プロ野球・５日の試合結果[2025/04/05 19:23 日経速報ニュース 115文字 ]
◇セ・リーグ
阪 神 ４―３ 巨 人
ヤクルト ２―０ 中 日
広 島 ８―７ ＤｅＮＡ（延長11回）
◇パ・リーグ
オリックス11―１ 日本ハム
ロ ッ テ １―０ 楽 天
西 武 ６―３ ソフトバンク
5日のプロ野球 結果と戦評[2025/04/05 19:22 日経速報ニュース 718文字 画像有 ]
【ヤクルト 2―0 中日】ヤクルトが引き分けを挟んで3連勝。二回に山田が今季1号の2ランを放ち、無失点リレーで逃げ切った。来日初先発のランバートは6回3安打で白星。石山が今季初セーブを挙げた。中日は六回の無死満塁の好機を生かせなかった。
【広島 8―7 DeNA】広島がサヨナラ勝ち。7―7の延長十一回に代打田村がプロ初本塁打を放った。6番手で2回を封じた森浦が今季初勝利。DeNAは九回に5得点して7―6とリードしたが、入江が逃げ切りに失敗。最後は山崎が痛打を浴びた。
【ロッテ 1―0 楽天】ロッテが連敗を3で止めた。小島が8回4安打無失点で今季初白星。0―0の八回無死一、三塁から高部の左犠飛で均衡を破り、九回はゲレーロが締めた。楽天は継投で踏ん張っていたが、6番手のルーキー江原が崩れた。
【阪神 4―3 巨人】阪神が本塁打攻勢で競り勝った。一回に佐藤輝のソロで先制し、1―1の三回は近本の1号2ランで勝ち越し。八回は佐藤輝の4号ソロで加点した。富田は5回3安打1失点と粘って2年ぶりの白星。巨人は反撃が遅く、今季初の連敗。
【関連記事】阪神・佐藤輝明、泰然の２発 変わらぬ信頼に応え急回復
【オリックス 11―1 日本ハム】オリックスが16安打で快勝し5連勝。九里は尻上がりに調子を上げ、8回1失点で移籍後初勝利を挙げた。打線は一回に頓宮の2戦連発となる2ランなどで3点を先行し、中盤に得点を重ね突き放した。日本ハムは投打に精彩を欠いた。
【西武 6―3 ソフトバンク】西武が2連勝。隅田が7回を2失点にまとめ、今季初白星を挙げた。打線は三回に2点を先制し、2―2の七回に源田の勝ち越し打などで4点を奪った。ソフトバンクは6回2失点だった大関の後を受けた救援陣が踏ん張れず、3連敗。〔共同〕
西 武 6―3 ソフトバンク[2025/04/05 17:11 日経速報ニュース 96文字 ]
◇みずほペイペイドーム(２回戦)西武２勝
西 武 ００２ ０００ ４００＝６
ソフト ０００ ０２０ ００１＝３
〔勝〕隅田 １勝
〔敗〕ヘルナンデス １敗
〔本〕古賀悠１号(1)（大関）
6日（日）のスポーツ[2025/04/05 16:01 日経速報ニュース 869文字 ]
▽野球=関西学生 京大×関学大、同大×近大、関大×立命大（10時、わかさ京都）、関西六大学（10時、大阪・GOSANDO南港）、首都大学（9時、東京・ジャイアンツタウンスタジアム）
▽サッカー=女子国際親善試合 日本×コロンビア（14時、大阪・ヨドコウ桜スタジアム）、なでしこリーグ（13時、愛知・豊橋市民球技場ほか）、JFL（13時、大阪・たまゆら陸上競技場ほか）、関東大学（14時、東京・日大アスレティックパーク稲城ほか）、関西学生（11時30分、大阪・ヤンマースタジアム長居ほか）
▽バレーボール=大同生命SVリーグ（11時5分、静岡・草薙総合運動場ほか）
▽バスケットボール=りそなB1リーグ（14時5分、北海道・北海きたえーるほか）、Wリーグ・プレーオフ決勝第2戦（14時、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザ）
▽ハンドボール=リーグH（12時45時、兵庫・明石中央体育会館ほか）
▽ラグビー=リーグワン（14時30分、東京・秩父宮ラグビー場ほか）
▽柔道=全日本選抜体重別選手権最終日（10時、福岡国際センター）
▽自動車=F1第3戦日本GP決勝（14時、三重・鈴鹿サーキット）
▽ゴルフ=ヤマハ・レディース葛城最終日（7時10分、静岡・葛城GC山名）
▽競馬=第3回中山第4日、第2回阪神第4日（大阪杯）
▽プロ野球=巨人×阪神（13時、東京ド）ヤクルト×中日（13時30分、神宮）広島×DeNA（13時30分、マツダ）日本ハム×オリックス（13時、エスコ）ロッテ×楽天（14時、ゾゾ）ソフトバンク×西武（13時、みずペ）
▽Jリーグ=J1 岡山×F東京（13時、JFEス）町田×川崎（14時、Gスタ）横浜C×清水（14時、ニッパツ）神戸×新潟（14時、国立）福岡×浦和（14時、ベススタ）鹿島×京都（15時、カシマ）柏×G大阪（15時、三協F柏）湘南×名古屋（15時、レモンS）広島×C大阪（15時、Eピース）、J2 熊本×富山（13時、えがおS）今治×長崎（13時30分、アシさと）、J3（13時、長野Uほか）〔時事〕
旧LINE株の取得価格「不公平」 13株主が法廷闘争[2025/04/05 08:13 日経速報ニュース 2472文字 画像有 ]
旧LINEの株式を非公開化した2020年ごろの取引をめぐり、同社と当時の13株主の間で大規模な法廷闘争が起きていることがわかった。旧ヤフーとの複雑な経営統合スキームのなかで買い取り価格に4割の差があり、少数株主側が「不公平な扱いを受けた」と主張。株の強制取得価格の上乗せを求めている。M&A（合併・買収）における少数株主保護や株主平等原則の議論に一石を投じる可能性がある。
少数株主側が申し立て
当時少数株主だった13の海外ファンドらが公正価格の決定を申し立てた。非訟事件のため手続きは公開されない。東京地裁、東京高裁は旧LINE側の判断を是認する決定を下し、12株主が最高裁への抗告手続きまで進めたとみられる。いまは最高裁で審理が行われているもようだ。
旧LINE側の広報担当者は日本経済新聞の取材に対し、係争中であることは認めたうえで「コメントは差し控える」としている。
２つの取引の対価に差
「少数株主だけ不公平に安値での売却を迫られた」。争いの主な火種は、こうした株主側の不満だった。
旧LINEと旧ヤフーは経営統合したのち、23年に実質的に合併、いまはLINEヤフーとなっている。今回主に問題となっているのは一連のスキームの一環として行われた①旧LINEの株式非公開化②旧LINEの全事業を移管した旧承継会社を旧ヤフーが株式交換で買収――の2つのプロセスだ。
まず、旧LINEの非公開化はネイバー（旧LINE親会社）とソフトバンク（旧ヤフー親会社）が共同TOB（株式公開買い付け）と株式併合で強制取得（スクイーズアウト）する一般的な手法が採られた。価格はいずれも1株5380円だった。
TOBには少数株主の過半が応募しなかったが、もともとネイバーが7割の株を持っており、買い付け予定数の下限が設けられていなかったことで成立した。1株主でも応募があれば成立する取引だった。
その後、ネイバーとソフトバンクは、両社の合弁会社となった旧LINEを通じて間接保有する旧LINE承継会社株を旧ヤフー（当時はZホールディングス）株と交換した。
株式交換は現金対価ではなく株対価による買収だ。交換比率は旧LINE承継会社「1」に対し、旧ヤフー株が「11.75」。この比率に、TOB開始前日における旧ヤフーの株価終値（1株657円）を照らし合わせると、単純計算で1株7720円相当になる。
ネイバーに利益
つまり、少数株主は旧LINE株を1株5380円で手放すことを余儀なくされ、株を強制取得したネイバーとソフトバンク側は間もなく1株7720円相当で旧ヤフー株と交換した。価格が43%上乗せされたことになる。「対価が大きく異なり、株主平等原則に反する」などと株主側は主張しているようだ。
ネイバーはこの価格差分の利益をほぼノーリスクで得たともいえる。ソフトバンクは旧ヤフーの親会社だったため株式交換においては有利・不利が必ずしもはっきりせず、両取引における損益関係がやや複雑になっている。
背景にコロナ禍の特殊事情
「4割格差」が生まれた背景には、特殊事情がある。実は、19年12月に経営統合の最終合意を発表した時点で1対11.75の株式交換比率も決まっており、当時は価格差はほぼなかった。だが、TOB開始までの約7カ月半で新型コロナウイルスの感染が拡大し、IT（情報技術）企業の業績が拡大するとの期待から旧ヤフーの株価が上昇。一方で非公開化される旧LINEの株価はTOB価格近くで推移し続け、株価水準の差がどんどん開いた。その結果、旧ヤフー株の相対的な価値が4割高まった。
旧LINE側はこの間、特別委員会（第2次）を計5回開き審議した。日本経済新聞が入手した、特別委独自のファイナンシャルアドバイザー（FA）のメリルリンチ日本証券（現BofA証券）による当時の説明資料でも、旧LINEの類似企業の株価がおおむね上昇し、メッセージアプリを展開する韓国ネット大手のカカオの株価は2.2倍になったことなどが示されていた。
だが、最終的に特別委はTOBへの賛同表明と応募推奨をした当初の答申から意見を変更せず、TOB価格と株式交換比率は変わらなかった。特別委と旧LINEは経営統合の公表時にそれぞれのFAから「フェアネス・オピニオン（買い付け価格に関する適正意見書）」を取得していたが（旧LINEのFAはJPモルガン証券）、TOB開始時に再取得・更新することはなかった。
下級裁判所は「手続きは公正」
価格差が広がった約7カ月半の間に、取引条件を見直すべきだったか。東京地裁、東京高裁の決定は、旧ヤフー株の上昇がネイバーの利益につながる面は認めた。ただ旧LINE側の手続きは公正だったとし、買い取り価格はTOB価格と同額の5380円が相当と結論づけた。
理由として、旧LINE自体の企業価値が上昇したとは認められないこと、旧ヤフーの株価上昇分を旧LINE株主に還元しなければならない合理性はないこと、TOBから株式交換までは一体のスキームを構成するものの別の取引であることなどを挙げたようだ。
株主側による最高裁への抗告手続きでは、判例違反や法令解釈に関する重要な事項を含む場合に限り高裁が許可する「許可抗告」が承認された。価格決定申し立てで許可抗告が認められるケースはあまり多くない。
投資家の監視厳しく
最高裁がどのような判断を下すかはわからないが、13もの旧株主が裁判所への申し立てを通じて異議をとなえた事実は重い。価格決定申し立ては司法判断が確定するまでに数年かかるのが一般的で、当然負担やコストもかかる。
企業の非公開化取引が増えるなか、投資家の監視は厳しくなっている。東京証券取引所も2月に「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」を公表し、近く、手続きや価格など取引条件の公正性について厳格な情報開示を求めるルールなどを設ける見通しだ。企業は合理的な判断と明確な説明をすることがより一層大事になる。
（宮川克也）
【関連記事】
・株式非公開化とは 支配権を一部株主などに集約
・LINEヤフー、情報漏洩越え成長回帰へ LINEに自律型AI
決済大手クラーナ、米IPO延期へ 関税による市場混乱で[2025/04/05 04:35 日経速報ニュース 503文字 画像有 ]
【ニューヨーク=佐藤璃子】スウェーデンのフィンテック決済大手クラーナが米国市場での新規株式公開（IPO）を延期する検討に入ったことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4日、関係者の話として伝えた。トランプ米大統領による関税政策の発表で市場が急落していることを受けた動きと見られる。
クラーナは3月に米証券取引委員会（SEC）にIPOに関する登録届を公式に提出したと発表した。売り出し株数や公開価格は未定としていた。
同社は2005年にスウェーデンのストックホルムで設立。BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）と呼ばれる後払い決済サービスを手がける。ドイツや米国、英国を中心に市場を拡大し、ユーザー数は約9300万人（24年末時点）にのぼる。日本のソフトバンクグループもビジョン・ファンドを通じて21年に出資した。
足元の相場急落を受けて、米IPO市場に逆風が吹いている。大型案件として注目を集めていたチケット売買サイト運営の米スタブハブも、貿易戦争の激化による株安でIPO計画を延期したと報じられている。4日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比で一時2100ドル超下げた。
大谷「常識破り」の打撃法 メジャー平均より１５．５センチ引きつけ捉える 筋力・柔軟性あってこそ[2025/04/05 日本経済新聞 夕刊 3ページ 2424文字 PDF有 書誌情報]
見慣れた光景でも、別の視点が加わることで新鮮となり、改めてその物事の本質に触れられることがある。
分かりやすい一例が空振り。今永昇太（カブス）の４シームファストボール（４シーム）の球速は約９３マイル（約１５０キロ）で大リーグでは極めて平均的。しかし、高い回転数（２４４２＝１分間）、高い回転効率（９９％）、マイナス４．０度という低いバーティカル・アプローチ・アングル（ＶＡＡ）を誇り、縫い目の影響も相まって、相手は彼の４シームが浮き上がっていると錯覚する。
ＶＡＡとは、ホームベースにどのくらいの角度で達したかを示す数値。地面と平行なら０度。投手の球は基本的に上から投げ下ろすので、数値はマイナスになる。投球コースが高めであれば角度は小さくなるが、今永の４シームの平均ＶＡＡはマイナス４度前後。メジャー平均がマイナス５度で、先発投手でマイナス４度となると片手で数えるほどしかいない。その見慣れない軌道こそが相手を翻弄している。
球速だけでは、わからないのだ。「回転数が高いから」という説明だけでは、あまりにも話を単純化している。
大谷翔平（ドジャース）が米国での開幕戦で放った一発も、まさにそんな本塁打。あの本塁打の打球初速は１０８．９マイルで、打球角度は２５度。この限りでは、さほど珍しくないデータだが、これが仮にホームベース上で捉えた打球だとしたら？ 力学的に可能なのか？ という疑問を抱くのは、むしろ玄人ではないか。
データから実証
まだコンタクトした位置の正確なデータは出ていないが、大リーグでは今年から打者がどこでボールを捉えたかのデータを提供する予定。参考として先日、昨年のデータが先行公開されたが、大谷の場合、コンタクトした位置の平均値はマイナス３．７インチ（約９．４センチ）だった（ホームベースの一番投手寄りのラインを０とし、前であればプラス、後ろであればマイナスとする）。
これがいかに特異なことか。
メジャーの平均値はプラス２．４インチ（約６．１センチ）なので、その差は約１５．５センチもある。言い換えれば、大谷は平均的な打者よりも１５．５センチも引きつけて打っていることになる。この数値は打席の立ち位置などによっても変わってくるが、別のデータでも「こんなに近い距離で打っているのか？」ということが証明されている。
そのポイントで捉え、反対方向に飛距離を出すことがいかに難しいか。かつて横浜（現ＤｅＮＡ）やソフトバンクでプレーし、現在は野球解説者を務める多村仁志さんは「日本だと金森理論（金森栄治氏による打撃理論）といって、やはり、できるだけ体の近くまで引きつけて、右打者なら右半身の軸回転で強い打球を打つ理論もあります。城島（健司）さん、井口（資仁）さんがそうでした」と教えてくれたが、「大谷選手のように、あれだけ近いポイントで打って、あれだけの飛距離を出すというのは、金森理論とは少し違いますが、現代の打撃理論のバレルターンも含め、打ちにいく時のトップの位置からのクイックな動きや相当な筋力と柔軟性がないと無理だと思います」と話し、続けた。「普通は押し込まれてファウルになるか、浅いフライになるか、という感じでしょうか」
