの一般市民が抱く懸念も、交換所に預けていた仮想通貨が盗まれ、手元に戻らなくなるリスクです。佐々木氏「大手の交換業者だと年間取扱高は数兆円規模にのぼります。一旦流出事件を起こせば、顧客に弁済できず、業者が経営破綻する潜在リスクは常にあります。当時の価額で約482億円相当が盗まれたDMMビットコインの流出事件では、親会社が被害にあった利用者に被害相当を賠償しました。親会社に資金力があったから対応できたのですが、全ての交換業者が同じように潤沢に資金力があるわけではありません。日本は世界に先駆けて暗号資産を法制化し、顧客から預かった暗号資産を分別管理する方式を確立しましたが、盗まれてしまっては元も子もありません。だからこそセキュリティー対策が大事なのです」野田氏「従来は、セキュリティー対策のノウハウや技術が交換業者の競争力を決めてきた面が大きかったと思います。しかし、セキュリティー対策は個々の企業に任せる事柄ではなく、全体で取り組むべき最重要課題だと考えます。『護送船団方式』のセキュリティー対策によって、相対的に対策が手薄な企業が得をするという見方もあるかもしれませんが、業界全体でセキュリティー水準を引き上げることで利用者の信頼感が増して取引が拡大し、全体のパイが増える効果を期待したいです。交換業者は一定のセキュリティー水準を所与として、ユーザーエクスペリエンス（UX）やマーケティング、サービスの迅速性など他の付加価値を訴求していくことが当業界の発展にとって健全ではないかと考えます」（木ノ内敏久）【関連記事】・「ステーブルコイン、安全性高い」　サークルCEO一問一答・仮想通貨、１年で300万口座増　メルカリがけん引役に
日本のロビー活動、G7で唯一ルールなく　経済の停滞招く－Inside Out[2025/04/06 05:00 日経速報ニュース 2709文字画像有 ]
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎最高経営責任者（CEO）は今年1月の主催イベントで昨年を振り返り、こう語った。同社は藤井氏が文部科学省や米グーグルを経て2014年に立ち上げた業界の草分け的存在だ。23年には運転免許なしで電動キックボードの公道走行を可能にした改正道路交通法の施行を後押しした実績がある。近年は藤井氏以外にも元官僚やIT（情報技術）大手出身者らがロビイングの専門会社を相次いで設立。人工知能（AI）を使った医療機器の承認ルールの見直しや、コンビニエンスストアで一般用医薬品を販売しやすくする規制緩和などの実現につながった。欧米には企業や業界団体、非政府組織（NGO）などが政策形成の過程に深く関わってきた歴史がある。制度の改善や古い規制の緩和などに向け、政治家や官僚に有益な情報を届けるロビイングはより良い社会制度を構築する上で大きな役割を果たしている。米は活動費44億ドル　1万3千人活動米国にはロビイストの登録制度がある。氏名や顧客企業の名称、活動内容などを登録する。四半期ごとに収入や経費を議会に報告する義務もある。米調査サイト「オープンシークレッツ」によると、24年の米国のロビイング費は44億ドルに上り、約1万3000人のロビイストが活動している。欧州連合（EU）もロビイングをする団体の登録制度を導入しており、企業関係者がいつ、どこで、誰と面会したかがホームページで公開されている。経済協力開発機構（OECD）は10年にロビイングの透明性に関する勧告を出しており、21年の報告書によると、何らかのルールを設けている国は調査対象41カ国のうち23カ国に上った。ルールがないのは主要7カ国（G7）で日本だけだ。日本では従来、政治家と官僚が閉じた空間の中で法案を準備し、国会提出の前には成否が決まっている場合が多かった。政府原案をつくる場合も省庁の担当部局が実質的に選んだ有識者らで構成する審議会などで議論される場合がほとんどだ。ロビイングには政治家と企業の「癒着」の舞台といったネガティブなイメージが根強くあり、ルールづくりに向けた議論が進む気配はない。与党の国会議員の元秘書は「企業にとって透明性が高まることは競合他社に手の内を明かすことにつながる。誰と会っているかが表に出ると困る政治家もいるだろう」とみる。官より民間に知見、市場130億円規模だがデジタル化が進み、社会のルールが急速に変化する現代では、企業や団体などが持つ情報量のほうが政党や官庁よりも多い。民間の最先端の知見が必要となる場面も増えている。国内のロビイストの先駆けとされるアナリーゼ合同会社（福岡市）の渡辺弘美代表は「かつて霞が関に集まっていた情報は今は民間にある。ルールの形成過程をオープンにし、誰もが早い段階で政治家や官僚に情報を届けられる仕組みが日本にも必要だ」と強調する。自民党の元衆院議員で多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の福田峰之客員教授には一つの経験がある。IT戦略を議論する党委員会の事務局長を務めた際、面識がなかったブロックチェーン戦略政策研究所の樋田桂一代表から届いた一通のメールがきっかけになり、当時は知名度が低かった暗号資産（仮想通貨）の党内議論が始まった。指針の策定や法整備にもつながった。福田教授は「様々な立場の人が情報を伝えやすい環境を整え、新たな施策をつくっていくことが日本の経済を強くする」と語る。 22年の経済産業省の試算では、ルール形成を支援する産業の国内の市場規模は年130億円に膨らみ、今後も拡大する見込みだ。東京大学の渡辺安虎教授（政治経済学）は「経済成長できない国では生産性を高めてパイを大きくするより、利権を得て自分の取り分を増やす方向に努力が向きやすい。政策の改善につながらないロビイングを防ぐためにも、活動をガラス張りにするルールを考える意義は大きい」と話す。＜Review 記者から＞　負の側面見極め、官民で議論をロビイングには負の側面もある。強大な資金力や情報力を持つ巨大企業や大規模団体の要求ばかりが政策に反映され、市民の小さな声が政治に届かない社会になりかねない。例えば、米国では全米ライフル協会（NRA）が強力な資金力と政治力を持ち、「全米最強のロビー団体」と呼ばれる。支援を受けるトランプ大統領は24年の大統領選で、自身が銃で命を奪われる危険を経験したが、それでもなお銃規制には反対の立場だ。アマゾン・ドット・コムやメタなど「GAFAM」と呼ばれる米巨大テック5社も多額の費用を連邦議員らへのロビイングに投じている。 24年に欧州連合（EU）が世界初となる包括的なAI規制法を発効する過程では、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が各国首脳と対話を重ねるなどテック企業のロビイングが盛んに行われた。巨大な資金と人的資源にものいわせて私益追求を図るロビイングには「政策をゆがめる」との批判もある。諸外国がルールづくりや情報開示を急ぐのも、巨大企業が自国の政策に強い影響力を及ぼすことへの危機感のあらわれだ。日本でも今後、ロビイストが政策形成に与える影響が高まる可能性がある。活動の公正性を検証する仕組みが欠かせない。ロビイストの登録制や情報開示のあり方などについて官民で議論を始める時期が来ている。（花沢葵） ■ロビイング　主に議場やホテルのロビーが活動の舞台だったことからロビイングといわれる。米ワシントンのホワイトハウス近くにある名門ホテル「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」がロビイストの言葉の発祥の地とされる。第18代米大統領のグラント氏が葉巻を吸いにロビーに現れる機会を狙い、陳情活動が行われたことに由来する。米国の法律はロビイストを「顧客のために使う時間の20%以上をロビイングに費やす者」と定義する。日本の大手企業や業界団体には専門の担当者を置くところがある。金融機関にはかつて財務省の英語名「Ministry of Finance」からとった「MOF（モフ）担」と呼ばれる仕事があった。【関連記事】・日本のロビイングの現在地　「先駆」マカイラ代表に聞く・トランプ氏に近い米ロビー企業、幹部が示す日本への助言・ショールームは米議員のために　日本のロビー費5年で倍・「欧州のロビー活動、日本企業も重要」現地弁護士に聞く・元Amazonの古参ロビイスト、「社会にも利益」がカギ・ルール動かすロビイスト、専門会社続々　規制緩和後押し
「Ｍ７」２日間で12％下落、ダウ平均ではボーイングが２割安[2025/04/05 14:20 日経速報ニュース 2857文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】米トランプ政権の関税引き上げを発端とした米株安に歯止めがかからない。米トランプ政権の「相互関税」に対抗し、４日には中国が米国の輸入品に高関税を課す方針を示した。関税の応酬による貿易戦争と世界景気の悪化への警戒が強まり、米株式市場では打撃の大きそうな銘柄への売りが加速している。４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４万ドルを割り込み、昨年５月以来の安値で終えた。２日間の下げ幅は3900ドルを超えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は２日間で11％超下げ、昨年12月に付けた最高値からの下落率が「弱気相場」入りの目安とされる２割を上回った。この２日間に幅広い銘柄が売られ、時価総額の大きいハイテク７銘柄「Ｍ７」の下げもきつかった。下落率の首位はアップルで16％近く下がった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などをアジア諸国で生産しており、関税が利益を押し下げる可能性が高い。テスラも15％あまり下落した。中国の売上高が大きく、米中摩擦はすでに低迷する電気自動車（ＥＶ）販売に一段の影を落とす。エヌビディアの下げも大きかった。貿易戦争を背景とした不透明感で企業が人工知能（ＡＩ）関連などＩＴ（情報技術）投資を手控えるとの観測が浮上している。メタプラットフォームズは世界景気悪化による広告事業への逆風が懸念されている。Ｍ７で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）の「ラウンドヒル・マグニフィゼント・セブン」は２日間で約12％下げた。 ■Ｍ７下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日アップル　　　　　　　　　　　　　　 ▲15.8％　▲ 7.2％テスラ ▲15.3％　▲10.4％エヌビディア ▲14.5％　▲ 7.3％メタプラットフォームズ ▲13.5％　▲ 5.0％アマゾン・ドッド・コム ▲12.7％　▲ 4.1％アルファベット ▲ 7.2％　▲ 3.3％マイクロソフト ▲ 5.8％　▲ 3.5％Ｍ７ＥＴＦ　　　　　　　　　　　　　　　▲12.3％　▲ 5.8％半導体株も全般に売られた。マイクロン・テクノロジーは２日間で27％近く下げ、マーベル・テクノロジーも２割超下げた。半導体は今回の相互関税の対象からは除外された。ただ、パソコンなどの電子機器から自動車、医療機器と様々な用途で使われ、関税に起因した供給網（サプライチェーン）の混乱の影響が大きいとみられている。トランプ大統領は近く半導体への関税も発表する考えを示している。ＡＩ投資の減速懸念と相まって先行き不透明感は強い。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２日間で16％超下げた。 ■主要な半導体関連銘柄の下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日マイクロン・テクノロジー　　　　　　　　▲26.9％　▲12.9％マーベル・テクノロジー　　　　　　　　　▲21.8％　▲11.1％クアルコム　　　　　　　　　　　　　　　▲17.2％　▲ 8.5％ＡＭＤ　　　　　　　　　　　　　　　　　▲16.7％　▲ 8.5％ブロードコム　　　　　　　　　　　　　　▲14.9％　▲ 5.0％ＡＭＡＴ ▲14.0％　▲ 6.3％インテル　　　　　　　　　　　　　　　　▲ 9.6％　▲11.5％ダウ平均の構成銘柄でこの２日間の下げがもっとも大きかったのはボーイングで、ほぼ２割安となった。米中の関税引き上げで航空部品の価格上昇が避けられないとみられている。中国販売拡大が見込まれていたため、同国の景気懸念も売りを誘った。ゴールドマン・サックスなど金融の売りも目立った。景気懸念から米長期金利が半年ぶりに節目の４％近辺に低下し、利ざやの縮小につながる。金融市場の混乱を受けて決済大手クラーナなどが新規株式公開（ＩＰＯ）延期を検討していることも伝わった。個人消費の落ち込みやカードローンの債務不履行などを見越してクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどへの売りも目立った。 ■ダウ平均構成銘柄下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日（1）ボーイング　　　　　　　　　　　　 ▲18.9％　▲9.4％（2）ゴールドマン・サックス ▲16.3％　▲7.9％（3）アップル ▲15.8％　▲7.2％（4）アメリカン・エキスプレス ▲15.1％　▲5.7％（5）ウォルト・ディズニー ▲14.6％　▲5.9％（6）エヌビディア ▲14.5％　▲7.3％（7）ＪＰモルガン・チェース ▲14.4％　▲8.0％（8）スリーエム　　　　　　　　　　　　 ▲14.1％　▲9.1％（9）シェブロン ▲13.9％　▲8.2％（10）キャタピラー ▲13.9％　▲5.7％一方、３日に14％あまり下落したナイキは４日は反発した。トランプ大統領がベトナム政府と交渉していると伝わり、同国での生産比率が高いナイキに買い戻しが入った。ダウ平均の構成銘柄では唯一、ユナイテッドヘルス・グループが小幅に上げた。それ以外、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄ではデル・テクノロジーズやヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）、ＨＰなどサーバーやパソコンを手掛けるＩＴ（情報技術）関連銘柄の下げが目立った。インフレによる消費の落ち込みを見込んでユナイテッド航空ホールディングスやクルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスなど娯楽・レジャー関連も下げた。関税を巡る混乱は尾を引きそうな気配で投資家の不安は強まっている。貿易戦争のあおりを受ける銘柄の選別売りは続きそうだ。
マネフォ辻社長「AIエージェント、データある企業有利に」[2025/04/05 05:00 日経速報ニュース 1237文字画像有 ]
マネーフォワードは、経理や人事の領域で人工知能（ＡＩ）が人に代わって自律的に作業する「AIエージェント」サービスを2025年中に開始する。たとえば従業員が法人向けクレジットカードで支払いしたときに、自動で申請内容が提案される機能などを想定する。AIエージェントは新規参入が相次ぐ競争の激しい分野だ。辻庸介社長は日本経済新聞の取材に対して「データがある企業が有利になり、そうでない企業は不利になる」と話し、勝ち抜きに自信を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――AI活用には豊富なデータが重要です。クラウド会計ソフトを通じて顧客のデータを管理しているのは差別化要因でしょうか。「ユーザー体験を大きく変える。AIエージェントの時代は非常に楽しみだ。当社のようにユーザーとの接点が多い会社が強くなる。例えば人事部門では、蓄積したデータを使い、部門別や職種別の育休取得率を出力することで人的資本の開示に役立てられる。個人向け、法人向けの両方のサービスを提供しているためユーザー規模が大きく、プロダクトを内製化しているのも強みだ」「データだけではなくロジック、つまり細かい業務のやり方の知見も必要になる。会計や給与管理などは法改正にも対応する必要があり、勤怠や休暇をどう扱うか、という細かい知見が重要になる」 ――同様にバックオフィスを効率化するソフトウエアを提供する競合も、AIエージェント参入が予想されます。「ユーザーにとって本当に便利なサービスを作れるかどうかの勝負になり、スペシャルな手はないと思う。当社は競合他社と比べてプロダクトのラインアップが豊富だ。会計や経費精算、人事労務、法務など幅広くそろえる。僕たちと付き合うことで、AIエージェントですべてが楽になるというメリットがある」「当社は法人向けクレジットカードや（売掛債権を買い取る）ファクタリングを提供しており、開発が難しい金融サービスの知見もある。AIエージェントでいちばんになる自信がある」 ――クラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）のスタートアップは市場環境の悪化に伴い、成長が伸び悩んでいる会社が多いです。「かつては売上高で成長を示せれば資金調達できたが、今では収益性を求められるようになった。人件費と広告宣伝費のコストコントロールをするなど、経営スタイルを変えることが重要だ」「さらに言えば、AIの登場ですべてが変わる。例えばサースの中でも、データとロジックがある会社は有利になるが、ただ単にユーザー体験だけを付加価値として提供している会社は不利になる。自社がAIの影響をどのように受けて、それに対してどう反応すべきかを真剣に考えることだ」 ――新しい企業が生まれてマネーフォワードを脅かす可能性もありますか。「十分にある。それは僕たちもやってきたことだ。AIエージェントの登場については、どきどきわくわくが半分、残りの半分は怖いという思いが正直なところだ」（聞き手は仲井成志）【関連記事】・マネフォ、AIエージェント投入へ　中小の業務効率化・話題の「AIエージェント」、日本企業は使いこなせるか
＜数表＞ニューヨーク株式、ナスダック株式、ロンドン株式、フランクフルト株式[2025/04/05 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3424文字 PDF有書誌情報]
オリックス１株　１８．８３　▲１．４９ソニーＧ１株　２１．８２　▲１．５６武　田０．５株　１４．７２　▲０．４７トヨタ１０株　１５８．６３　▲９．４４野　村１株　５．１７　▲０．４６ホンダ３株　２５．００　▲１．３４みずほＦＧ０．２株　４．２５　▲０．７１三井住友ＦＧ０．６株　１２．４０　▲１．１６三菱ＵＦＪ１株　１１．０６　▲１．０４アボット・ラボ　１２４．４４　▲７．１９アルコア　２４．８１　▲２．５２アリババ　１１６．５４　▲１２．７９アルトリア・グループ　５６．０７　▲１．８２アメックス　２３３．６８　▲１３．３２ＡＩＧ　７８．９５　▲７．２５アーチャーダニエルズ　４３．３２　▲４．２５ＡＴ＆Ｔ　２６．６４　▲１．９６バンク・オブ・アメリカ　３４．３９　▲２．８３バス＆ボディワークス　２７．２９　▲０．５６バクスター　２８．７９　▲２．５６バークシャー・ハザウェイ　４９３．５４　▲３６．６２ボーイング　１３６．５９　▲１４．３２Ｂ　Ｐ　２８．３８　▲２．９６ブリストルマイヤーズ　５５．３０　▲１．９０ブランズウィック　４６．６８　▲１．２５キャタピラー　２８８．０８　▲１７．６８シェブロン　１４３．２８　▲１２．８４シエナ　５３．５０　▲２．６９シティグループ　５８．１３　▲４．９２コカ・コーラ　６９．９３　▲３．２５コルゲート　９１．６６　▲４．３４コノコ・フィリップス　８６．２９　▲８．９６コンソリ・エジソン　１０９．３２　▲３．４０コーニング　３９．０７　▲３．２２ディーア　４２９．８６　▲１７．５９ダ　ウ　２８．２０　▲３．２６デュークエナジー　１１８．９３　▲５．１２イーライ・リリー　７３８．２１　▲５０．８８エクソンモービル　１０４．３４　▲８．０９フットロッカー　１２．６４　△０．１９フォード　９．５８　△０．０４Ｇダイナミクス　２５０．０１　▲１９．６１ＧＥエアロスペース　１６６．８１　▲２０．８２Ｇ　Ｍ　４４．１８　▲１．７２ゴールドマンＳ　４７０．８１　▲４０．４２Ｈ　Ｐ　２２．６１　▲１．１７ヒルトン・ワールドワイド　２０８．８５　▲８．５３ホーム・デポ　３５３．９０　▲２．０１ＩＢＭ　２２７．４８　▲１６．０１Ｉペーパー　４７．９８　▲１．２０ジョンソン＆Ｊ　１５３．２４　▲６．５８ジュニパーネットワークス　３３．９５　▲１．２９モルガン・チェース　２１０．２８　▲１７．０１キンバリークラーク　１３７．９１　▲７．３１ロッキードマーチン　４３２．１５　▲２２．６３ＭＭＣ　２３０．２０　▲１４．０７マスターカード　４８９．７７　▲４０．７８マクドナルド　３００．１１　▲１８．１６メルク　８１．４７　▲４．９２モトローラ　４０２．１３　▲３３．３７ニューモント　４４．１８　▲４．１５ナイキ　５７．２５　△１．６７ノキア　４．７８　▲０．２０ノースロップ　４８５．５２　▲２９．６５オキシデンタル　４０．５４　▲３．３６オラクル　１２８．２７　▲８．９６ファイザー　２２．９７　▲１．３２Ｐ＆Ｇ　１６３．７５　▲８．６４ロックウェル　２２７．１１　▲１２．０５ＲＴＸ　１１７．４５　▲１２．７８セールスフォース　２４０．７６　▲１４．４７Ｓ＆Ｐグローバル　４５１．５０　▲３７．８８ＳＬＢ　３４．７８　▲４．４３シャーウィン・ウィリアムズ　３３２．０６　▲８．５９３　Ｍ　１２６．９１　▲１２．８３トラベラーズ　２４２．２６　▲２０．８４ウーバーテクノロジーズ　６４．６２　▲５．２３ユニオンパシフィック　２１３．２６　▲１０．７１ユニシス　３．９４　▲０．１９ＵＳスチール　３８．２９　▲０．６６ユナイテッドヘルス　５２５．０５　▲１５．３９ＶＩＳＡ　３１３．１３　▲２６．２６ベライゾン　４３．０３　▲２．５９ウォルマート　８３．１９　▲４．０７ディズニー　８３．５３　▲５．３１ウェアーハウザー　２６．２６　▲１．１７ワールプール　８５．６６　▲０．４６（４日、ドル、△高▲安）終値　前日比（４日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１０８０８．００　▲５８４．００アヴィヴァ　５２５．４０　▲２９．４０ＢＡＥシステムズ　１５１７．５０　▲１０３．００バークレイズ銀行　２５０．０５　▲２０．８５Ｂ　Ｐ　３７０．７０　▲２９．７５ＢＡＴ　３１０１．００　▲８１．００ＢＴグループ　１６３．８５　▲９．６０カーニバル　１１３７．００　▲７６．００ＧＳＫ　１４１７．５０　▲４８．００ＨＳＢＣホールディングス　７６０．００　▲４４．７０キングフィッシャー　２５３．１０　▲７．４０ロイズ・バンキング・グループ　６５．００　▲４．７０マークス＆スペンサー　３６３．１０　▲７．９０ナットウエスト・グループ　４１３．４０　▲３９．１０ピアソン　１１７２．５０　▲２８．５０プルーデンシャル　７４６．８０　▲５０．６０ＲＥＬＸ　３８１６．００　▲１１０．００リオ・ティント　４２３９．００　▲２５４．００ロールス・ロイス　６５９．００　▲８７．００セインズベリー　２３７．２０　▲２．２０シェル　２４８１．５０　▲１８６．００Ｓチャータード銀行　９５８．８０　▲４０．２０テスコ　３４０．００　▲５．６０ユニリーバ　４６９４．００　▲９０．００ボーダフォン　６６．７８　▲４．６６（４日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　８７．７１　▲１０．０１シーラテクノロジーズ０．０１株　２．０９　▲０．０１メディロム１株　０．５２　▲０．１８東京生活館１０株　３．０５　▲０．１２アドビ　３４９．０７　▲１８．１８アルファベット　１４５．６０　▲５．１２アマゾン・ドット・コム　１７１．００　▲７．４１アメリカン電力　１０４．４８　▲４．６３アムジェン　２９４．３９　▲１５．４６アップル　１８８．３８　▲１４．８１アプライドマテリアルズ　１２６．９５　▲８．５６バイオジェン　１２２．９８　▲７．７３ブロードコム　１４６．２９　▲７．７２キャンベルスープ　３８．７９　▲１．０３チェック・ポイント・ソフト　２１５．５２　▲８．５０シスコシステムズ　５４．５４　▲２．７７コムキャスト　３３．３８　▲２．３４ｅベイ　６２．４０　▲３．９６フィフス・サード・バンコープ　３３．７５　▲１．７２ハネウェル　１９０．９９　▲１５．６９インテル　１９．８５　▲２．５８メ　タ　５０４．７３　▲２６．８９マイクロソフト　３５９．８４　▲１３．２７ネットアップ　７６．１０　▲４．９９ノーザン・トラスト　８６．０１　▲４．５７エヌビディア　９４．３１　▲７．４９ペイチェックス　１４３．３２　▲１０．２１ペイパル・ホールディングス　５８．３７　▲３．３４ペプシコ　１４６．６１　▲４．７６クアルコム　１２７．４６　▲１１．９６スターバックス　８２．１０　▲６．１６テスラ　２３９．４３　▲２７．８５ベリサイン　２４０．２０　▲１５．２３ウォルグリーン　１０．６８　▲０．３８ゼロックス　４．００　▲０．１８インベスコＱＱＱトラスト　４２２．６７　▲２７．９９（４日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３３２．４０　▲２１．４０ＢＡＳＦ　４１．５１　▲１．８７バイエル　２０．１０　▲１．１７ＢＭＷ　６８．００　▲３．１２コメルツ銀行　２０．４１　▲１．１６ドイツ銀行　１８．７９　▲２．０４独テレコム　３２．６０　▲１．３７ＤＨＬグループ　３４．９８　▲２．２９エーオン　１４．０３　▲０．５７ルフトハンザ　６．０７　▲０．２８メルセデス・ベンツ　４９．０７　▲２．７０ＳＡＰ　２３１．２０　▲７．７５シーメンス　１８５．６２　▲１１．８６ティッセンクルップ　８．３７　▲０．８５フォルクスワーゲン　９０．１０　▲２．２０
イオン、３６％減益　前期、増益予想一転　店舗閉鎖で損失[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 675文字 PDF有書誌情報]
イオンは４日、２０２５年２月期の連結純利益が前の期比３６％減の２８５億円だったと発表した。３％増の４６０億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった２１年２月期以来４年ぶり。売上高にあたる営業収益は６％増の１０兆１３４０億円、営業利益は６％減の２３７０億円だった。プライベートブランド（ＰＢ）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて１０兆円を超えたものの、営業利益で８％増の２７００億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、３４６億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは２４年春にパート従業員の時給を平均７％引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。ＰＢの値下げなどで粗利総額を確保する狙いだったが、増収効果で補えなかった。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。被害は数万人にのぼる。被害者の損失補填などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。
「年会費あり」クレカの選び方　数値化できない特典も吟味（増やす＆得する）[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1799文字 PDF有書誌情報]
カード発行会社が相次いでゴールドカードを新設するなど、年会費が発生する有料のクレジットカードで新しい動きが出ている。有料のカードは無料と比べ特典の幅が広がるなどのメリットがあるが、うまく使わないと年会費分が家計の重荷になる。有料クレカの選び方や注意点をまとめた。「年会費ありのカードにしたほうがポイント還元率が高まると知ったが、申し込みを迷っている」。こう話すのは、東京都の４０代の女性会社員だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でクレカを使った積み立て投資を始めようと調べたところ、年会費に応じて還元率が異なることに気がついた。「有料のカードは他にも特典があるので魅力的だが、年会費分を使いこなせる自信がない」と打ち明ける。年会費ありのクレカを新たに発行する動きが相次いでいる。ＮＴＴドコモは今年２月に「ｄカードＧＯＬＤ　Ｕ（ゴールドユー）」の発行を始めた。１８～２９歳が対象で、年会費は３３００円だ。メルカリ子会社のメルペイは３月に初めてゴールドカードを発行した。年会費は５０００円だ。いずれのカードも、発行会社のサービスを使うと得られるポイントが増えるといった特典がある。最上位ランクのカードでも動きがある。楽天カードは２０２４年７月に「楽天ブラックカード」について会社から同カードへ招待する制度を廃止し、利用したい人は一定の条件を満たしたら申し込める方法に変更した。年会費は３万３０００円だが「想定以上の申し込みがある」（同社）。なぜカード会社は有料カードの発行を増やしているのか。クレジットカードに詳しいポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は「カード会社の収益源の１つである加盟店手数料に値下げ圧力がかかっていることが背景にある」と分析する。有料のカードを選ぶ層は年間利用額が大きくなりやすく、囲い込むことで年会費や手数料収入を確保する狙いがあるようだ。有料のクレカは、無料のものと比べると付帯サービスなど特典が多く用意されている。数ある有料カードの中からどう選んだらいいか。「基本は自分の求める特典や付帯サービスがあるかどうかで探すといい」と菊地氏は助言する。ただ、求める特典が付いていても、年会費分の元を取れないと家計の負担になる。重点的に検討したいのが、費用対効果だ。費用対効果を計りやすいのはポイントの還元率だ。例えば、年会費無料の楽天カードを使って楽天証券で投資信託の積み立て投資をすると還元率は０．５～１％だが、楽天ブラックカードでは２％だ。特定の日の楽天市場での還元率も無料カードと比べて高く、楽天グループのサービスを多く使う場合は還元ポイントが増えやすい。年会費が２万９７００円の「ｄカードＰＬＡＴＩＮＵＭ」は、ＮＴＴドコモの携帯電話の利用料金の支払いに設定すれば還元率が最大２０％に高まる。年４００万円以上買い物で使えば４万円相当の特典をもらえる。有料カードならではの特典の、空港ラウンジ利用権も数値化しやすい。主要空港の国内線有料ラウンジは大人は１回千～２千円程度で利用できる。例えば国内空港のラウンジ利用特典が付いたカードの年会費が１万１０００円であれば、往復で年５回以上、飛行機を使って旅行すれば元が取れる。プラチナなど上位カードには、旅行の予約などをしてくれるコンシェルジュサービスが付いていることもある。仕事が忙しく、ホテルやレストランのリサーチが困難な人は、コンシェルジュを活用するメリットが大きい。一方、数値では計れない特典もある。入手困難なイベントのチケットを取りたい場合、先行申し込みができる特典が付いたカードであれば、当選のチャンスが増える。例えば、年会費１６５０円の「ＬＥｎｃｏｒｅカード」は、「ローソンチケット」でコンサートなどに先行申し込みができる。貸し切り公演を用意しているカードもある。「気持ちの面も含め、総合的に費用対効果が高いと納得できるのであれば、年会費を払ってでも有料カードに切り替えるのも選択肢」（菊地氏）だ。有料カードを作ったら、定期的に特典の内容や年会費の額を確認するのを忘れないでおきたい。カード会社が途中で変更する可能性があるためだ。転職などで生活パターンが変わった時も、カードの特典をこれまで通り使いこなせるのか精査したい。年会費分の効果を得られないのであれば、解約に動くのも一案だ。（岸田幸子）
伊豆箱根バス　タッチ決済導入　クレカで、１５日から[2025/04/05 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 307文字 PDF有書誌情報]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は１５日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ（ステラトランジット）」を使う。Ｖｉｓａ（ビザ）やＪＣＢなど７種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は２０２４年１２月、駿豆線で同決済を導入している。
銀行でポイント獲得、デビット決済で高還元も（ポイント賢者）[2025/04/05 日経プラスワン 3ページ 733文字 PDF有書誌情報]
銀行取引でポイントを獲得できるサービスが増えています。みずほ銀行は４月中旬から「みずほポイントモール」を始めます。現在の「みずほマイレージクラブ」をリニューアルし、ＡＴＭの時間外手数料が無料になるなどの特典にポイントサービスを追加します。例えば、給与の受け取りで毎月２０ポイント、クレジットカードの「みずほマイレージクラブカード」や「みずほ楽天カード」、デビットカードの「みずほＪＣＢデビット」の利用などで１キャッシュレス商品あたり１０ポイント獲得できます。たまったポイントは楽天ポイント、ＰａｙＰａｙポイント、ｄポイントに１ポイント＝１円相当で交換できます。Ｖポイントがたまる銀行サービス「Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫ」のポイントプログラムも３月に変更となりました。Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のグループ企業が住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理業者として提供するサービスです。口座振替など様々な銀行取引でＶポイントを獲得できます。マスターカードのスマホデビットを月に１０００円以上利用で１・５％のＶポイント還元も始まりました。従来のスマホデビット利用でポイント付与はありませんでした。スマホデビットは実店舗でスマホタッチ決済を利用するか、オンライン決済で使います。クレカでも還元率が１・５％のカードは少なく、おトクです。月末と翌月１～５日の毎日の円普通預金残高が１０万円以上の場合、５０ポイント獲得できる特典も追加され、銀行取引でＶポイントがたまりやすくなりました。銀行サービスのポイントは、一度利用を始めれば自動的にたまっていきます。新年度が始まったのを機に、利用する銀行口座を見直してもよいでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
山陰合銀、個人取引情報155件で登録漏れ　流出はなし[2025/04/04 20:07 日経速報ニュース 233文字画像有 ]
山陰合同銀行は4日、個人のクレジットカード契約に関する取引情報155件について、信用情報機関である日本信用情報機構に適切に登録されていなかったと発表した。同行の外部委託業者のシステムプログラムに誤りがあり、キャッシングの残高情報が適切に反映されていなかったという。同行はクレジットなどの審査に影響が出た可能性があるとしているが、外部への情報流出はなかった。現在プログラムの改修と情報の更新を進めている。同行は「ご心配、ご迷惑をおかけし深くおわびする」としている。
伊豆箱根バス、クレカのタッチ決済導入　15日から[2025/04/04 18:55 日経速報ニュース 307文字画像有 ]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は15日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「stera transit（ステラトランジット）」を使う。Visa（ビザ）やJCBなど7種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は2024年12月、駿豆線で同決済を導入している。
イオン4割減益に下振れ　前期、小売り苦戦や構造改革で[2025/04/04 18:44 日経速報ニュース 1328文字画像有 ]
イオンは4日、2025年2月期の連結純利益が前の期比36％減の285億円だったと発表した。3％増の460億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった21年2月期以来4年ぶり。売上高にあたる営業収益は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円だった。プライベートブランド（PB）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて10兆円を超えたものの、営業利益で8%増の2700億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、346億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは24年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。消費者の節約志向の高まりを受け、イオンは前期下期からPBの「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を出し、一部を実質値下げした。PBの販売量を伸ばし粗利総額を保って経費増を補う戦略だったが、増収効果で補えなかった。一方、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業の3事業は増益だった。クリスマスや年末商戦でのイベント施策が奏功し、SCの客足回復とテナントの専門店の売り上げが伸びた。クレジットカードの利用が増えて金融事業も増益を確保した。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。イオンカードでは24年夏ごろから、NTTドコモの非接触決済システム「iD（アイディ）」を使った本人認証を必要としない少額決済（オフライン取引）で不正利用が相次いで報告されており、被害は数万人にのぼる。被害者の損失補などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。同社は北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。国内では、傘下のイオンモールが手掛ける都市型ショッピングセンター事業が24年2月期まで6年連続の最終赤字を計上しており、立て直しを急ぐ。25年2月期は聖蹟桜ケ丘オーパ（東京都多摩市）や心斎橋オーパ（大阪市）の閉店に伴う損失がでた。ドラッグストアを手掛けるヘルス＆ウエルネス事業では一部の収益性の低い店舗で減損損失が発生した。節約志向は今後も続きそうだ。帝国データバンクの調査によると、4月の食品の値上げ品目は4225品目と月別で1年半ぶりの多さだ。25年2月期決算と26年2月期の見通しの発表は11日を予定する。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「急に消費がよくなると思えない。低価格帯だけでなく高付加価値PBも拡充し全体で粗利を改善させていけるかが焦点だ」と指摘する。【関連記事】・小売株の売り目立つ　三越伊勢丹は8カ月ぶり安値・イオン、「トップバリュ」75品を値下げ　最大21%