現代の打撃理論
バレルターンはアーロン・ジャッジの個人打撃コーチを務めるリチャード・シュネックさんらが提唱している理論で、打撃の始動の際、素早くバットの先端を捕手の方向に倒す動き。投球軌道とスイング軌道を同一線上に入れやすくなる。
どうだろう。素人との比較なら、ゲームセンターなどにあるパンチングマシンで、多くの人が助走をつけたり勢いをつけてパンチしたりするのと違って、大谷は手首のスナップだけでベストスコアをたたき出す感じだろうか。
では、メジャーの他のスラッガーは、どのポイントで捉えているのか。
先ほども触れたようにコンタクトポイントの平均値だけで比較した場合、バッターボックスの立ち位置などによっても誤差が出るのでその平均値に加え、体の重心からコンタクトポイントまでの距離をまとめてみた。
これを見ると、コンタクトポイントが大谷より後ろの選手はいるが（Ｊ・Ｄ・マルチネス、マーセル・オズナら）、重心からの距離となると、大谷より近い選手はいない。もちろん全選手のデータを出したわけではないが、やはり突出している。
ちなみにメジャーには、「ホームベースの前にお金が落ちている」という表現がある。ウォルカー・ジェンキンスというツインズのプロスペクト（若手有望株）も、米データサイト「ファングラフス」の取材に対し、「お金を稼ぐなら、ベースの前にある」と話している。「より相手にダメージを与えられるし、よりパワーが打球に伝えられる」。
また、元カブス打撃コーチのアンディ・ハインズも、「勝負は、ホームプレートの前９～１８インチで決まる」と話したことがあるそうだ。
そんなメジャーの常識で考えても、大谷のコンタクトポイントは非常識なレベルだ。
ここまでボールを引きつけるということは、ボールを長く見るということにもなる。ストライク、ボールの見極めだけではなく、球種の判断でも有利に働く。また、大谷の打席で捕手の打撃妨害が多いのも、これである程度説明がつく。捕手は最後に腕を伸ばすようにして捕球するが、大谷の始動のタイミングが遅いので、当たってしまうのだろう。
スイングスピードの速さゆえでもあるが、あの本塁打に関していえば７４．８マイルで、昨年の平均値（７６．３マイル）を下回った。コンタクトした位置とどう関係しているのか。そこを掘り下げると本人の意識も確認する必要があるので、今回はここまでにする。新しい視点が提供されたこともあって、今年も開幕から、素人も玄人も飽きさせない大谷である。
（スポーツライター 丹羽政善）
【図・写真】米国での開幕戦となったタイガース戦の七回、２号ソロを放つドジャース・大谷＝共同
４月４日（首相官邸）[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 4ページ 557文字 PDF有 書誌情報]
▽８時９分 公邸から官邸。２２分 閣議。
▽９時４５分 逢沢一郎党日本・アフリカ連合（ＡＵ）友好議員連盟会長ら。
▽１０時５２分 国会。
▽１１時４分 衆院内閣委員会。
▽１２時２４分 官邸。３０分 林官房長官、岡野国家安全保障局長、外務省の船越次官、赤堀外務審議官、片平経済局長、経産省の松尾経産審議官、荒井通商政策局長。４５分 小野寺政調会長。
▽１４時１０分 青木、佐藤両官房副長官、阪田官房副長官補、海老原新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、文科省の藤原次官、望月初等中等教育局長、伊藤高等教育局長。３１分 橘、青木、佐藤各官房副長官、阪田副長官補、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、国交省の吉岡次官、塩見総合政策局長。５３分 林、橘、青木、佐藤正副官房長官、阪田副長官補、経産省の飯田次官、茂木政策立案総括審議官。
▽１５時２８分 国会。３１分 与野党党首会談。
▽１６時２１分 官邸。２６分 国家安全保障局長、原内閣情報官。４２分 内閣情報官。４９分 国家安全保障局長、福永経産省貿易経済安全保障局長、大和防衛省防衛政策局長。
▽１８時１分 報道各社のインタビュー。１２分 東京・平河町のホテル「ルポール町」。宴会場「ロイヤルクリスタル」で党全国政調会長懇談会に出席し、あいさつ。
▽１９時２５分 公邸。
インドの電動二輪オラ、再び大量解雇 急拡大で赤字、１０００人削減 昨年上場も株急落[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 12ページ 1920文字 PDF有 書誌情報]
【ムンバイ＝岡部貴典】インドの電動二輪市場をけん引してきたオラ・エレクトリック・モビリティーがリストラに踏み切る。昨秋の約５００人に続き、新たに１０００人規模の人員を削減する。経営の急拡大による赤字に加え、製品への苦情や法令違反も目立つ。業績改善の道筋はみえない。
「あなたは今、何をしていますか」。３月、オラのバービッシュ・アガルワル会長が全従業員向けに送ったメールがインド国内で話題となった。
上司に毎週の業務進捗を報告するよう求める文面は、一見すると普通の内容だ。ただ直前に米政府効率化省（ＤＯＧＥ）トップのイーロン・マスク氏が連邦政府職員に辞職を迫った内容に似通う。それだけに内容の解釈を巡って大きな議論を起こした。
このメールが「解雇」を想起させたのには伏線がある。
「過去３年間で急成長を遂げたことによって、人員が過剰な部分がたくさん出てきた」。アガルワル氏は２月の投資家説明会で、全従業員の約２割を削減する計画を打ち出した。
同社は２０２４年秋に５００人の削減に着手しており、大量解雇は２度目だ。今回は規模を明らかにしていないが、契約社員などを含めて１０００人以上を想定しているとみられる。調査会社トラクションによると、オラは２５年１月末時点で３８８１人の従業員を抱える。
オラは１７年に設立。ソフトバンクグループなどから出資を受け、２１年に電動二輪車を発売した。代表モデルの「オラＳ１プロ」の価格はおよそ１３万５０００ルピー（約２３万円）とガソリンで走るスクーターよりやや割高だ。それでもランニングコストの安さを武器に、草創期の市場でシェアを一気に拡大した。
２４年８月にインドの証券取引所への上場で６１４億ルピーを調達すると、拡大路線へと突き進む。１２月には国内の直営店舗数を当時の４倍に当たる４０００カ所に拡大する方針を表明。都市部だけでなく地方にも販売網を広げて消費者を囲い込もうとした。
製品開発にも多額の資金を振り向ける。主力の電動スクーターは２５年前半までに１４種類に広げる方針。自社開発のセルを搭載した新モデル「ロードスターＸ」を３月に発売し、「様々な製品分野で電動車の普及率を高める」（アガルワル氏）戦略を立てた。
黒字化のめどは立たない。２４年１０～１２月期の連結最終損益は５６億４０００万ルピー（約１００億円）の赤字に沈み、赤字額は前年同期よりさらに増えた。
新興企業にとって、シェア拡大を優先する結果、赤字が膨らむケースは珍しくない。それでも投資家は先行きに懸念を抱く。足元の株価は５０ルピー台で推移し、昨年の上場後の高値からおよそ６割超も下落する水準が続く。
先行投資に販売量が伴わないためだ。政府統計によると、電動二輪市場に占める２４年度（２４年４月～２５年３月）の同社のシェアは３０％と、前年度の３５％から落ち込んだもようだ。２４年１２月単月の販売台数は１万３７００台。競合の地場大手ＴＶＳモーターやバジャジ・オートに抜かれ、首位の座も明け渡した。
追い打ちをかけるのが、品質・サービスや規制を巡る問題だ。
「購入から１年を過ぎると様々な問題が発生した。修理サービスの対応も悪い」。オラのスクーターを業務用に３台買ったという男性経営者（３７）は不満をもらす。
政府の中央消費者保護庁によるとオラの電動二輪車に関する苦情は１万件超に上る。同庁は配達の遅延、製品の欠陥、誤解を招く広告などを問題視し、調査を進めている。
店舗網拡大を急ぐあまり、法令違反の疑いも浮上する。米ブルームバーグ通信の調査では、データを入手できた約３４００店のうち、インドの法律で義務づけられた取引証明書を持っていたのは１００店あまりにとどまったという。
インドで金融サービスを手掛けるベンチュラのビニット・ボリンジュカル氏は「オラは経営や財務、規制上の問題に対処する包括的なガバナンス改革に取り組む必要がある」と指摘。成長と収益性のバランスを考慮した長期的な戦略が欠かせないとみる。
同国の電気自動車製造業者協会によると、国内の電動二輪市場は２３年度に９４万４１２６台と３年前の２０倍超に伸びた。経済の高成長は当面続く見通しで、若年層を中心とした潜在需要は大きい。
一方、ＴＶＳなどに加え、自動車最大手のマルチ・スズキも１月に初の電動二輪車を発表した。ホンダも３０年までに世界で５０００億円の投資を打ち出している。大手が相次ぎ参入し、競争は激しさを増す。オラが管理体制や経営戦略の抜本的見直しに本格的に動かなければ、先行者としての優位が崩れかねない。
【図・写真】アガルワル会長主導の急拡大路線は難題に直面している＝ロイター
シャープ、ＫＤＤＩに譲渡発表[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 13ページ 158文字 PDF有 書誌情報]
シャープは４日、堺市の液晶パネル工場の一部をＫＤＤＩに１００億円で譲渡したと発表した。液晶パネル用のカラーフィルターを生産していた工場の土地と建物を４日付で引き渡した。２０２６年３月期に９５億円の固定資産売却益を計上する。ＫＤＤＩは人工知能（ＡＩ）向けデータセンターに転換する計画で、２５年度中の本格稼働を目指す。
日本を再び輝かせるために（大機小機）[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 15ページ 911文字 PDF有 書誌情報]
関税を手段とした強引なディールで外国から投資をもってきて米国を再び偉大にしよう（ＭＡＧＡ）というトランプ米大統領に世界が振り回されている。その背景にあるのは米国の中産階級の貧困化だ。
貧困化と言えば、実は日本の方がよほど深刻だ。２０００年に米国を上回っていた１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、今や米国の４割。韓国などにも抜かれてしまった。その背景には、バブル崩壊後、日本に成長につながる投資が行われてこなかったことがある。この１０年でみても、日本から外国への投資は１７０兆円も増えたのに、外国から日本への投資は２７兆円しか増えていない。日本企業の国内への投資も省力化投資ばかりで成長につながる投資はほとんどなかった。その結果、国際競争力が低下して貧困化しているのだ。
国際競争力の低下などというと、日本の貿易収支が黒字基調を続けているのに信じられないといわれそうだ。しかしながら、そこには一つのからくりがある。それは一国の国際収支は最終的にはバランスするというメカニズムだ。日本企業の外国への投資や日本の金融機関の外国への融資などが増えることによる赤字が貿易収支の黒字などでバランスされるのだ。そのようなメカニズムの中にある貿易収支の黒字は、かつては日本経済の強さの象徴だったが、今や弱さの象徴だ。
かつての貿易収支の黒字は、成長につながる旺盛な国内投資による国際競争力の強化がもたらしたものだったが、今日のそれは、そのような投資が行われなくなった結果、国際競争力が低下する中でもたらされているからだ。その証拠が弱含む円レートだ。
実は、そのような状況を打破しようとしたのが、かつてのアベノミクスの成長戦略だった。日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にして外国からの投資を呼び込もうとしたのだ。それはイソップ物語の「北風と太陽」でいえば、トランプ氏のＭＡＧＡが関税という北風で投資を呼び込もうとしているのに対して、企業を活躍しやすくするという太陽政策で同じことを目指したのだった。ところが現状は先に見たとおりだ。どうしたら日本を再び輝かせる（ＭＪＧＡ）ことができるか、ここらでもう一度考えてみる必要がありそうだ。（唯識）
「年会費あり」クレカの選び方 数値化できない特典も吟味（増やす＆得する）[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1799文字 PDF有 書誌情報]
カード発行会社が相次いでゴールドカードを新設するなど、年会費が発生する有料のクレジットカードで新しい動きが出ている。有料のカードは無料と比べ特典の幅が広がるなどのメリットがあるが、うまく使わないと年会費分が家計の重荷になる。有料クレカの選び方や注意点をまとめた。
「年会費ありのカードにしたほうがポイント還元率が高まると知ったが、申し込みを迷っている」。こう話すのは、東京都の４０代の女性会社員だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でクレカを使った積み立て投資を始めようと調べたところ、年会費に応じて還元率が異なることに気がついた。「有料のカードは他にも特典があるので魅力的だが、年会費分を使いこなせる自信がない」と打ち明ける。
年会費ありのクレカを新たに発行する動きが相次いでいる。ＮＴＴドコモは今年２月に「ｄカードＧＯＬＤ Ｕ（ゴールドユー）」の発行を始めた。１８～２９歳が対象で、年会費は３３００円だ。メルカリ子会社のメルペイは３月に初めてゴールドカードを発行した。年会費は５０００円だ。いずれのカードも、発行会社のサービスを使うと得られるポイントが増えるといった特典がある。
最上位ランクのカードでも動きがある。楽天カードは２０２４年７月に「楽天ブラックカード」について会社から同カードへ招待する制度を廃止し、利用したい人は一定の条件を満たしたら申し込める方法に変更した。年会費は３万３０００円だが「想定以上の申し込みがある」（同社）。
なぜカード会社は有料カードの発行を増やしているのか。クレジットカードに詳しいポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は「カード会社の収益源の１つである加盟店手数料に値下げ圧力がかかっていることが背景にある」と分析する。有料のカードを選ぶ層は年間利用額が大きくなりやすく、囲い込むことで年会費や手数料収入を確保する狙いがあるようだ。
有料のクレカは、無料のものと比べると付帯サービスなど特典が多く用意されている。数ある有料カードの中からどう選んだらいいか。「基本は自分の求める特典や付帯サービスがあるかどうかで探すといい」と菊地氏は助言する。ただ、求める特典が付いていても、年会費分の元を取れないと家計の負担になる。重点的に検討したいのが、費用対効果だ。
費用対効果を計りやすいのはポイントの還元率だ。例えば、年会費無料の楽天カードを使って楽天証券で投資信託の積み立て投資をすると還元率は０．５～１％だが、楽天ブラックカードでは２％だ。特定の日の楽天市場での還元率も無料カードと比べて高く、楽天グループのサービスを多く使う場合は還元ポイントが増えやすい。