三菱UFJニコス、全保連株式に対する公開買付けの結果などに関して発表[2025/04/04 17:08 日経速報ニュース 898文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード：5845）に対する公開買付けの結果及び連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下「当社」といいます。）の完全子会社である三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「公開買付者」といいます。）は、2025年２月14日開催の取締役会において、全保連株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、同年２月17日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2025年４月３日をもって終了いたしましたので、以下の添付資料のとおりお知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社（孫会社）となる予定ですので、併せてお知らせいたします。記 I 当社完全子会社（三菱UFJニコス株式会社）による公開買付けの結果本公開買付けの結果につきましては、添付資料「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご覧ください。 II 連結子会社（孫会社）の異動１．異動の理由本公開買付けの結果、対象者は本公開買付けの決済の開始日である2025年４月10日をもって当社の連結子会社（孫会社）となる予定です。本公開買付けの目的等につきましては、2025年２月14日に公表しております「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご覧ください。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689373/01_202504041712.pdf
クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメント、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした取り組みを開始[2025/04/04 11:15 日経速報ニュース 1044文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメントが連携し、地域振興取組みを開始株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役兼社長執行役員 COO ：水野克己、以下：クレディセゾン）、碧海信用金庫（本店：愛知県安城市、理事長：深谷誠）、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林修、以下：三井不動産商業マネジメント）は、「三井ショッピングパークららぽーと安城」の2025年4月18日(金)の開業を皮切りに、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした新たな取り組みを開始します。安城エリアを支える地域の信用金庫である碧海信用金庫とららぽーと安城が連携し、地元商店街とららぽーと安城間の送客施策等を実施することで、安城エリア全体の地域経済振興へと繋げます。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【具体的な取り組み（予定）】 ●碧海信用金庫の「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」会員様をららぽーと安城プレオープンへご招待 ●年に3回開催を予定している「安城市ウィーク（仮称）」において、三井ショッピングパークカード《セゾン》会員に向けた碧海信用金庫特定優待加盟店でのキャッシュバックキャンペーンの実施 ●「三井ショッピングパークカード《セゾン》」お引き落とし口座に碧海信用金庫の口座設定での特典提供（抽選200名様） ■背景三井不動産商業マネジメントが運営するららぽーと安城の提携クレジットカードである「三井ショッピングパークカード《セゾン》」はクレディセゾンによって発行されております。また、安城市に本店を構える碧海信用金庫は、2020年7月より「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」をクレディセゾンと共に発行しております。この協力関係を基に、3社で地域の経済基盤を強化することで、住民の生活を豊かにすることを目指し、連携して取り組みを開始することとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/01_202504041104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/02_202504041104.pdf
マスク氏窮地　揺らぐ政権　米で「早期退任」報道　強引リストラ不評／不買運動響く[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1587文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（ＤＯＧＥ）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（ＥＶ）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは２日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米ＮＢＣテレビはこの非公式会合が３月２４日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はＸ（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「ＤＯＧＥでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。ＤＯＧＥが２０２６年７月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もＸでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。１日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者２人にそれぞれ１００万ドル（約１億４８００万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが２日発表した１～３月期の世界販売台数は前年同期比１３％減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、２日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時５％上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はＤＯＧＥトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は２月２６日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。ＤＯＧＥはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」から付けられた。当初はＤＯＧＥの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏１人で率いていた。ＤＯＧＥはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、ＤＯＧＥがどう機能するかは未知数だ。ＤＯＧＥは公式サイトでこれまでに１４００億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす１兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で２兆ドルの削減が可能だと説明していた。【図・写真】マスク氏（左）が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない＝ロイター
トクリュウ摘発１万人　昨年、暴力団構成員ら上回る　中枢取り締まり半ば[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 34ページ 1536文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、２０２４年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万１０５人となった。このうち３９２５人（３８．８％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が３２９３人（３２．６％）、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺などの詐欺事件が２６５５人（２６．３％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が９９１人（９．８％）、薬物事犯が９１７人（９．０％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、８９人（０．９％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は２４年に計約２６３１億円で、２３年比で７１．３％増加した。５年前の１９年（約６１５億円）からは４倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。２４年に摘発されたトクリュウとみられる１万１０５人のうち、「主犯・指示役」は１０１１人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は１月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は２４年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。２４年の暴力団構成員らの摘発人数は８２４９人で２３年（９６１０人）から１４．２％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も０５年以降減少傾向で、２４年は過去最少の１万８８００人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。
高知信金　決済アプリ、チャージ金融機関を拡充　メガバンクなど３００以上対応　「アニクリ祭」へ利便性向上[2025/04/04 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 590文字 PDF有書誌情報]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国３００以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭２０２５」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは２０２４年３月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発。スマートフォンのアプリで店頭のＱＲコードを読み込み支払う。県内約３０００店舗で利用でき、アプリのユーザーは約４万４０００人となっている。これまでは同信金の口座やＡＴＭ、セブン銀行のＡＴＭなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、５～６日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など５カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、３００ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
マスク氏窮地、米で「政権離脱」報道　政府リストラに反発[2025/04/03 19:45 日経速報ニュース 1544文字画像有 ]
【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（DOGE）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（EV）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは2日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米NBCテレビはこの非公式会合が3月24日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はX（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「DOGEでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。DOGEが2026年7月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もXでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（USAID）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。 1日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者2人にそれぞれ100万ドル（約1億4800万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが2日発表した1～3月期の世界販売台数は前年同期比13%減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、2日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時5%上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はDOGEトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は2月26日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。 DOGEはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」から付けられた。当初はDOGEの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏1人で率いていた。 DOGEはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、DOGEがどう機能するかは未知数だ。 DOGEは公式サイトでこれまでに1400億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす1兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で2兆ドルの削減が可能だと説明していた。【関連記事】・テスラ株、急落一転5％上昇　マスク氏「政権離脱」報道で・テスラ世界販売13％減　1～3月、反マスク氏の不買響く・マスク氏と国務長官ら、閣議で衝突　トランプ氏が仲裁・マスク氏に逆風、辞職圧力メール不発に　DOGE脱退者も
高知信用金庫の決済アプリ、銀行からもチャージ可能に[2025/04/03 18:59 日経速報ニュース 592文字画像有 ]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国300以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭2025」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは2024年3月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発した。スマートフォンのアプリで店頭のQRコードを読み込み支払う。県内約3000店舗で利用でき、アプリのユーザーは約4万4000人となっている。これまでは同信金の口座やATM、セブン銀行のATMなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、5～6日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など5カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、300ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人[2025/04/03 17:22 日経速報ニュース 1536文字画像有 ]
SNSを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、2024年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万105人となった。このうち3925人（38.8％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が3293人（32.6％）、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの詐欺事件が2655人（26.3％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が991人（9.8％）、薬物事犯が917人（9.0％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、89人（0.9％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は24年に計約2631億円で、23年比で71.3％増加した。5年前の19年（約615億円）からは4倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は1月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。 24年の暴力団構成員らの摘発人数は8249人で23年（9610人）から14.2％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も05年以降減少傾向で、24年は過去最少の1万8800人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。【関連記事】・太陽光ケーブル盗・万引き　外国人トクリュウの資金源に・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・トクリュウの違法ビジネスを解体　警察庁長官、楠芳伸氏
＜東証＞武田が後場高い　モルガンＭＵＦＧが判断上げ、5500円目標[2025/04/03 12:42 日経速報ニュース 381文字 ]
（12時30分、プライム、コード4502）武田が後場も高い。前日比74円（1.65％）高の4532円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が2日付で投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」、目標株価を4300円から5500円に引き上げ、材料視した買いが入っている。村岡真一郎株式アナリストは2日付リポートで、今年夏から年末にかけて臨床試験（治験）の結果が出る睡眠障害と皮膚疾患の２つの治療薬を挙げ「約10年ぶりに新薬成長銘柄として注目を集めるタイミングがやってきた」と指摘。これまで長らく割安のまま放置されるバリュートラップ（割安のわな）銘柄とみなされてきたが「株式市場の不透明性が高まる中、ディフェンシブ業界の中でも際立つ安定成長銘柄として選好されやすくなる」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マネックス証券の3月株式売買代金、前月比9％減　1日平均[2025/04/03 12:12 日経速報ニュース 290文字 ]
マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が3日発表した月次動向によると、3月のインターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比9％減の987億円だった。3月期決算企業の2024年4～12月期決算発表を通過したため、様子見感を強めた個人投資家が増えたようだ。3月の営業日数は2月より2日多い20日で、月間累計の売買代金は1兆9741億円だった。グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するコインチェックの「取引所」の月間累計の売買代金は前月比11％増の4542億円、「販売所」は同23％減の196億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
22のECサイト、3年にわたりカード情報漏洩　なぜ長期化[2025/04/03 05:00 日経速報ニュース 2610文字画像有 ]
2024年、電子商取引（EC）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 ◇　　◇　　◇ 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した23年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は21年が311.7億円、22年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。ウェブサービスの不正検知サービスを提供するかっこ（東京・港）と、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンク（東京・港）が25年1月30日、カード情報流出とECサイトの不正利用被害の実態を独自に調査したリポート「キャッシュレスセキュリティレポート2024年7-9月版」を公開した。このリポートによれば、24年1月から9月までに公表されたECサイトのクレジットカード情報漏洩事故のうち、漏洩期間が3年前後の事故が22件あったという。いずれもECサイトが攻撃者による改ざんに気付かず、改ざんされた状態が長く続いたために顧客のクレジットカード情報が大量に流出した。漏洩期間の長期化が顕著に ECサイトの改ざんによるクレジットカード情報漏洩で、漏洩期間が3年近い事故が目立つのは24年からだ。かっことリンクによれば、23年に公表された事故で漏洩期間が3年以上だったものは37件中1件しかなかった。一方、25年も漏洩期間が3年を超える事故が公表されている。なぜ漏洩期間が長期化するのか。クレジットカードには有効期限があるため、カード情報を入手してから利用するまでに時間がかかるとその間にカードが失効する可能性がある。また、ECサイトが改ざん被害を公表すれば、被害者がクレジットカードを使用できないように手続きしてしまうかもしれない。攻撃者にとって、入手したばかりのカード情報のほうが悪用しやすいだろう。この点について、なるべく多くのクレジットカード情報を窃取するためではないかと指摘する専門家がいる。EGセキュアソリューションズ（東京・港）の徳丸浩取締役最高技術責任者（CTO）は「クレジットカード情報の悪用を開始すると、昨今不正利用の検知に力を入れているクレジットカード会社によって改ざんされたECサイトに連絡が入り対処されてしまう。推測だが、攻撃者は3年近く情報を集めてから、一気に悪用を始めるという運用にしたのではないか」と話す。有効期限については、クレジットカードを更新しても番号は変わらないため、悪用の障害になりにくいと見られる。上記の表で取り上げた事故のうち、1万件を超えるクレジットカード情報が漏洩した事故は22件中9件と4割超だった。漏洩期間が長期化することが、事故1件当たりのクレジットカード情報漏洩件数増加にもつながっている。警察が多くの改ざんを発見できた理由 24年に公表されたクレジットカード情報漏洩事故でもう1つ特徴的なのが、警察からの指摘により事故が発覚したケースが4割もあることだ。クレジットカードの不正利用は、カード会社が検知して発覚するケースが多い。しかし冒頭で挙げた22件の事故のうち、9件は警察からの指摘で発覚している。警察庁は、改ざんされたECサイトを発見したとき都道府県警察を通じて事業者に連絡する取り組みを24年1月から開始した。このため、クレジットカードの不正利用が始まる前に改ざんを見つけた可能性がある。では、どのようにECサイトの改ざんを発見したのか。警察庁サイバー警察局サイバー捜査課理事官の佐藤朝哉警視正は、「詳細は明かせないが、改ざんされたECサイトでは特定のECサイト構築ソフトウエアの脆弱性が見つかっている」と説明する。かっこの小野瀬まいO-PLUX事業部事業部長は「24年1月から9月に公表された22件の長期間にわたる漏洩事故は、攻撃キャンペーン『ウオーターパモラ』によるものだと思われる」という。また、トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストによると、「ウオーターパモラは、ECサイト構築ソフトウエアであるEC-CUBEの脆弱性を狙って20年から21年にかけて集中的にXSS（クロスサイトスクリプティング）攻撃を仕掛けた可能性が高い」とする。ウオーターパモラが攻撃で利用したと見られる脆弱性は、21年に広く知られるようになったEC-CUBEのXSSの脆弱性だ。この脆弱性が残るECサイトは、検索サービスなどを使って外部から探し出すことができる。攻撃者はこの脆弱性を検索して攻撃したのかもしれない。21年に仕込まれた改ざんが警察の捜査によって24年に相次いで発見されたことが、漏洩期間が3年近くになった要因とも考えられそうだ。当該の脆弱性を悪用したECサイトの改ざんはすべて発見されたのか。警察庁の佐藤警視正は、「（脆弱性の有無を確認する作業とは異なり）ECサイトの改ざんやバックドア（外部から操作するソフトウエア）の設置を外部から見つけるのは難しい。改ざんされたまま運用を続けているECサイトが残っている可能性がある」という。脆弱性が残るうちにECサイトを改ざんされ、その後脆弱性を修正したが、改ざんに気付かないまま運用を続けているケースがある。「改ざんに気付いても、バックドアが複数設置されてすべてに対処できていないケースや、バックドアが残ったバックアップデータを使ってシステムを復元したケースも見つかっている」（佐藤警視正）クレジットカード情報漏洩事故は、ECサイトで利用するソフトウエアの脆弱性に起因することが多い。ECサイト事業者においては、顧客が被害に遭わないようにするために、脆弱性にはいち早く対処すべきだ。その際、脆弱性を修正するだけでなく、改ざんの痕跡がないかを確認する。改ざんについてはECサイト事業者は被害者だが、それを放置したまま運用を続けることは顧客の被害を広げることにつながる。いま一度、改ざんがないかをすぐに確認してほしい。（日経クロステック／日経コンピュータ　熱田麻貴）［日経クロステック　2025年3月3日付の記事を再構成］【関連記事】・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず・クレカの暗証番号、4月から店頭決済で原則必要に
三井住友ＦＧ、ステーブルコイン開発　米２社連携、企業間決済コスト減へ[2025/04/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 461文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの２社と連携する。ステーブルコインの基盤をシステム会社のＴＩＳも交えて開発し、２５年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、２６年度をめどにステーブルコインの発行を検討する。ステーブルコインは三菱ＵＦＪ信託銀行などが発行を検討しており、三井住友ＦＧも大企業などで潜在的な需要が見込めると判断した。ブロックチェーン上でデータをやり取りするステーブルコインを使えば、企業間の決済にかかるコストが下がると期待されている。特に国際銀行間通信協会（Ｓｗｉｆｔ）を介する国際送金のコストの引き下げにつながる可能性がある。海外ではＪＰモルガン・チェースなどが活用へ動いている。ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が２３年に施行された。
自動音声で口座情報窃取　ニセの電話、企業の資金送金　５０社が２０億円超被害[2025/04/03 日本経済新聞　朝刊 39ページ 1583文字 PDF有書誌情報]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は２０２４年秋から約５０社、２０億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。「口座情報の更新が必要です」。３月１０日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためＵＲＬをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてＵＲＬを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約１億８００万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したＵＲＬから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると２４年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやＳＭＳよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は２４年１１月中旬～２５年３月下旬までに全国の約５０社で確認された。不正送金の被害額は２０億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に２２年に実施した調査によると、９０．７％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやＳＭＳへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると２４年は４３６９件確認され、被害額は８６億９千万円だった。単純計算で１件あたりの被害額は約１９８万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が１億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）
「ボイスフィッシング」被害急増　50社が口座情報盗まれる[2025/04/02 16:59 日経速報ニュース 1583文字画像有 ]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は2024年秋から約50社、20億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。【関連記事】・阿波銀行、他行宛て即時振込を停止　法人ネットサービス・筑波銀行、他行あて振り込み停止　顧客に不審電話「口座情報の更新が必要です」。3月10日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためURLをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてURLを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約1億800万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したURLから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると24年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやSMSよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は24年11月中旬～25年3月下旬までに全国の約50社で確認された。不正送金の被害額は20億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に22年に実施した調査によると、90.7％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやSMSへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると24年は4369件確認され、被害額は86億9千万円だった。単純計算で1件あたりの被害額は約198万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が1億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）【関連記事】・琉球銀行、不正送金で1億円被害　法人振り込み一部停止・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず
くふうカンパニー、家計簿アプリ「Zaim」で家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」機能を拡充[2025/04/02 15:27 日経速報ニュース 1297文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月02日家計簿アプリ「Zaim」、家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」が"ふたりの家計"をさらに振り返りやすくアップデート！～「毎月のふたりの支出」「費目別の支出」を見える化！～株式会社くふうカンパニーが運営する家計簿アプリ「Zaim」は、家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」機能について、さらに便利に使えるように機能を拡充しました。 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照 ●パートナーとの家計状況の共有、振り返りをさらにしやすく「Zaim」は1,100万ダウンロードを超える個人向け家計簿アプリです。買い物レシート撮影に加え、銀行や証券口座、クレジットカード、ショッピングサイトなどと連携し自動でデータを取得することで、家計簿入力の手間を大幅に減らすことができます。 2024年11月にリリースした「ペア家計簿」は、夫婦など生活を共にするパートナーと家計状況を共有して一緒にお金の管理を行うことができる機能です。リリース後、「夫婦で使用できて便利」「パートナーが家計に興味を持ってくれるようになった」といった声と共に、順調に利用ユーザー数が増えています。今回、ふたりの家計をこれまで以上に振り返りやすくするため、毎月の支出をグラフ化すると共に、支出を費目別に見られるようにしました。 ●「毎月の支出」「費目別の支出」を見える化！ ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照毎月の「ふたりの支出」をグラフで表示し、過去との比較もわかりやすくなりました。推移がひと目でわかるので、パートナーとお金について話し合うきっかけとしても役立ちます。また、「ペア家計簿」リリース後にユーザーから寄せられた「支出をカテゴリごとの内訳で見たい」「もっと分析できるようにしてほしい」といった声に応えて、「食費」「日用雑貨」など家計簿の費目別の支出を見られるようにしました。さらに費目別の月次推移と日別の履歴を表示して分析しやすくなりました。今後も「Zaim」では、パートナーとのお金についてのコミュニケーションをサポートし、家計管理に高い満足度を得られるような機能を充実させてまいります。 ■関連プレスリリース：「家計円満」のカギは家計状況の共有だった！家計簿アプリ「Zaim」にふたりで管理する新機能「ペア家計簿」登場 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000425.000046400.html ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/01_202504021523.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/02_202504021523.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/03_202504021523.pdf
三井住友FG・三井住友銀行・TISなど、ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書を締結[2025/04/02 13:54 日経速報ニュース 1557文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月02日ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書の締結について株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO ：中島達、以下：グループを総称して「SMBCグループ」）と株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ：福留朗裕）、TIS株式会社（代表取締役社長：岡本安史、以下： TIS）、Ava Labs,Inc.（CEO ： Emin Gun Sirer（◇）、以下： Ava Labs）およびFireblocks Pte.Ltd.（CEO ： Michael Shaulov、以下： Fireblocks）は、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討について、基本合意書（以下：本合意書）を2025年3月21日に締結したことを発表します。 ◇CEO名の正式表記は添付の関連資料を参照 ■本合意書の概要このたび、SMBCグループとTIS、Ava LabsおよびFireblocksは、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討（以下：本共同検討）を正式に開始することで合意しました。本共同検討においては、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行・流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行います。また、ステーブルコインの特性を活かしたユースケースの探索・検討についても推進します。なお、本共同検討は、実証実験としての活用に留まらず、継続的な業務への活用を視野に入れたユースケースの具体化を目指すものです。また、ステーブルコインについては、国債・社債等の伝統的金融資産や、不動産等に代表される現実世界の資産をトークンという形で表象するRWA（Real World Asset）の決済手段としてのニーズもあることから、各社連携し、トークンビジネスの普及を国内外で後押ししていきます。 ■本合意書締結の背景ステーブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたデジタル通貨の一種です。ステーブルコインは一般的に、暗号資産と比べて価格の変動が非常に小さく価値が安定していることや、既存の送金手段と比較した際にコストやスピードに優れるという特性から、国際送金や企業間決済、少額高頻度決済等のユースケースにおける利活用が期待されています。また、欧米を中心にRWAの決済手段としてステーブルコインの活用が進んでいます。日本国内においては、2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが電子決済手段として定義され、利用が正式に認められました。現在では、複数の金融機関や事業者がステーブルコインの発行・流通に向けて検討や実証実験を進めています。 SMBCグループと、国内外でデジタルアセットをテーマとして先進的な取り組みを進めるTIS、Ava LabsおよびFireblocksが連携して、将来的に新しい決済インフラとなりえるステーブルコインに関する共同検討を行うことは、国内における金融機能の効率化や高度化を後押しするためにも意義がある取り組みと考え、本合意書の締結に至りました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 CEO名の正式表記 https://release.nikkei.co.jp/attach/689223/01_202504021133.pdf 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689223/02_202504021133.pdf
＜東証＞エニーカラーが一時5.5％高　モルガンＭＵＦＧが目標5900円に上げ[2025/04/02 13:06 日経速報ニュース 396文字 ]
（13時00分、プライム、コード5032）バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）をマネジメントするエニーカラーが上昇し、午前は一時前日比180円（5.57％）高の3410円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が1日、目標株価を従来の5200円から足元の水準を大きく上回る5900円に引き上げたのが材料視されているようだ。午後は相場全体が弱含むなか、伸び悩んでいる。担当アナリストの村上宏俊氏は同日付リポートで、女性を中心に国内ではお気に入りのキャラクターを応援する「推し活」需要が増加し、Ｖチューバー人気も拡大していると指摘。その上で「中期的な高い収益成長シナリオは不変」として2025年4月期～27年4月期の営業利益予想を上方修正した。株価については、割安な水準にあるとして、投資判断は3段階で最上位の「オーバーウエート」を据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マスク氏はロシアの敵か味方か　小泉悠・東大准教授－Podcast[2025/04/02 05:00 日経速報ニュース 321文字画像有 ]
東大の小泉悠准教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。米起業家でトランプ米大統領側近のイーロン・マスク氏とロシアとの関係を解説した。マスク氏がウクライナに提供している通信衛星網スターリンクについて「現場の兵隊がクレジットカードでお金を払ってサービスを使っている例が多い」と指摘した。ウクライナに供与し続けるかどうかが戦況に影響を与えるとの考えを示した。こいずみ・ゆう=東大先端科学技術研究センター准教授。専門はロシアの軍事や安全保障。外務省の専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の客員研究員などを歴任小泉悠氏インタビューPodcast ①トランプ氏に刺さる2つのロシア観
３月前半の消費５．７％増　民間調査、外食など好調（短信）[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 95文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１日、クレジットカード決済額に基づく３月前半の消費データを発表した。外食などサービス関連の消費が好調で、名目の総合指数は前年同期に比べ５．７％増えた。
三井住友信託系のカード２社が統合　「ダイナース」は存続[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 630文字 PDF有書誌情報]
三井住友信託銀行は１日、カード子会社の三井住友トラスト・カードと「ダイナース」ブランドを持つ三井住友トラストクラブを経営統合すると発表した。金利のある世界を迎え、持ち株会社の三井住友トラストグループ（ＴＧ）のリテール（個人向け金融）事業の強化に向けてカード子会社を再編し経営効率を高める狙いがある。トラスト・カードが１０月にもトラストクラブを吸収合併した上で、社名を「三井住友トラストクラブ」に変更する。ダイナースブランドは再編後も存続する見通しだ。三井住友ＴＧは企業オーナーや医師など高所得者の会員が多い「ダイナースクラブカード」などを発行するトラストクラブと、「三井住友トラストＶＩＳＡカード」を発行するトラスト・カードの２つのカード会社を傘下に持つ。三井住友信託銀行はメガバンクに比べて、グループ内のカードや信販などのノンバンクとの連携が弱い。カード会員に信託銀行の資産運用サービスを提供し、グループ全体の収益力を高める。合併に伴い、両社のシステムを統合する。ダイナース、ビザ、マスターカードのカードを発行・管理できるトラストクラブのシステムに一元化する方針だ。トラスト・カードは住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の合併に伴い２０１２年に誕生した。トラストクラブは三井住友信託銀行が１５年に米シティグループからシティカードジャパン（当時）の全株式を４００億円強で取得し、三井住友トラストクラブに社名変更した経緯がある。
ジェーシービー（会社人事）[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 48文字 PDF有書誌情報]
ジェーシービー（４月１日）カード発行（業務システム開発）箕谷宏史 ▽業務システム開発、松永博一
25年04月06日

仮想通貨交換業者などが新団体　サイバー犯罪対策で協力－デンシバSpotlight[2025/04/06 05:00 日経速報ニュース 2971文字画像有 ]
大手ネット証券でフィッシング詐欺が原因とみられる不正取引が相次ぎ、ネット取引の安全性に改めて警戒感が高まっています。暗号資産（仮想通貨）関連でも交換業者などが新たに団体を設立し、サイバー犯罪対策に乗り出しました。 3月7日、仮想通貨交換業者など約30社で構成する一般社団法人JPCrypto―ISACの設立記者会見が都内で開かれました。「暗号資産の大規模流出事件などの調査で得た知見を各社で共有し、全体のセキュリティーレベルを底上げしたい」と野田直路代表理事は話します。日本では2014年に、仮想通貨交換所マウントゴックスから約480億円相当の仮想通貨が流出したほか、コインチェック（流出額約580億円）、Zaif（ザイフ、同約70億円）などでも同様の問題が発生しました。いずれのケースでも管理体制の不備が明らかになっています。海外でも同様の犯罪被害が多数報告されています。交換所がハッカーに攻撃され、仮想通貨をやり取りする暗号の秘密鍵（パスワード）が盗まれたり、不正送出されたりする手口が目立ちますが、新手の手法も登場しています。24年にDMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出した事件では、別の会社に送った偽のメッセージにウイルスを仕込み、本丸のDMMビットコインの情報を盗んだのです。捜査した警察庁と警視庁は北朝鮮当局の下部組織であるハッカー集団「ラザルス」が関与していたと結論づけました。ラザルスは海外の多くの事件にも関与しているとみられます。仮想通貨は管理者がおらず、ネット上のブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引されるオープンな仕組みです。銀行が管理するインターネットバンキングとは異なり、盗まれた仮想通貨を追跡するのは難しいといいます。その一方で犯罪の手口はますます巧妙化しています。個別企業が対処するには限界があり、当局からの強い要請もあって新たな団体の発足につながりました。 JPCrypto―ISACは当面、防御技術の蓄積や情報共有を最優先に取り組み、仮想通貨をしまうウォレット（電子財布）や秘密鍵の管理に関する指針をつくるなどして、管理体制の強化を促す方針です。日本は現在、法律上で仮想通貨を支払い手段として定義していますが、実際は投資目的の利用が多く、実態にそぐわないと指摘されています。このため株式や債券などの金融商品と同様に、金融商品取引法で再定義しようという議論が政府で始まっています。仮想通貨関連の事業者が協力して安全対策に取り組むのも、こうした動きをにらんでのことです。野田代表理事は「国民経済の発展に資する資産として認められるよう、信頼性を高めたい」と話しています。 ◇　　　◇　　　◇ ■JPCrypto―ISACの野田直路代表理事「セキュリティー対策は業界の最重要課題」暗号資産（仮想通貨）業界が業界を挙げてセキュリティー対策に乗り出しました。一般社団法人JPCrypto―ISACの代表理事を務める佐々木康宏・楽天ウォレット最高情報責任者（CIO）兼執行役員と、同じく代表理事の野田直路・ビットバンク取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）の両氏に日本の現状や今後の展開を聞きました。 ――なぜ今、セキュリティー対策なのでしょうか。野田氏「ビットコインなどの価格上昇を背景に、再び暗号資産への注目が高まっています。米国で昨年承認され大ヒットしたビットコインETF（上場投資信託）を日本でも解禁する論議なども起きており、一段のセキュリティー対策が必要です。暗号資産を預かる企業の信頼性が取引を安全に実行するためには欠かせません。セキュリティーがしっかりすれば、暗号資産が国民経済に資する資産として認められることにもつながります」「ISACはインフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センターの略称で、銀行業界の金融ISAC、情報通信技術業界のICTーISACなど他分野にもあります。いずれのISACもその業界内でセキュリティーに関する情報共有・連携の取り組みを図ることを目的にしている点で共通しています。当業界が同様のセキュリティー機関を立ち上げたことで業界の地位向上や信頼性醸成にもつながると期待しています」「一口に暗号資産絡みの犯罪といっても、暗号資産交換所がハッキングされて多額の暗号資産が流出する大規模事件から、個々の利用者がフィッシング（利用者を偽サイトに誘導し、パスワードなどを盗み取る）詐欺に狙われる小口の犯罪まで様々なレベルがあります。我々がまず取り組むのは交換所が直接狙われる犯罪への備えです。日本では過去に秘密鍵（パスワード）の保管不備などで流出事件が度々発生し、被害総額は1000億円を超えました。個々の利用者の口座が攻撃されるケースも増えています」 ――業界特有のセキュリティー上の問題はありますか。佐々木氏「銀行の場合は顧客の個人情報が盗まれ、顧客の預金を他の口座に移し替える犯罪が起きても、銀行間で移動先の口座を凍結するなど、資金を動かせなくする対策をとることが可能でしょう。ところがネット上のブロックチェーンでつながる暗号資産は一旦、秘密鍵が盗まれると数百億、数千億円相当の暗号資産が流出し、取り戻すことはまず不可能。犯罪者は仮想通貨を複数のウォレットに分散させ、いくつもの経路をつくって資金洗浄します。当局による追跡・捕捉を困難にするためです。実際、北朝鮮のハッカー集団『ラザルス』やその関連組織の関与が公式に認定された流出事件は世界に多数あり、盗まれた暗号資産は取り戻せていません」 ――多くの一般市民が抱く懸念も、交換所に預けていた仮想通貨が盗まれ、手元に戻らなくなるリスクです。佐々木氏「大手の交換業者だと年間取扱高は数兆円規模にのぼります。一旦流出事件を起こせば、顧客に弁済できず、業者が経営破綻する潜在リスクは常にあります。当時の価額で約482億円相当が盗まれたDMMビットコインの流出事件では、親会社が被害にあった利用者に被害相当を賠償しました。親会社に資金力があったから対応できたのですが、全ての交換業者が同じように潤沢に資金力があるわけではありません。日本は世界に先駆けて暗号資産を法制化し、顧客から預かった暗号資産を分別管理する方式を確立しましたが、盗まれてしまっては元も子もありません。だからこそセキュリティー対策が大事なのです」野田氏「従来は、セキュリティー対策のノウハウや技術が交換業者の競争力を決めてきた面が大きかったと思います。しかし、セキュリティー対策は個々の企業に任せる事柄ではなく、全体で取り組むべき最重要課題だと考えます。『護送船団方式』のセキュリティー対策によって、相対的に対策が手薄な企業が得をするという見方もあるかもしれませんが、業界全体でセキュリティー水準を引き上げることで利用者の信頼感が増して取引が拡大し、全体のパイが増える効果を期待したいです。交換業者は一定のセキュリティー水準を所与として、ユーザーエクスペリエンス（UX）やマーケティング、サービスの迅速性など他の付加価値を訴求していくことが当業界の発展にとって健全ではないかと考えます」（木ノ内敏久）
日本のロビー活動、G7で唯一ルールなく　経済の停滞招く－Inside Out[2025/04/06 05:00 日経速報ニュース 2709文字画像有 ]
企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎最高経営責任者（CEO）は今年1月の主催イベントで昨年を振り返り、こう語った。同社は藤井氏が文部科学省や米グーグルを経て2014年に立ち上げた業界の草分け的存在だ。23年には運転免許なしで電動キックボードの公道走行を可能にした改正道路交通法の施行を後押しした実績がある。近年は藤井氏以外にも元官僚やIT（情報技術）大手出身者らがロビイングの専門会社を相次いで設立。人工知能（AI）を使った医療機器の承認ルールの見直しや、コンビニエンスストアで一般用医薬品を販売しやすくする規制緩和などの実現につながった。欧米には企業や業界団体、非政府組織（NGO）などが政策形成の過程に深く関わってきた歴史がある。制度の改善や古い規制の緩和などに向け、政治家や官僚に有益な情報を届けるロビイングはより良い社会制度を構築する上で大きな役割を果たしている。米は活動費44億ドル　1万3千人活動米国にはロビイストの登録制度がある。氏名や顧客企業の名称、活動内容などを登録する。四半期ごとに収入や経費を議会に報告する義務もある。米調査サイト「オープンシークレッツ」によると、24年の米国のロビイング費は44億ドルに上り、約1万3000人のロビイストが活動している。欧州連合（EU）もロビイングをする団体の登録制度を導入しており、企業関係者がいつ、どこで、誰と面会したかがホームページで公開されている。経済協力開発機構（OECD）は10年にロビイングの透明性に関する勧告を出しており、21年の報告書によると、何らかのルールを設けている国は調査対象41カ国のうち23カ国に上った。ルールがないのは主要7カ国（G7）で日本だけだ。日本では従来、政治家と官僚が閉じた空間の中で法案を準備し、国会提出の前には成否が決まっている場合が多かった。政府原案をつくる場合も省庁の担当部局が実質的に選んだ有識者らで構成する審議会などで議論される場合がほとんどだ。ロビイングには政治家と企業の「癒着」の舞台といったネガティブなイメージが根強くあり、ルールづくりに向けた議論が進む気配はない。与党の国会議員の元秘書は「企業にとって透明性が高まることは競合他社に手の内を明かすことにつながる。誰と会っているかが表に出ると困る政治家もいるだろう」とみる。官より民間に知見、市場130億円規模だがデジタル化が進み、社会のルールが急速に変化する現代では、企業や団体などが持つ情報量のほうが政党や官庁よりも多い。民間の最先端の知見が必要となる場面も増えている。国内のロビイストの先駆けとされるアナリーゼ合同会社（福岡市）の渡辺弘美代表は「かつて霞が関に集まっていた情報は今は民間にある。ルールの形成過程をオープンにし、誰もが早い段階で政治家や官僚に情報を届けられる仕組みが日本にも必要だ」と強調する。自民党の元衆院議員で多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の福田峰之客員教授には一つの経験がある。IT戦略を議論する党委員会の事務局長を務めた際、面識がなかったブロックチェーン戦略政策研究所の樋田桂一代表から届いた一通のメールがきっかけになり、当時は知名度が低かった暗号資産（仮想通貨）の党内議論が始まった。指針の策定や法整備にもつながった。福田教授は「様々な立場の人が情報を伝えやすい環境を整え、新たな施策をつくっていくことが日本の経済を強くする」と語る。 22年の経済産業省の試算では、ルール形成を支援する産業の国内の市場規模は年130億円に膨らみ、今後も拡大する見込みだ。東京大学の渡辺安虎教授（政治経済学）は「経済成長できない国では生産性を高めてパイを大きくするより、利権を得て自分の取り分を増やす方向に努力が向きやすい。政策の改善につながらないロビイングを防ぐためにも、活動をガラス張りにするルールを考える意義は大きい」と話す。＜Review 記者から＞　負の側面見極め、官民で議論をロビイングには負の側面もある。強大な資金力や情報力を持つ巨大企業や大規模団体の要求ばかりが政策に反映され、市民の小さな声が政治に届かない社会になりかねない。例えば、米国では全米ライフル協会（NRA）が強力な資金力と政治力を持ち、「全米最強のロビー団体」と呼ばれる。支援を受けるトランプ大統領は24年の大統領選で、自身が銃で命を奪われる危険を経験したが、それでもなお銃規制には反対の立場だ。アマゾン・ドット・コムやメタなど「GAFAM」と呼ばれる米巨大テック5社も多額の費用を連邦議員らへのロビイングに投じている。 24年に欧州連合（EU）が世界初となる包括的なAI規制法を発効する過程では、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が各国首脳と対話を重ねるなどテック企業のロビイングが盛んに行われた。巨大な資金と人的資源にものいわせて私益追求を図るロビイングには「政策をゆがめる」との批判もある。諸外国がルールづくりや情報開示を急ぐのも、巨大企業が自国の政策に強い影響力を及ぼすことへの危機感のあらわれだ。日本でも今後、ロビイストが政策形成に与える影響が高まる可能性がある。活動の公正性を検証する仕組みが欠かせない。ロビイストの登録制や情報開示のあり方などについて官民で議論を始める時期が来ている。（花沢葵） ■ロビイング　主に議場やホテルのロビーが活動の舞台だったことからロビイングといわれる。米ワシントンのホワイトハウス近くにある名門ホテル「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」がロビイストの言葉の発祥の地とされる。第18代米大統領のグラント氏が葉巻を吸いにロビーに現れる機会を狙い、陳情活動が行われたことに由来する。米国の法律はロビイストを「顧客のために使う時間の20%以上をロビイングに費やす者」と定義する。日本の大手企業や業界団体には専門の担当者を置くところがある。金融機関にはかつて財務省の英語名「Ministry of Finance」からとった「MOF（モフ）担」と呼ばれる仕事があった。【関連記事】・日本のロビイングの現在地　「先駆」マカイラ代表に聞く・トランプ氏に近い米ロビー企業、幹部が示す日本への助言・ショールームは米議員のために　日本のロビー費5年で倍・「欧州のロビー活動、日本企業も重要」現地弁護士に聞く・元Amazonの古参ロビイスト、「社会にも利益」がカギ・ルール動かすロビイスト、専門会社続々　規制緩和後押し
「Ｍ７」２日間で12％下落、ダウ平均ではボーイングが２割安[2025/04/05 14:20 日経速報ニュース 2857文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】米トランプ政権の関税引き上げを発端とした米株安に歯止めがかからない。米トランプ政権の「相互関税」に対抗し、４日には中国が米国の輸入品に高関税を課す方針を示した。関税の応酬による貿易戦争と世界景気の悪化への警戒が強まり、米株式市場では打撃の大きそうな銘柄への売りが加速している。４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４万ドルを割り込み、昨年５月以来の安値で終えた。２日間の下げ幅は3900ドルを超えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は２日間で11％超下げ、昨年12月に付けた最高値からの下落率が「弱気相場」入りの目安とされる２割を上回った。この２日間に幅広い銘柄が売られ、時価総額の大きいハイテク７銘柄「Ｍ７」の下げもきつかった。下落率の首位はアップルで16％近く下がった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などをアジア諸国で生産しており、関税が利益を押し下げる可能性が高い。テスラも15％あまり下落した。中国の売上高が大きく、米中摩擦はすでに低迷する電気自動車（ＥＶ）販売に一段の影を落とす。エヌビディアの下げも大きかった。貿易戦争を背景とした不透明感で企業が人工知能（ＡＩ）関連などＩＴ（情報技術）投資を手控えるとの観測が浮上している。メタプラットフォームズは世界景気悪化による広告事業への逆風が懸念されている。Ｍ７で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）の「ラウンドヒル・マグニフィゼント・セブン」は２日間で約12％下げた。 ■Ｍ７下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日アップル　　　　　　　　　　　　　　 ▲15.8％　▲ 7.2％テスラ ▲15.3％　▲10.4％エヌビディア ▲14.5％　▲ 7.3％メタプラットフォームズ ▲13.5％　▲ 5.0％アマゾン・ドッド・コム ▲12.7％　▲ 4.1％アルファベット ▲ 7.2％　▲ 3.3％マイクロソフト ▲ 5.8％　▲ 3.5％Ｍ７ＥＴＦ　　　　　　　　　　　　　　　▲12.3％　▲ 5.8％半導体株も全般に売られた。マイクロン・テクノロジーは２日間で27％近く下げ、マーベル・テクノロジーも２割超下げた。半導体は今回の相互関税の対象からは除外された。ただ、パソコンなどの電子機器から自動車、医療機器と様々な用途で使われ、関税に起因した供給網（サプライチェーン）の混乱の影響が大きいとみられている。トランプ大統領は近く半導体への関税も発表する考えを示している。ＡＩ投資の減速懸念と相まって先行き不透明感は強い。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２日間で16％超下げた。 ■主要な半導体関連銘柄の下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日マイクロン・テクノロジー　　　　　　　　▲26.9％　▲12.9％マーベル・テクノロジー　　　　　　　　　▲21.8％　▲11.1％クアルコム　　　　　　　　　　　　　　　▲17.2％　▲ 8.5％ＡＭＤ　　　　　　　　　　　　　　　　　▲16.7％　▲ 8.5％ブロードコム　　　　　　　　　　　　　　▲14.9％　▲ 5.0％ＡＭＡＴ ▲14.0％　▲ 6.3％インテル　　　　　　　　　　　　　　　　▲ 9.6％　▲11.5％ダウ平均の構成銘柄でこの２日間の下げがもっとも大きかったのはボーイングで、ほぼ２割安となった。米中の関税引き上げで航空部品の価格上昇が避けられないとみられている。中国販売拡大が見込まれていたため、同国の景気懸念も売りを誘った。ゴールドマン・サックスなど金融の売りも目立った。景気懸念から米長期金利が半年ぶりに節目の４％近辺に低下し、利ざやの縮小につながる。金融市場の混乱を受けて決済大手クラーナなどが新規株式公開（ＩＰＯ）延期を検討していることも伝わった。個人消費の落ち込みやカードローンの債務不履行などを見越してクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどへの売りも目立った。 ■ダウ平均構成銘柄下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日（1）ボーイング　　　　　　　　　　　　 ▲18.9％　▲9.4％（2）ゴールドマン・サックス ▲16.3％　▲7.9％（3）アップル ▲15.8％　▲7.2％（4）アメリカン・エキスプレス ▲15.1％　▲5.7％（5）ウォルト・ディズニー ▲14.6％　▲5.9％（6）エヌビディア ▲14.5％　▲7.3％（7）ＪＰモルガン・チェース ▲14.4％　▲8.0％（8）スリーエム　　　　　　　　　　　　 ▲14.1％　▲9.1％（9）シェブロン ▲13.9％　▲8.2％（10）キャタピラー ▲13.9％　▲5.7％一方、３日に14％あまり下落したナイキは４日は反発した。トランプ大統領がベトナム政府と交渉していると伝わり、同国での生産比率が高いナイキに買い戻しが入った。ダウ平均の構成銘柄では唯一、ユナイテッドヘルス・グループが小幅に上げた。それ以外、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄ではデル・テクノロジーズやヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）、ＨＰなどサーバーやパソコンを手掛けるＩＴ（情報技術）関連銘柄の下げが目立った。インフレによる消費の落ち込みを見込んでユナイテッド航空ホールディングスやクルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスなど娯楽・レジャー関連も下げた。関税を巡る混乱は尾を引きそうな気配で投資家の不安は強まっている。貿易戦争のあおりを受ける銘柄の選別売りは続きそうだ。
マネフォ辻社長「AIエージェント、データある企業有利に」[2025/04/05 05:00 日経速報ニュース 1237文字画像有 ]
マネーフォワードは、経理や人事の領域で人工知能（ＡＩ）が人に代わって自律的に作業する「AIエージェント」サービスを2025年中に開始する。たとえば従業員が法人向けクレジットカードで支払いしたときに、自動で申請内容が提案される機能などを想定する。AIエージェントは新規参入が相次ぐ競争の激しい分野だ。辻庸介社長は日本経済新聞の取材に対して「データがある企業が有利になり、そうでない企業は不利になる」と話し、勝ち抜きに自信を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――AI活用には豊富なデータが重要です。クラウド会計ソフトを通じて顧客のデータを管理しているのは差別化要因でしょうか。「ユーザー体験を大きく変える。AIエージェントの時代は非常に楽しみだ。当社のようにユーザーとの接点が多い会社が強くなる。例えば人事部門では、蓄積したデータを使い、部門別や職種別の育休取得率を出力することで人的資本の開示に役立てられる。個人向け、法人向けの両方のサービスを提供しているためユーザー規模が大きく、プロダクトを内製化しているのも強みだ」「データだけではなくロジック、つまり細かい業務のやり方の知見も必要になる。会計や給与管理などは法改正にも対応する必要があり、勤怠や休暇をどう扱うか、という細かい知見が重要になる」 ――同様にバックオフィスを効率化するソフトウエアを提供する競合も、AIエージェント参入が予想されます。「ユーザーにとって本当に便利なサービスを作れるかどうかの勝負になり、スペシャルな手はないと思う。当社は競合他社と比べてプロダクトのラインアップが豊富だ。会計や経費精算、人事労務、法務など幅広くそろえる。僕たちと付き合うことで、AIエージェントですべてが楽になるというメリットがある」「当社は法人向けクレジットカードや（売掛債権を買い取る）ファクタリングを提供しており、開発が難しい金融サービスの知見もある。AIエージェントでいちばんになる自信がある」 ――クラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）のスタートアップは市場環境の悪化に伴い、成長が伸び悩んでいる会社が多いです。「かつては売上高で成長を示せれば資金調達できたが、今では収益性を求められるようになった。人件費と広告宣伝費のコストコントロールをするなど、経営スタイルを変えることが重要だ」「さらに言えば、AIの登場ですべてが変わる。例えばサースの中でも、データとロジックがある会社は有利になるが、ただ単にユーザー体験だけを付加価値として提供している会社は不利になる。自社がAIの影響をどのように受けて、それに対してどう反応すべきかを真剣に考えることだ」 ――新しい企業が生まれてマネーフォワードを脅かす可能性もありますか。「十分にある。それは僕たちもやってきたことだ。AIエージェントの登場については、どきどきわくわくが半分、残りの半分は怖いという思いが正直なところだ」（聞き手は仲井成志）【関連記事】・マネフォ、AIエージェント投入へ　中小の業務効率化・話題の「AIエージェント」、日本企業は使いこなせるか
＜数表＞ニューヨーク株式、ナスダック株式、ロンドン株式、フランクフルト株式[2025/04/05 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3424文字 PDF有書誌情報]
オリックス１株　１８．８３　▲１．４９ソニーＧ１株　２１．８２　▲１．５６武　田０．５株　１４．７２　▲０．４７トヨタ１０株　１５８．６３　▲９．４４野　村１株　５．１７　▲０．４６ホンダ３株　２５．００　▲１．３４みずほＦＧ０．２株　４．２５　▲０．７１三井住友ＦＧ０．６株　１２．４０　▲１．１６三菱ＵＦＪ１株　１１．０６　▲１．０４アボット・ラボ　１２４．４４　▲７．１９アルコア　２４．８１　▲２．５２アリババ　１１６．５４　▲１２．７９アルトリア・グループ　５６．０７　▲１．８２アメックス　２３３．６８　▲１３．３２ＡＩＧ　７８．９５　▲７．２５アーチャーダニエルズ　４３．３２　▲４．２５ＡＴ＆Ｔ　２６．６４　▲１．９６バンク・オブ・アメリカ　３４．３９　▲２．８３バス＆ボディワークス　２７．２９　▲０．５６バクスター　２８．７９　▲２．５６バークシャー・ハザウェイ　４９３．５４　▲３６．６２ボーイング　１３６．５９　▲１４．３２Ｂ　Ｐ　２８．３８　▲２．９６ブリストルマイヤーズ　５５．３０　▲１．９０ブランズウィック　４６．６８　▲１．２５キャタピラー　２８８．０８　▲１７．６８シェブロン　１４３．２８　▲１２．８４シエナ　５３．５０　▲２．６９シティグループ　５８．１３　▲４．９２コカ・コーラ　６９．９３　▲３．２５コルゲート　９１．６６　▲４．３４コノコ・フィリップス　８６．２９　▲８．９６コンソリ・エジソン　１０９．３２　▲３．４０コーニング　３９．０７　▲３．２２ディーア　４２９．８６　▲１７．５９ダ　ウ　２８．２０　▲３．２６デュークエナジー　１１８．９３　▲５．１２イーライ・リリー　７３８．２１　▲５０．８８エクソンモービル　１０４．３４　▲８．０９フットロッカー　１２．６４　△０．１９フォード　９．５８　△０．０４Ｇダイナミクス　２５０．０１　▲１９．６１ＧＥエアロスペース　１６６．８１　▲２０．８２Ｇ　Ｍ　４４．１８　▲１．７２ゴールドマンＳ　４７０．８１　▲４０．４２Ｈ　Ｐ　２２．６１　▲１．１７ヒルトン・ワールドワイド　２０８．８５　▲８．５３ホーム・デポ　３５３．９０　▲２．０１ＩＢＭ　２２７．４８　▲１６．０１Ｉペーパー　４７．９８　▲１．２０ジョンソン＆Ｊ　１５３．２４　▲６．５８ジュニパーネットワークス　３３．９５　▲１．２９モルガン・チェース　２１０．２８　▲１７．０１キンバリークラーク　１３７．９１　▲７．３１ロッキードマーチン　４３２．１５　▲２２．６３ＭＭＣ　２３０．２０　▲１４．０７マスターカード　４８９．７７　▲４０．７８マクドナルド　３００．１１　▲１８．１６メルク　８１．４７　▲４．９２モトローラ　４０２．１３　▲３３．３７ニューモント　４４．１８　▲４．１５ナイキ　５７．２５　△１．６７ノキア　４．７８　▲０．２０ノースロップ　４８５．５２　▲２９．６５オキシデンタル　４０．５４　▲３．３６オラクル　１２８．２７　▲８．９６ファイザー　２２．９７　▲１．３２Ｐ＆Ｇ　１６３．７５　▲８．６４ロックウェル　２２７．１１　▲１２．０５ＲＴＸ　１１７．４５　▲１２．７８セールスフォース　２４０．７６　▲１４．４７Ｓ＆Ｐグローバル　４５１．５０　▲３７．８８ＳＬＢ　３４．７８　▲４．４３シャーウィン・ウィリアムズ　３３２．０６　▲８．５９３　Ｍ　１２６．９１　▲１２．８３トラベラーズ　２４２．２６　▲２０．８４ウーバーテクノロジーズ　６４．６２　▲５．２３ユニオンパシフィック　２１３．２６　▲１０．７１ユニシス　３．９４　▲０．１９ＵＳスチール　３８．２９　▲０．６６ユナイテッドヘルス　５２５．０５　▲１５．３９ＶＩＳＡ　３１３．１３　▲２６．２６ベライゾン　４３．０３　▲２．５９ウォルマート　８３．１９　▲４．０７ディズニー　８３．５３　▲５．３１ウェアーハウザー　２６．２６　▲１．１７ワールプール　８５．６６　▲０．４６（４日、ドル、△高▲安）終値　前日比（４日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１０８０８．００　▲５８４．００アヴィヴァ　５２５．４０　▲２９．４０ＢＡＥシステムズ　１５１７．５０　▲１０３．００バークレイズ銀行　２５０．０５　▲２０．８５Ｂ　Ｐ　３７０．７０　▲２９．７５ＢＡＴ　３１０１．００　▲８１．００ＢＴグループ　１６３．８５　▲９．６０カーニバル　１１３７．００　▲７６．００ＧＳＫ　１４１７．５０　▲４８．００ＨＳＢＣホールディングス　７６０．００　▲４４．７０キングフィッシャー　２５３．１０　▲７．４０ロイズ・バンキング・グループ　６５．００　▲４．７０マークス＆スペンサー　３６３．１０　▲７．９０ナットウエスト・グループ　４１３．４０　▲３９．１０ピアソン　１１７２．５０　▲２８．５０プルーデンシャル　７４６．８０　▲５０．６０ＲＥＬＸ　３８１６．００　▲１１０．００リオ・ティント　４２３９．００　▲２５４．００ロールス・ロイス　６５９．００　▲８７．００セインズベリー　２３７．２０　▲２．２０シェル　２４８１．５０　▲１８６．００Ｓチャータード銀行　９５８．８０　▲４０．２０テスコ　３４０．００　▲５．６０ユニリーバ　４６９４．００　▲９０．００ボーダフォン　６６．７８　▲４．６６（４日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　８７．７１　▲１０．０１シーラテクノロジーズ０．０１株　２．０９　▲０．０１メディロム１株　０．５２　▲０．１８東京生活館１０株　３．０５　▲０．１２アドビ　３４９．０７　▲１８．１８アルファベット　１４５．６０　▲５．１２アマゾン・ドット・コム　１７１．００　▲７．４１アメリカン電力　１０４．４８　▲４．６３アムジェン　２９４．３９　▲１５．４６アップル　１８８．３８　▲１４．８１アプライドマテリアルズ　１２６．９５　▲８．５６バイオジェン　１２２．９８　▲７．７３ブロードコム　１４６．２９　▲７．７２キャンベルスープ　３８．７９　▲１．０３チェック・ポイント・ソフト　２１５．５２　▲８．５０シスコシステムズ　５４．５４　▲２．７７コムキャスト　３３．３８　▲２．３４ｅベイ　６２．４０　▲３．９６フィフス・サード・バンコープ　３３．７５　▲１．７２ハネウェル　１９０．９９　▲１５．６９インテル　１９．８５　▲２．５８メ　タ　５０４．７３　▲２６．８９マイクロソフト　３５９．８４　▲１３．２７ネットアップ　７６．１０　▲４．９９ノーザン・トラスト　８６．０１　▲４．５７エヌビディア　９４．３１　▲７．４９ペイチェックス　１４３．３２　▲１０．２１ペイパル・ホールディングス　５８．３７　▲３．３４ペプシコ　１４６．６１　▲４．７６クアルコム　１２７．４６　▲１１．９６スターバックス　８２．１０　▲６．１６テスラ　２３９．４３　▲２７．８５ベリサイン　２４０．２０　▲１５．２３ウォルグリーン　１０．６８　▲０．３８ゼロックス　４．００　▲０．１８インベスコＱＱＱトラスト　４２２．６７　▲２７．９９（４日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３３２．４０　▲２１．４０ＢＡＳＦ　４１．５１　▲１．８７バイエル　２０．１０　▲１．１７ＢＭＷ　６８．００　▲３．１２コメルツ銀行　２０．４１　▲１．１６ドイツ銀行　１８．７９　▲２．０４独テレコム　３２．６０　▲１．３７ＤＨＬグループ　３４．９８　▲２．２９エーオン　１４．０３　▲０．５７ルフトハンザ　６．０７　▲０．２８メルセデス・ベンツ　４９．０７　▲２．７０ＳＡＰ　２３１．２０　▲７．７５シーメンス　１８５．６２　▲１１．８６ティッセンクルップ　８．３７　▲０．８５フォルクスワーゲン　９０．１０　▲２．２０