年会費が２万９７００円の「ｄカードＰＬＡＴＩＮＵＭ」は、ＮＴＴドコモの携帯電話の利用料金の支払いに設定すれば還元率が最大２０％に高まる。年４００万円以上買い物で使えば４万円相当の特典をもらえる。
有料カードならではの特典の、空港ラウンジ利用権も数値化しやすい。主要空港の国内線有料ラウンジは大人は１回千～２千円程度で利用できる。例えば国内空港のラウンジ利用特典が付いたカードの年会費が１万１０００円であれば、往復で年５回以上、飛行機を使って旅行すれば元が取れる。
プラチナなど上位カードには、旅行の予約などをしてくれるコンシェルジュサービスが付いていることもある。仕事が忙しく、ホテルやレストランのリサーチが困難な人は、コンシェルジュを活用するメリットが大きい。
一方、数値では計れない特典もある。入手困難なイベントのチケットを取りたい場合、先行申し込みができる特典が付いたカードであれば、当選のチャンスが増える。例えば、年会費１６５０円の「ＬＥｎｃｏｒｅカード」は、「ローソンチケット」でコンサートなどに先行申し込みができる。
貸し切り公演を用意しているカードもある。「気持ちの面も含め、総合的に費用対効果が高いと納得できるのであれば、年会費を払ってでも有料カードに切り替えるのも選択肢」（菊地氏）だ。
有料カードを作ったら、定期的に特典の内容や年会費の額を確認するのを忘れないでおきたい。カード会社が途中で変更する可能性があるためだ。転職などで生活パターンが変わった時も、カードの特典をこれまで通り使いこなせるのか精査したい。年会費分の効果を得られないのであれば、解約に動くのも一案だ。
（岸田幸子）
山形市、ＡＩが生活改善提案 「健康」を市のブランドに ゲーム感覚で手軽に参加[2025/04/05 日本経済新聞 地方経済面 東北 2ページ 1335文字 PDF有 書誌情報]
山形市が２０１９年に始めた市民の健康増進事業を進化させている。市民が歩いたり、健康的な食事をしたりすればポイントがたまる仕組みで、人工知能（ＡＩ）による個別アドバイス機能を２５年２月に追加した。市民の健康寿命をさらに延ばし、「健康」を山形市のブランドとして確立しようとしている。（「日経グローカル」５０４号から転載）
「全体最適に加え、個別最適にも取り組むべき時期にさしかかった」。山形市健康増進課の後藤好邦課長（４月１日付で文化創造都市課長）はＡＩによる健康アドバイスを始めた理由を説明する。
佐藤孝弘市長は１５年の就任当初から「健康医療先進都市」をビジョンに掲げてきた。２４年度までの発展計画でも「健康の保持・増進」を重点政策の筆頭と位置づけた。「要介護２未満の状態」と定義する健康寿命の延伸は大きなテーマだ。
そのためのキーワードが「ＳＵＫＳＫ生活」だ。日ごろから食事（Ｓ）、運動（Ｕ）、休養（Ｋ）、社会参加（Ｓ）、禁煙・受動喫煙防止（Ｋ）に気を配り、要介護２以上となる主因である認知症や運動器疾患、脳卒中の発症リスクを低減する。
「山形市健康ポイント事業ＳＵＫＳＫ」はそうした暮らしにゲームの要素を持ち込み、手軽に取り組めることをめざした。佐藤氏の発案だ。毎日の歩数申請や健康診断の受診、減塩や野菜たっぷりなどの認定メニューを食べることなどでポイントがたまり、抽選で景品が当たる。
累計登録者は２５年２月末時点で１万７０００人超。新型コロナウイルス禍の影響で想定ペースより１年ほど遅れたが、約２４万人いる市民の７％程度が参加している計算だ。
２２年の市民の健康寿命は男性で８０．７０歳、女性で８５．０７歳と１３年よりそれぞれ０．８６歳、０．６１歳延びた。佐藤氏が分析する。「ＳＵＫＳＫポイント事業などを通じ、市民の健康への意識が高まったことが大きい」
もっとも急性心筋梗塞による死亡率は全国平均より高く、運動器疾患が原因で要介護２以上となる女性も目立つ。そんななかで打ち出した「二の矢」がＡＩによる生活改善アドバイスだ。ＳＵＫＳＫポイント事業同様に、ＮＴＴドコモと連携して取り組む。
ＡＩ活用では、広島県神石高原町の事例も参考にした。神石高原町はドコモと協力し、町民のスマホなどで集めた生活情報からＡＩが血圧上昇リスクを推定する取り組みを２４年９月に始めている。
後藤氏は自治体職員のネットワークづくりを通じ、地域を元気にする同志を全国に持つ。「入江嘉則町長は以前からの知り合い」という神石高原町の動きも、そんな「スーパー公務員」のアンテナに引っかかった。
こうしたポイント事業の参加率は人口の２％前後で足踏みすることが一般的とされるが、後藤氏は「数年以内の１０％達成」を視野に入れる。ＡＩによる生活改善アドバイスはＳＵＫＳＫポイント事業に参加していないと受けられない。このため、働き盛り世代をさらに取り込む効果が見込めそうだ。
山形市はＳＵＫＳＫ生活をさらに浸透させようと、事業所の健康経営を後押しする事業も２５年度に始める予定だ。佐藤氏は「『住めば健康になれるまちだ』と言い切れるよう関連施策を徹底し、移住・定住人口増につなげたい」と意気込む。
（松尾哲司）
銀行でポイント獲得、デビット決済で高還元も（ポイント賢者）[2025/04/05 日経プラスワン 3ページ 733文字 PDF有 書誌情報]
銀行取引でポイントを獲得できるサービスが増えています。みずほ銀行は４月中旬から「みずほポイントモール」を始めます。現在の「みずほマイレージクラブ」をリニューアルし、ＡＴＭの時間外手数料が無料になるなどの特典にポイントサービスを追加します。
例えば、給与の受け取りで毎月２０ポイント、クレジットカードの「みずほマイレージクラブカード」や「みずほ楽天カード」、デビットカードの「みずほＪＣＢデビット」の利用などで１キャッシュレス商品あたり１０ポイント獲得できます。たまったポイントは楽天ポイント、ＰａｙＰａｙポイント、ｄポイントに１ポイント＝１円相当で交換できます。
Ｖポイントがたまる銀行サービス「Ｖ ＮＥＯＢＡＮＫ」のポイントプログラムも３月に変更となりました。Ｖ ＮＥＯＢＡＮＫはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のグループ企業が住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理業者として提供するサービスです。口座振替など様々な銀行取引でＶポイントを獲得できます。
マスターカードのスマホデビットを月に１０００円以上利用で１・５％のＶポイント還元も始まりました。従来のスマホデビット利用でポイント付与はありませんでした。スマホデビットは実店舗でスマホタッチ決済を利用するか、オンライン決済で使います。クレカでも還元率が１・５％のカードは少なく、おトクです。
月末と翌月１～５日の毎日の円普通預金残高が１０万円以上の場合、５０ポイント獲得できる特典も追加され、銀行取引でＶポイントがたまりやすくなりました。
銀行サービスのポイントは、一度利用を始めれば自動的にたまっていきます。新年度が始まったのを機に、利用する銀行口座を見直してもよいでしょう。
（ポイ探代表 菊地 崇仁）
プロ野球・4日の試合結果[2025/04/04 22:54 日経速報ニュース 124文字 ]
◇セ・リーグ
阪 神 ７―２ 巨 人
広 島 ８―２ ＤｅＮＡ
ヤクルト １―１ 中 日（延長12回規定により引き分け）
◇パ・リーグ
オリックス４―３ 日本ハム
楽 天 ３―１ ロ ッ テ
西 武 ６―０ ソフトバンク
4日のプロ野球 結果と戦評[2025/04/04 22:54 日経速報ニュース 719文字 画像有 ]
【西武 6―0 ソフトバンク】西武が開幕からの連敗を4で止めた。0―0の四回に野村大の2点二塁打など5本の長短打を集め、打者一巡の攻撃で6点を挙げた。7回無失点と好投した今井が初勝利。ソフトバンクは有原が6失点と乱れ2敗目。打線も低調だった。
【オリックス 4―3 日本ハム】オリックスが競り勝って4連勝。先発の宮城は低めに球を集め、8回3失点と粘って初白星を挙げた。打線は三回に太田から3者連続適時打で3点を先行。1点差の七回は頓宮のソロで加点した。日本ハムは反撃が及ばなかった。
【阪神 7―2 巨人】快勝の阪神が1分けを挟んだ連敗を3で止めた。村上は制球がさえ、7回5安打1失点で開幕2連勝。1―1の三回に大山と坂本の適時打で2点勝ち越し、七回に木浪の3点二塁打で突き放した。巨人は戸郷が3回7安打3失点と低調。
【広島 8―2 DeNA】広島が12安打で快勝した。0―2の四回に野間の右前2点打で追い付き、田村の内野安打で勝ち越し。五回は小園の二塁打で差を広げた。森下が8回を4安打2失点で今季初勝利。DeNAは1分けを挟んだ連勝が3で止まった。
【楽天 3―1 ロッテ】楽天の早川が7回を2安打1失点の好投で今季初勝利を挙げた。打線は四回に新人の宗山の適時打で先制し、五回は阿部がソロ本塁打。九回は押し出し四球で加点した。九回を締めた則本は2セーブ目。ロッテは打線が振るわず3連敗。
【ヤクルト 1―1 中日】ヤクルトが追い付き、引き分けた。0―1の八回、1死満塁から赤羽の遊ゴロで1点を挙げた。高梨は6回4安打1失点と粘った。中日は二回に中田の適時二塁打で先制したが、その後は逸機が続いた。高橋宏は8回3安打1失点。〔共同〕
4日の石破首相の動静[2025/04/04 22:30 日経速報ニュース 567文字 画像有 ]
▽8時9分 公邸から官邸。22分 閣議。
▽9時45分 逢沢一郎党日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長ら。
▽10時52分 国会。
▽11時4分 衆院内閣委員会。
▽12時24分 官邸。30分 林官房長官、岡野国家安全保障局長、外務省の船越次官、赤堀外務審議官、片平経済局長、経産省の松尾経産審議官、荒井通商政策局長。45分 小野寺政調会長。
▽14時10分 青木、佐藤両官房副長官、阪田官房副長官補、海老原新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、文科省の藤原次官、望月初等中等教育局長、伊藤高等教育局長。31分 橘、青木、佐藤各官房副長官、阪田副長官補、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、国交省の吉岡次官、塩見総合政策局長。53分 林、橘、青木、佐藤正副官房長官、阪田副長官補、経産省の飯田次官、茂木政策立案総括審議官。
▽15時28分 国会。31分 与野党党首会談。
▽16時21分 官邸。26分 国家安全保障局長、原内閣情報官。42分 内閣情報官。49分 国家安全保障局長、福永経産省貿易経済安全保障局長、大和防衛省防衛政策局長。
▽18時1分 報道各社のインタビュー。12分 東京・平河町のホテル「ルポール町」。宴会場「ロイヤルクリスタル」で党全国政調会長懇談会に出席し、あいさつ。
▽19時25分 公邸。
西 武 6―0 ソフトバンク[2025/04/04 21:12 日経速報ニュース 79文字 ]
◇みずほペイペイドームＮ(１回戦)西武１勝
西 武 ０００ ６００ ０００＝６
ソフト ０００ ０００ ０００＝０
〔勝〕今井 １勝１敗
〔敗〕有原 ２敗
auペイメント、「au PAY」でデジタル給与払い提供[2025/04/04 19:04 日経速報ニュース 342文字 画像有 ]
KDDI傘下のauペイメント（東京・港）は4日、スマートフォン決済「au PAY」を通じて給与をデジタル払いすることができるサービスの提供を始めたと発表した。同日に厚生労働省が指定事業者として認定した。デジタル給与払いの事業者はPayPayなどに次いで4社目となる。
すでにKDDIのグループ会社の一部が導入した。給与のデジタル払いを導入したい事業者は、従業員が専用の給与受取口座を開設する方式か、口座を開設せずにau PAYの会員情報を通じて直接受け取る方式を選ぶことができる。
給与としてau PAYにチャージできる金額の上限は10万円とした。給与口座からauじぶん銀行の口座に出金する場合の手数料は無料とした。他の金融機関では月に１回まで無料とし、2回目以降は220円とした。
イオン4割減益に下振れ 前期、小売り苦戦や構造改革で[2025/04/04 18:44 日経速報ニュース 1328文字 画像有 ]
イオンは4日、2025年2月期の連結純利益が前の期比36％減の285億円だったと発表した。3％増の460億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。
純利益の悪化は最終赤字になった21年2月期以来4年ぶり。売上高にあたる営業収益は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円だった。プライベートブランド（PB）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて10兆円を超えたものの、営業利益で8%増の2700億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、346億円）も下回った。
主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは24年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。
消費者の節約志向の高まりを受け、イオンは前期下期からPBの「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を出し、一部を実質値下げした。PBの販売量を伸ばし粗利総額を保って経費増を補う戦略だったが、増収効果で補えなかった。
一方、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業の3事業は増益だった。クリスマスや年末商戦でのイベント施策が奏功し、SCの客足回復とテナントの専門店の売り上げが伸びた。クレジットカードの利用が増えて金融事業も増益を確保した。
クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。イオンカードでは24年夏ごろから、NTTドコモの非接触決済システム「iD（アイディ）」を使った本人認証を必要としない少額決済（オフライン取引）で不正利用が相次いで報告されており、被害は数万人にのぼる。被害者の損失補などの費用がかさんだ。
構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。同社は北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。
国内では、傘下のイオンモールが手掛ける都市型ショッピングセンター事業が24年2月期まで6年連続の最終赤字を計上しており、立て直しを急ぐ。25年2月期は聖蹟桜ケ丘オーパ（東京都多摩市）や心斎橋オーパ（大阪市）の閉店に伴う損失がでた。ドラッグストアを手掛けるヘルス＆ウエルネス事業では一部の収益性の低い店舗で減損損失が発生した。