イオン、３６％減益　前期、増益予想一転　店舗閉鎖で損失[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 675文字 PDF有書誌情報]
イオンは４日、２０２５年２月期の連結純利益が前の期比３６％減の２８５億円だったと発表した。３％増の４６０億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった２１年２月期以来４年ぶり。売上高にあたる営業収益は６％増の１０兆１３４０億円、営業利益は６％減の２３７０億円だった。プライベートブランド（ＰＢ）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて１０兆円を超えたものの、営業利益で８％増の２７００億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、３４６億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは２４年春にパート従業員の時給を平均７％引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。ＰＢの値下げなどで粗利総額を確保する狙いだったが、増収効果で補えなかった。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。被害は数万人にのぼる。被害者の損失補填などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。
「年会費あり」クレカの選び方　数値化できない特典も吟味（増やす＆得する）[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1799文字 PDF有書誌情報]
カード発行会社が相次いでゴールドカードを新設するなど、年会費が発生する有料のクレジットカードで新しい動きが出ている。有料のカードは無料と比べ特典の幅が広がるなどのメリットがあるが、うまく使わないと年会費分が家計の重荷になる。有料クレカの選び方や注意点をまとめた。「年会費ありのカードにしたほうがポイント還元率が高まると知ったが、申し込みを迷っている」。こう話すのは、東京都の４０代の女性会社員だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でクレカを使った積み立て投資を始めようと調べたところ、年会費に応じて還元率が異なることに気がついた。「有料のカードは他にも特典があるので魅力的だが、年会費分を使いこなせる自信がない」と打ち明ける。年会費ありのクレカを新たに発行する動きが相次いでいる。ＮＴＴドコモは今年２月に「ｄカードＧＯＬＤ　Ｕ（ゴールドユー）」の発行を始めた。１８～２９歳が対象で、年会費は３３００円だ。メルカリ子会社のメルペイは３月に初めてゴールドカードを発行した。年会費は５０００円だ。いずれのカードも、発行会社のサービスを使うと得られるポイントが増えるといった特典がある。最上位ランクのカードでも動きがある。楽天カードは２０２４年７月に「楽天ブラックカード」について会社から同カードへ招待する制度を廃止し、利用したい人は一定の条件を満たしたら申し込める方法に変更した。年会費は３万３０００円だが「想定以上の申し込みがある」（同社）。なぜカード会社は有料カードの発行を増やしているのか。クレジットカードに詳しいポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は「カード会社の収益源の１つである加盟店手数料に値下げ圧力がかかっていることが背景にある」と分析する。有料のカードを選ぶ層は年間利用額が大きくなりやすく、囲い込むことで年会費や手数料収入を確保する狙いがあるようだ。有料のクレカは、無料のものと比べると付帯サービスなど特典が多く用意されている。数ある有料カードの中からどう選んだらいいか。「基本は自分の求める特典や付帯サービスがあるかどうかで探すといい」と菊地氏は助言する。ただ、求める特典が付いていても、年会費分の元を取れないと家計の負担になる。重点的に検討したいのが、費用対効果だ。費用対効果を計りやすいのはポイントの還元率だ。例えば、年会費無料の楽天カードを使って楽天証券で投資信託の積み立て投資をすると還元率は０．５～１％だが、楽天ブラックカードでは２％だ。特定の日の楽天市場での還元率も無料カードと比べて高く、楽天グループのサービスを多く使う場合は還元ポイントが増えやすい。年会費が２万９７００円の「ｄカードＰＬＡＴＩＮＵＭ」は、ＮＴＴドコモの携帯電話の利用料金の支払いに設定すれば還元率が最大２０％に高まる。年４００万円以上買い物で使えば４万円相当の特典をもらえる。有料カードならではの特典の、空港ラウンジ利用権も数値化しやすい。主要空港の国内線有料ラウンジは大人は１回千～２千円程度で利用できる。例えば国内空港のラウンジ利用特典が付いたカードの年会費が１万１０００円であれば、往復で年５回以上、飛行機を使って旅行すれば元が取れる。プラチナなど上位カードには、旅行の予約などをしてくれるコンシェルジュサービスが付いていることもある。仕事が忙しく、ホテルやレストランのリサーチが困難な人は、コンシェルジュを活用するメリットが大きい。一方、数値では計れない特典もある。入手困難なイベントのチケットを取りたい場合、先行申し込みができる特典が付いたカードであれば、当選のチャンスが増える。例えば、年会費１６５０円の「ＬＥｎｃｏｒｅカード」は、「ローソンチケット」でコンサートなどに先行申し込みができる。貸し切り公演を用意しているカードもある。「気持ちの面も含め、総合的に費用対効果が高いと納得できるのであれば、年会費を払ってでも有料カードに切り替えるのも選択肢」（菊地氏）だ。有料カードを作ったら、定期的に特典の内容や年会費の額を確認するのを忘れないでおきたい。カード会社が途中で変更する可能性があるためだ。転職などで生活パターンが変わった時も、カードの特典をこれまで通り使いこなせるのか精査したい。年会費分の効果を得られないのであれば、解約に動くのも一案だ。（岸田幸子）
伊豆箱根バス　タッチ決済導入　クレカで、１５日から[2025/04/05 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 307文字 PDF有書誌情報]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は１５日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ（ステラトランジット）」を使う。Ｖｉｓａ（ビザ）やＪＣＢなど７種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は２０２４年１２月、駿豆線で同決済を導入している。
銀行でポイント獲得、デビット決済で高還元も（ポイント賢者）[2025/04/05 日経プラスワン 3ページ 733文字 PDF有書誌情報]
銀行取引でポイントを獲得できるサービスが増えています。みずほ銀行は４月中旬から「みずほポイントモール」を始めます。現在の「みずほマイレージクラブ」をリニューアルし、ＡＴＭの時間外手数料が無料になるなどの特典にポイントサービスを追加します。例えば、給与の受け取りで毎月２０ポイント、クレジットカードの「みずほマイレージクラブカード」や「みずほ楽天カード」、デビットカードの「みずほＪＣＢデビット」の利用などで１キャッシュレス商品あたり１０ポイント獲得できます。たまったポイントは楽天ポイント、ＰａｙＰａｙポイント、ｄポイントに１ポイント＝１円相当で交換できます。Ｖポイントがたまる銀行サービス「Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫ」のポイントプログラムも３月に変更となりました。Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のグループ企業が住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理業者として提供するサービスです。口座振替など様々な銀行取引でＶポイントを獲得できます。マスターカードのスマホデビットを月に１０００円以上利用で１・５％のＶポイント還元も始まりました。従来のスマホデビット利用でポイント付与はありませんでした。スマホデビットは実店舗でスマホタッチ決済を利用するか、オンライン決済で使います。クレカでも還元率が１・５％のカードは少なく、おトクです。月末と翌月１～５日の毎日の円普通預金残高が１０万円以上の場合、５０ポイント獲得できる特典も追加され、銀行取引でＶポイントがたまりやすくなりました。銀行サービスのポイントは、一度利用を始めれば自動的にたまっていきます。新年度が始まったのを機に、利用する銀行口座を見直してもよいでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
山陰合銀、個人取引情報155件で登録漏れ　流出はなし[2025/04/04 20:07 日経速報ニュース 233文字画像有 ]
山陰合同銀行は4日、個人のクレジットカード契約に関する取引情報155件について、信用情報機関である日本信用情報機構に適切に登録されていなかったと発表した。同行の外部委託業者のシステムプログラムに誤りがあり、キャッシングの残高情報が適切に反映されていなかったという。同行はクレジットなどの審査に影響が出た可能性があるとしているが、外部への情報流出はなかった。現在プログラムの改修と情報の更新を進めている。同行は「ご心配、ご迷惑をおかけし深くおわびする」としている。
伊豆箱根バス、クレカのタッチ決済導入　15日から[2025/04/04 18:55 日経速報ニュース 307文字画像有 ]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は15日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「stera transit（ステラトランジット）」を使う。Visa（ビザ）やJCBなど7種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は2024年12月、駿豆線で同決済を導入している。
イオン4割減益に下振れ　前期、小売り苦戦や構造改革で[2025/04/04 18:44 日経速報ニュース 1328文字画像有 ]
イオンは4日、2025年2月期の連結純利益が前の期比36％減の285億円だったと発表した。3％増の460億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった21年2月期以来4年ぶり。売上高にあたる営業収益は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円だった。プライベートブランド（PB）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて10兆円を超えたものの、営業利益で8%増の2700億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、346億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは24年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。消費者の節約志向の高まりを受け、イオンは前期下期からPBの「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を出し、一部を実質値下げした。PBの販売量を伸ばし粗利総額を保って経費増を補う戦略だったが、増収効果で補えなかった。一方、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業の3事業は増益だった。クリスマスや年末商戦でのイベント施策が奏功し、SCの客足回復とテナントの専門店の売り上げが伸びた。クレジットカードの利用が増えて金融事業も増益を確保した。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。イオンカードでは24年夏ごろから、NTTドコモの非接触決済システム「iD（アイディ）」を使った本人認証を必要としない少額決済（オフライン取引）で不正利用が相次いで報告されており、被害は数万人にのぼる。被害者の損失補などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。同社は北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。国内では、傘下のイオンモールが手掛ける都市型ショッピングセンター事業が24年2月期まで6年連続の最終赤字を計上しており、立て直しを急ぐ。25年2月期は聖蹟桜ケ丘オーパ（東京都多摩市）や心斎橋オーパ（大阪市）の閉店に伴う損失がでた。ドラッグストアを手掛けるヘルス＆ウエルネス事業では一部の収益性の低い店舗で減損損失が発生した。節約志向は今後も続きそうだ。帝国データバンクの調査によると、4月の食品の値上げ品目は4225品目と月別で1年半ぶりの多さだ。25年2月期決算と26年2月期の見通しの発表は11日を予定する。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「急に消費がよくなると思えない。低価格帯だけでなく高付加価値PBも拡充し全体で粗利を改善させていけるかが焦点だ」と指摘する。【関連記事】・小売株の売り目立つ　三越伊勢丹は8カ月ぶり安値・イオン、「トップバリュ」75品を値下げ　最大21%
三菱UFJニコス、全保連株式に対する公開買付けの結果などに関して発表[2025/04/04 17:08 日経速報ニュース 898文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード：5845）に対する公開買付けの結果及び連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下「当社」といいます。）の完全子会社である三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「公開買付者」といいます。）は、2025年２月14日開催の取締役会において、全保連株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、同年２月17日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2025年４月３日をもって終了いたしましたので、以下の添付資料のとおりお知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社（孫会社）となる予定ですので、併せてお知らせいたします。記 I 当社完全子会社（三菱UFJニコス株式会社）による公開買付けの結果本公開買付けの結果につきましては、添付資料「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご覧ください。 II 連結子会社（孫会社）の異動１．異動の理由本公開買付けの結果、対象者は本公開買付けの決済の開始日である2025年４月10日をもって当社の連結子会社（孫会社）となる予定です。本公開買付けの目的等につきましては、2025年２月14日に公表しております「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご覧ください。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689373/01_202504041712.pdf
クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメント、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした取り組みを開始[2025/04/04 11:15 日経速報ニュース 1044文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメントが連携し、地域振興取組みを開始株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役兼社長執行役員 COO ：水野克己、以下：クレディセゾン）、碧海信用金庫（本店：愛知県安城市、理事長：深谷誠）、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林修、以下：三井不動産商業マネジメント）は、「三井ショッピングパークららぽーと安城」の2025年4月18日(金)の開業を皮切りに、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした新たな取り組みを開始します。安城エリアを支える地域の信用金庫である碧海信用金庫とららぽーと安城が連携し、地元商店街とららぽーと安城間の送客施策等を実施することで、安城エリア全体の地域経済振興へと繋げます。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【具体的な取り組み（予定）】 ●碧海信用金庫の「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」会員様をららぽーと安城プレオープンへご招待 ●年に3回開催を予定している「安城市ウィーク（仮称）」において、三井ショッピングパークカード《セゾン》会員に向けた碧海信用金庫特定優待加盟店でのキャッシュバックキャンペーンの実施 ●「三井ショッピングパークカード《セゾン》」お引き落とし口座に碧海信用金庫の口座設定での特典提供（抽選200名様） ■背景三井不動産商業マネジメントが運営するららぽーと安城の提携クレジットカードである「三井ショッピングパークカード《セゾン》」はクレディセゾンによって発行されております。また、安城市に本店を構える碧海信用金庫は、2020年7月より「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」をクレディセゾンと共に発行しております。この協力関係を基に、3社で地域の経済基盤を強化することで、住民の生活を豊かにすることを目指し、連携して取り組みを開始することとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/01_202504041104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/02_202504041104.pdf
マスク氏窮地　揺らぐ政権　米で「早期退任」報道　強引リストラ不評／不買運動響く[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1587文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（ＤＯＧＥ）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（ＥＶ）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは２日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米ＮＢＣテレビはこの非公式会合が３月２４日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はＸ（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「ＤＯＧＥでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。ＤＯＧＥが２０２６年７月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もＸでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。１日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者２人にそれぞれ１００万ドル（約１億４８００万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが２日発表した１～３月期の世界販売台数は前年同期比１３％減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、２日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時５％上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はＤＯＧＥトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は２月２６日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。ＤＯＧＥはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」から付けられた。当初はＤＯＧＥの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏１人で率いていた。ＤＯＧＥはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、ＤＯＧＥがどう機能するかは未知数だ。ＤＯＧＥは公式サイトでこれまでに１４００億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす１兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で２兆ドルの削減が可能だと説明していた。【図・写真】マスク氏（左）が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない＝ロイター
トクリュウ摘発１万人　昨年、暴力団構成員ら上回る　中枢取り締まり半ば[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 34ページ 1536文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、２０２４年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万１０５人となった。このうち３９２５人（３８．８％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が３２９３人（３２．６％）、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺などの詐欺事件が２６５５人（２６．３％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が９９１人（９．８％）、薬物事犯が９１７人（９．０％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、８９人（０．９％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は２４年に計約２６３１億円で、２３年比で７１．３％増加した。５年前の１９年（約６１５億円）からは４倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。２４年に摘発されたトクリュウとみられる１万１０５人のうち、「主犯・指示役」は１０１１人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は１月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は２４年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。２４年の暴力団構成員らの摘発人数は８２４９人で２３年（９６１０人）から１４．２％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も０５年以降減少傾向で、２４年は過去最少の１万８８００人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。
高知信金　決済アプリ、チャージ金融機関を拡充　メガバンクなど３００以上対応　「アニクリ祭」へ利便性向上[2025/04/04 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 590文字 PDF有書誌情報]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国３００以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭２０２５」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは２０２４年３月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発。スマートフォンのアプリで店頭のＱＲコードを読み込み支払う。県内約３０００店舗で利用でき、アプリのユーザーは約４万４０００人となっている。これまでは同信金の口座やＡＴＭ、セブン銀行のＡＴＭなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、５～６日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など５カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、３００ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
マスク氏窮地、米で「政権離脱」報道　政府リストラに反発[2025/04/03 19:45 日経速報ニュース 1544文字画像有 ]
【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（DOGE）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（EV）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは2日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米NBCテレビはこの非公式会合が3月24日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はX（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「DOGEでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。DOGEが2026年7月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もXでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（USAID）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。 1日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者2人にそれぞれ100万ドル（約1億4800万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが2日発表した1～3月期の世界販売台数は前年同期比13%減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、2日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時5%上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はDOGEトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は2月26日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。 DOGEはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」から付けられた。当初はDOGEの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏1人で率いていた。 DOGEはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、DOGEがどう機能するかは未知数だ。 DOGEは公式サイトでこれまでに1400億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす1兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で2兆ドルの削減が可能だと説明していた。【関連記事】・テスラ株、急落一転5％上昇　マスク氏「政権離脱」報道で・テスラ世界販売13％減　1～3月、反マスク氏の不買響く・マスク氏と国務長官ら、閣議で衝突　トランプ氏が仲裁・マスク氏に逆風、辞職圧力メール不発に　DOGE脱退者も
高知信用金庫の決済アプリ、銀行からもチャージ可能に[2025/04/03 18:59 日経速報ニュース 592文字画像有 ]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国300以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭2025」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは2024年3月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発した。スマートフォンのアプリで店頭のQRコードを読み込み支払う。県内約3000店舗で利用でき、アプリのユーザーは約4万4000人となっている。これまでは同信金の口座やATM、セブン銀行のATMなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、5～6日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など5カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、300ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人[2025/04/03 17:22 日経速報ニュース 1536文字画像有 ]
SNSを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、2024年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万105人となった。このうち3925人（38.8％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が3293人（32.6％）、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの詐欺事件が2655人（26.3％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が991人（9.8％）、薬物事犯が917人（9.0％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、89人（0.9％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は24年に計約2631億円で、23年比で71.3％増加した。5年前の19年（約615億円）からは4倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は1月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。 24年の暴力団構成員らの摘発人数は8249人で23年（9610人）から14.2％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も05年以降減少傾向で、24年は過去最少の1万8800人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。【関連記事】・太陽光ケーブル盗・万引き　外国人トクリュウの資金源に・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・トクリュウの違法ビジネスを解体　警察庁長官、楠芳伸氏
＜東証＞武田が後場高い　モルガンＭＵＦＧが判断上げ、5500円目標[2025/04/03 12:42 日経速報ニュース 381文字 ]
（12時30分、プライム、コード4502）武田が後場も高い。前日比74円（1.65％）高の4532円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が2日付で投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」、目標株価を4300円から5500円に引き上げ、材料視した買いが入っている。村岡真一郎株式アナリストは2日付リポートで、今年夏から年末にかけて臨床試験（治験）の結果が出る睡眠障害と皮膚疾患の２つの治療薬を挙げ「約10年ぶりに新薬成長銘柄として注目を集めるタイミングがやってきた」と指摘。これまで長らく割安のまま放置されるバリュートラップ（割安のわな）銘柄とみなされてきたが「株式市場の不透明性が高まる中、ディフェンシブ業界の中でも際立つ安定成長銘柄として選好されやすくなる」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マネックス証券の3月株式売買代金、前月比9％減　1日平均[2025/04/03 12:12 日経速報ニュース 290文字 ]
マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が3日発表した月次動向によると、3月のインターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比9％減の987億円だった。3月期決算企業の2024年4～12月期決算発表を通過したため、様子見感を強めた個人投資家が増えたようだ。3月の営業日数は2月より2日多い20日で、月間累計の売買代金は1兆9741億円だった。グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するコインチェックの「取引所」の月間累計の売買代金は前月比11％増の4542億円、「販売所」は同23％減の196億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