節約志向は今後も続きそうだ。帝国データバンクの調査によると、4月の食品の値上げ品目は4225品目と月別で1年半ぶりの多さだ。25年2月期決算と26年2月期の見通しの発表は11日を予定する。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「急に消費がよくなると思えない。低価格帯だけでなく高付加価値PBも拡充し全体で粗利を改善させていけるかが焦点だ」と指摘する。
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インド電動二輪オラ、はや試練 追加リストラ・株価急落[2025/04/04 18:14 日経速報ニュース 1886文字 画像有 ]
【ムンバイ＝岡部貴典】インドの電動二輪市場をけん引してきたオラ・エレクトリック・モビリティーがリストラに踏み切る。昨秋の約500人に続き、新たに1000人規模の人員を削減する。経営の急拡大による赤字に加え、製品への苦情や法令違反も目立つ。業績改善の道筋はみえない。
「あなたは今、何をしていますか」。３月、オラのバービッシュ・アガルワル会長が全従業員向けに送ったメールがインド国内で話題となった。
上司に毎週の業務進捗を報告するよう求める文面は、一見すると普通の内容だ。ただ直前に米政府効率化省（DOGE）トップのイーロン・マスク氏が連邦政府職員に辞職を迫った内容に似通う。それだけに内容の解釈を巡って大きな議論を起こした。
このメールが「解雇」を想起させたのには伏線がある。
「過去3年間で急成長を遂げたことによって、人員が過剰な部分がたくさん出てきた」。アガルワル氏は2月の投資家説明会で、全従業員の約2割を削減する計画を打ち出した。
同社は2024年秋に500人の削減に着手しており、大量解雇は2度目だ。今回は規模を明らかにしていないが、契約社員などを含めて1000人以上を想定しているとみられる。調査会社トラクションによると、オラは25年1月末時点で3881人の従業員を抱える。
オラは2017年に設立。ソフトバンクグループなどから出資を受け、21年に電動二輪車を発売した。代表モデルの「オラS1プロ」の価格はおよそ13万5000ルピー（約23万円）とガソリンで走るスクーターよりやや割高だ。それでもランニングコストの安さを武器に、草創期の市場でシェアを一気に拡大した。
24年8月にインドの証券取引所への上場で614億ルピーを調達すると、拡大路線へと突き進む。12月には国内の直営店舗数を当時の4倍に当たる4000カ所に拡大する方針を表明。都市部だけでなく地方にも販売網を広げて消費者を囲い込もうとした。
製品開発にも多額の資金を振り向ける。主力の電動スクーターは25年前半までに14種類に広げる方針。自社開発のセルを搭載した新モデル「ロードスターX」を3月に発売し、「様々な製品分野で電動車の普及率を高める」（アガルワル氏）戦略を立てた。
黒字化のめどは立たない。24年10～12月期の連結最終損益は56億4000万ルピー（約100億円）の赤字に沈み、赤字額は前年同期よりさらに増えた。
新興企業にとって、シェア拡大を優先する結果、赤字が膨らむケースは珍しくない。それでも投資家は先行きに懸念を抱く。足元の株価は50ルピー台で推移し、昨年の上場後の高値からおよそ6割超も下落する水準が続く。
先行投資に販売量が伴わないためだ。政府統計によると、電動二輪市場に占める24年度（24年4月～25年3月）の同社のシェアは30％と、前年度の35％から落ち込んだもようだ。24年12月単月の販売台数は1万3700台。競合の地場大手TVSモーターやバジャジ・オートに抜かれ、首位の座も明け渡した。
追い打ちをかけるのが、品質・サービスや規制を巡る問題だ。
「購入から1年を過ぎると様々な問題が発生した。修理サービスの対応も悪い」。オラのスクーターを業務用に3台買ったという男性経営者（37）は不満をもらす。
政府の中央消費者保護庁によるとオラの電動二輪車に関する苦情は1万件超に上る。同庁は配達の遅延、製品の欠陥、誤解を招く広告などを問題視し、調査を進めている。
店舗網拡大を急ぐあまり、法令違反の疑いも浮上する。米ブルームバーグ通信の調査では、データを入手できた約3400店のうち、インドの法律で義務づけられた取引証明書を持っていたのは100店あまりにとどまったという。
インドで金融サービスを手掛けるベンチュラのビニット・ボリンジュカル氏は「オラは経営や財務、規制上の問題に対処する包括的なガバナンス改革に取り組む必要がある」と指摘。成長と収益性のバランスを考慮した長期的な戦略が欠かせないとみる。
同国の電気自動車製造業者協会によると、国内の電動二輪市場は23年度に94万4126台と3年前の20倍超に伸びた。経済の高成長は当面続く見通しで、若年層を中心とした潜在需要は大きい。
一方、TVSなどに加え、自動車最大手のマルチ・スズキも1月に初の電動二輪車を発表した。ホンダも30年までに世界で5000億円の投資を打ち出している。大手が相次ぎ参入し、競争は激しさを増す。オラが管理体制や経営戦略の抜本的見直しに本格的に動かなければ、先行者としての優位が崩れかねない。
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One Bright KOBEなど、神戸ウォーターフロントに「GLION ARENA KOBE」を開業[2025/04/04 17:40 日経速報ニュース 1032文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日
GLION ARENA KOBE 2025年4月4日開業
阪神・淡路大震災から30年の節目に誕生するアリーナを基点に
神戸ウォーターフロントに新たなにぎわいづくりを
「神戸アリーナプロジェクト」の運営会社である株式会社One Bright KOBE（以下、One Bright KOBE）と、「神戸アリーナプロジェクト」の企業コンソーシアムであるNTT都市開発株式会社（以下、NTT都市開発）、株式会社スマートバリュー（以下、スマートバリュー）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2025年4月4日、神戸ウォーターフロントに「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」を開業しましたことをお知らせします。
「神戸アリーナプロジェクト」は、神戸市が公募した神戸ウォーターフロント再開発事業において、2021年に優先交渉権を獲得したNTT都市開発が開発を担い、スマートバリューとドコモが運営を担う、民設民営アリーナプロジェクトです。また、NTT都市開発は2025年3月ディベロップメントパートナー契約を締結し、従来の開発・運営という立場にとどまらず、共にアリーナを基点とした新たな価値協創に取り組んでいくことを発表（※1）しました。
■「GLION ARENA KOBE」とは
1万人収容の多目的アリーナで、兵庫県唯一のプロバスケットボールクラブB.LEAGUE「神戸ストークス」のホームゲームをはじめ、プロスポーツイベントや音楽コンサート、MICEなど、さまざまなイベントの開催を予定しています。神戸ならではのこだわりが詰まったVIPフロアでは新たな観戦体験を提供するほか、ウォーターフロントの開放感をお楽しみいただける飲食店やショップなど複数店舗が同時オープンします。アリーナ南側の「TOTTEI PARK（トッテイパーク）」とあわせて、神戸のシビックプライドにつながるランドマーク創出に取り組みます。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/689379/01_202504041738.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689379/02_202504041738.pdf
マクアケ、ソフトバンク子会社と提携 新商品に販路紹介[2025/04/04 16:32 日経速報ニュース 425文字 画像有 ]
応援購入サイト「Makuake」を運営するマクアケは４日、ソフトバンクの完全子会社でシステム販売などを手掛けるＳＢ Ｃ＆Ｓ（東京・港）と提携すると発表した。マクアケで新商品や新サービスの先行販売を検討する人に対し、ＳＢ Ｃ＆Ｓが価格について助言したり販路開拓を後押ししたりする。
相性のいい顧客層を推測し、適切な販路を紹介するサービスも提供する。ＳＢ Ｃ＆Ｓはソフトバンクショップや家電量販店などとのつながりが深く、ガジェットや家電の販売に強みを持つ。一方、マクアケで資金調達する利用者は一般販売後の販路開拓や価格設定に課題を抱えていることも多かった。
サービス価格は「商材や販路など内容に応じて見積もりする」（マクアケ）という。
マクアケはサイバーエージェントの子会社で、これまでに４万件を超えるプロジェクトを支援してきた。マクアケは「今後は事業の成長を継続的に支援することにも力を入れていきたい。今回の提携はその取り組みの一環」と説明している。
ＪＰＸ日経400大引け 3日続落 694ポイント安の2万2600[2025/04/04 16:17 日経速報ニュース 258文字 ]
4日のＪＰＸ日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比694.36ポイント（2.98％）安の2万2600.45で、年初来安値を更新した。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも世界景気の悪化や貿易戦争の激化を意識したリスク回避目的の売りが優勢だった。
みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが下落した一方、ＫＤＤＩやテルモ、三井不が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証大引け 日経平均は大幅続落 955円安、8カ月ぶり安値 欧米株安が波及[2025/04/04 16:08 日経速報ニュース 1368文字 ]
4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比955円35銭（2.75％）安の3万3780円58銭だった。2024年8月5日以来8カ月ぶりの安値をつけた。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも世界景気の悪化や貿易戦争の激化を意識したリスク回避目的の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が1ドル＝145円台前半まで円高・ドル安に振れたことも相場の重荷となり、日経平均の下げ幅は一時1450円を超えた。大引けにかけては自律反発狙いの買いも入って、下げ渋った。
東証プライム市場は9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開だった。とくに下げが目立ったのが値がさの半導体関連などハイテク株で、アドテストとソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクの3銘柄で日経平均を合計325円ほど押し下げた。4日の国内債券市場で長期金利が急低下（債券価格は上昇）したことを受け、銀行株が大幅安となり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は一時5％を超えた。東証の銀行業株価指数を対象とする先物の取引では、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。
トランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％、中国に34％、欧州連合（ＥＵ）に20％を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。各国は対抗措置をとる姿勢を示しており、米関税政策を巡って当面は混乱が続くと懸念する声も聞かれる。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「今後の米関税政策やトランプ米大統領の動向次第で企業業績の前提が大きく変わるため、中長期志向の投資家は持ち高を減らして静観している」と話した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は当面の下値めどとして3万1000円前後を挙げた。今期業績が横ばいで推移し、バリュエーション（投資尺度）の切り上がりも見込めない場合の水準とした。大西氏は「米景気の後退というシナリオが現実味を帯びる場合は日経平均はさらに下落するリスクも想定され、投資家の不安心理が高まっている」とも指摘した。大引けにかけては下げ渋ったが、週明け以降も不安定な相場展開が続くとの見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは大幅に3日続落した。終値は86.55ポイント（3.37％）安の2482.06で、24年8月8日以来8カ月ぶりの安値をつけた。ＪＰＸプライム150指数は3日続落し、29.86ポイント（2.67％）安の1088.47で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆8414億円、売買高は32億1595万株。ともに今年最大で、24年10月30日以来の大きさだった。東証プライムの値下がり銘柄数は1489。値上がりは140、横ばいは8だった。
トヨタやホンダ、リクルートが安い。フジクラや村田製、日立が下落した。東京海上や三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融株の売りも目立った。一方、ＫＤＤＩやテルモ、セコムが高い。ニトリＨＤや塩野義が上昇した。三井不やＪＲ東日本が買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
5日（土）のスポーツ[2025/04/04 16:01 日経速報ニュース 866文字 ]
▽野球=関西学生 関学大×京大、近大×同大、立命大×関大（10時、わかさ京都）、関西六大学（10時、大阪・GOSANDO南港）、首都大学（9時30分、東京・ジャイアンツタウンスタジアム）
▽サッカー=なでしこリーグ（13時、神奈川・ニッパツ三ツ沢球技場ほか）、JFL（13時、大分・クラサスサッカー・ラグビー場ほか）、関東大学（12時、東京・味の素フィールド西が丘）、関西学生（13時、京都・サンガスタジアム）
▽バレーボール=大同生命SVリーグ（11時5分、大阪・おおきにアリーナ舞洲ほか）
▽バスケットボール=りそなB1リーグ（14時5分、横浜国際プールほか）、Wリーグ・プレーオフ決勝第1戦（14時、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザ）
▽ハンドボール=リーグH（13時、高松市香川総合体育館ほか）
▽ラグビー=リーグワン（12時、東京・秩父宮ラグビー場ほか）
▽柔道=全日本選抜体重別選手権第1日（10時20分、福岡国際センター）