22のECサイト、3年にわたりカード情報漏洩　なぜ長期化[2025/04/03 05:00 日経速報ニュース 2610文字画像有 ]
2024年、電子商取引（EC）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 ◇　　◇　　◇ 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した23年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は21年が311.7億円、22年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。ウェブサービスの不正検知サービスを提供するかっこ（東京・港）と、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンク（東京・港）が25年1月30日、カード情報流出とECサイトの不正利用被害の実態を独自に調査したリポート「キャッシュレスセキュリティレポート2024年7-9月版」を公開した。このリポートによれば、24年1月から9月までに公表されたECサイトのクレジットカード情報漏洩事故のうち、漏洩期間が3年前後の事故が22件あったという。いずれもECサイトが攻撃者による改ざんに気付かず、改ざんされた状態が長く続いたために顧客のクレジットカード情報が大量に流出した。漏洩期間の長期化が顕著に ECサイトの改ざんによるクレジットカード情報漏洩で、漏洩期間が3年近い事故が目立つのは24年からだ。かっことリンクによれば、23年に公表された事故で漏洩期間が3年以上だったものは37件中1件しかなかった。一方、25年も漏洩期間が3年を超える事故が公表されている。なぜ漏洩期間が長期化するのか。クレジットカードには有効期限があるため、カード情報を入手してから利用するまでに時間がかかるとその間にカードが失効する可能性がある。また、ECサイトが改ざん被害を公表すれば、被害者がクレジットカードを使用できないように手続きしてしまうかもしれない。攻撃者にとって、入手したばかりのカード情報のほうが悪用しやすいだろう。この点について、なるべく多くのクレジットカード情報を窃取するためではないかと指摘する専門家がいる。EGセキュアソリューションズ（東京・港）の徳丸浩取締役最高技術責任者（CTO）は「クレジットカード情報の悪用を開始すると、昨今不正利用の検知に力を入れているクレジットカード会社によって改ざんされたECサイトに連絡が入り対処されてしまう。推測だが、攻撃者は3年近く情報を集めてから、一気に悪用を始めるという運用にしたのではないか」と話す。有効期限については、クレジットカードを更新しても番号は変わらないため、悪用の障害になりにくいと見られる。上記の表で取り上げた事故のうち、1万件を超えるクレジットカード情報が漏洩した事故は22件中9件と4割超だった。漏洩期間が長期化することが、事故1件当たりのクレジットカード情報漏洩件数増加にもつながっている。警察が多くの改ざんを発見できた理由 24年に公表されたクレジットカード情報漏洩事故でもう1つ特徴的なのが、警察からの指摘により事故が発覚したケースが4割もあることだ。クレジットカードの不正利用は、カード会社が検知して発覚するケースが多い。しかし冒頭で挙げた22件の事故のうち、9件は警察からの指摘で発覚している。警察庁は、改ざんされたECサイトを発見したとき都道府県警察を通じて事業者に連絡する取り組みを24年1月から開始した。このため、クレジットカードの不正利用が始まる前に改ざんを見つけた可能性がある。では、どのようにECサイトの改ざんを発見したのか。警察庁サイバー警察局サイバー捜査課理事官の佐藤朝哉警視正は、「詳細は明かせないが、改ざんされたECサイトでは特定のECサイト構築ソフトウエアの脆弱性が見つかっている」と説明する。かっこの小野瀬まいO-PLUX事業部事業部長は「24年1月から9月に公表された22件の長期間にわたる漏洩事故は、攻撃キャンペーン『ウオーターパモラ』によるものだと思われる」という。また、トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストによると、「ウオーターパモラは、ECサイト構築ソフトウエアであるEC-CUBEの脆弱性を狙って20年から21年にかけて集中的にXSS（クロスサイトスクリプティング）攻撃を仕掛けた可能性が高い」とする。ウオーターパモラが攻撃で利用したと見られる脆弱性は、21年に広く知られるようになったEC-CUBEのXSSの脆弱性だ。この脆弱性が残るECサイトは、検索サービスなどを使って外部から探し出すことができる。攻撃者はこの脆弱性を検索して攻撃したのかもしれない。21年に仕込まれた改ざんが警察の捜査によって24年に相次いで発見されたことが、漏洩期間が3年近くになった要因とも考えられそうだ。当該の脆弱性を悪用したECサイトの改ざんはすべて発見されたのか。警察庁の佐藤警視正は、「（脆弱性の有無を確認する作業とは異なり）ECサイトの改ざんやバックドア（外部から操作するソフトウエア）の設置を外部から見つけるのは難しい。改ざんされたまま運用を続けているECサイトが残っている可能性がある」という。脆弱性が残るうちにECサイトを改ざんされ、その後脆弱性を修正したが、改ざんに気付かないまま運用を続けているケースがある。「改ざんに気付いても、バックドアが複数設置されてすべてに対処できていないケースや、バックドアが残ったバックアップデータを使ってシステムを復元したケースも見つかっている」（佐藤警視正）クレジットカード情報漏洩事故は、ECサイトで利用するソフトウエアの脆弱性に起因することが多い。ECサイト事業者においては、顧客が被害に遭わないようにするために、脆弱性にはいち早く対処すべきだ。その際、脆弱性を修正するだけでなく、改ざんの痕跡がないかを確認する。改ざんについてはECサイト事業者は被害者だが、それを放置したまま運用を続けることは顧客の被害を広げることにつながる。いま一度、改ざんがないかをすぐに確認してほしい。（日経クロステック／日経コンピュータ　熱田麻貴）［日経クロステック　2025年3月3日付の記事を再構成］【関連記事】・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず・クレカの暗証番号、4月から店頭決済で原則必要に
三井住友ＦＧ、ステーブルコイン開発　米２社連携、企業間決済コスト減へ[2025/04/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 461文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの２社と連携する。ステーブルコインの基盤をシステム会社のＴＩＳも交えて開発し、２５年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、２６年度をめどにステーブルコインの発行を検討する。ステーブルコインは三菱ＵＦＪ信託銀行などが発行を検討しており、三井住友ＦＧも大企業などで潜在的な需要が見込めると判断した。ブロックチェーン上でデータをやり取りするステーブルコインを使えば、企業間の決済にかかるコストが下がると期待されている。特に国際銀行間通信協会（Ｓｗｉｆｔ）を介する国際送金のコストの引き下げにつながる可能性がある。海外ではＪＰモルガン・チェースなどが活用へ動いている。ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が２３年に施行された。
自動音声で口座情報窃取　ニセの電話、企業の資金送金　５０社が２０億円超被害[2025/04/03 日本経済新聞　朝刊 39ページ 1583文字 PDF有書誌情報]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は２０２４年秋から約５０社、２０億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。「口座情報の更新が必要です」。３月１０日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためＵＲＬをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてＵＲＬを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約１億８００万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したＵＲＬから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると２４年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやＳＭＳよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は２４年１１月中旬～２５年３月下旬までに全国の約５０社で確認された。不正送金の被害額は２０億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に２２年に実施した調査によると、９０．７％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやＳＭＳへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると２４年は４３６９件確認され、被害額は８６億９千万円だった。単純計算で１件あたりの被害額は約１９８万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が１億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）
「ボイスフィッシング」被害急増　50社が口座情報盗まれる[2025/04/02 16:59 日経速報ニュース 1583文字画像有 ]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は2024年秋から約50社、20億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。【関連記事】・阿波銀行、他行宛て即時振込を停止　法人ネットサービス・筑波銀行、他行あて振り込み停止　顧客に不審電話「口座情報の更新が必要です」。3月10日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためURLをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてURLを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約1億800万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したURLから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると24年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやSMSよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は24年11月中旬～25年3月下旬までに全国の約50社で確認された。不正送金の被害額は20億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に22年に実施した調査によると、90.7％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやSMSへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると24年は4369件確認され、被害額は86億9千万円だった。単純計算で1件あたりの被害額は約198万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が1億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）【関連記事】・琉球銀行、不正送金で1億円被害　法人振り込み一部停止・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず
くふうカンパニー、家計簿アプリ「Zaim」で家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」機能を拡充[2025/04/02 15:27 日経速報ニュース 1297文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月02日家計簿アプリ「Zaim」、家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」が"ふたりの家計"をさらに振り返りやすくアップデート！～「毎月のふたりの支出」「費目別の支出」を見える化！～株式会社くふうカンパニーが運営する家計簿アプリ「Zaim」は、家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」機能について、さらに便利に使えるように機能を拡充しました。 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照 ●パートナーとの家計状況の共有、振り返りをさらにしやすく「Zaim」は1,100万ダウンロードを超える個人向け家計簿アプリです。買い物レシート撮影に加え、銀行や証券口座、クレジットカード、ショッピングサイトなどと連携し自動でデータを取得することで、家計簿入力の手間を大幅に減らすことができます。 2024年11月にリリースした「ペア家計簿」は、夫婦など生活を共にするパートナーと家計状況を共有して一緒にお金の管理を行うことができる機能です。リリース後、「夫婦で使用できて便利」「パートナーが家計に興味を持ってくれるようになった」といった声と共に、順調に利用ユーザー数が増えています。今回、ふたりの家計をこれまで以上に振り返りやすくするため、毎月の支出をグラフ化すると共に、支出を費目別に見られるようにしました。 ●「毎月の支出」「費目別の支出」を見える化！ ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照毎月の「ふたりの支出」をグラフで表示し、過去との比較もわかりやすくなりました。推移がひと目でわかるので、パートナーとお金について話し合うきっかけとしても役立ちます。また、「ペア家計簿」リリース後にユーザーから寄せられた「支出をカテゴリごとの内訳で見たい」「もっと分析できるようにしてほしい」といった声に応えて、「食費」「日用雑貨」など家計簿の費目別の支出を見られるようにしました。さらに費目別の月次推移と日別の履歴を表示して分析しやすくなりました。今後も「Zaim」では、パートナーとのお金についてのコミュニケーションをサポートし、家計管理に高い満足度を得られるような機能を充実させてまいります。 ■関連プレスリリース：「家計円満」のカギは家計状況の共有だった！家計簿アプリ「Zaim」にふたりで管理する新機能「ペア家計簿」登場 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000425.000046400.html ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/01_202504021523.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/02_202504021523.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/03_202504021523.pdf
三井住友FG・三井住友銀行・TISなど、ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書を締結[2025/04/02 13:54 日経速報ニュース 1557文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月02日ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書の締結について株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO ：中島達、以下：グループを総称して「SMBCグループ」）と株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ：福留朗裕）、TIS株式会社（代表取締役社長：岡本安史、以下： TIS）、Ava Labs,Inc.（CEO ： Emin Gun Sirer（◇）、以下： Ava Labs）およびFireblocks Pte.Ltd.（CEO ： Michael Shaulov、以下： Fireblocks）は、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討について、基本合意書（以下：本合意書）を2025年3月21日に締結したことを発表します。 ◇CEO名の正式表記は添付の関連資料を参照 ■本合意書の概要このたび、SMBCグループとTIS、Ava LabsおよびFireblocksは、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討（以下：本共同検討）を正式に開始することで合意しました。本共同検討においては、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行・流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行います。また、ステーブルコインの特性を活かしたユースケースの探索・検討についても推進します。なお、本共同検討は、実証実験としての活用に留まらず、継続的な業務への活用を視野に入れたユースケースの具体化を目指すものです。また、ステーブルコインについては、国債・社債等の伝統的金融資産や、不動産等に代表される現実世界の資産をトークンという形で表象するRWA（Real World Asset）の決済手段としてのニーズもあることから、各社連携し、トークンビジネスの普及を国内外で後押ししていきます。 ■本合意書締結の背景ステーブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたデジタル通貨の一種です。ステーブルコインは一般的に、暗号資産と比べて価格の変動が非常に小さく価値が安定していることや、既存の送金手段と比較した際にコストやスピードに優れるという特性から、国際送金や企業間決済、少額高頻度決済等のユースケースにおける利活用が期待されています。また、欧米を中心にRWAの決済手段としてステーブルコインの活用が進んでいます。日本国内においては、2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが電子決済手段として定義され、利用が正式に認められました。現在では、複数の金融機関や事業者がステーブルコインの発行・流通に向けて検討や実証実験を進めています。 SMBCグループと、国内外でデジタルアセットをテーマとして先進的な取り組みを進めるTIS、Ava LabsおよびFireblocksが連携して、将来的に新しい決済インフラとなりえるステーブルコインに関する共同検討を行うことは、国内における金融機能の効率化や高度化を後押しするためにも意義がある取り組みと考え、本合意書の締結に至りました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 CEO名の正式表記 https://release.nikkei.co.jp/attach/689223/01_202504021133.pdf 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689223/02_202504021133.pdf
＜東証＞エニーカラーが一時5.5％高　モルガンＭＵＦＧが目標5900円に上げ[2025/04/02 13:06 日経速報ニュース 396文字 ]
（13時00分、プライム、コード5032）バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）をマネジメントするエニーカラーが上昇し、午前は一時前日比180円（5.57％）高の3410円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が1日、目標株価を従来の5200円から足元の水準を大きく上回る5900円に引き上げたのが材料視されているようだ。午後は相場全体が弱含むなか、伸び悩んでいる。担当アナリストの村上宏俊氏は同日付リポートで、女性を中心に国内ではお気に入りのキャラクターを応援する「推し活」需要が増加し、Ｖチューバー人気も拡大していると指摘。その上で「中期的な高い収益成長シナリオは不変」として2025年4月期～27年4月期の営業利益予想を上方修正した。株価については、割安な水準にあるとして、投資判断は3段階で最上位の「オーバーウエート」を据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マスク氏はロシアの敵か味方か　小泉悠・東大准教授－Podcast[2025/04/02 05:00 日経速報ニュース 321文字画像有 ]
東大の小泉悠准教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。米起業家でトランプ米大統領側近のイーロン・マスク氏とロシアとの関係を解説した。マスク氏がウクライナに提供している通信衛星網スターリンクについて「現場の兵隊がクレジットカードでお金を払ってサービスを使っている例が多い」と指摘した。ウクライナに供与し続けるかどうかが戦況に影響を与えるとの考えを示した。こいずみ・ゆう=東大先端科学技術研究センター准教授。専門はロシアの軍事や安全保障。外務省の専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の客員研究員などを歴任小泉悠氏インタビューPodcast ①トランプ氏に刺さる2つのロシア観
３月前半の消費５．７％増　民間調査、外食など好調（短信）[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 95文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１日、クレジットカード決済額に基づく３月前半の消費データを発表した。外食などサービス関連の消費が好調で、名目の総合指数は前年同期に比べ５．７％増えた。
三井住友信託系のカード２社が統合　「ダイナース」は存続[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 630文字 PDF有書誌情報]
三井住友信託銀行は１日、カード子会社の三井住友トラスト・カードと「ダイナース」ブランドを持つ三井住友トラストクラブを経営統合すると発表した。金利のある世界を迎え、持ち株会社の三井住友トラストグループ（ＴＧ）のリテール（個人向け金融）事業の強化に向けてカード子会社を再編し経営効率を高める狙いがある。トラスト・カードが１０月にもトラストクラブを吸収合併した上で、社名を「三井住友トラストクラブ」に変更する。ダイナースブランドは再編後も存続する見通しだ。三井住友ＴＧは企業オーナーや医師など高所得者の会員が多い「ダイナースクラブカード」などを発行するトラストクラブと、「三井住友トラストＶＩＳＡカード」を発行するトラスト・カードの２つのカード会社を傘下に持つ。三井住友信託銀行はメガバンクに比べて、グループ内のカードや信販などのノンバンクとの連携が弱い。カード会員に信託銀行の資産運用サービスを提供し、グループ全体の収益力を高める。合併に伴い、両社のシステムを統合する。ダイナース、ビザ、マスターカードのカードを発行・管理できるトラストクラブのシステムに一元化する方針だ。トラスト・カードは住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の合併に伴い２０１２年に誕生した。トラストクラブは三井住友信託銀行が１５年に米シティグループからシティカードジャパン（当時）の全株式を４００億円強で取得し、三井住友トラストクラブに社名変更した経緯がある。
ジェーシービー（会社人事）[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 48文字 PDF有書誌情報]
ジェーシービー（４月１日）カード発行（業務システム開発）箕谷宏史 ▽業務システム開発、松永博一
人事、三菱UFJニコス[2025/04/01 20:28 日経速報ニュース 65文字 ]
（4月1日）総合リスク管理部部長、三好志保▽営業第2本部法人事業企画第1部部長、尾中壱行▽同本部法人事業企画第2部部長、森屋啓介
人事、ジェーシービー[2025/04/01 20:02 日経速報ニュース 40文字 ]
（4月1日）カード発行（業務システム開発）箕谷宏史▽業務システム開発、松永博一
100円玉の製造、前年度比で3割減計画　電子マネー普及で[2025/04/01 19:54 日経速報ニュース 232文字 ]
財務省は1日、2025年度の貨幣の製造計画を発表した。100円玉は前年度から33%減らして1億枚をつくる。電子マネーの普及などで、硬貨の需要は減少傾向にある。硬貨全体では6億303万5000枚を製造する。うち3万5000枚が大阪・関西万博の記念硬貨で前年度の計画と同程度とした。紙幣は計28億5000万枚を製造する。前年度から1億枚減らす。1万円札は16億4000万枚で前年度から1億9000万枚減らした。1000円札は9億9000万枚で8000万枚増やす。【関連記事】・みずほ銀行京都支店、貨幣関連の展覧会　開業130年で・キャッシュレス比率4割、目標達成　主要国ではなお低位
三井住友信託、カード２社統合へ　「ダイナース」は存続[2025/04/01 18:19 日経速報ニュース 900文字画像有 ]
三井住友信託銀行は１日、カード子会社の三井住友トラスト・カードと「ダイナース」ブランドを持つ三井住友トラストクラブを経営統合すると発表した。金利のある世界を迎え、持ち株会社の三井住友トラストグループ（TG）のリテール（個人向け金融）事業の強化に向けてカード子会社を再編し経営効率を高める狙いがある。トラスト・カードが10月にもトラストクラブを吸収合併した上で、社名を「三井住友トラストクラブ」に変更する。ダイナースブランドは再編後も存続する見通しだ。三井住友TGは企業オーナーや医師など高所得者の会員が多い「ダイナースクラブカード」などを発行するトラストクラブと、「三井住友トラストVISAカード」を発行するトラスト・カードの２つのカード会社を傘下に持つ。三井住友信託銀行はメガバンクに比べて、グループ内のカードや信販などのノンバンクとの連携が弱い。カード会員に信託銀行の資産運用サービスを提供し、グループ全体の収益力を高める。合併に伴い、両社のシステムを統合する。ダイナース、ビザ、マスターカードのカードを発行・管理できるトラストクラブのシステムに一元化する方針だ。トラスト・カードは住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の合併に伴い2012年に誕生した。トラストクラブは三井住友信託銀行が15年に米シティグループからシティカードジャパン（当時）の全株式を400億円強で取得し、三井住友トラストクラブに社名変更した経緯がある。トラスト・カードの会員数は17万人で取扱高は900億円にとどまる。トラストクラブはダイナースブランドで富裕層の顧客基盤を持つ一方「若年層にブランドが浸透していない」（同社関係者）課題がある。ダイナースクラブカードの会員数は非公表だが、30万人程度とみられている。三井住友カードや三菱UFJニコスなど、大手銀行系カード会社は3000万人規模の会員を持つ。カード事業は国際ブランド手数料や加盟店管理など、コスト負担が大きく薄利になりがちだ。一定の規模がなければ、ポイント還元や年会費無料が一般化するキャッシュレス決済業界を勝ち抜くのは難しい。【関連記事】・銀行リテールビジネス一変　預金金利×ポイントで魅力・キャッシュレス比率4割、目標達成　主要国ではなお低位・大手銀行5行最高益　4～12月、海外・リテール押し上げ
三井住友FG、ステーブルコインを共同開発　米2社と連携[2025/04/01 17:00 日経速報ニュース 491文字 ]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの2社と連携する。ステーブルコインの基盤をシステム会社のTISも交えて開発し、25年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、26年度をめどにステーブルコインの発行を検討する。ステーブルコインは三菱UFJ信託銀行などが発行を検討しており、三井住友FGも大企業などで潜在的な需要が見込めると判断した。ブロックチェーン上でデータをやり取りするステーブルコインを使えば、企業間の決済にかかるコストが下がると期待されている。特に国際銀行間通信協会（Swift）を介する国際送金のコストの引き下げにつながる可能性がある。海外ではJPモルガン・チェースなどが活用へ動いている。ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が23年に施行された。法整備が進んだことで発行や導入に向けた環境整備が進んでいる。
西日本シティ銀、25歳以下のATM出金無料化　条件つき[2025/04/01 16:40 日経速報ニュース 293文字 ]
西日本シティ銀行は１日、一定の条件を満たした25歳以下の顧客について、同行やコンビニエンスストアのATMでの出金手数料を無料にした。同行ＡＴＭの夜間取引やコンビニでは、これまで１回110～220円の手数料が徴収されていた。無料化の対象は同行に口座を持ち、キャッシュカードとクレジットカードが一体化した「オールインワンカード」を契約した顧客。20歳以上で学生でない人はオールインワンカードにカードローンの機能を付帯することが条件となる。銀行口座を開設する年齢は入学や就職する18歳や22歳が多い。給与受け取りや住宅ローンなど、将来の取引拡大を見据えて若者向けのサービスを打ち出した。【関連記事】・百十四銀行と中国銀行、ATM利用手数料を相互無料化・住信SBIネット銀、ATM手数料を完全無料化　アプリ利用で
三井住友信託銀行、三井住友トラスト・カードと三井住友トラストクラブとの合併について発表[2025/04/01 15:10 日経速報ニュース 922文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月01日三井住友トラスト・カード株式会社と三井住友トラストクラブ株式会社との合併について三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也、以下「三井住友信託銀行」）は、子会社でクレジットカード事業を営む三井住友トラスト・カード株式会社（代表取締役社長：大石道弘、以下「三井住友トラスト・カード」）と三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：五十嵐幸司、以下「三井住友トラストクラブ」）を再編し、2025年10月１日（予定）で両社を合併することとしますのでお知らせします。 1. 背景三井住友信託銀行は、急速に変化する金融環境と多様化するお客さまのニーズに対応するため、当グループ内のクレジットカード事業の再編を決定しました。この度の三井住友トラスト・カードと三井住友トラストクラブの合併は、経営資源の効率的活用とサービスの拡充を図るとともに、市場での競争力を強化することを目的としています。また、両社の経営資源を一本化することで、急速に進むデジタル化やキャッシュレス決済の拡大にも迅速に対応していきます。さらに、この統合により当グループ全体のシナジー効果を最大化し、金融サービスの提供を強化することで、お客さまにより良いサービスを提供し、社会の発展に貢献してまいります。 2. 合併の要旨 (1)三井住友トラスト・カードと三井住友トラストクラブの統合三井住友トラスト・カードを存続会社として両社を合併いたします。三井住友トラストクラブの事業・サービスは全て三井住友トラスト・カードに引き継がれます。 (2)存続会社である三井住友トラスト・カードの商号及び本店所在地変更合併後の商号は、消滅会社の商号である三井住友トラストクラブ株式会社に変更し、本店所在地も同様に、三井住友トラストクラブの本店所在地とします。 3. 合併当事会社の概要 ※添付の関連資料を参照以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 3. 合併当事会社の概要 https://release.nikkei.co.jp/attach/689189/01_202504011505.jpg
3月前半の消費、5.7%増　外食などサービス好調[2025/04/01 10:39 日経速報ニュース 188文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく3月前半の消費データを発表した。外食などサービス関連の消費が好調で、名目の総合指数は前年同期に比べ5.7%増えた。サービス消費は6.4%増だった。外食が9.2%増と大きく伸びたほか、宿泊や交通、旅行なども前年同期比でプラスだった。モノの消費も5.0%増だった。飲食料品や自動車が消費額を押し上げた。
今日の株価材料（新聞など、1日）オープンＨの今期、純利益8％増に上方修正[2025/04/01 07:26 日経速報ニュース 1527文字 ]
▽オープンＨ（3288）の今期、純利益8％増に上方修正　戸建て需要が堅調（ＮＱＮ） ▽象印（7965）の12～2月期、純利益15％減　販管費や為替差損が圧迫（ＮＱＮ） ▽しまむら（8227）、5年連続最高益　今期純利益2％増、配当5円増（日経） ▽ＨＩＳ（9603）、最終黒字87億円　発表延期の前期（日経） ▽オイシックス（3182）、24年4～12月期純利益17％増　過年度決算を訂正（日経） ▽フジＨＤ（4676）第三者委、「ハラスメントまん延」　類似事案も指摘（日経） ▽フジＨＤ、CM契約検討1割どまり　広告主再発防止策見極め（日経） ▽フジテレビ社長が会見　ハラスメント初動強化「これまで自己認識甘かった」（日経） ▽東ガス（9531）、シェブロンから米ガス権益取得　数百億円規模（日経） ▽ローム（6963）、12年ぶりに希望退職実施　構造改革急ぐ（日経） ▽みずほＦＧ（8411）も脱炭素国際枠組み脱退　残るは1社（日経） ▽三菱ＵＦＪ（8306）、ネット銀再び　じぶん銀の「次」模索　26年開業へ準備室　リテール競争に危機感（日経） ▽三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友カード、保険代理業を買収　マネフォ（3994）から（日経） ▽住宅ローン金利、大手4行が上昇　4月固定型（日経） ▽山梨銀（8360）が変動住宅ローン金利0.25％上げ、きょうから（日経） ▽ホンダ（7267）、ベトナムで電動バイク　17万円以下、若者に的（日経） ▽小売り大手、割安ＰＢ拡充　セブン＆アイ（3382）傘下のヨーカ堂1割増　イオン（8267）1200品投入　節約志向続き、客数確保へ（日経） ▽ＮＥＣ（6701）、顔認証で誤投与を防止患者別がんワクチン向け（日経） ▽日産自（7201）とルノー、相互出資の最低比率下げ　10％で合意（日経） ▽シャープ（6753）、三重のパネル工場売却　1棟をアオイ電子に（日経） ▽台湾電子部品大手のヤゲオ、芝浦電子（6957）とあす面談へ（日経） ▽コンコルディ（7186）、純利益8割増　1200億円目標　3カ年中計（日経） ▽小林製薬（4967）、統治強化案の賛成比率47.64％　株主総会（日経） ▽大日印（7912）の今期、特別益306億円計上　上場株式30銘柄売却（日経） ▽Ｔ＆Ｄ（8795）、1000億円上限の自社株取得枠設定　発行済みの9.79％（ＮＱＮ） ▽オープンＨ、150億円上限の自社株取得枠設定　発行済みの3.25％（日経） ▽オープンＨ、福岡専務執行役員が社長に昇格　荒井社長は取締役に（ＮＱＮ） ▽サッポロＨＤ（2501）、３Ｄ提案の賛成比率3割未満　株主総会（日経） ▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米台のバランスに苦心　6.8兆円で高雄に工場　技術流出や産業空洞化、米投資巡る懸念払拭狙う（日経） ▽トランプ米大統領、４月２日に「国ベースの」関税について発表へ（ブルームバーグ） ▽トランプ関税、世界でＧＤＰ110兆円消失　痛みは米国に（日経） ▽ＮＹダウ反発、417ドル高　ナスダックは半年ぶり安値（日経） ▽リッチモンド連銀総裁、インフレ鈍化の確信が必要－追加利下げ巡り（ブルームバーグ） ▽ＦＲＢ金融政策「適切」、関税措置で物価上振れリスク＝ＮＹ連銀総裁（ロイター） ▽25年度予算成立、初の参院修正一般会計115兆円　首相「生活安定、賃上げ背景に」（日経） ▽長期金利上昇に勢い　1～3月10年債上げ幅、過去2位　日銀追加利上げ意識（日経） ▽日中韓、米関税への共同対応で合意　中国国営メディアが報道（ロイター）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ブラックロックCEO、未公開資産で一般投資家へ浸透訴え[2025/04/01 06:51 日経速報ニュース 880文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日公表した投資家宛ての手紙でプライベート（未公開）資産の「投資民主化」を訴えた。一般投資家を遠ざけていたリスク面や複雑さ、最低投資金額といったハードルを低め、インフラなどへ成長資金が回る仕組み作りの重要性を説いた。フィンク氏は、資本市場の源流である初の証券取引所が誕生してから約400年たった今も「ロンドンやニューヨークの証券取引所で高速道路や次世代送電網に投資することは原則的にできない」と説明。「より多くの人が経済成長に参画できるようにする」ために、上場資産とプライベート資産の垣根をなくす必要があると主張した。指数連動型の運用商品や上場投資信託（ＥＴＦ）を軸に、株式や債券など伝統的な金融資産の運用受託で成長してきたブラックロック。2024年末時点の資産運用規模は11兆6000億ドル（約1740兆円）に上る。フィンク氏は「ブラックロックはもはや伝統的な資産運用会社ではない」と記した。プライベート資産の運用能力を高める狙いの買収が相次いでいる。 2024年10月にはインフラ投資ファンド大手の米グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）の買収を完了。プライベート分野の豊富なデータを持つ英調査会社プレキンやプライベートクレジット（ノンバンク融資）大手の米ＨＰＳインベストメント・パートナーズの買収も発表した。代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインのＥＴＦを米国で手掛けるなど、ブラックロックは仮想通貨にも経営資源を投入してきた。先を見据えるのが、仮想通貨の基盤技術を用いた金融商品の「トークン（デジタル証券）化」だ。今回の手紙ではトークン化にも紙幅を割いた。フィンク氏は「デジタル証書のようなもので、ブロックチェーン上に安全に保管され、煩雑な手続きや待機時間なしに売買を可能にする」と説明し、技術的にはあらゆる株や債券、ファンドがトークン化できると指摘した。小口化も容易で「投資がより民主化される」とも説いた。【関連記事】・米ブラックロック、日本でNECなど年金2.5兆円運用受託・未上場資産、投資信託が開く扉　成長企業を先回り買い