▽ゴルフ=ヤマハ・レディース葛城第3日（7時10分、静岡・葛城GC山名）
▽自動車=F1第3戦日本GP第1日（15時、三重・鈴鹿サーキット）
▽競馬 第3回中山第3日、第2回阪神第3日
▽プロボクシング=東洋太平洋（OPBF）スーパーフェザー級タイトル戦 波田大和（帝拳）×渡辺卓也（DANGAN AOKI）（17時45分、東京・後楽園ホール）
▽プロ野球=巨人×阪神（14時、東京ド）ヤクルト×中日（14時、神宮）広島×DeNA（14時、マツダ）日本ハム×オリックス（14時、エスコ）ロッテ×楽天（14時、ゾゾ）ソフトバンク×西武（14時、みずペ）
▽Jリーグ=J1 横浜M×東京V（14時、日産ス）、J2 仙台×秋田（13時、Qスタ）甲府×いわき（13時30分、JITス）札幌×徳島（14時、プレド）山形×磐田（14時、NDスタ）大宮×大分（14時、NACK）千葉×水戸（14時、フクアリ）山口×愛媛（14時、みらスタ）鳥栖×藤枝（14時、駅スタ）、J3（14時、正田スタほか）〔時事〕
auペイメント、「au PAY 給与受取」を提供開始[2025/04/04 16:00 日経速報ニュース 1101文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日
au PAY、給与デジタル払いを開始
～「au PAY 給与受取」をKDDIグループの一部で先行導入～
auペイメントは2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払（以下 給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受けました。これにより、スマホ決済「au PAY」で給与受け取りが可能な給与デジタル払いのサービスとして「au PAY 給与受取」を提供開始します。
事業者が「au PAY 給与受取」を導入することで、当該事業者の下で勤務するau PAYご利用者（注1）は、従来の現金や金融機関口座での給与受け取りに加え、au PAY給与残高（注2）での給与受け取りが可能になります。
KDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社（以下 KDDIグループ各社）は、「au PAY 給与受取」の提供開始に伴い、2025年5月以降分の給与支払いから順次、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを導入します。
＜導入を決定または検討しているKDDIグループ各社（注3）＞
・KDDI株式会社
・auフィナンシャルホールディングス株式会社
・auペイメント株式会社
・auじぶん銀行株式会社
・auフィナンシャルサービス株式会社
・auアセットマネジメント株式会社
・au損害保険株式会社
・auフィナンシャルパートナー株式会社
なお、auペイメントはすべてのau PAYご利用者へのサービス提供開始を見据えた準備を進めており、受付開始の際は改めてお知らせします。
auペイメントは「au PAY 給与受取」の提供を通じて、給与受け取り方法の選択肢を拡げ、従業員エンゲージメント強化に取り組むためのサポートをしていきます。
「au PAY 給与受取」の詳細は別紙および以下のウェブサイトをご参照ください。
・「au PAY 給与受取」事業者向け専用ページ
（ https://www.au-payment.co.jp/solution/payroll/index.html ）
・「au PAY 給与受取」従業員向け専用ページ
（ https://www.au-payment.co.jp/solution/payroll/service.html ）
以上
※別紙は添付の関連資料を参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
別紙
https://release.nikkei.co.jp/attach/689366/01_202504041559.pdf
＜東証＞フジクラが一時ストップ安 「ＡＩバブル崩壊しつつある」の指摘も[2025/04/04 15:19 日経速報ニュース 661文字 ]
（15時15分、プライム、コード5803）人工知能（ＡＩ）のデータセンター向け光製品を手掛けるフジクラが急落し、午後に一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）である前日比700円（14.30％）安の4192円まで売られた。６カ月半ぶりの安値。ブルームバーグ通信が４日に「米マイクロソフトが、世界各地でデータセンタープロジェクトから撤退しつつある」と報じた。ＡＩを動かす高性能サーバー群の計画に厳しい見方をし始めたという。信用買いを入れた個人投資家の投げ売りも誘発し、下げに拍車をかけたようだ。
報道によるとマイクロソフトはこのところ、インドネシア、英国、オーストラリアのほか、米イリノイ、ノースダコタ、ウィスコンシン各州で、データセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしているという。米オープンＡＩへの追加出資を発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）も下落率が一時9％を超えた。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、中国の低コストＡＩの台頭で巨額の設備投資への疑念が持たれるなかで、今回のマイクロソフトのＡＩ事業の見直しが伝わったことを踏まえて「ＡＩバブルが崩壊しつつある」と指摘。ＡＩ関連銘柄のフジクラ株の信用買い残を売り残で割った信用倍率は、3月28日時点で10.67倍と買い残が売り残を大きく上回る。松井証券の窪田氏は「このところの株価急落を受けて追い証（追加証拠金）が発生した一部の個人投資家が投げ売りを出している」とみていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証14時 日経平均、下げ幅一時1450円超える 円高進行も重荷[2025/04/04 14:19 日経速報ニュース 615文字 ]
4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と下げ足を速めている。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったとの受け止めから、引き続き世界景気の悪化や貿易戦争激化を意識したリスク回避目的の売りが優勢となっている。外国為替市場で円相場が1ドル＝145円台まで円高・ドル安に振れたこともあり、日経平均の下げ幅は一時1450円を超え、3万3200円台後半まで下落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は5％を超える場面があった。
日経平均は取引時間中として、2024年8月6日以来8カ月ぶりの安値圏で推移している。下値模索の動きが続いており、24年8月初旬の株価急落を想起する投資家も多いようだ。市場では「8月5日の急落時につけた3万1000円から3万5000円までの価格帯はほとんど出来高を伴わず、目立った支持帯がない『真空地帯』にあたるため、相場の振れ幅が大きくなりやすい」（外資系証券トレーダー）との声が聞かれた。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆6989億円、売買高は22億3445万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラ、トヨタ、東京海上が一段安。アドテストや東エレクが下落した。三菱ＵＦＪや日立、村田製も売られている。一方、ＫＤＤＩやテルモが高い。ニトリＨＤやセコムが上昇し、協和キリンや三井不が買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マクアケ、SB C&Sと提携しプロジェクト終了後の販路開拓コンサルパッケージを提供開始[2025/04/04 13:40 日経速報ニュース 1051文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日
マクアケ、プロジェクト終了後の販路開拓コンサルパッケージを提供開始
～ソフトバンクのグループ企業SB C&Sと提携し、両社が保有するネットワークと知見を活かした販売支援を実施～
＊参考画像は添付の関連資料を参照
アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」を運営する株式会社マクアケ（以下、当社）は、SB C&S株式会社（以下、SB C&S）と提携し、プロジェクト終了後の販路開拓コンサルパッケージの提供を開始します。
「Makuake」にて新商品・サービスがデビューした後に一般販売を実施する事業者に対し、販売の設計コンサルティングや販路のマッチングなどの支援を行います。
■提供の背景
「Makuake」はアタラシイものや体験のデビューの場として、プロジェクトを実施する事業者（以下、実行者）による多数の新商品やサービスを世に送り出し、これまでに43,000件を超えるプロジェクトを支援してきました。
「Makuake」の実行者の約7割はプロジェクト終了後に一般販売をしていますが（※1）、その際に販路開拓や価格設計などの課題を抱えています。
一般的に商品のオフライン販売には量販店・セレクトショップや自社店舗などの販路がありますが、自社店舗を持たない実行者にとって、過去の取引や実績がない場合の販路開拓・拡大は容易ではありません。
また、プロジェクト終了後の一般販売を考慮した「Makuake」での適切な価格設定に悩む実行者も多く、出口戦略を見据えたプロジェクト設計のアドバイスが必要とされてきました。
一方で、SB C&Sは販売代理店として、ソフトバンクショップや家電量販店、ドラッグストア、法人販売など、多様な販売チャネルのネットワークを保有しており、特にガジェットやIoT製品、家電ジャンルにおける販売実績の豊富さが強みです。
一般販売におけるネットワークや知見を活かしたSB C&Sと当社によるコンサルティングは、実行者の課題解決支援につながると考えています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/689341/01_202504041337.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689341/02_202504041337.pdf
東証後場寄り 日経平均、下げ幅1200円超に拡大 半導体の追加関税に警戒感[2025/04/04 13:11 日経速報ニュース 599文字 ]
4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比1250円ほど安い3万3400円台後半で推移している。取引時間中としては2024年8月6日以来、8カ月ぶりの安値水準。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版などによると、トランプ米大統領は米東部時間3日、半導体の輸入品への追加関税について「まもなく発動する」と述べたという。値がさの半導体関連株は後場に一段安となっており、日経平均を下押ししている。
日本時間4日午後の取引で主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」など米株価指数先物が下落し、今晩の米株安を警戒した売りも出ているようだ。国内債券市場では長期金利が一段と低下（債券価格は上昇）しており、三菱ＵＦＪなど銀行株の一角が下げ幅を拡大していることも相場の重荷となっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約372億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆7196億円、売買高は17億7512万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレク、フジクラが一段安。アドテストやソニーＧも下落した。トヨタや東京海上も売られている。一方、ＫＤＤＩやニトリＨＤが高い。中外薬や三井不が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
シャープ、KDDIに堺工場の一部譲渡発表 売却益95億円[2025/04/04 12:18 日経速報ニュース 274文字 画像有 ]
シャープは4日、堺市の液晶パネル工場の一部をKDDIに100億円で譲渡したと発表した。4日付で引き渡した。2026年3月期に95億円の固定資産売却益を計上する。KDDIは人工知能（AI）向けデータセンターに転換する計画で、25年度中の本格稼働を目指す。
KDDIに売却したのは液晶パネル用のカラーフィルターを生産していた工場の土地と建物で、敷地面積は3万3000平方メートル、延べ床面積は5万7000平方メートル。カラーフィルターの工場は09年に生産を始め、24年8月に液晶パネル工場がテレビ向けパネルの生産を終えたことに伴い稼働を停止していた。
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東証前引け 日経平均、大幅続落 米株急落で8カ月ぶり3万4000円割れ[2025/04/04 11:52 日経速報ニュース 1008文字 ]
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比917円75銭（2.64％）安の3万3818円18銭だった。取引時間中に心理的節目の3万4000円を割り込んだのは2024年8月7日以来8カ月ぶり。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、リスク回避目的の売りが優勢だった。東証プライム市場は9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開だった。
3日の米株式市場で主要3指数が急落したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下げが目立った。米ハイテク株安が波及する形で、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株が大きく売られ、日経平均を下押しした。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたこともあり、自動車など輸出関連株にも業績悪化を警戒する売りが出た。国内長期金利が低下し、銀行株の下げもきつかった。