キャッシュレス比率、４割超　昨年、政府目標１年前倒し達成　不正利用や手数料が課題[2025/04/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1598文字 PDF有書誌情報]
主要国とはなお開き２０２４年の個人消費に占めるクレジットカードなどキャッシュレス決済額の比率が４２．８％と、前年比３．５ポイント上昇して最高を更新した。「２５年までに４割」とする政府目標を１年前倒しで達成した。クレカのタッチ決済やＱＲコード決済の普及が背景にあるが、世界の主要国の中でキャッシュレス決済比率はいまだ低い。不正利用対策や加盟店手数料の高止まりといった課題も残る。３１日までに日本クレジット協会や日銀、キャッシュレス推進協議会が発表した統計を集計して算出した。対象はクレカ、電子マネー、デビットカード、ＱＲコードで、合計した２４年のキャッシュレス決済額は前年比１１％増の１４１兆円だった。決済額のうちクレカは１１６兆円で全体の８割を占めた。電子商取引（ＥＣ）サイトでの決済に加え、鉄道改札やコンビニなどでのタッチ決済の広がりにより、少額決済でクレカを利用する場面が増えた。国際ブランドの米ビザによると、２４年の日本でのタッチ決済回数は前年比で２倍に増えた。前年からの伸び率が最も大きかったのはＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済で、前年比２４％増の１３．５兆円となった。決済単価が小さく決済額ベースでは全体の１割にとどまるが、決済回数は２３％増の１１５億回と全体の３割を占めた。コード決済はＰａｙＰａｙなどのアプリを使った個人間送金需要を取り込んでいる。２４年のコード送金回数は３６％増の３．９億回と足元３年間は年１億回ずつ増えている。全国の銀行の国内振込の２割に相当する規模だ。チャージしたデジタルマネーを消費者同士で送金し、受け取ったマネーをそのまま決済に使うサイクルが構築されている。２４年はキャッシュレスに関する新たな動きも始まった。ＰａｙＰａｙやリクルート子会社、楽天グループが厚生労働省からの指定を受け、給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与払い」のサービスを始めた。単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」に対し、週１回や隔週で給与を支払うといった利用の拡大が期待されている。非金融事業者もキャッシュレス決済市場に熱視線を送る。ＪＲ西日本は今春にも鉄道事業者で初となるコード決済「ＷＥＳＭＯ（ウェスモ）」を始める。ＮＴＴドコモは２４年１１月にプラチナカードを発行した。想定を上回る申し込みが続いているという。政府はキャッシュレス決済比率を将来的に８割にする目標を掲げるが、足元の状況は海外と比べなお開きがある。キャッシュレス推進協議会によると、一定以上の年商がある店舗にクレカ決済対応を義務化する韓国のキャッシュレス決済比率は９９％、スマホ決済が普及する中国は８３．５％と突出するが、英米も５～６割だ。課題は大きく２つある。一つは店舗側の支援だ。手数料負担が生じる店舗は消費者ほどはキャッシュレス決済を導入するメリットを感じづらい。現金管理の手間を減らせるものの、手数料を嫌気して導入を拒む店舗は少なくない。特に小規模な店舗が支払うクレカの手数料は３．５～５％が多く、海外よりも１～３％程度高いとされている。もう一つはクレカの不正利用だ。２４年の被害額は前年比２．６％増の５５５億円と最も大きかった。直近では５０００万人のクレカ会員基盤を持つイオンカードで本人認証を必要としない少額決済の悪用が相次ぎ、発行元であるイオン銀行親会社のイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）が９９億円の特別損失を計上する事態となった。こうした中、業界を挙げた対策も始まった。ジェーシービー（ＪＣＢ）などが不審な取引情報をカード会社間で共有するシステムを構築し、三井住友カードなど約３０のカード会社が参画を決めた。年１００億円前後の不正利用を減らせると予測する。各社はシステム開発・運用のコスト負担を抑えられるメリットもある。【図・写真】キャッシュレス決済比率は４割を超えた
三井住友カード、保険代理業を買収　マネーフォワードから[2025/04/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 370文字 PDF有書誌情報]
三井住友カードは３月３１日、マネーフォワード子会社で保険代理業のＮｅｘｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ネクソル）を買収すると発表した。同社の株式の７０％を取得して連結子会社化する。２０％を取得するソニー生命とも業務提携する。三井住友カードは足元で月４０００件の顧客を代理店に紹介している一方、成約しても収益の一部が代理店に渡るため収益率の向上が課題となっていた。自社の代理店を持つことで収益力を高める狙いだ。ネクソルの現在の従業員数は約５０人だが、数百人規模にする方針だ。ソニー生命からライフプランの提案や代理店の運営ノウハウの提供も受け、月５０００件程度の相談を受けられる体制を目指す。カード会員サイトの「Ｖｐａｓｓ（ブイパス）」や三井住友銀行の総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で、ソニー生命の保険商品を販売することを視野に入れる。
ＣＩＣ、カード会社にも信用スコア提供[2025/04/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 147文字 PDF有書誌情報]
信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、ＣＩＣ）は４月１日から個人の信用力を指数化した「信用スコア」をクレジットカード会社などに有償で提供するサービスを始める。加盟する約８００社が対象となる。事業者はクレカ発行やカードローンの審査に活用でき、与信枠の最大化や貸し倒れの未然防止に役立てる。
トキハにサイバー攻撃　大分のスーパー、全２３店臨時休業[2025/04/01 日本経済新聞　地方経済面九州 13ページ 415文字 PDF有書誌情報]
百貨店「トキハ」（大分市）のグループ会社のスーパー「トキハインダストリー」（同市）は３１日、トキハグループの一部サーバーがサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したため、大分県内にある全２３店舗を臨時休業にしたと発表した。４月１日から営業を再開するが、クレジットカードなどの一部決済サービスは使えないという。トキハインダストリーによると、３０日午後、商品の発注システムが動かなくなった。その後の調査でトキハグループの一部サーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による被害を受けていることが判明した。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムが使えず、商品の発注や受注、売り上げの集計などができなくなり、３１日の臨時休業を決めた。攻撃された一部サーバーには客や従業員などの個人情報は保存されておらず、現時点で漏洩は確認されていないという。百貨店トキハはトキハインダストリーとは異なるＰＯＳシステムのため通常通り営業している。
25年04月05日

「Ｍ７」２日間で12％下落、ダウ平均ではボーイングが２割安[2025/04/05 14:20 日経速報ニュース 2857文字 ]
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】米トランプ政権の関税引き上げを発端とした米株安に歯止めがかからない。米トランプ政権の「相互関税」に対抗し、４日には中国が米国の輸入品に高関税を課す方針を示した。関税の応酬による貿易戦争と世界景気の悪化への警戒が強まり、米株式市場では打撃の大きそうな銘柄への売りが加速している。４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４万ドルを割り込み、昨年５月以来の安値で終えた。２日間の下げ幅は3900ドルを超えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は２日間で11％超下げ、昨年12月に付けた最高値からの下落率が「弱気相場」入りの目安とされる２割を上回った。この２日間に幅広い銘柄が売られ、時価総額の大きいハイテク７銘柄「Ｍ７」の下げもきつかった。下落率の首位はアップルで16％近く下がった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などをアジア諸国で生産しており、関税が利益を押し下げる可能性が高い。テスラも15％あまり下落した。中国の売上高が大きく、米中摩擦はすでに低迷する電気自動車（ＥＶ）販売に一段の影を落とす。エヌビディアの下げも大きかった。貿易戦争を背景とした不透明感で企業が人工知能（ＡＩ）関連などＩＴ（情報技術）投資を手控えるとの観測が浮上している。メタプラットフォームズは世界景気悪化による広告事業への逆風が懸念されている。Ｍ７で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）の「ラウンドヒル・マグニフィゼント・セブン」は２日間で約12％下げた。 ■Ｍ７下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日アップル　　　　　　　　　　　　　　 ▲15.8％　▲ 7.2％テスラ ▲15.3％　▲10.4％エヌビディア ▲14.5％　▲ 7.3％メタプラットフォームズ ▲13.5％　▲ 5.0％アマゾン・ドッド・コム ▲12.7％　▲ 4.1％アルファベット ▲ 7.2％　▲ 3.3％マイクロソフト ▲ 5.8％　▲ 3.5％Ｍ７ＥＴＦ　　　　　　　　　　　　　　　▲12.3％　▲ 5.8％半導体株も全般に売られた。マイクロン・テクノロジーは２日間で27％近く下げ、マーベル・テクノロジーも２割超下げた。半導体は今回の相互関税の対象からは除外された。ただ、パソコンなどの電子機器から自動車、医療機器と様々な用途で使われ、関税に起因した供給網（サプライチェーン）の混乱の影響が大きいとみられている。トランプ大統領は近く半導体への関税も発表する考えを示している。ＡＩ投資の減速懸念と相まって先行き不透明感は強い。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２日間で16％超下げた。 ■主要な半導体関連銘柄の下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日マイクロン・テクノロジー　　　　　　　　▲26.9％　▲12.9％マーベル・テクノロジー　　　　　　　　　▲21.8％　▲11.1％クアルコム　　　　　　　　　　　　　　　▲17.2％　▲ 8.5％ＡＭＤ　　　　　　　　　　　　　　　　　▲16.7％　▲ 8.5％ブロードコム　　　　　　　　　　　　　　▲14.9％　▲ 5.0％ＡＭＡＴ ▲14.0％　▲ 6.3％インテル　　　　　　　　　　　　　　　　▲ 9.6％　▲11.5％ダウ平均の構成銘柄でこの２日間の下げがもっとも大きかったのはボーイングで、ほぼ２割安となった。米中の関税引き上げで航空部品の価格上昇が避けられないとみられている。中国販売拡大が見込まれていたため、同国の景気懸念も売りを誘った。ゴールドマン・サックスなど金融の売りも目立った。景気懸念から米長期金利が半年ぶりに節目の４％近辺に低下し、利ざやの縮小につながる。金融市場の混乱を受けて決済大手クラーナなどが新規株式公開（ＩＰＯ）延期を検討していることも伝わった。個人消費の落ち込みやカードローンの債務不履行などを見越してクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどへの売りも目立った。 ■ダウ平均構成銘柄下落率（２日終値と４日終値を比較）企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　２～４日終値４日（1）ボーイング　　　　　　　　　　　　 ▲18.9％　▲9.4％（2）ゴールドマン・サックス ▲16.3％　▲7.9％（3）アップル ▲15.8％　▲7.2％（4）アメリカン・エキスプレス ▲15.1％　▲5.7％（5）ウォルト・ディズニー ▲14.6％　▲5.9％（6）エヌビディア ▲14.5％　▲7.3％（7）ＪＰモルガン・チェース ▲14.4％　▲8.0％（8）スリーエム　　　　　　　　　　　　 ▲14.1％　▲9.1％（9）シェブロン ▲13.9％　▲8.2％（10）キャタピラー ▲13.9％　▲5.7％一方、３日に14％あまり下落したナイキは４日は反発した。トランプ大統領がベトナム政府と交渉していると伝わり、同国での生産比率が高いナイキに買い戻しが入った。ダウ平均の構成銘柄では唯一、ユナイテッドヘルス・グループが小幅に上げた。それ以外、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄ではデル・テクノロジーズやヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）、ＨＰなどサーバーやパソコンを手掛けるＩＴ（情報技術）関連銘柄の下げが目立った。インフレによる消費の落ち込みを見込んでユナイテッド航空ホールディングスやクルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスなど娯楽・レジャー関連も下げた。関税を巡る混乱は尾を引きそうな気配で投資家の不安は強まっている。貿易戦争のあおりを受ける銘柄の選別売りは続きそうだ。
マネフォ辻社長「AIエージェント、データある企業有利に」[2025/04/05 05:00 日経速報ニュース 1237文字画像有 ]
マネーフォワードは、経理や人事の領域で人工知能（ＡＩ）が人に代わって自律的に作業する「AIエージェント」サービスを2025年中に開始する。たとえば従業員が法人向けクレジットカードで支払いしたときに、自動で申請内容が提案される機能などを想定する。AIエージェントは新規参入が相次ぐ競争の激しい分野だ。辻庸介社長は日本経済新聞の取材に対して「データがある企業が有利になり、そうでない企業は不利になる」と話し、勝ち抜きに自信を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――AI活用には豊富なデータが重要です。クラウド会計ソフトを通じて顧客のデータを管理しているのは差別化要因でしょうか。「ユーザー体験を大きく変える。AIエージェントの時代は非常に楽しみだ。当社のようにユーザーとの接点が多い会社が強くなる。例えば人事部門では、蓄積したデータを使い、部門別や職種別の育休取得率を出力することで人的資本の開示に役立てられる。個人向け、法人向けの両方のサービスを提供しているためユーザー規模が大きく、プロダクトを内製化しているのも強みだ」「データだけではなくロジック、つまり細かい業務のやり方の知見も必要になる。会計や給与管理などは法改正にも対応する必要があり、勤怠や休暇をどう扱うか、という細かい知見が重要になる」 ――同様にバックオフィスを効率化するソフトウエアを提供する競合も、AIエージェント参入が予想されます。「ユーザーにとって本当に便利なサービスを作れるかどうかの勝負になり、スペシャルな手はないと思う。当社は競合他社と比べてプロダクトのラインアップが豊富だ。会計や経費精算、人事労務、法務など幅広くそろえる。僕たちと付き合うことで、AIエージェントですべてが楽になるというメリットがある」「当社は法人向けクレジットカードや（売掛債権を買い取る）ファクタリングを提供しており、開発が難しい金融サービスの知見もある。AIエージェントでいちばんになる自信がある」 ――クラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）のスタートアップは市場環境の悪化に伴い、成長が伸び悩んでいる会社が多いです。「かつては売上高で成長を示せれば資金調達できたが、今では収益性を求められるようになった。人件費と広告宣伝費のコストコントロールをするなど、経営スタイルを変えることが重要だ」「さらに言えば、AIの登場ですべてが変わる。例えばサースの中でも、データとロジックがある会社は有利になるが、ただ単にユーザー体験だけを付加価値として提供している会社は不利になる。自社がAIの影響をどのように受けて、それに対してどう反応すべきかを真剣に考えることだ」 ――新しい企業が生まれてマネーフォワードを脅かす可能性もありますか。「十分にある。それは僕たちもやってきたことだ。AIエージェントの登場については、どきどきわくわくが半分、残りの半分は怖いという思いが正直なところだ」（聞き手は仲井成志）【関連記事】・マネフォ、AIエージェント投入へ　中小の業務効率化・話題の「AIエージェント」、日本企業は使いこなせるか
ニューヨーク株式、ロンドン株式、ナスダック株式　フランクフルト株式[2025/04/05 日本経済新聞　夕刊 2ページ 3424文字 PDF有書誌情報]
オリックス１株　１８．８３　▲１．４９ソニーＧ１株　２１．８２　▲１．５６武　田０．５株　１４．７２　▲０．４７トヨタ１０株　１５８．６３　▲９．４４野　村１株　５．１７　▲０．４６ホンダ３株　２５．００　▲１．３４みずほＦＧ０．２株　４．２５　▲０．７１三井住友ＦＧ０．６株　１２．４０　▲１．１６三菱ＵＦＪ１株　１１．０６　▲１．０４アボット・ラボ　１２４．４４　▲７．１９アルコア　２４．８１　▲２．５２アリババ　１１６．５４　▲１２．７９アルトリア・グループ　５６．０７　▲１．８２アメックス　２３３．６８　▲１３．３２ＡＩＧ　７８．９５　▲７．２５アーチャーダニエルズ　４３．３２　▲４．２５ＡＴ＆Ｔ　２６．６４　▲１．９６バンク・オブ・アメリカ　３４．３９　▲２．８３バス＆ボディワークス　２７．２９　▲０．５６バクスター　２８．７９　▲２．５６バークシャー・ハザウェイ　４９３．５４　▲３６．６２ボーイング　１３６．５９　▲１４．３２Ｂ　Ｐ　２８．３８　▲２．９６ブリストルマイヤーズ　５５．３０　▲１．９０ブランズウィック　４６．６８　▲１．２５キャタピラー　２８８．０８　▲１７．６８シェブロン　１４３．２８　▲１２．８４シエナ　５３．５０　▲２．６９シティグループ　５８．１３　▲４．９２コカ・コーラ　６９．９３　▲３．２５コルゲート　９１．６６　▲４．３４コノコ・フィリップス　８６．２９　▲８．９６コンソリ・エジソン　１０９．３２　▲３．４０コーニング　３９．０７　▲３．２２ディーア　４２９．８６　▲１７．５９ダ　ウ　２８．２０　▲３．２６デュークエナジー　１１８．９３　▲５．１２イーライ・リリー　７３８．２１　▲５０．８８エクソンモービル　１０４．３４　▲８．０９フットロッカー　１２．６４　△０．１９フォード　９．５８　△０．０４Ｇダイナミクス　２５０．０１　▲１９．６１ＧＥエアロスペース　１６６．８１　▲２０．８２Ｇ　Ｍ　４４．１８　▲１．７２ゴールドマンＳ　４７０．８１　▲４０．４２Ｈ　Ｐ　２２．６１　▲１．１７ヒルトン・ワールドワイド　２０８．８５　▲８．５３ホーム・デポ　３５３．９０　▲２．０１ＩＢＭ　２２７．４８　▲１６．０１Ｉペーパー　４７．９８　▲１．２０ジョンソン＆Ｊ　１５３．２４　▲６．５８ジュニパーネットワークス　３３．９５　▲１．２９モルガン・チェース　２１０．２８　▲１７．０１キンバリークラーク　１３７．９１　▲７．３１ロッキードマーチン　４３２．１５　▲２２．６３ＭＭＣ　２３０．２０　▲１４．０７マスターカード　４８９．７７　▲４０．７８マクドナルド　３００．１１　▲１８．１６メルク　８１．４７　▲４．９２モトローラ　４０２．１３　▲３３．３７ニューモント　４４．１８　▲４．１５ナイキ　５７．２５　△１．６７ノキア　４．７８　▲０．２０ノースロップ　４８５．５２　▲２９．６５オキシデンタル　４０．５４　▲３．３６オラクル　１２８．２７　▲８．９６ファイザー　２２．９７　▲１．３２Ｐ＆Ｇ　１６３．７５　▲８．６４ロックウェル　２２７．１１　▲１２．０５ＲＴＸ　１１７．４５　▲１２．７８セールスフォース　２４０．７６　▲１４．４７Ｓ＆Ｐグローバル　４５１．５０　▲３７．８８ＳＬＢ　３４．７８　▲４．４３シャーウィン・ウィリアムズ　３３２．０６　▲８．５９３　Ｍ　１２６．９１　▲１２．８３トラベラーズ　２４２．２６　▲２０．８４ウーバーテクノロジーズ　６４．６２　▲５．２３ユニオンパシフィック　２１３．２６　▲１０．７１ユニシス　３．９４　▲０．１９ＵＳスチール　３８．２９　▲０．６６ユナイテッドヘルス　５２５．０５　▲１５．３９ＶＩＳＡ　３１３．１３　▲２６．２６ベライゾン　４３．０３　▲２．５９ウォルマート　８３．１９　▲４．０７ディズニー　８３．５３　▲５．３１ウェアーハウザー　２６．２６　▲１．１７ワールプール　８５．６６　▲０．４６（４日、ドル、△高▲安）終値　前日比（４日、ペンス、△高▲安）終値　前日比アストラゼネカ　１０８０８．００　▲５８４．００アヴィヴァ　５２５．４０　▲２９．４０ＢＡＥシステムズ　１５１７．５０　▲１０３．００バークレイズ銀行　２５０．０５　▲２０．８５Ｂ　Ｐ　３７０．７０　▲２９．７５ＢＡＴ　３１０１．００　▲８１．００ＢＴグループ　１６３．８５　▲９．６０カーニバル　１１３７．００　▲７６．００ＧＳＫ　１４１７．５０　▲４８．００ＨＳＢＣホールディングス　７６０．００　▲４４．７０キングフィッシャー　２５３．１０　▲７．４０ロイズ・バンキング・グループ　６５．００　▲４．７０マークス＆スペンサー　３６３．１０　▲７．９０ナットウエスト・グループ　４１３．４０　▲３９．１０ピアソン　１１７２．５０　▲２８．５０プルーデンシャル　７４６．８０　▲５０．６０ＲＥＬＸ　３８１６．００　▲１１０．００リオ・ティント　４２３９．００　▲２５４．００ロールス・ロイス　６５９．００　▲８７．００セインズベリー　２３７．２０　▲２．２０シェル　２４８１．５０　▲１８６．００Ｓチャータード銀行　９５８．８０　▲４０．２０テスコ　３４０．００　▲５．６０ユニリーバ　４６９４．００　▲９０．００ボーダフォン　６６．７８　▲４．６６（４日、ドル、△高▲安）終値　前日比アーム１株　８７．７１　▲１０．０１シーラテクノロジーズ０．０１株　２．０９　▲０．０１メディロム１株　０．５２　▲０．１８東京生活館１０株　３．０５　▲０．１２アドビ　３４９．０７　▲１８．１８アルファベット　１４５．６０　▲５．１２アマゾン・ドット・コム　１７１．００　▲７．４１アメリカン電力　１０４．４８　▲４．６３アムジェン　２９４．３９　▲１５．４６アップル　１８８．３８　▲１４．８１アプライドマテリアルズ　１２６．９５　▲８．５６バイオジェン　１２２．９８　▲７．７３ブロードコム　１４６．２９　▲７．７２キャンベルスープ　３８．７９　▲１．０３チェック・ポイント・ソフト　２１５．５２　▲８．５０シスコシステムズ　５４．５４　▲２．７７コムキャスト　３３．３８　▲２．３４ｅベイ　６２．４０　▲３．９６フィフス・サード・バンコープ　３３．７５　▲１．７２ハネウェル　１９０．９９　▲１５．６９インテル　１９．８５　▲２．５８メ　タ　５０４．７３　▲２６．８９マイクロソフト　３５９．８４　▲１３．２７ネットアップ　７６．１０　▲４．９９ノーザン・トラスト　８６．０１　▲４．５７エヌビディア　９４．３１　▲７．４９ペイチェックス　１４３．３２　▲１０．２１ペイパル・ホールディングス　５８．３７　▲３．３４ペプシコ　１４６．６１　▲４．７６クアルコム　１２７．４６　▲１１．９６スターバックス　８２．１０　▲６．１６テスラ　２３９．４３　▲２７．８５ベリサイン　２４０．２０　▲１５．２３ウォルグリーン　１０．６８　▲０．３８ゼロックス　４．００　▲０．１８インベスコＱＱＱトラスト　４２２．６７　▲２７．９９（４日、ユーロ、△高▲安）終値　前日比アリアンツ　３３２．４０　▲２１．４０ＢＡＳＦ　４１．５１　▲１．８７バイエル　２０．１０　▲１．１７ＢＭＷ　６８．００　▲３．１２コメルツ銀行　２０．４１　▲１．１６ドイツ銀行　１８．７９　▲２．０４独テレコム　３２．６０　▲１．３７ＤＨＬグループ　３４．９８　▲２．２９エーオン　１４．０３　▲０．５７ルフトハンザ　６．０７　▲０．２８メルセデス・ベンツ　４９．０７　▲２．７０ＳＡＰ　２３１．２０　▲７．７５シーメンス　１８５．６２　▲１１．８６ティッセンクルップ　８．３７　▲０．８５フォルクスワーゲン　９０．１０　▲２．２０
イオン、３６％減益　前期、増益予想一転　店舗閉鎖で損失[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ 675文字 PDF有書誌情報]
イオンは４日、２０２５年２月期の連結純利益が前の期比３６％減の２８５億円だったと発表した。３％増の４６０億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった２１年２月期以来４年ぶり。売上高にあたる営業収益は６％増の１０兆１３４０億円、営業利益は６％減の２３７０億円だった。プライベートブランド（ＰＢ）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて１０兆円を超えたものの、営業利益で８％増の２７００億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、３４６億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは２４年春にパート従業員の時給を平均７％引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。ＰＢの値下げなどで粗利総額を確保する狙いだったが、増収効果で補えなかった。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。被害は数万人にのぼる。被害者の損失補填などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。
「年会費あり」クレカの選び方　数値化できない特典も吟味（増やす＆得する）[2025/04/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1799文字 PDF有書誌情報]
カード発行会社が相次いでゴールドカードを新設するなど、年会費が発生する有料のクレジットカードで新しい動きが出ている。有料のカードは無料と比べ特典の幅が広がるなどのメリットがあるが、うまく使わないと年会費分が家計の重荷になる。有料クレカの選び方や注意点をまとめた。「年会費ありのカードにしたほうがポイント還元率が高まると知ったが、申し込みを迷っている」。こう話すのは、東京都の４０代の女性会社員だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でクレカを使った積み立て投資を始めようと調べたところ、年会費に応じて還元率が異なることに気がついた。「有料のカードは他にも特典があるので魅力的だが、年会費分を使いこなせる自信がない」と打ち明ける。年会費ありのクレカを新たに発行する動きが相次いでいる。ＮＴＴドコモは今年２月に「ｄカードＧＯＬＤ　Ｕ（ゴールドユー）」の発行を始めた。１８～２９歳が対象で、年会費は３３００円だ。メルカリ子会社のメルペイは３月に初めてゴールドカードを発行した。年会費は５０００円だ。いずれのカードも、発行会社のサービスを使うと得られるポイントが増えるといった特典がある。最上位ランクのカードでも動きがある。楽天カードは２０２４年７月に「楽天ブラックカード」について会社から同カードへ招待する制度を廃止し、利用したい人は一定の条件を満たしたら申し込める方法に変更した。年会費は３万３０００円だが「想定以上の申し込みがある」（同社）。なぜカード会社は有料カードの発行を増やしているのか。クレジットカードに詳しいポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は「カード会社の収益源の１つである加盟店手数料に値下げ圧力がかかっていることが背景にある」と分析する。有料のカードを選ぶ層は年間利用額が大きくなりやすく、囲い込むことで年会費や手数料収入を確保する狙いがあるようだ。有料のクレカは、無料のものと比べると付帯サービスなど特典が多く用意されている。数ある有料カードの中からどう選んだらいいか。「基本は自分の求める特典や付帯サービスがあるかどうかで探すといい」と菊地氏は助言する。ただ、求める特典が付いていても、年会費分の元を取れないと家計の負担になる。重点的に検討したいのが、費用対効果だ。費用対効果を計りやすいのはポイントの還元率だ。例えば、年会費無料の楽天カードを使って楽天証券で投資信託の積み立て投資をすると還元率は０．５～１％だが、楽天ブラックカードでは２％だ。特定の日の楽天市場での還元率も無料カードと比べて高く、楽天グループのサービスを多く使う場合は還元ポイントが増えやすい。年会費が２万９７００円の「ｄカードＰＬＡＴＩＮＵＭ」は、ＮＴＴドコモの携帯電話の利用料金の支払いに設定すれば還元率が最大２０％に高まる。年４００万円以上買い物で使えば４万円相当の特典をもらえる。有料カードならではの特典の、空港ラウンジ利用権も数値化しやすい。主要空港の国内線有料ラウンジは大人は１回千～２千円程度で利用できる。例えば国内空港のラウンジ利用特典が付いたカードの年会費が１万１０００円であれば、往復で年５回以上、飛行機を使って旅行すれば元が取れる。プラチナなど上位カードには、旅行の予約などをしてくれるコンシェルジュサービスが付いていることもある。仕事が忙しく、ホテルやレストランのリサーチが困難な人は、コンシェルジュを活用するメリットが大きい。一方、数値では計れない特典もある。入手困難なイベントのチケットを取りたい場合、先行申し込みができる特典が付いたカードであれば、当選のチャンスが増える。例えば、年会費１６５０円の「ＬＥｎｃｏｒｅカード」は、「ローソンチケット」でコンサートなどに先行申し込みができる。貸し切り公演を用意しているカードもある。「気持ちの面も含め、総合的に費用対効果が高いと納得できるのであれば、年会費を払ってでも有料カードに切り替えるのも選択肢」（菊地氏）だ。有料カードを作ったら、定期的に特典の内容や年会費の額を確認するのを忘れないでおきたい。カード会社が途中で変更する可能性があるためだ。転職などで生活パターンが変わった時も、カードの特典をこれまで通り使いこなせるのか精査したい。年会費分の効果を得られないのであれば、解約に動くのも一案だ。（岸田幸子）
伊豆箱根バス　タッチ決済導入　クレカで、１５日から[2025/04/05 日本経済新聞　地方経済面静岡 6ページ 307文字 PDF有書誌情報]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は１５日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ（ステラトランジット）」を使う。Ｖｉｓａ（ビザ）やＪＣＢなど７種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は２０２４年１２月、駿豆線で同決済を導入している。
銀行でポイント獲得、デビット決済で高還元も（ポイント賢者）[2025/04/05 日経プラスワン 3ページ 733文字 PDF有書誌情報]
銀行取引でポイントを獲得できるサービスが増えています。みずほ銀行は４月中旬から「みずほポイントモール」を始めます。現在の「みずほマイレージクラブ」をリニューアルし、ＡＴＭの時間外手数料が無料になるなどの特典にポイントサービスを追加します。例えば、給与の受け取りで毎月２０ポイント、クレジットカードの「みずほマイレージクラブカード」や「みずほ楽天カード」、デビットカードの「みずほＪＣＢデビット」の利用などで１キャッシュレス商品あたり１０ポイント獲得できます。たまったポイントは楽天ポイント、ＰａｙＰａｙポイント、ｄポイントに１ポイント＝１円相当で交換できます。Ｖポイントがたまる銀行サービス「Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫ」のポイントプログラムも３月に変更となりました。Ｖ　ＮＥＯＢＡＮＫはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のグループ企業が住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理業者として提供するサービスです。口座振替など様々な銀行取引でＶポイントを獲得できます。マスターカードのスマホデビットを月に１０００円以上利用で１・５％のＶポイント還元も始まりました。従来のスマホデビット利用でポイント付与はありませんでした。スマホデビットは実店舗でスマホタッチ決済を利用するか、オンライン決済で使います。クレカでも還元率が１・５％のカードは少なく、おトクです。月末と翌月１～５日の毎日の円普通預金残高が１０万円以上の場合、５０ポイント獲得できる特典も追加され、銀行取引でＶポイントがたまりやすくなりました。銀行サービスのポイントは、一度利用を始めれば自動的にたまっていきます。新年度が始まったのを機に、利用する銀行口座を見直してもよいでしょう。（ポイ探代表　菊地　崇仁）
山陰合銀、個人取引情報155件で登録漏れ　流出はなし[2025/04/04 20:07 日経速報ニュース 233文字画像有 ]
山陰合同銀行は4日、個人のクレジットカード契約に関する取引情報155件について、信用情報機関である日本信用情報機構に適切に登録されていなかったと発表した。同行の外部委託業者のシステムプログラムに誤りがあり、キャッシングの残高情報が適切に反映されていなかったという。同行はクレジットなどの審査に影響が出た可能性があるとしているが、外部への情報流出はなかった。現在プログラムの改修と情報の更新を進めている。同行は「ご心配、ご迷惑をおかけし深くおわびする」としている。
伊豆箱根バス、クレカのタッチ決済導入　15日から[2025/04/04 18:55 日経速報ニュース 307文字画像有 ]
伊豆箱根バス（静岡県三島市）は15日、クレジットカードのタッチ決済を導入する。神奈川県小田原市や箱根町など小田原営業所管内の路線のほか、静岡県三島市と羽田空港を結ぶ高速バス「三島―羽田線（三島羽田シャトル）」が対象。利便性向上とピーク時の混雑緩和を図る。三井住友カードの公共交通機関向けタッチ決済サービス「stera transit（ステラトランジット）」を使う。Visa（ビザ）やJCBなど7種類のクレカブランドに対応する。乗降時にタッチ決済ができるクレカや設定済みのスマートフォンなどを専用リーダーにかざすと運賃を支払える。親会社の伊豆箱根鉄道（三島市）は2024年12月、駿豆線で同決済を導入している。
イオン4割減益に下振れ　前期、小売り苦戦や構造改革で[2025/04/04 18:44 日経速報ニュース 1328文字画像有 ]
イオンは4日、2025年2月期の連結純利益が前の期比36％減の285億円だったと発表した。3％増の460億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。純利益の悪化は最終赤字になった21年2月期以来4年ぶり。売上高にあたる営業収益は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円だった。プライベートブランド（PB）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて10兆円を超えたものの、営業利益で8%増の2700億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、346億円）も下回った。主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは24年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。消費者の節約志向の高まりを受け、イオンは前期下期からPBの「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を出し、一部を実質値下げした。PBの販売量を伸ばし粗利総額を保って経費増を補う戦略だったが、増収効果で補えなかった。一方、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業の3事業は増益だった。クリスマスや年末商戦でのイベント施策が奏功し、SCの客足回復とテナントの専門店の売り上げが伸びた。クレジットカードの利用が増えて金融事業も増益を確保した。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。イオンカードでは24年夏ごろから、NTTドコモの非接触決済システム「iD（アイディ）」を使った本人認証を必要としない少額決済（オフライン取引）で不正利用が相次いで報告されており、被害は数万人にのぼる。被害者の損失補などの費用がかさんだ。構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。同社は北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。国内では、傘下のイオンモールが手掛ける都市型ショッピングセンター事業が24年2月期まで6年連続の最終赤字を計上しており、立て直しを急ぐ。25年2月期は聖蹟桜ケ丘オーパ（東京都多摩市）や心斎橋オーパ（大阪市）の閉店に伴う損失がでた。ドラッグストアを手掛けるヘルス＆ウエルネス事業では一部の収益性の低い店舗で減損損失が発生した。節約志向は今後も続きそうだ。帝国データバンクの調査によると、4月の食品の値上げ品目は4225品目と月別で1年半ぶりの多さだ。25年2月期決算と26年2月期の見通しの発表は11日を予定する。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「急に消費がよくなると思えない。低価格帯だけでなく高付加価値PBも拡充し全体で粗利を改善させていけるかが焦点だ」と指摘する。【関連記事】・小売株の売り目立つ　三越伊勢丹は8カ月ぶり安値・イオン、「トップバリュ」75品を値下げ　最大21%
三菱UFJニコス、全保連株式に対する公開買付けの結果などに関して発表[2025/04/04 17:08 日経速報ニュース 898文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード：5845）に対する公開買付けの結果及び連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長亀澤宏規、以下「当社」といいます。）の完全子会社である三菱UFJニコス株式会社（代表取締役社長角田典彦、以下「公開買付者」といいます。）は、2025年２月14日開催の取締役会において、全保連株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、同年２月17日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2025年４月３日をもって終了いたしましたので、以下の添付資料のとおりお知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2025年４月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社（孫会社）となる予定ですので、併せてお知らせいたします。記 I 当社完全子会社（三菱UFJニコス株式会社）による公開買付けの結果本公開買付けの結果につきましては、添付資料「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご覧ください。 II 連結子会社（孫会社）の異動１．異動の理由本公開買付けの結果、対象者は本公開買付けの決済の開始日である2025年４月10日をもって当社の連結子会社（孫会社）となる予定です。本公開買付けの目的等につきましては、2025年２月14日に公表しております「三菱UFJニコス株式会社による全保連株式会社株式（証券コード： 5845）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご覧ください。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689373/01_202504041712.pdf
クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメント、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした取り組みを開始[2025/04/04 11:15 日経速報ニュース 1044文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日クレディセゾン・碧海信用金庫・三井不動産商業マネジメントが連携し、地域振興取組みを開始株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役兼社長執行役員 COO ：水野克己、以下：クレディセゾン）、碧海信用金庫（本店：愛知県安城市、理事長：深谷誠）、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林修、以下：三井不動産商業マネジメント）は、「三井ショッピングパークららぽーと安城」の2025年4月18日(金)の開業を皮切りに、愛知県安城市の地域経済活性化を目的とした新たな取り組みを開始します。安城エリアを支える地域の信用金庫である碧海信用金庫とららぽーと安城が連携し、地元商店街とららぽーと安城間の送客施策等を実施することで、安城エリア全体の地域経済振興へと繋げます。 ※参考画像は添付の関連資料を参照【具体的な取り組み（予定）】 ●碧海信用金庫の「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」会員様をららぽーと安城プレオープンへご招待 ●年に3回開催を予定している「安城市ウィーク（仮称）」において、三井ショッピングパークカード《セゾン》会員に向けた碧海信用金庫特定優待加盟店でのキャッシュバックキャンペーンの実施 ●「三井ショッピングパークカード《セゾン》」お引き落とし口座に碧海信用金庫の口座設定での特典提供（抽選200名様） ■背景三井不動産商業マネジメントが運営するららぽーと安城の提携クレジットカードである「三井ショッピングパークカード《セゾン》」はクレディセゾンによって発行されております。また、安城市に本店を構える碧海信用金庫は、2020年7月より「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」をクレディセゾンと共に発行しております。この協力関係を基に、3社で地域の経済基盤を強化することで、住民の生活を豊かにすることを目指し、連携して取り組みを開始することとなりました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像 https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/01_202504041104.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689324/02_202504041104.pdf
マスク氏窮地　揺らぐ政権　米で「早期退任」報道　強引リストラ不評／不買運動響く[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1587文字 PDF有書誌情報]
【ワシントン＝高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（ＤＯＧＥ）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（ＥＶ）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは２日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米ＮＢＣテレビはこの非公式会合が３月２４日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はＸ（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「ＤＯＧＥでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。ＤＯＧＥが２０２６年７月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もＸでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。１日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者２人にそれぞれ１００万ドル（約１億４８００万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが２日発表した１～３月期の世界販売台数は前年同期比１３％減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、２日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時５％上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はＤＯＧＥトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間１３０日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は２月２６日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。ＤＯＧＥはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Ｄｏｇｅｃｏｉｎ（ドージコイン）」から付けられた。当初はＤＯＧＥの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏１人で率いていた。ＤＯＧＥはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、ＤＯＧＥがどう機能するかは未知数だ。ＤＯＧＥは公式サイトでこれまでに１４００億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす１兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で２兆ドルの削減が可能だと説明していた。【図・写真】マスク氏（左）が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない＝ロイター
トクリュウ摘発１万人　昨年、暴力団構成員ら上回る　中枢取り締まり半ば[2025/04/04 日本経済新聞　朝刊 34ページ 1536文字 PDF有書誌情報]
ＳＮＳを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、２０２４年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万１０５人となった。このうち３９２５人（３８．８％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が３２９３人（３２．６％）、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺などの詐欺事件が２６５５人（２６．３％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が９９１人（９．８％）、薬物事犯が９１７人（９．０％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、８９人（０．９％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は２４年に計約２６３１億円で、２３年比で７１．３％増加した。５年前の１９年（約６１５億円）からは４倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。２４年に摘発されたトクリュウとみられる１万１０５人のうち、「主犯・指示役」は１０１１人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は１月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は２４年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。２４年の暴力団構成員らの摘発人数は８２４９人で２３年（９６１０人）から１４．２％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も０５年以降減少傾向で、２４年は過去最少の１万８８００人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。
高知信金　決済アプリ、チャージ金融機関を拡充　メガバンクなど３００以上対応　「アニクリ祭」へ利便性向上[2025/04/04 日本経済新聞　地方経済面四国 12ページ 590文字 PDF有書誌情報]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国３００以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭２０２５」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは２０２４年３月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発。スマートフォンのアプリで店頭のＱＲコードを読み込み支払う。県内約３０００店舗で利用でき、アプリのユーザーは約４万４０００人となっている。これまでは同信金の口座やＡＴＭ、セブン銀行のＡＴＭなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、５～６日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など５カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、３００ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
マスク氏窮地、米で「政権離脱」報道　政府リストラに反発[2025/04/03 19:45 日経速報ニュース 1544文字画像有 ]
【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏が米政府効率化省（DOGE）の実質トップを継続できるのか危ぶむ声が出てきた。強引な連邦政府のリストラなどで反発を受け、経営する電気自動車（EV）大手テスラの業績は不買運動で悪化した。マスク氏への逆風はトランプ米政権のリスクにもなりつつある。政治サイトのポリティコは2日、トランプ大統領が閣僚を含む側近らにマスク氏の早期退任を伝えたと報じた。数週間以内に辞めるという内容だ。米NBCテレビはこの非公式会合が3月24日だったと特定したうえで、ホワイトハウス高官の話として退任は数カ月以内と報じた。レビット大統領報道官はX（旧ツイッター）で「この『スクープ』はゴミだ」と否定した。「DOGEでの信じられないような仕事が終われば、特別政府職員として公務から離れることは公言されている」と反論した。DOGEが2026年7月までの時限組織であることを念頭に置いた発言とみられる。マスク氏もXでレビット氏の投稿を引用して「そうだ、フェイクニュースだ」と書き込んだ。マスク氏への風当たりは強い。途上国支援の米国際開発局（USAID）を実質的な閉鎖に追いやるといった強引なリストラに政権内からも不安視する声が出ている。職員の労働組合などから多くの訴訟が起こされ、差し止め命令も複数出た。 1日には中西部ウィスコンシン州の最高裁判事を選ぶ選挙で、マスク氏が支援した候補が落選した。多額の献金に加え、マスク氏に賛同した同州の有権者2人にそれぞれ100万ドル（約1億4800万円）の「賞金」を渡すなどしたが、選挙活動への介入が逆に批判を招いた。マスク氏を巡ってはドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持するなど、米国外でも議論を呼ぶ政治的な活動が目立つ。反発は国内外でのテスラの不買運動に発展し、テスラが2日発表した1～3月期の世界販売台数は前年同期比13%減った。米首都のワシントンでもテスラの販売店周辺でマスク氏に抗議する活動が頻繁に繰り広げられている。テスラ車に火を放つ破壊活動も報じられ、反発が収まる兆しはみられない。テスラの株価はマスク氏の政権離脱の見通しが報じられると、2日の米株式市場で同日朝に下落した株価が急騰し、前日終値と比べて一時5%上昇した。退任観測の背景には政府内でのマスク氏の立場が曖昧であることもある。歳出削減や規制緩和の権限に関わる議論を避けるため、マスク氏はDOGEトップを名乗らず「特別政府職員」との肩書で実質的に率いてきた。この職位は勤務が年間130日以下の人に適用されるものだ。いずれ肩書を変更する必要があるとの見方もくすぶっていた。マスク氏の政権内での力の源泉はトランプ氏との蜜月にある。トランプ氏は2月26日に開いた初の閣僚会議にもマスク氏を出席させ、集まった閣僚らに支持を迫った。マスク氏が退任に追い込まれれば政権運営への影響は避けられない。 DOGEはマスク氏ありきの組織といえる。名称はマスク氏が肩入れする暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」から付けられた。当初はDOGEの「共同トップ」だった実業家のビベック・ラマスワミ氏も抜け、マスク氏1人で率いていた。 DOGEはすでに各省庁にチームリーダーを派遣し、大統領令に基づいてそれぞれの人員削減計画に関与している。マスク氏が抜けると、DOGEがどう機能するかは未知数だ。 DOGEは公式サイトでこれまでに1400億ドルの予算を削減したと公表している。米メディアは過剰な数字だと批判しているが、政権がめざす1兆ドルの削減にはまだ遠い。マスク氏は大統領選の時点で2兆ドルの削減が可能だと説明していた。【関連記事】・テスラ株、急落一転5％上昇　マスク氏「政権離脱」報道で・テスラ世界販売13％減　1～3月、反マスク氏の不買響く・マスク氏と国務長官ら、閣議で衝突　トランプ氏が仲裁・マスク氏に逆風、辞職圧力メール不発に　DOGE脱退者も
高知信用金庫の決済アプリ、銀行からもチャージ可能に[2025/04/03 18:59 日経速報ニュース 592文字画像有 ]
高知信用金庫は高知県内で使える決済アプリ「ジモッペイ」にチャージできる金融機関を拡充した。メガバンクや地銀など全国300以上の金融機関に対応する。同信金が中心となって開催するイベント「高知アニクリ祭2025」を控え、利用者の利便性を向上させた。ジモッペイは2024年3月に始まった電子決済サービスで、同信金が独自に開発した。スマートフォンのアプリで店頭のQRコードを読み込み支払う。県内約3000店舗で利用でき、アプリのユーザーは約4万4000人となっている。これまでは同信金の口座やATM、セブン銀行のATMなどでチャージしていた。新たに取引のある金融機関の預金口座を登録することで、アプリに直接チャージできるようにした。アプリ上でマイナンバーカードなどによる本人確認を行い、早ければ当日から利用できるという。一方、アニクリ祭は高知県が共催し、5～6日に開催する。高知市内の県民体育館や中心商店街、公園など5カ所が会場で、アニメ制作体験や人気声優のステージ、コスプレーヤーらによるパレード、グッズ販売などがある。大手出版社などが後援しており、大勢の来場者が予想される。混雑を避けるため会場内での飲食やグッズ購入はキャッシュレス決済を推奨しており、ジモッペイはオフィシャル通貨となっている。利用者がアプリを提示すると、300ポイントをプレゼントするなどの特典を用意している。
投資詐欺やカジノ…伸びるトクリュウの触手、摘発1万人[2025/04/03 17:22 日経速報ニュース 1536文字画像有 ]
SNSを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の摘発人数が年間１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。特殊詐欺や強盗、薬物、賭博など幅広い犯罪に関与し、治安上の脅威となっている実態が浮き彫りになった。中枢メンバーの摘発は道半ばで、警察は捜査態勢の強化や官民連携での被害抑止を急いでいる。警察庁は３日、2024年の組織犯罪情勢を公表した。警察がトクリュウが関与したとみる詐欺や窃盗といった資金獲得犯罪の年間の摘発状況を初めて明らかにし、全国の警察の摘発人数は暴力団構成員らの摘発人数を上回る計１万105人となった。このうち3925人（38.8％）はＳＮＳ上の「闇バイト」を募る投稿などをきっかけに犯罪に加担していた。罪種別に見ると、預貯金通帳の受け渡しといった犯罪収益移転防止法違反事件が3293人（32.6％）、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの詐欺事件が2655人（26.3％）、太陽光ケーブルなどをねらった窃盗事件が991人（9.8％）、薬物事犯が917人（9.0％）だった。オンラインカジノなどの賭博事犯でもトクリュウの関与が疑われるケースもあり、89人（0.9％）が摘発された。様々な種類の資金獲得犯罪に深く関与していることが浮き彫りになり、「治安対策上の脅威となっている」（警察庁）としている。被害も急増している。トクリュウの関与が指摘される特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金、クレジットカードの不正利用の被害額は24年に計約2631億円で、23年比で71.3％増加した。5年前の19年（約615億円）からは4倍以上の水準だ。一方、実態解明と被害抑止のカギになる主犯格や指示役といった中枢メンバーの摘発は十分とはいえない。24年に摘発されたトクリュウとみられる1万105人のうち、「主犯・指示役」は1011人で１割にとどまった。警察は新たな捜査手法を導入するほか、民間からの協力を得ながらトクリュウへの包囲網を狭める。トクリュウが関与する犯罪では秘匿性の高い通信アプリでやりとりするケースが多く、実行役から押収したスマートフォンなどから指示役や主犯格を突き止めることが難しい。そのため警察庁は1月に捜査員が身分を偽り犯罪グループに接近する「仮装身分捜査」の実施要領をまとめた。犯罪収益の流れを追う捜査も強化している。警察庁のサイバー特別捜査部は24年、インターネットバンキングの不正送金グループが犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用していた暗号資産（仮想通貨）の流れを追跡するなどしてグループの首謀者を特定し、逮捕した。民間との情報共有も進める。警察庁や金融庁は、昨年８月、金融機関に対して不審な出金・送金を検知した場合に警察へ速やかに通報するよう要請。金融機関が不審な取引を自動検知する「アンチマネーロンダリングシステム」でみつけた情報を警察に直接届ける仕組みで、迅速な被害認知や利用者保護につなげる。通報された情報は捜査に活用するほか、警察から不審な取引を行っている口座の持ち主に接触し詐欺の被害に遭っていないかなどの確認にも利用される。警察幹部は「犯罪に悪用されるツールを遮断し、被害を防ぐためにも官民連携での取り組みが重要だ」と話している。 24年の暴力団構成員らの摘発人数は8249人で23年（9610人）から14.2％減少し過去最少となった。暴力団構成員らの数も05年以降減少傾向で、24年は過去最少の1万8800人。トクリュウが暴力団の規模を上回りつつあるが、警察幹部は「暴力団がトクリュウを傘下に収め資金源としている側面もある」と警戒を強めている。【関連記事】・太陽光ケーブル盗・万引き　外国人トクリュウの資金源に・SNS詐欺被害倍増の1990億円　24年、刑法犯も3年連続増・トクリュウの違法ビジネスを解体　警察庁長官、楠芳伸氏
＜東証＞武田が後場高い　モルガンＭＵＦＧが判断上げ、5500円目標[2025/04/03 12:42 日経速報ニュース 381文字 ]
（12時30分、プライム、コード4502）武田が後場も高い。前日比74円（1.65％）高の4532円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が2日付で投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」、目標株価を4300円から5500円に引き上げ、材料視した買いが入っている。村岡真一郎株式アナリストは2日付リポートで、今年夏から年末にかけて臨床試験（治験）の結果が出る睡眠障害と皮膚疾患の２つの治療薬を挙げ「約10年ぶりに新薬成長銘柄として注目を集めるタイミングがやってきた」と指摘。これまで長らく割安のまま放置されるバリュートラップ（割安のわな）銘柄とみなされてきたが「株式市場の不透明性が高まる中、ディフェンシブ業界の中でも際立つ安定成長銘柄として選好されやすくなる」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マネックス証券の3月株式売買代金、前月比9％減　1日平均[2025/04/03 12:12 日経速報ニュース 290文字 ]
マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が3日発表した月次動向によると、3月のインターネットを通じた1営業日あたりの株式売買代金は前月比9％減の987億円だった。3月期決算企業の2024年4～12月期決算発表を通過したため、様子見感を強めた個人投資家が増えたようだ。3月の営業日数は2月より2日多い20日で、月間累計の売買代金は1兆9741億円だった。グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するコインチェックの「取引所」の月間累計の売買代金は前月比11％増の4542億円、「販売所」は同23％減の196億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
22のECサイト、3年にわたりカード情報漏洩　なぜ長期化[2025/04/03 05:00 日経速報ニュース 2610文字画像有 ]
2024年、電子商取引（EC）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 ◇　　◇　　◇ 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した23年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は21年が311.7億円、22年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。ウェブサービスの不正検知サービスを提供するかっこ（東京・港）と、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンク（東京・港）が25年1月30日、カード情報流出とECサイトの不正利用被害の実態を独自に調査したリポート「キャッシュレスセキュリティレポート2024年7-9月版」を公開した。このリポートによれば、24年1月から9月までに公表されたECサイトのクレジットカード情報漏洩事故のうち、漏洩期間が3年前後の事故が22件あったという。いずれもECサイトが攻撃者による改ざんに気付かず、改ざんされた状態が長く続いたために顧客のクレジットカード情報が大量に流出した。漏洩期間の長期化が顕著に ECサイトの改ざんによるクレジットカード情報漏洩で、漏洩期間が3年近い事故が目立つのは24年からだ。かっことリンクによれば、23年に公表された事故で漏洩期間が3年以上だったものは37件中1件しかなかった。一方、25年も漏洩期間が3年を超える事故が公表されている。なぜ漏洩期間が長期化するのか。クレジットカードには有効期限があるため、カード情報を入手してから利用するまでに時間がかかるとその間にカードが失効する可能性がある。また、ECサイトが改ざん被害を公表すれば、被害者がクレジットカードを使用できないように手続きしてしまうかもしれない。攻撃者にとって、入手したばかりのカード情報のほうが悪用しやすいだろう。この点について、なるべく多くのクレジットカード情報を窃取するためではないかと指摘する専門家がいる。EGセキュアソリューションズ（東京・港）の徳丸浩取締役最高技術責任者（CTO）は「クレジットカード情報の悪用を開始すると、昨今不正利用の検知に力を入れているクレジットカード会社によって改ざんされたECサイトに連絡が入り対処されてしまう。推測だが、攻撃者は3年近く情報を集めてから、一気に悪用を始めるという運用にしたのではないか」と話す。有効期限については、クレジットカードを更新しても番号は変わらないため、悪用の障害になりにくいと見られる。上記の表で取り上げた事故のうち、1万件を超えるクレジットカード情報が漏洩した事故は22件中9件と4割超だった。漏洩期間が長期化することが、事故1件当たりのクレジットカード情報漏洩件数増加にもつながっている。警察が多くの改ざんを発見できた理由 24年に公表されたクレジットカード情報漏洩事故でもう1つ特徴的なのが、警察からの指摘により事故が発覚したケースが4割もあることだ。クレジットカードの不正利用は、カード会社が検知して発覚するケースが多い。しかし冒頭で挙げた22件の事故のうち、9件は警察からの指摘で発覚している。警察庁は、改ざんされたECサイトを発見したとき都道府県警察を通じて事業者に連絡する取り組みを24年1月から開始した。このため、クレジットカードの不正利用が始まる前に改ざんを見つけた可能性がある。では、どのようにECサイトの改ざんを発見したのか。警察庁サイバー警察局サイバー捜査課理事官の佐藤朝哉警視正は、「詳細は明かせないが、改ざんされたECサイトでは特定のECサイト構築ソフトウエアの脆弱性が見つかっている」と説明する。かっこの小野瀬まいO-PLUX事業部事業部長は「24年1月から9月に公表された22件の長期間にわたる漏洩事故は、攻撃キャンペーン『ウオーターパモラ』によるものだと思われる」という。また、トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストによると、「ウオーターパモラは、ECサイト構築ソフトウエアであるEC-CUBEの脆弱性を狙って20年から21年にかけて集中的にXSS（クロスサイトスクリプティング）攻撃を仕掛けた可能性が高い」とする。ウオーターパモラが攻撃で利用したと見られる脆弱性は、21年に広く知られるようになったEC-CUBEのXSSの脆弱性だ。この脆弱性が残るECサイトは、検索サービスなどを使って外部から探し出すことができる。攻撃者はこの脆弱性を検索して攻撃したのかもしれない。21年に仕込まれた改ざんが警察の捜査によって24年に相次いで発見されたことが、漏洩期間が3年近くになった要因とも考えられそうだ。当該の脆弱性を悪用したECサイトの改ざんはすべて発見されたのか。警察庁の佐藤警視正は、「（脆弱性の有無を確認する作業とは異なり）ECサイトの改ざんやバックドア（外部から操作するソフトウエア）の設置を外部から見つけるのは難しい。改ざんされたまま運用を続けているECサイトが残っている可能性がある」という。脆弱性が残るうちにECサイトを改ざんされ、その後脆弱性を修正したが、改ざんに気付かないまま運用を続けているケースがある。「改ざんに気付いても、バックドアが複数設置されてすべてに対処できていないケースや、バックドアが残ったバックアップデータを使ってシステムを復元したケースも見つかっている」（佐藤警視正）クレジットカード情報漏洩事故は、ECサイトで利用するソフトウエアの脆弱性に起因することが多い。ECサイト事業者においては、顧客が被害に遭わないようにするために、脆弱性にはいち早く対処すべきだ。その際、脆弱性を修正するだけでなく、改ざんの痕跡がないかを確認する。改ざんについてはECサイト事業者は被害者だが、それを放置したまま運用を続けることは顧客の被害を広げることにつながる。いま一度、改ざんがないかをすぐに確認してほしい。（日経クロステック／日経コンピュータ　熱田麻貴）［日経クロステック　2025年3月3日付の記事を再構成］【関連記事】・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず・クレカの暗証番号、4月から店頭決済で原則必要に
三井住友ＦＧ、ステーブルコイン開発　米２社連携、企業間決済コスト減へ[2025/04/03 日本経済新聞　朝刊 7ページ 461文字 PDF有書誌情報]
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの２社と連携する。ステーブルコインの基盤をシステム会社のＴＩＳも交えて開発し、２５年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、２６年度をめどにステーブルコインの発行を検討する。ステーブルコインは三菱ＵＦＪ信託銀行などが発行を検討しており、三井住友ＦＧも大企業などで潜在的な需要が見込めると判断した。ブロックチェーン上でデータをやり取りするステーブルコインを使えば、企業間の決済にかかるコストが下がると期待されている。特に国際銀行間通信協会（Ｓｗｉｆｔ）を介する国際送金のコストの引き下げにつながる可能性がある。海外ではＪＰモルガン・チェースなどが活用へ動いている。ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が２３年に施行された。
自動音声で口座情報窃取　ニセの電話、企業の資金送金　５０社が２０億円超被害[2025/04/03 日本経済新聞　朝刊 39ページ 1583文字 PDF有書誌情報]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は２０２４年秋から約５０社、２０億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。「口座情報の更新が必要です」。３月１０日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためＵＲＬをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてＵＲＬを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約１億８００万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したＵＲＬから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると２４年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやＳＭＳよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は２４年１１月中旬～２５年３月下旬までに全国の約５０社で確認された。不正送金の被害額は２０億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に２２年に実施した調査によると、９０．７％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやＳＭＳへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると２４年は４３６９件確認され、被害額は８６億９千万円だった。単純計算で１件あたりの被害額は約１９８万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が１億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）
「ボイスフィッシング」被害急増　50社が口座情報盗まれる[2025/04/02 16:59 日経速報ニュース 1583文字画像有 ]