トランプ米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％、中国に34％、欧州連合（ＥＵ）に20％を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。中国やＥＵは対抗措置をとる姿勢を示しており、世界景気の悪化や貿易戦争激化への警戒感が強まっている。市場では「相互関税の発表前から下げていたこともあり、株価の水準としては『陰の極み』にあるが、米関税政策を巡ってはまだ悪材料が出きっていないとみられ、投資家が手を出しづらい状況だ」（東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは90.65ポイント（3.53％）安の2477.96だった。ＪＰＸプライム150指数も続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2400億円、売買高は15億1345万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1485。値上がりは143、横ばいは9だった。
アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクが安い。ファストリやリクルート、ソニーＧが下落した。トヨタや東京海上、三菱ＵＦＪが売られた。一方、ＫＤＤＩやセコムが高い。中外薬やニトリＨＤが上昇した。三井不や住友不も買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均、下げ幅一時900円超 3万4000円割れ、24年8月以来[2025/04/04 10:25 日経速報ニュース 656文字 ]
4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。前日比800円ほど安い3万3900円台前半で推移している。取引時間中としては2024年8月7日以来8カ月ぶりに心理的節目の3万4000円を割り込んだ。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容となり、3日の欧米株式相場が急落した流れを引き継ぎ、リスク回避目的の売りが優勢となっている。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。
外国為替市場では円相場が一時1ドル＝145円台に上昇し、円高・ドル安基調での推移が続いている。輸出関連銘柄の業績悪化を警戒し、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に売りを出しているとみられ、日経平均は先物主導で弱含んでいる。米ハイテク株安を受けて値がさの半導体関連株が急落しているほか、米景気減速への懸念や日銀の利上げ観測の後退を背景に国内長期金利が低下しているとあって、銀行株の下げも目立つ。市場では「米政権による相互関税を巡っては週明け以降も各国が報復措置を打ち出すとの警戒感が強く、下値模索の動きが続きそうだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆731億円、売買高は9億7381万株だった。
アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクが一段安。トヨタやホンダが下落し、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが売られた。一方、ＫＤＤＩやテルモが高い。ニトリＨＤや第一三共、三井不が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均、大幅続落 下げ幅一時650円超 米株急落と円高進行で[2025/04/04 09:28 日経速報ニュース 595文字 ]
4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まり、前日に比べ550円ほど安い3万4100円台後半で推移している。トランプ米大統領が2日発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったとの受け止めから3日の米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが先行している。外国為替市場で円相場が1ドル＝146円台と前日夕時点に比べて円高・ドル安方向に振れていることも売りに拍車をかけている。日経平均の下げ幅は一時650円を超えた。
トランプ米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％、中国に34％、欧州連合（ＥＵ）に20％を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。中国やＥＵは対抗措置をとる姿勢を示しており、世界景気の悪化や貿易戦争への警戒感が強まっている。公表直後の前日3日の東京市場では大きく下落したが、日本時間夜の3日の欧米株式相場が急落したとあって、きょうもリスク回避目的の売りが優勢となっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に続落している。
アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクが安い。ファストリやファナックが下落し、トヨタやホンダが売られている。一方、ＫＤＤＩやテルモが高い。中外薬や第一三共が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
シャープ「KDDIと協議を継続」 堺工場の一部売却報道[2025/04/04 09:11 日経速報ニュース 174文字 ]
シャープ（6753）は4日、同日付の日本経済新聞が「シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をKDDIに約100億円で売却することがわかった」と報じたことを受け、「当社が保有する固定資産（土地・建物等）の一部譲渡に関して、KDDI 社と協議を継続しているが現時点で決定した事実はない」とするコメントを発表した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、4日）キユーピーの12～2月期、純利益2.1倍[2025/04/04 07:25 日経速報ニュース 1325文字 ]
▽ＮＹダウ1679ドル安 関税警戒、ナスダック5年ぶり下落率（日経）
▽トランプ関税、日米欧株500兆円消失 コロナ以来の衝撃（日経電子版）
▽米貿易赤字、2月6.1％減（日経）
▽欧州首脳、トランプ関税に猛反発 仏「対米投資凍結を」（日経）
▽バンス米副大統領、国産回帰には「時間かかる」 相互関税巡り訴え（日経）
▽トランプ米大統領、「驚くべき」提示あれば関税引き下げにオープン（ブルームバーグ）
▽米ＩＳＭ非製造業総合指数、3月50.8に低下 9カ月ぶり低水準（ロイター）
▽米商務長官「トランプ関税 撤回可能性なし」 関税是正で交渉も（ＮＨＫ）
▽ＯＰＥＣプラス、5月の原油増産量を上積み（日経電子版）
▽米長期金利に「三尊天井」 一段低下サインの指摘も（日経）
▽日本株売り越し、9年ぶり大きさ 海外勢、昨年度9兆円超 資本効率改革への期待が一服（日経）
▽適切な価格転嫁要請 経産省が対策本部 1000カ所に相談窓口（日経）
▽相互関税、企業は対応に苦慮 ファストリ（9983）「事業への影響確認」 エアウォータ（4088）供給ルート変更も検討（日経）
▽ＧＷ旅行者7％減見通し 日並び悪く 宿泊費は高騰 ＪＴＢ発表（日経）
▽キユーピー（2809）の12～2月期、純利益2.1倍 固定資産売却益で（ＮＱＮ）
▽霞ヶ関Ｃ（3498）の9～2月期、純利益90％増 ホテルや物流関連好調（ＮＱＮ）
▽ＭＩＸＩ（2121）、デコルテＨＤ（7372）との提携解消 ＩＢＪ（6071）に株式譲渡（ＮＱＮ）
▽ニデック（6594）、きょうから牧野フ（6135）にＴＯＢ（株式公開買い付け） 同意なし（日経）
▽日本版ライドシェア、東急（9005）傘下の東急バスなど5連合参入（日経）
▽村上世彰氏の長女、フジＨＤ（4676）株5％超を取得 重要提案も（日経）
▽英運用会社「フジＨＤは取締役刷新を」 独立性に疑義（日経）
▽シャープ（6753）、ＫＤＤＩ（9433）に堺工場売却 一部を100億円で（日経）
▽ヤマハ発（7272）、新車の3割を電動二輪に（日経）
▽関西電（9503）の原発発電量、震災後最大に（日経）
▽ノジマ（7419）、ＶＡＩＯを国内全230店で販売 個人向け再開拓（日経）
▽ゼンショＨＤ（7550）傘下のすき家、23時間営業に 1時間は清掃、異物混入で（日経）
▽オービック（4684）、31年連続最高益 前期営業益10％増 大企業向け好調（日経）
▽オンワード（8016）、今期最終17％増益 配当4円増（日経）
▽日本ペＨＤ（4612）、今期純利益27％増 米化学買収完了で（日経）
▽ワールド（3612）、今期純利益1％増 主力の衣料品回復（日経）
▽ナルミヤ（9275）の26年2月期、純利益18％増 ＳＣ好調（日経）
▽セブン＆アイ（3382）、会社提案のみで株主総会実施へ－物言う株主提案せず（ブルームバーグ）
▽インテル、半導体生産で「ＴＳＭＣの出資受け入れ」 米報道（日経）
▽ＡＩデータセンターの需要に影―マイクロソフト、世界各地で計画縮小（ブルームバーグ）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
シャープ、KDDIに堺工場を一部売却 100億円で[2025/04/04 02:00 日経速報ニュース 861文字 画像有 ]
シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をKDDIに約100億円で売却することがわかった。4日にも売買契約を結び譲渡する。KDDIは人工知能（AI）向けデータセンターに転換する計画で、2025年度中の本格稼働を目指す。シャープは工場売却により、液晶パネル事業の不振で悪化する業績の立て直しを図る。
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堺工場は24年8月に生産終了したテレビ向け大型パネル工場など複数の建物で構成される。KDDIには液晶パネル用のカラーフィルターを生産していた工場の土地と建物を売却する。同工場は09年に生産を始め、24年のテレビ向けパネルの生産終了に伴い稼働を停止していた。
シャープとKDDIは24年6月、システム受託開発のデータセクションなどと組み、データセンターを運営する共同出資会社の設立に向けた協議を始めることで基本合意していたが、12月にこの枠組みを解消した。KDDIに工場の土地・建物を売却する方向に切り替えた。データセンターの運営はKDDI単独で実施するとみられる。
KDDIは生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として活用し、外部にも提供する。データセンターの規模を示す電力容量は50メガ（メガは100万）ワット程度を計画する。米エヌビディアの最先端の画像処理半導体（GPU）を導入し、25年度の稼働をめざす。
シャープは堺工場の土地・建物の売却を進める。テレビ向けパネル工場についてはソフトバンクに25年3月に1000億円で売却した。19年まで太陽電池工場だった現在の本社棟は積水化学工業に250億円で売却する契約を25年1月に締結し、10月に譲渡する計画だ。KDDIに売却する工場とは別のカラーフィルター工場とガラス工場はシャープに残る。
各社との交渉が進行中だったため、25年3月期の最終損益予想については「未定」としている。ソフトバンクへの工場売却に伴い、754億円の固定資産売却益の計上を見込むため、期初に予想として公表していた50億円の黒字（24年3月期は1499億円の赤字）は上回る可能性が高い。
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・ソフトバンク、シャープ堺工場で自律AI OpenAIと運用
相互関税、国内産業に打撃――トランプ氏演説要旨 繁栄へ「経済的独立宣言」 「シンゾーに不公平訴えた」[2025/04/04 日本経済新聞 朝刊 5ページ 2822文字 書誌情報]
トランプ米大統領が２日に公表した「相互関税」に関する演説の要旨は次の通り。
【歴史的意義】
米国民の同胞たちよ、今日は「解放の日」だ。２０２５年４月２日は、米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう。
我々の国家は何十年にもわたり、距離や敵味方にかかわらず、あらゆる国家により略奪、陵辱されてきた。我が国と納税者たちは５０年以上にもわたってぼったくられてきた。この心配はもうない。
歴史的な大統領令に署名する。相互関税だ。「やられたらやり返す」ということだ。これ以上単純なことはない。
今日は米国史上、最も重要な日の一つになると思う。我々の「経済的独立宣言」だ。繁栄するときが来た。（関税で得た）何兆ドルもの資金を使い、迅速に減税を進め、政府債務も減らす。やっと米国を再び偉大にすることができる。
【対米関税を批判】
米国は何十年にもわたり、他国との貿易障壁を切り崩してきたが、こうした国々は我々の製品に多大なる関税を課し、我々の産業を破壊するために言語道断な非関税障壁を設けた。
為替を操作し、輸出品に補助金を出し、知的財産を盗み、過剰な付加価値税（ＶＡＴ）を課し、我々の製品が不利になるよう不公平な規則を設けた。米国はこれまで反応を示さなかったが、そうした日々は終わる。
こうした悪質な攻撃の例を挙げよう。
米国は外国製のオートバイに２．４％の関税しかかけていない。しかし、タイは６０％と高い関税を課し、インドは７０％、ベトナムは７５％も課す。それ以上高い国もある。
【自動車】
同様に、米国は外国製の自動車に２．５％の関税を課していた。欧州連合（ＥＵ）は我々に１０％の関税を要求し、２０％のＶＡＴも上乗せする。
韓国や日本などが課してきた非関税障壁は特にひどい。日本国内の自動車のうち９４％は日本製だ。しかしトヨタは外国製の自動車１００万台以上を米国に売りつける。我々の企業は他国への進出を許されていない。
敵も味方も同じだ。味方のほうがひどいケースもある。こうした不均衡は我々の産業基盤を破壊し、我が国の安全保障を脅かす。こうした国々を責めるつもりはない。こうした事態を許容し、仕事を怠った過去の大統領たちを責める。
そこで、深夜（米東部時間４月３日午前０時１分）から、すべての外国製の自動車に２５％の（追加）関税をかける。
【農畜産物】
今日の措置により、散々な目にあってきた我が国の素晴らしき農家や牧場主のために、我々は立ち上がることができる。
カナダは、我々の乳製品の多くに２５０～３００％の関税をかけている。不公平だ。カナダのような国は我々の補助があるからこそビジネスが続いている。メキシコ（への補助金）は年間３０００億ドル、カナダは年間２０００億ドル近くだ。
なぜこのようなことをしているのか。自分たちのために働き始めないといけない。ここ数年で債務は肥大化した。これ以上は看過できない。
ＥＵは非関税障壁を通して、米国産の鶏肉の輸入を禁止した。彼らは「自動車を輸出したい。あらゆるモノを輸出したい。しかし、あなたが持つモノはいらない」という。オーストラリアも、国民は素晴らしいが、米国産の牛肉の輸入を禁止している。それでも、我々は昨年だけでオーストラリア産の牛肉を３０億ドル分輸入した。
【日本】
我々の友である日本は（米国産のコメに）７００％の関税をかけている。我々にコメを売ってほしくないからだ。誰も責めることはできない。
日本はとてつもなくタフで、国民も素晴らしい。彼らを責めない。とても賢いことだ。彼らは４６％（の関税）をかけている。自動車など特定の製品はさらに高い。彼らには２４％の支払いを要求する。
日本の首相、シンゾー（安倍晋三元首相）は素晴らしい男だった。不幸にも、暗殺によって命を落とした。
しかし、私は彼に対し「シンゾー、貿易に関してやるべきことがある。公平ではない」と伝えた。彼は「知っている」と言った。彼は紳士的で、直ちに理解した。そして、我々はディール（取引）を成立させた。
【米国を裕福に】
我々は、他国が２００％、３００％、４００％の関税を設ける品目に対し、２．８％の関税しか課していない。関税や保護主義的な障壁が国家を貧しくするのであれば、地球上すべての国家が迅速にこうした政策を撤回するだろう。
米国は１７８９年から１９１３年にかけ、関税に支えられた。最も豊かだった期間だ。カネが腐るほどあった。
しかし、信じられないことに、外国ではなく国民を財源とする所得税を１９１３年に設けた。そして（繁栄は）２９年の大恐慌によって幕を閉じた。我々はより賢くなり、再び裕福になる。どんな国よりも裕福になれる。信じられないほどに。
大恐慌から１世紀近くたち、米国は経済戦争に直面している。カナダ、メキシコ、その他多数の国家の赤字を補助し続けるわけにはいかない。世界中の国の面倒を見てきた。我々は彼らの軍事費を払う。彼らが払うべきものを、払っている。残念ながら、自国民を優先しなければならない。
米国では「スリーピー・ジョー」（バイデン前米大統領）のもと、製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の１兆２０００億ドルに達した。
米国は、自国の患者を診るだけの抗生物質を国内で生産できない。深刻な問題だ。戦争など、何かがあっても、対応できない。パソコン、携帯、テレビ、電化製品のほぼすべてを輸入に頼る。
米国はかつて、こうした分野を支配していたのに、今では輸入している。中国にあるたった一つの造船所が、米国内の全造船所よりも多くの船舶を造ることができる。慢性的な貿易赤字はただの経済問題ではなくなった。国家、そして生活を脅かす非常事態だ。
【企業は投資を】
我々の良識に反論する企業に対して説明する。これは「優しい」相互関税だ。関税率がゼロであってほしいのであれば、自社の製品を米国内で製造すればいい。国内で生産した製品には関税がかからない。
ソフトバンク（グループ）など、偉大な企業は５０００億ドルを直ちに投資する。半導体の業界で最も重要な企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も２０００億ドルの投資を発表した。関税が理由だった。彼らは関税を払いたくない。米国内で工場を造ることで、関税を回避できる。
米国は全く違う国へと生まれ変わる。労働者にとって素晴らしいことだ。皆にとって素晴らしいことだ。かつてないほどの雇用と資金を流入させている。とても美しい。
今日は米国解放の日だ。数年後に、あなたが「彼は間違っていなかった。我が国にとって、あの日は最も重要な日の一つだった」と振り返ることを期待している。
（ワシントン＝赤木俊介）
【図・写真】ホワイトハウスで大統領令を掲げるトランプ大統領（２日、ワシントン）＝ゲッティ共同
シャープ、ＫＤＤＩに堺工場売却 一部を１００億円で[2025/04/04 日本経済新聞 朝刊 13ページ 847文字 PDF有 書誌情報]
シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をＫＤＤＩに約１００億円で売却することがわかった。４日にも売買契約を結び譲渡する。ＫＤＤＩは人工知能（ＡＩ）向けデータセンターに転換する計画で、２０２５年度中の本格稼働を目指す。シャープは工場売却により、液晶パネル事業の不振で悪化する業績の立て直しを図る。
堺工場は２４年８月に生産終了したテレビ向け大型パネル工場など複数の建物で構成される。ＫＤＤＩには液晶パネル用のカラーフィルターを生産していた工場の土地と建物を売却する。同工場は０９年に生産を始め、２４年のテレビ向けパネルの生産終了に伴い稼働を停止していた。
シャープとＫＤＤＩは２４年６月、システム受託開発のデータセクションなどと組み、データセンターを運営する共同出資会社の設立に向けた協議を始めることで基本合意していたが、１２月にこの枠組みを解消した。ＫＤＤＩに工場の土地・建物を売却する方向に切り替えた。データセンターの運営はＫＤＤＩ単独で実施するとみられる。
ＫＤＤＩは生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として活用し、外部にも提供する。データセンターの規模を示す電力容量は５０メガ（メガは１００万）ワット程度を計画する。米エヌビディアの最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）を導入し、２５年度の稼働をめざす。
シャープは堺工場の土地・建物の売却を進める。テレビ向けパネル工場についてはソフトバンクに２５年３月に１０００億円で売却した。現在の本社棟は積水化学工業に２５０億円で売却する契約を２５年１月に締結し、１０月に譲渡する計画だ。ＫＤＤＩに売却する工場とは別のカラーフィルター工場とガラス工場はシャープに残る。
各社との交渉が進行中だったため、２５年３月期の最終損益予想については「未定」としている。ソフトバンクへの工場売却に伴い、７５４億円の固定資産売却益の計上を見込むため、期初に予想として公表していた５０億円の黒字（２４年３月期は１４９９億円の赤字）は上回る可能性が高い。
どうしたアメリカ（大機小機）[2025/04/04 日本経済新聞 朝刊 17ページ 917文字 PDF有 書誌情報]
誕生から２カ月あまり、世界は何かにつけて「アメリカ」と連呼するトランプ米大統領が次々に発する大統領令に振り回されてきた。
海外援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体に向けた動きもその一つだ。米国人が払う税金で途上国支援はもうしない、というわけだ。米国務省は２月、教育文化局（ＥＣＡ）傘下の全プログラムへの資金提供を一時停止した。留学生向けのフルブライト奨学金への助成も凍結された。
フルブライト奨学金は第２次世界大戦直後、フルブライト上院議員が提唱し、１９４６年に発足した。フルブライト氏を突き動かしたのは、広島・長崎への原爆投下による災禍であり、核の脅威を説いた物理学者アインシュタインの「人類が生き残りたいのなら、本質的にまったく新しい思考方法を必要とする」との言葉だったと言われている。
フルブライト氏が掲げたモットーは「世界平和を達成するためには、人と人との交流が最も有効である」だった。５２年から２０２４年にかけて、この奨学金で約６７００人が日本から海を渡ったが、その中には物理学者の小柴昌俊氏など４人のノーベル賞受賞者も含まれている。
米国の海外援助は、戦後に始まったわけではない。１９２３年９月１日、東京・横浜を中心にした首都圏は、マグニチュード７・９と推定される関東大震災に見舞われた。
クーリッジ大統領はこのニュースを知るや日本への支援を即決し、救援物資の運搬を軍に指示すると同時に、米国民に対して寄付を呼びかけた。大統領の命を受け、震災発生４日後から横浜港に食料やベッドなど米国からの救援物資が到着したのである。
大統領の呼びかけに米国民も応えた。東京・本郷にある東京大学のキャンパスは、赤門などを除き震災で全壊、全焼した。今日も古色蒼然（そうぜん）たる姿をとどめる総合図書館は、ロックフェラー氏の寄付により再建された建物である。
当時、米国では移民排斥など反日感情が強かった。クーリッジ氏は、そうした中で国のあるべき姿を示したのだ。
それがどうだろう。今や大統領が先頭に立って世界の国々に背を向ける旗を振っている。米国は今でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占める地球上最も豊かな国なのに。（与次郎）
サムスンのＡＩスマホ、日本で販促に力 日本法人ＣＭＯ ライブと連携、補正機能ＰＲ[2025/04/04 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 1376文字 PDF有 書誌情報]
サムスン電子ジャパンが日本で携帯通信会社との連携を深めている。１０年ぶりにソフトバンクがサムスンのスマートフォン「ギャラクシー」の取り扱いを再開し、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモとも共同販促を打ち出す。ｉＰｈｏｎｅ１強体制の日本でいかにシェアを高めていくか。日本法人で最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）を務める小林謙一氏に聞いた。
――２０２５年のマーケティング戦略は。
「大きく２つのテーマがある。信頼と納得だ。消費者の信頼を獲得するためには、携帯通信会社など第三者からの客観的な評価が大切。通信事業者と『Ｃｏ―Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ（共同マーケティング）』に注力する」
「ＮＴＴドコモは若年層開拓にギャラクシーを積極活用し、ＫＤＤＩは『推し活』と組み合わせた販促を展開してくれている。ソフトバンクはギャラクシーの取り扱い再開をニュースとして起爆剤にしたいと言ってくれている」
――ソフトバンクが取り扱いを再開しました。
「人工知能（ＡＩ）に注力するソフトバンクグループにとって『頼れるＡＩパートナー』としてサムスンの技術力に注目してくれた。グループとしてＡＩに経営資源を集中しており、サムスンブランドのテーマ設定とうまく適合した」
――もう１つの納得とは。
「ギャラクシーの最大の訴求ポイントであるＡＩエージェントは体験してもらわないと納得感は得られない。スマホはコモディティー（汎用品）化が進む。どれだけ日々の生活を変えてくれるか、を実感してもらうことが重要なマーケティングだ。体験の場をつくることにこだわった」
「東京の原宿と大阪の難波での自社販促拠点だけでなく、ポップアップ型の販促活動も積極的に展開した。Ｓ２５シリーズの最大の武器はカメラ性能。暗い場所での動画撮影におけるＡＩ補正のレベルを高めた。不要な音声を消す機能も評価されている。これらは実際に体感してもらって価値を認識してもらえる」
――新しいマーケティングの取り組みは。
「若年層の開拓のために音楽ライブとの連携を重視した。ライブ中の撮影可能な時間帯にギャラクシーの１００倍ズームで撮影し、前の観客やノイズを消すこともできる。『推し』のライブシーンを残せると評判を呼んだ」
「ＫＤＤＩとは『新しい学校のリーダーズ』のライブを企画した。映画の試写会では、舞台上から俳優陣と観客を撮影し、その場で独自アプリを通して観客全員に高精細画像を共有した。ソフトバンクホークスの試合では観客にギャラクシーを使ってもらう販促活動も展開する」
――日本でのｉＰｈｏｎｅ牙城は突き崩せるか。
「手応えはある。『ギャラクシーらしさ』とはスマホ＋α。米国や韓国に比べて遅れていたウエアラブル機器も早期に投入していく。健康管理の『フィット』、指輪型端末『リング』などセンシング技術を組み合わせたトータルサービスを提供していく」
「折り畳み端末、バッテリー性能、強力なＭＰＵ（超小型演算処理装置）といったハードの強みに加えて、決済サービスなど使いやすいアプリ設計も重要となる。かゆいところに手が届く性能を訴えて日本でもギャラクシーの価値を訴えていきたい」
（聞き手は細川幸太郎）
【図・写真】サムスン電子ジャパンの小林謙一ＣＭＯ
【図・写真】ＫＤＤＩとは「新しい学校のリーダーズ」のライブを企画した＝サムスン電子ジャパン提供
ソフトバンク（会社人事）[2025/04/04 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 7252文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（４月１日、ＳＬはソリューション、Ｓはサービスの略）データガバナンス担当（顧客基盤推進担当）常務執行役員兼ＣＤＯ佐々木一浩▽財務統括（財務戦略本部長）執行役員秋山修▽コーポレート統括兼人事総務本部長（人事本部長兼総務本部長兼組織人事第一統括部長兼Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ推進室長）同源田泰之▽次世代戦略本部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部長）同河西慎太郎▽次世代技術開発本部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部長兼デジタル社会基盤整備室長）同丹波広寅▽コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長（西日本エリア営業本部長）執行役員近藤貴幸▽コンシューマ事業推進統括コミュニケーション本部長兼ブランド推進室長（コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長）同宮園香代子▽法人統括西日本営業本部長（法人第二営業本部長）同森田朋愛▽同法人パートナー営業本部長（ビジネスＳＬ本部長）同竹島克洋▽同ＡＩプラットフォーム開発本部長（法人プロダクト＆事業戦略本部長）同竹綱洋記▽執行役員法人統括法人システムインテグレーション本部長、喜多村晃▽コーポレート統括法務・コーポレートガバナンス本部長（法務・リスク管理本部長兼リスク管理室長）執行役員兼ＣＣＯコンプライアンス室長佐藤英幸▽コンシューマ営業統括西日本エリア営業本部長（パートナー営業本部パートナー営業統括部長）堀田智▽コンシューマ事業推進統括ホームＳＬ事業推進本部長兼エナジー事業統括部長（ＢＢ事業推進本部長）筒井雅彦▽同統括Ｓ企画本部コンテンツ推進統括部長、Ｓ企画本部長原田賢悟▽同顧客基盤推進本部長、中沢崇