企業が自社の口座情報を犯罪グループに盗まれ、不正送金される被害が増えている。金融機関をかたる自動音声の電話から始まる手口で「ボイスフィッシング」と呼ばれ、被害は2024年秋から約50社、20億円超に上る。億単位の会社資金をだましとられた事例もあり、社員への啓発を通じ警戒を強める必要がある。【関連記事】・阿波銀行、他行宛て即時振込を停止　法人ネットサービス・筑波銀行、他行あて振り込み停止　顧客に不審電話「口座情報の更新が必要です」。3月10日、第三セクターの山形鉄道（山形県長井市）の経理担当者に山形銀行からという自動音声の電話があった。音声は更新手続きのためとしてボタンを押すよう求め、応じると銀行職員を名乗る男につながった。男の指示に従って経理担当者はメールアドレスを伝達。届いたメールには法人口座の情報更新のためURLをクリックするよう記されていた。経理担当者は山形銀行のサイトと信じてURLを開き、法人口座のインターネットバンキングのアカウント情報を入力した。自動音声やサイトは詐欺グループが用意した偽物だった。グループは盗み出した口座情報を使って山形鉄道名義のインターネット口座にアクセス。会社資金の約1億800万円がその日のうちに不正送金されたという。偽のサイトに誘導し口座やクレジットカードの情報を盗む手口は、「フィッシング」と呼ばれる。これまでは金融機関やカード会社を装う偽のメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送り、文面に記載したURLから誘い込む手法が多かった。捜査関係者によると24年秋ごろから、従来の手口に虚偽の電話を組み合わせたボイスフィッシングが急増している。会話を通じて対応を迫られることで冷静に考える時間が減り、警察幹部は「メールやSMSよりだまされやすい傾向がある」とみる。警察庁によると、ボイスフィッシングによる不正送金の被害は24年11月中旬～25年3月下旬までに全国の約50社で確認された。不正送金の被害額は20億円を超えるとみられる。警視庁によると、不動産や金属工業といった業界で被害があった。主に狙われているのは企業の口座情報だ。法人口座は個人口座と比べ多額の残高があるケースが多く、一度に多くの資金移動があっても金融機関から不審に思われにくい。企業の金融取引は電子化も進んでいる。金融庁が中堅・中小企業を対象に22年に実施した調査によると、90.7％の企業がネットバンキングを契約していた。メガバンクには役割を終えたとして紙の約束手形や小切手の発行をやめる動きもある。詐欺グループは電子化する企業取引の隙を突いている。社員教育を通じて偽のメールやSMSへの対策は一定程度講じられているが、音声による情報窃取への警戒を強められている企業は多くはない。今のところ関連性は不明だが、警察官をかたってどの金融機関に法人口座を設けているかを各企業に尋ねる電話も確認された。詐欺グループがボイスフィッシングを仕掛ける前に、なりすます金融機関を下調べしている可能性がある。警察庁は、知らない電話番号からの着信は信用しない▽銀行担当者を名乗る連絡があれば銀行の代表電話にかけ在籍を確認する▽ネットバンキングは公式サイトからアクセスする――といった対策を呼びかける。ネットバンキングの不正送金被害は高水準で推移している。警察庁によると24年は4369件確認され、被害額は86億9千万円だった。単純計算で1件あたりの被害額は約198万円になる。多くが個人口座からの不正送金とみられる。企業がだまされた場合の被害はより高額になりやすい。ボイスフィッシングによる不正送金事件では被害額が1億円を超えた事案が複数あった。ボイスフィッシングについて警察幹部は「手口に共通点があり、同一グループが関与している疑いがある」とみる。不正送金先の口座からの資金の流れを調べるなどして、グループの実態解明と摘発を急ぐ。（小林伶）【関連記事】・琉球銀行、不正送金で1億円被害　法人振り込み一部停止・クレカ不正利用、過去最悪555億円　番号盗用止まらず
くふうカンパニー、家計簿アプリ「Zaim」で家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」機能を拡充[2025/04/02 15:27 日経速報ニュース 1297文字 PDF有画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月02日家計簿アプリ「Zaim」、家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」が"ふたりの家計"をさらに振り返りやすくアップデート！～「毎月のふたりの支出」「費目別の支出」を見える化！～株式会社くふうカンパニーが運営する家計簿アプリ「Zaim」は、家計状況をパートナーと共有できる「ペア家計簿」機能について、さらに便利に使えるように機能を拡充しました。 ※参考画像（１）は添付の関連資料を参照 ●パートナーとの家計状況の共有、振り返りをさらにしやすく「Zaim」は1,100万ダウンロードを超える個人向け家計簿アプリです。買い物レシート撮影に加え、銀行や証券口座、クレジットカード、ショッピングサイトなどと連携し自動でデータを取得することで、家計簿入力の手間を大幅に減らすことができます。 2024年11月にリリースした「ペア家計簿」は、夫婦など生活を共にするパートナーと家計状況を共有して一緒にお金の管理を行うことができる機能です。リリース後、「夫婦で使用できて便利」「パートナーが家計に興味を持ってくれるようになった」といった声と共に、順調に利用ユーザー数が増えています。今回、ふたりの家計をこれまで以上に振り返りやすくするため、毎月の支出をグラフ化すると共に、支出を費目別に見られるようにしました。 ●「毎月の支出」「費目別の支出」を見える化！ ※参考画像（２）は添付の関連資料を参照毎月の「ふたりの支出」をグラフで表示し、過去との比較もわかりやすくなりました。推移がひと目でわかるので、パートナーとお金について話し合うきっかけとしても役立ちます。また、「ペア家計簿」リリース後にユーザーから寄せられた「支出をカテゴリごとの内訳で見たい」「もっと分析できるようにしてほしい」といった声に応えて、「食費」「日用雑貨」など家計簿の費目別の支出を見られるようにしました。さらに費目別の月次推移と日別の履歴を表示して分析しやすくなりました。今後も「Zaim」では、パートナーとのお金についてのコミュニケーションをサポートし、家計管理に高い満足度を得られるような機能を充実させてまいります。 ■関連プレスリリース：「家計円満」のカギは家計状況の共有だった！家計簿アプリ「Zaim」にふたりで管理する新機能「ペア家計簿」登場 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000425.000046400.html ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。参考画像（１） https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/01_202504021523.jpg 参考画像（２） https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/02_202504021523.jpg 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689245/03_202504021523.pdf
三井住友FG・三井住友銀行・TISなど、ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書を締結[2025/04/02 13:54 日経速報ニュース 1557文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月02日ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書の締結について株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO ：中島達、以下：グループを総称して「SMBCグループ」）と株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ：福留朗裕）、TIS株式会社（代表取締役社長：岡本安史、以下： TIS）、Ava Labs,Inc.（CEO ： Emin Gun Sirer（◇）、以下： Ava Labs）およびFireblocks Pte.Ltd.（CEO ： Michael Shaulov、以下： Fireblocks）は、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討について、基本合意書（以下：本合意書）を2025年3月21日に締結したことを発表します。 ◇CEO名の正式表記は添付の関連資料を参照 ■本合意書の概要このたび、SMBCグループとTIS、Ava LabsおよびFireblocksは、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討（以下：本共同検討）を正式に開始することで合意しました。本共同検討においては、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行・流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行います。また、ステーブルコインの特性を活かしたユースケースの探索・検討についても推進します。なお、本共同検討は、実証実験としての活用に留まらず、継続的な業務への活用を視野に入れたユースケースの具体化を目指すものです。また、ステーブルコインについては、国債・社債等の伝統的金融資産や、不動産等に代表される現実世界の資産をトークンという形で表象するRWA（Real World Asset）の決済手段としてのニーズもあることから、各社連携し、トークンビジネスの普及を国内外で後押ししていきます。 ■本合意書締結の背景ステーブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたデジタル通貨の一種です。ステーブルコインは一般的に、暗号資産と比べて価格の変動が非常に小さく価値が安定していることや、既存の送金手段と比較した際にコストやスピードに優れるという特性から、国際送金や企業間決済、少額高頻度決済等のユースケースにおける利活用が期待されています。また、欧米を中心にRWAの決済手段としてステーブルコインの活用が進んでいます。日本国内においては、2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが電子決済手段として定義され、利用が正式に認められました。現在では、複数の金融機関や事業者がステーブルコインの発行・流通に向けて検討や実証実験を進めています。 SMBCグループと、国内外でデジタルアセットをテーマとして先進的な取り組みを進めるTIS、Ava LabsおよびFireblocksが連携して、将来的に新しい決済インフラとなりえるステーブルコインに関する共同検討を行うことは、国内における金融機能の効率化や高度化を後押しするためにも意義がある取り組みと考え、本合意書の締結に至りました。 ※以下は添付リリースを参照リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 CEO名の正式表記 https://release.nikkei.co.jp/attach/689223/01_202504021133.pdf 添付リリース https://release.nikkei.co.jp/attach/689223/02_202504021133.pdf
＜東証＞エニーカラーが一時5.5％高　モルガンＭＵＦＧが目標5900円に上げ[2025/04/02 13:06 日経速報ニュース 396文字 ]
（13時00分、プライム、コード5032）バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）をマネジメントするエニーカラーが上昇し、午前は一時前日比180円（5.57％）高の3410円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が1日、目標株価を従来の5200円から足元の水準を大きく上回る5900円に引き上げたのが材料視されているようだ。午後は相場全体が弱含むなか、伸び悩んでいる。担当アナリストの村上宏俊氏は同日付リポートで、女性を中心に国内ではお気に入りのキャラクターを応援する「推し活」需要が増加し、Ｖチューバー人気も拡大していると指摘。その上で「中期的な高い収益成長シナリオは不変」として2025年4月期～27年4月期の営業利益予想を上方修正した。株価については、割安な水準にあるとして、投資判断は3段階で最上位の「オーバーウエート」を据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マスク氏はロシアの敵か味方か　小泉悠・東大准教授－Podcast[2025/04/02 05:00 日経速報ニュース 321文字画像有 ]
東大の小泉悠准教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。米起業家でトランプ米大統領側近のイーロン・マスク氏とロシアとの関係を解説した。マスク氏がウクライナに提供している通信衛星網スターリンクについて「現場の兵隊がクレジットカードでお金を払ってサービスを使っている例が多い」と指摘した。ウクライナに供与し続けるかどうかが戦況に影響を与えるとの考えを示した。こいずみ・ゆう=東大先端科学技術研究センター准教授。専門はロシアの軍事や安全保障。外務省の専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の客員研究員などを歴任小泉悠氏インタビューPodcast ①トランプ氏に刺さる2つのロシア観
３月前半の消費５．７％増　民間調査、外食など好調（短信）[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 95文字 PDF有書誌情報]
ナウキャスト（東京・千代田）とＪＣＢは１日、クレジットカード決済額に基づく３月前半の消費データを発表した。外食などサービス関連の消費が好調で、名目の総合指数は前年同期に比べ５．７％増えた。
三井住友信託系のカード２社が統合　「ダイナース」は存続[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 8ページ 630文字 PDF有書誌情報]
三井住友信託銀行は１日、カード子会社の三井住友トラスト・カードと「ダイナース」ブランドを持つ三井住友トラストクラブを経営統合すると発表した。金利のある世界を迎え、持ち株会社の三井住友トラストグループ（ＴＧ）のリテール（個人向け金融）事業の強化に向けてカード子会社を再編し経営効率を高める狙いがある。トラスト・カードが１０月にもトラストクラブを吸収合併した上で、社名を「三井住友トラストクラブ」に変更する。ダイナースブランドは再編後も存続する見通しだ。三井住友ＴＧは企業オーナーや医師など高所得者の会員が多い「ダイナースクラブカード」などを発行するトラストクラブと、「三井住友トラストＶＩＳＡカード」を発行するトラスト・カードの２つのカード会社を傘下に持つ。三井住友信託銀行はメガバンクに比べて、グループ内のカードや信販などのノンバンクとの連携が弱い。カード会員に信託銀行の資産運用サービスを提供し、グループ全体の収益力を高める。合併に伴い、両社のシステムを統合する。ダイナース、ビザ、マスターカードのカードを発行・管理できるトラストクラブのシステムに一元化する方針だ。トラスト・カードは住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の合併に伴い２０１２年に誕生した。トラストクラブは三井住友信託銀行が１５年に米シティグループからシティカードジャパン（当時）の全株式を４００億円強で取得し、三井住友トラストクラブに社名変更した経緯がある。
ジェーシービー（会社人事）[2025/04/02 日本経済新聞　朝刊 17ページ 48文字 PDF有書誌情報]
ジェーシービー（４月１日）カード発行（業務システム開発）箕谷宏史 ▽業務システム開発、松永博一
人事、三菱UFJニコス[2025/04/01 20:28 日経速報ニュース 65文字 ]
（4月1日）総合リスク管理部部長、三好志保▽営業第2本部法人事業企画第1部部長、尾中壱行▽同本部法人事業企画第2部部長、森屋啓介
人事、ジェーシービー[2025/04/01 20:02 日経速報ニュース 40文字 ]
（4月1日）カード発行（業務システム開発）箕谷宏史▽業務システム開発、松永博一
100円玉の製造、前年度比で3割減計画　電子マネー普及で[2025/04/01 19:54 日経速報ニュース 232文字 ]
財務省は1日、2025年度の貨幣の製造計画を発表した。100円玉は前年度から33%減らして1億枚をつくる。電子マネーの普及などで、硬貨の需要は減少傾向にある。硬貨全体では6億303万5000枚を製造する。うち3万5000枚が大阪・関西万博の記念硬貨で前年度の計画と同程度とした。紙幣は計28億5000万枚を製造する。前年度から1億枚減らす。1万円札は16億4000万枚で前年度から1億9000万枚減らした。1000円札は9億9000万枚で8000万枚増やす。【関連記事】・みずほ銀行京都支店、貨幣関連の展覧会　開業130年で・キャッシュレス比率4割、目標達成　主要国ではなお低位
三井住友信託、カード２社統合へ　「ダイナース」は存続[2025/04/01 18:19 日経速報ニュース 900文字画像有 ]
三井住友信託銀行は１日、カード子会社の三井住友トラスト・カードと「ダイナース」ブランドを持つ三井住友トラストクラブを経営統合すると発表した。金利のある世界を迎え、持ち株会社の三井住友トラストグループ（TG）のリテール（個人向け金融）事業の強化に向けてカード子会社を再編し経営効率を高める狙いがある。トラスト・カードが10月にもトラストクラブを吸収合併した上で、社名を「三井住友トラストクラブ」に変更する。ダイナースブランドは再編後も存続する見通しだ。三井住友TGは企業オーナーや医師など高所得者の会員が多い「ダイナースクラブカード」などを発行するトラストクラブと、「三井住友トラストVISAカード」を発行するトラスト・カードの２つのカード会社を傘下に持つ。三井住友信託銀行はメガバンクに比べて、グループ内のカードや信販などのノンバンクとの連携が弱い。カード会員に信託銀行の資産運用サービスを提供し、グループ全体の収益力を高める。合併に伴い、両社のシステムを統合する。ダイナース、ビザ、マスターカードのカードを発行・管理できるトラストクラブのシステムに一元化する方針だ。トラスト・カードは住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の合併に伴い2012年に誕生した。トラストクラブは三井住友信託銀行が15年に米シティグループからシティカードジャパン（当時）の全株式を400億円強で取得し、三井住友トラストクラブに社名変更した経緯がある。トラスト・カードの会員数は17万人で取扱高は900億円にとどまる。トラストクラブはダイナースブランドで富裕層の顧客基盤を持つ一方「若年層にブランドが浸透していない」（同社関係者）課題がある。ダイナースクラブカードの会員数は非公表だが、30万人程度とみられている。三井住友カードや三菱UFJニコスなど、大手銀行系カード会社は3000万人規模の会員を持つ。カード事業は国際ブランド手数料や加盟店管理など、コスト負担が大きく薄利になりがちだ。一定の規模がなければ、ポイント還元や年会費無料が一般化するキャッシュレス決済業界を勝ち抜くのは難しい。【関連記事】・銀行リテールビジネス一変　預金金利×ポイントで魅力・キャッシュレス比率4割、目標達成　主要国ではなお低位・大手銀行5行最高益　4～12月、海外・リテール押し上げ
三井住友FG、ステーブルコインを共同開発　米2社と連携[2025/04/01 17:00 日経速報ニュース 491文字 ]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの2社と連携する。ステーブルコインの基盤をシステム会社のTISも交えて開発し、25年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、26年度をめどにステーブルコインの発行を検討する。ステーブルコインは三菱UFJ信託銀行などが発行を検討しており、三井住友FGも大企業などで潜在的な需要が見込めると判断した。ブロックチェーン上でデータをやり取りするステーブルコインを使えば、企業間の決済にかかるコストが下がると期待されている。特に国際銀行間通信協会（Swift）を介する国際送金のコストの引き下げにつながる可能性がある。海外ではJPモルガン・チェースなどが活用へ動いている。ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が23年に施行された。法整備が進んだことで発行や導入に向けた環境整備が進んでいる。
西日本シティ銀、25歳以下のATM出金無料化　条件つき[2025/04/01 16:40 日経速報ニュース 293文字 ]
西日本シティ銀行は１日、一定の条件を満たした25歳以下の顧客について、同行やコンビニエンスストアのATMでの出金手数料を無料にした。同行ＡＴＭの夜間取引やコンビニでは、これまで１回110～220円の手数料が徴収されていた。無料化の対象は同行に口座を持ち、キャッシュカードとクレジットカードが一体化した「オールインワンカード」を契約した顧客。20歳以上で学生でない人はオールインワンカードにカードローンの機能を付帯することが条件となる。銀行口座を開設する年齢は入学や就職する18歳や22歳が多い。給与受け取りや住宅ローンなど、将来の取引拡大を見据えて若者向けのサービスを打ち出した。【関連記事】・百十四銀行と中国銀行、ATM利用手数料を相互無料化・住信SBIネット銀、ATM手数料を完全無料化　アプリ利用で
三井住友信託銀行、三井住友トラスト・カードと三井住友トラストクラブとの合併について発表[2025/04/01 15:10 日経速報ニュース 922文字画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月01日三井住友トラスト・カード株式会社と三井住友トラストクラブ株式会社との合併について三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也、以下「三井住友信託銀行」）は、子会社でクレジットカード事業を営む三井住友トラスト・カード株式会社（代表取締役社長：大石道弘、以下「三井住友トラスト・カード」）と三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：五十嵐幸司、以下「三井住友トラストクラブ」）を再編し、2025年10月１日（予定）で両社を合併することとしますのでお知らせします。 1. 背景三井住友信託銀行は、急速に変化する金融環境と多様化するお客さまのニーズに対応するため、当グループ内のクレジットカード事業の再編を決定しました。この度の三井住友トラスト・カードと三井住友トラストクラブの合併は、経営資源の効率的活用とサービスの拡充を図るとともに、市場での競争力を強化することを目的としています。また、両社の経営資源を一本化することで、急速に進むデジタル化やキャッシュレス決済の拡大にも迅速に対応していきます。さらに、この統合により当グループ全体のシナジー効果を最大化し、金融サービスの提供を強化することで、お客さまにより良いサービスを提供し、社会の発展に貢献してまいります。 2. 合併の要旨 (1)三井住友トラスト・カードと三井住友トラストクラブの統合三井住友トラスト・カードを存続会社として両社を合併いたします。三井住友トラストクラブの事業・サービスは全て三井住友トラスト・カードに引き継がれます。 (2)存続会社である三井住友トラスト・カードの商号及び本店所在地変更合併後の商号は、消滅会社の商号である三井住友トラストクラブ株式会社に変更し、本店所在地も同様に、三井住友トラストクラブの本店所在地とします。 3. 合併当事会社の概要 ※添付の関連資料を参照以上リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 3. 合併当事会社の概要 https://release.nikkei.co.jp/attach/689189/01_202504011505.jpg
3月前半の消費、5.7%増　外食などサービス好調[2025/04/01 10:39 日経速報ニュース 188文字 ]
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく3月前半の消費データを発表した。外食などサービス関連の消費が好調で、名目の総合指数は前年同期に比べ5.7%増えた。サービス消費は6.4%増だった。外食が9.2%増と大きく伸びたほか、宿泊や交通、旅行なども前年同期比でプラスだった。モノの消費も5.0%増だった。飲食料品や自動車が消費額を押し上げた。
今日の株価材料（新聞など、1日）オープンＨの今期、純利益8％増に上方修正[2025/04/01 07:26 日経速報ニュース 1527文字 ]
▽オープンＨ（3288）の今期、純利益8％増に上方修正　戸建て需要が堅調（ＮＱＮ） ▽象印（7965）の12～2月期、純利益15％減　販管費や為替差損が圧迫（ＮＱＮ） ▽しまむら（8227）、5年連続最高益　今期純利益2％増、配当5円増（日経） ▽ＨＩＳ（9603）、最終黒字87億円　発表延期の前期（日経） ▽オイシックス（3182）、24年4～12月期純利益17％増　過年度決算を訂正（日経） ▽フジＨＤ（4676）第三者委、「ハラスメントまん延」　類似事案も指摘（日経） ▽フジＨＤ、CM契約検討1割どまり　広告主再発防止策見極め（日経） ▽フジテレビ社長が会見　ハラスメント初動強化「これまで自己認識甘かった」（日経） ▽東ガス（9531）、シェブロンから米ガス権益取得　数百億円規模（日経） ▽ローム（6963）、12年ぶりに希望退職実施　構造改革急ぐ（日経） ▽みずほＦＧ（8411）も脱炭素国際枠組み脱退　残るは1社（日経） ▽三菱ＵＦＪ（8306）、ネット銀再び　じぶん銀の「次」模索　26年開業へ準備室　リテール競争に危機感（日経） ▽三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友カード、保険代理業を買収　マネフォ（3994）から（日経） ▽住宅ローン金利、大手4行が上昇　4月固定型（日経） ▽山梨銀（8360）が変動住宅ローン金利0.25％上げ、きょうから（日経） ▽ホンダ（7267）、ベトナムで電動バイク　17万円以下、若者に的（日経） ▽小売り大手、割安ＰＢ拡充　セブン＆アイ（3382）傘下のヨーカ堂1割増　イオン（8267）1200品投入　節約志向続き、客数確保へ（日経） ▽ＮＥＣ（6701）、顔認証で誤投与を防止患者別がんワクチン向け（日経） ▽日産自（7201）とルノー、相互出資の最低比率下げ　10％で合意（日経） ▽シャープ（6753）、三重のパネル工場売却　1棟をアオイ電子に（日経） ▽台湾電子部品大手のヤゲオ、芝浦電子（6957）とあす面談へ（日経） ▽コンコルディ（7186）、純利益8割増　1200億円目標　3カ年中計（日経） ▽小林製薬（4967）、統治強化案の賛成比率47.64％　株主総会（日経） ▽大日印（7912）の今期、特別益306億円計上　上場株式30銘柄売却（日経） ▽Ｔ＆Ｄ（8795）、1000億円上限の自社株取得枠設定　発行済みの9.79％（ＮＱＮ） ▽オープンＨ、150億円上限の自社株取得枠設定　発行済みの3.25％（日経） ▽オープンＨ、福岡専務執行役員が社長に昇格　荒井社長は取締役に（ＮＱＮ） ▽サッポロＨＤ（2501）、３Ｄ提案の賛成比率3割未満　株主総会（日経） ▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米台のバランスに苦心　6.8兆円で高雄に工場　技術流出や産業空洞化、米投資巡る懸念払拭狙う（日経） ▽トランプ米大統領、４月２日に「国ベースの」関税について発表へ（ブルームバーグ） ▽トランプ関税、世界でＧＤＰ110兆円消失　痛みは米国に（日経） ▽ＮＹダウ反発、417ドル高　ナスダックは半年ぶり安値（日経） ▽リッチモンド連銀総裁、インフレ鈍化の確信が必要－追加利下げ巡り（ブルームバーグ） ▽ＦＲＢ金融政策「適切」、関税措置で物価上振れリスク＝ＮＹ連銀総裁（ロイター） ▽25年度予算成立、初の参院修正一般会計115兆円　首相「生活安定、賃上げ背景に」（日経） ▽長期金利上昇に勢い　1～3月10年債上げ幅、過去2位　日銀追加利上げ意識（日経） ▽日中韓、米関税への共同対応で合意　中国国営メディアが報道（ロイター）〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ブラックロックCEO、未公開資産で一般投資家へ浸透訴え[2025/04/01 06:51 日経速報ニュース 880文字画像有 ]
【ニューヨーク＝竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日公表した投資家宛ての手紙でプライベート（未公開）資産の「投資民主化」を訴えた。一般投資家を遠ざけていたリスク面や複雑さ、最低投資金額といったハードルを低め、インフラなどへ成長資金が回る仕組み作りの重要性を説いた。フィンク氏は、資本市場の源流である初の証券取引所が誕生してから約400年たった今も「ロンドンやニューヨークの証券取引所で高速道路や次世代送電網に投資することは原則的にできない」と説明。「より多くの人が経済成長に参画できるようにする」ために、上場資産とプライベート資産の垣根をなくす必要があると主張した。指数連動型の運用商品や上場投資信託（ＥＴＦ）を軸に、株式や債券など伝統的な金融資産の運用受託で成長してきたブラックロック。2024年末時点の資産運用規模は11兆6000億ドル（約1740兆円）に上る。フィンク氏は「ブラックロックはもはや伝統的な資産運用会社ではない」と記した。プライベート資産の運用能力を高める狙いの買収が相次いでいる。 2024年10月にはインフラ投資ファンド大手の米グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）の買収を完了。プライベート分野の豊富なデータを持つ英調査会社プレキンやプライベートクレジット（ノンバンク融資）大手の米ＨＰＳインベストメント・パートナーズの買収も発表した。代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインのＥＴＦを米国で手掛けるなど、ブラックロックは仮想通貨にも経営資源を投入してきた。先を見据えるのが、仮想通貨の基盤技術を用いた金融商品の「トークン（デジタル証券）化」だ。今回の手紙ではトークン化にも紙幅を割いた。フィンク氏は「デジタル証書のようなもので、ブロックチェーン上に安全に保管され、煩雑な手続きや待機時間なしに売買を可能にする」と説明し、技術的にはあらゆる株や債券、ファンドがトークン化できると指摘した。小口化も容易で「投資がより民主化される」とも説いた。【関連記事】・米ブラックロック、日本でNECなど年金2.5兆円運用受託・未上場資産、投資信託が開く扉　成長企業を先回り買い
キャッシュレス比率、４割超　昨年、政府目標１年前倒し達成　不正利用や手数料が課題[2025/04/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1598文字 PDF有書誌情報]
主要国とはなお開き２０２４年の個人消費に占めるクレジットカードなどキャッシュレス決済額の比率が４２．８％と、前年比３．５ポイント上昇して最高を更新した。「２５年までに４割」とする政府目標を１年前倒しで達成した。クレカのタッチ決済やＱＲコード決済の普及が背景にあるが、世界の主要国の中でキャッシュレス決済比率はいまだ低い。不正利用対策や加盟店手数料の高止まりといった課題も残る。３１日までに日本クレジット協会や日銀、キャッシュレス推進協議会が発表した統計を集計して算出した。対象はクレカ、電子マネー、デビットカード、ＱＲコードで、合計した２４年のキャッシュレス決済額は前年比１１％増の１４１兆円だった。決済額のうちクレカは１１６兆円で全体の８割を占めた。電子商取引（ＥＣ）サイトでの決済に加え、鉄道改札やコンビニなどでのタッチ決済の広がりにより、少額決済でクレカを利用する場面が増えた。国際ブランドの米ビザによると、２４年の日本でのタッチ決済回数は前年比で２倍に増えた。前年からの伸び率が最も大きかったのはＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済で、前年比２４％増の１３．５兆円となった。決済単価が小さく決済額ベースでは全体の１割にとどまるが、決済回数は２３％増の１１５億回と全体の３割を占めた。コード決済はＰａｙＰａｙなどのアプリを使った個人間送金需要を取り込んでいる。２４年のコード送金回数は３６％増の３．９億回と足元３年間は年１億回ずつ増えている。全国の銀行の国内振込の２割に相当する規模だ。チャージしたデジタルマネーを消費者同士で送金し、受け取ったマネーをそのまま決済に使うサイクルが構築されている。２４年はキャッシュレスに関する新たな動きも始まった。ＰａｙＰａｙやリクルート子会社、楽天グループが厚生労働省からの指定を受け、給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与払い」のサービスを始めた。単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」に対し、週１回や隔週で給与を支払うといった利用の拡大が期待されている。非金融事業者もキャッシュレス決済市場に熱視線を送る。ＪＲ西日本は今春にも鉄道事業者で初となるコード決済「ＷＥＳＭＯ（ウェスモ）」を始める。ＮＴＴドコモは２４年１１月にプラチナカードを発行した。想定を上回る申し込みが続いているという。政府はキャッシュレス決済比率を将来的に８割にする目標を掲げるが、足元の状況は海外と比べなお開きがある。キャッシュレス推進協議会によると、一定以上の年商がある店舗にクレカ決済対応を義務化する韓国のキャッシュレス決済比率は９９％、スマホ決済が普及する中国は８３．５％と突出するが、英米も５～６割だ。課題は大きく２つある。一つは店舗側の支援だ。手数料負担が生じる店舗は消費者ほどはキャッシュレス決済を導入するメリットを感じづらい。現金管理の手間を減らせるものの、手数料を嫌気して導入を拒む店舗は少なくない。特に小規模な店舗が支払うクレカの手数料は３．５～５％が多く、海外よりも１～３％程度高いとされている。もう一つはクレカの不正利用だ。２４年の被害額は前年比２．６％増の５５５億円と最も大きかった。直近では５０００万人のクレカ会員基盤を持つイオンカードで本人認証を必要としない少額決済の悪用が相次ぎ、発行元であるイオン銀行親会社のイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）が９９億円の特別損失を計上する事態となった。こうした中、業界を挙げた対策も始まった。ジェーシービー（ＪＣＢ）などが不審な取引情報をカード会社間で共有するシステムを構築し、三井住友カードなど約３０のカード会社が参画を決めた。年１００億円前後の不正利用を減らせると予測する。各社はシステム開発・運用のコスト負担を抑えられるメリットもある。【図・写真】キャッシュレス決済比率は４割を超えた
三井住友カード、保険代理業を買収　マネーフォワードから[2025/04/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 370文字 PDF有書誌情報]
三井住友カードは３月３１日、マネーフォワード子会社で保険代理業のＮｅｘｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ネクソル）を買収すると発表した。同社の株式の７０％を取得して連結子会社化する。２０％を取得するソニー生命とも業務提携する。三井住友カードは足元で月４０００件の顧客を代理店に紹介している一方、成約しても収益の一部が代理店に渡るため収益率の向上が課題となっていた。自社の代理店を持つことで収益力を高める狙いだ。ネクソルの現在の従業員数は約５０人だが、数百人規模にする方針だ。ソニー生命からライフプランの提案や代理店の運営ノウハウの提供も受け、月５０００件程度の相談を受けられる体制を目指す。カード会員サイトの「Ｖｐａｓｓ（ブイパス）」や三井住友銀行の総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で、ソニー生命の保険商品を販売することを視野に入れる。
ＣＩＣ、カード会社にも信用スコア提供[2025/04/01 日本経済新聞　朝刊 9ページ 147文字 PDF有書誌情報]
信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、ＣＩＣ）は４月１日から個人の信用力を指数化した「信用スコア」をクレジットカード会社などに有償で提供するサービスを始める。加盟する約８００社が対象となる。事業者はクレカ発行やカードローンの審査に活用でき、与信枠の最大化や貸し倒れの未然防止に役立てる。
トキハにサイバー攻撃　大分のスーパー、全２３店臨時休業[2025/04/01 日本経済新聞　地方経済面九州 13ページ 415文字 PDF有書誌情報]
百貨店「トキハ」（大分市）のグループ会社のスーパー「トキハインダストリー」（同市）は３１日、トキハグループの一部サーバーがサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したため、大分県内にある全２３店舗を臨時休業にしたと発表した。４月１日から営業を再開するが、クレジットカードなどの一部決済サービスは使えないという。トキハインダストリーによると、３０日午後、商品の発注システムが動かなくなった。その後の調査でトキハグループの一部サーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による被害を受けていることが判明した。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムが使えず、商品の発注や受注、売り上げの集計などができなくなり、３１日の臨時休業を決めた。攻撃された一部サーバーには客や従業員などの個人情報は保存されておらず、現時点で漏洩は確認されていないという。百貨店トキハはトキハインダストリーとは異なるＰＯＳシステムのため通常通り営業している。

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