〔法人統括〕法人第二営業本部長（法人第二営業本部副本部長兼第二営業統括部長）児島将大▽法人第三営業本部長（西日本営業本部長）古田芳樹▽東日本営業本部長（法人マーケティング本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）上野邦彦▽中部営業本部長（東海営業本部長）田上学▽ＩｏＴ＆プラットフォーム本部コネクテッドモビリティ統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）ＩｏＴ＆プラットフォーム本部長梅村淳史▽データＳＬ本部長（デジタルマーケティング本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長兼グループ法人戦略室長）藤平大輔▽事業開発本部長、浦田幸輔▽法人事業戦略本部長（法人第一営業本部副本部長兼第二営業統括部長）河本亮▽法人プロダクト本部長（ＳＬエンジニアリング本部長）宮本泰照▽カスタマーグロース本部長（法人第三営業本部長）原田博行▽ＳＬエンジニアリング本部長（クラウドインテグレーション本部副本部長兼ＵＣデザイン統括部長）安藤和也▽法人カスタマーオペレーション本部長（ＩＣＴオペレーション本部長）茂木裕▽公共システムインテグレーション本部長、渡辺真生▽セキュリティ＆テクノロジー本部長、金沢謙悟▽ＳＬ営業本部長、上原郁磨
〔テクノロジーユニット統括〕技術企画管理本部長（技術企画管理本部副本部長）武藤実▽デジタルインフラ開発本部長（データセンター開発本部長）鈴木勝久▽エリア建設本部長（エリア建設本部副本部長兼エリア戦略統括部長）柴田克彦▽データ基盤戦略本部長（データ基盤戦略本部副本部長）折原大樹
〔ＩＴ統括〕ＩＴ＆ＳＬ運用本部長（ＩＴ＆ＳＬ運用本部副本部長）中辻康幸▽サイバーセキュリティ本部長（同本部長）荒川雄司▽ＡＩテクノロジー本部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部副本部長）小林俊介▽ＣＤＯ室長（サイバーセキュリティ本部副本部長兼ＣＩＳＯ室長）帆足今日子
財務統括経営企画本部長（経営企画本部副本部長兼財務戦略本部副本部長兼関連事業統括部長）遊木宏一▽同財務戦略本部長（経営企画本部副本部長兼法人事業企画推進統括部長）川村英二▽同コストマネジメント本部長（コストマネジメント本部副本部長）購買統括部長小籔康博▽コーポレート統括広報本部長（企業広報）倉野充裕▽ＣＥＯ室長（戦略企画）榎本淳▽次世代戦略本部戦略推進統括部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼ビジネスプロモーション統括部長）山口智弘▽同第一戦略企画統括部長（同本部スマートシティ事業統括部長）宮城匠▽同第二戦略企画統括部長（同第二ビジネスエンジニアリング統括部長）井手上遼▽次世代技術開発本部連携推進統括部長（デジタル社会基盤整備室データビジネス企画）福地健之▽同アーキテクチャ統括部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部ＳＬ開発統括部長）新居久朋▽アライアンス戦略本部投資戦略統括部長（新規事業企画）小野博史▽同アライアンス戦略統括部長（投資戦略統括部新規事業開発）美島究▽先端技術研究所先端事業統括部長（先端事業企画）町田彰則
コンシューマ営業統括パートナー営業本部パートナー営業統括部長（推進統括部長）黒田浩章▽同推進統括部長（人財開発）太田紘貴
〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部Ｓ企画統括部長（事業企画統括部長）中村進彦▽同パートナービジネス統括部長（Ｓオペレーション統括部新規ビジネス推進）牛嶋一智▽同デジタルＣＸ統括部長兼ＬＩＮＥ＆Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ事業推進本部デジタルＣＸ統括部長兼グループシナジー推進本部デジタルＣＸ統括部長（事業企画統括部デジタルＣＸ）福井秀夫▽ＬＩＮＥ＆Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ事業推進本部オンライン推進統括部長（事業基盤統括部長）石山大輔▽ホームＳＬ事業推進本部事業戦略統括部長、佐藤雄亮▽同マーケティング推進統括部長、西谷直人▽同Ｓ開発統括部長、神田喜一郎▽プロダクト本部事業デザイン統括部長（ＵＸ企画統括部長兼新規事業開発統括部長）水沢一葉▽同新規事業開発統括部長（プロダクト企画統括部プロダクト企画）寺山亮▽グループシナジー推進本部パートナーＳ統括部長（Ｓ企画本部Ｓ企画統括部長）大橋俊英▽Ｓ企画本部Ｓ企画統括部長（コンテンツ推進統括部長）一村諭▽顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長、榊原一弥▽同オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部副本部長）牛田裕章▽同オウンドメディア推進統括部長、菱木誠
〔法人統括〕法人第一営業本部第二営業統括部長（第四営業統括部第１営業）長堀和也▽法人第二営業本部第二営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第４営業統括部長）桑野智樹▽法人第三営業本部第一営業統括部長（法人第二営業本部副本部長兼第三営業統括部長）島ノ江義孝▽同第二営業統括部長兼鉄道事業推進本部ＪＲ営業統括部長（ＪＲ営業統括部長兼鉄道事業推進本部ＪＲ営業第一統括部長）伊藤寛和
〈東日本営業本部〉第一営業統括部長（法人第三営業本部副本部長兼第一営業統括部長）佐藤光将▽第二営業統括部長（同本部第二営業統括部長）松浦聖典▽第三営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第７営業統括部長）伊藤貴之▽第四営業統括部長（同インサイドセールス統括部長）杉本薫重
中部営業本部第一営業統括部長、藤本康史▽同第二営業統括部長、山崎真人▽同営業推進統括部長（東海営業本部自治体・ＳＴＡＴＩＯＮＡｉ推進室長）林亮祐
〈西日本営業本部〉第三営業統括部長、宮脇崇▽中四国営業統括部長（第四営業統括部長）杉原和茂▽九州営業統括部長（法人第三営業本部第二営業統括部第２営業）井上裕揮▽営業推進統括部長（同営業推進統括部長）蟹江覚
〈法人パートナー営業本部〉第一営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第１営業統括部長）林久人▽第二営業統括部長（同第２営業統括部長）板井慎司▽第三営業統括部長（同第３営業統括部長）丸山啓明▽第四営業統括部長（同第５営業統括部長）丸忠央▽第五営業統括部長（同第６営業統括部長）峰村誠▽営業推進統括部長、平川裕貴▽ＩＣＴ第１営業統括部長、長沢均▽ＩＣＴ営業推進統括部長、城川祐介▽ＩＣＴ第２営業統括部長、丸山ちひろ
ＩｏＴ＆プラットフォーム本部５Ｇ・Ｓ統括部長兼法人プロダクト本部コミュニケーションＳ第５統括部長、日野行祐▽グローバル事業本部キャリアアライアンス統括室長（グローバル事業本部副本部長）関口範興▽同クロスボーダー事業推進室長（デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部マーケティング室長）加藤章弘▽同海外ビジネス開発統括部長（海外ビジネス開発室長）鄭弘泰
〈データＳＬ本部〉営業統括室長（ビジネスＳＬ本部副本部長）吉田剛▽アカウントプロデュース統括部長、西大輔▽データマーケティング統括部長（デジタルマーケティング本部広告事業統括部長）福山広樹▽マーケティングＤＸ統括部長（同マーケティング戦略統括部長）津留崎耕平▽企画統括部長（同本部副本部長）小川哲也▽コンサルティング統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ＳＬ開発統括部長）渡辺祐一
〈事業開発本部〉事業推進統括部長兼次世代戦略本部第三戦略企画統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼第一ビジネスエンジニアリング統括部長）中野晴義▽ヘルスケア事業統括部長、鴻池大介▽フィンテック事業統括部長、柏岡潤▽スマートシティ事業統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部スマートシティ事業統括部ＳＣ事業推進１）関治
〈法人事業戦略本部〉法人事業戦略統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ビジネスアライアンス統括部長）唐沢太士▽ビジネスポートフォリオ企画統括部長（グローバル事業本部ＪＶ推進室長）小斉平康子▽マーケティング推進統括部長（法人マーケティング本部法人戦略企画統括部長）相田伸彦▽法人事業管理統括部長、小松紀之▽事業推進統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部法人事業企画統括部長）矢川大輔▽法人組織戦略統括部長（同法人事業管理統括部人材戦略）福永昌寛▽法人ビジネス推進第１統括部長、山本佳樹▽法人ビジネス推進第２統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長兼法人事業推進統括部長）中塚博康▽エンタープライズビジネス推進統括部長（同本部法人ビジネス推進第２統括部長）弓削考史▽ＳＭＢビジネス推進統括部長（同ＳＭＢ企画推進統括部長）石橋方生▽ワークスペース戦略統括部長（同パートナー戦略統括部長）黒沢唯一
〈ＡＩプラットフォーム開発本部〉企画・管理統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部法人事業戦略統括部事業戦略１）吉田圭太▽ビジネスアライアンス戦略統括部長（同統括部長）熊井信亮▽クラウド開発第１統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部エンタープライズクラウド開発第３統括部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部エンタープライズクラウド開発統括部長兼クラウドインテグレーション本部エンタープライズクラウド開発第３統括部長）石田貴史▽クラウド開発第２統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部クラウド技術企画統括部長）辻英明▽ＡＩインテグレーション統括部長（同本部生成ＡＩアクセラレーション室長）西原万純▽セキュリティ事業第１統括部長（同本部副本部長）中野博徳▽セキュリティ事業第２統括部長、岩木邦彦▽クラウド・ＡＩ・Ｓ第１統括部長、鈴木邦佳▽クラウド・ＡＩ・Ｓ第２統括部長、野代広司
〈法人プロダクト本部〉デジタルシフト推進室長（コミュニケーションＳ本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）川原正勝▽キャリアビジネス推進統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ビジネス開発統括部長）星野貴史▽ビジネスプロセス設計統括部長（コミュニケーションＳ本部副本部長兼法人業務統括部長）プロセスマネジメント本部プロセス設計統括部長深沢宏美▽プロダクトシステム統括部長（同本部法人プロダクト・システム統括部長）徳島学▽コミュニケーションＳ第１統括部長、玉川秀軌▽コミュニケーションＳ第２統括部長、南雲勉▽コミュニケーションＳ第３統括部長、西新修▽コミュニケーションＳ第４統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部デジタルオートメーション統括部長）山形大輔
カスタマーグロース本部マーケティングコミュニケーション統括部長、門井規郎▽同デジタルセールス第一統括部長（法人第三営業本部グループカンパニービジネス）上津原由佳子▽同デジタルセールス第二統括部長（ビジネスＳＬ本部副本部長）平石基紀▽カスタマーサクセス本部ＣＳ推進統括部長（カスタマーサクセス本部副本部長）石黒洋▽同ＣＳイネーブルメント統括部長（ビジネスＳＬ本部デジタルセールス統括部長）赤瀬宗孝▽プロセスマネジメント本部ＯＥ統括部長（プロセスマネジメント本部副本部長）中山佳一▽同ＢＸ統括部長（ＢＸ準備室長）中村知弘
〈ＳＬエンジニアリング本部〉ビジネスデザイン第３統括部長（ビジネスデザイン第４統括部長）小森谷直之▽コミュニケーションデザイン統括部長（副本部長兼ビジネスデザイン第３統括部長）菅谷英行▽クラウドデザイン統括部長、福嶋一穂▽システムデザイン統括部長、皿池孝治
〈デジタルエンジニアリング本部〉デジタルＳＬ開発第１統括部長（副本部長）森田明宏▽デジタルＳＬ開発第３統括部長（事業開発室長）打越裕幸▽技術企画統括部長（技術管理統括部長）小杉拓也
〈法人カスタマーオペレーション本部〉オペレーションＳ第１統括部長（ＩＣＴオペレーション本部副本部長兼ＳＬエンジニアリング本部副本部長兼ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第３統括部長）重政信和▽オペレーションＳ第３統括部長（ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第３統括部ＳＬ・Ｓデスク第２）内田晋輔▽運用システム開発統括部長（同オペレーションＳ第１統括部ＳｍａｒｔＯｐｅｒａｔｉｏｎ開発第１）志渡沢知啓▽クラウド＆セキュリティオペレーション統括部長（ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第４統括部長）下村貴司
〈法人システムインテグレーション本部〉テクノロジーインテグレーション統括部長、飯田直▽ＳＬインテグレーション統括部長、嶋田安彦▽ＩＣＴオペレーション統括部長兼公共システムインテグレーション本部オペレーションＳ統括部長、東竜一
公共システムインテグレーション本部デジタルイノベーション統括部長、清水大亮▽セキュリティ＆テクノロジー本部アーキテクト統括部長、内田陽介▽同Ｓ統括部長、高橋竜馬
〈ＳＬ営業本部〉品質マネジメント統括部長、相沢和彦▽公共ＳＬ営業統括部長、堀山雅充▽首都圏ＳＬ営業統括部長、三上辰▽エリアＳＬ営業統括部長、金星吉哉▽Ｓ営業統括部長、山崎優▽ＳＬ営業企画統括部長、斉藤竜一
ＢＸＣｏＥ統括室長、黒川英貴▽ＳＢＯｐｅｎＡＩ準備室長（ＣＥＯ室長）瀬川紘平
〔テクノロジーユニット統括〕デジタルインフラ開発本部施設技術統括部長、鈴木貴雄▽同データセンター開発統括部長、伴忠章▽同ＩＸ事業推進室長、佐々木秀幸▽移行推進室長（執行役員エリア建設本部長）小笠原篤司▽デバイス技術本部モバイルデバイス統括部長（プロダクト企画統括部長）東出修▽エリア建設本部エリア戦略統括部長（プロジェクトマネジメント）門家大▽同関西ネットワーク技術統括部長（関東ネットワーク技術統括部関東技術推進）佐藤昌晶▽プロダクト技術本部技術企画開発統括部長（事業企画推進）花井祥太▽データ基盤戦略本部デジタルインフラ研究開発統括部長（デジタル基盤研究開発統括部長）横畑孝史▽同デジタルインフラＳＬ開発統括部長（ＳＬ開発統括部ＳＬ設計）宮田聡▽共通プラットフォーム開発本部ＩＴ＆ＡＩクラウド開発統括部長（ＩＴクラウド開発統括部長兼ＡＩクラウド開発室長）種邑宏平▽同エンタープライズクラウド開発第２統括部長（法人統括ＩＣＴオペレーション本部副本部長兼オペレーションＳ第１統括部長）鈴木忠之
〔ＩＴ統括〕ビジネスシステム開発本部モバイルシステム統括部長（ＢＢシステム統括部長）岡口輝雄▽同ＢＢシステム統括部長（モバイルシステム統括部長）後町勝紀▽同システムインテグレーション統括部長、青木誠
〈ＩＴ＆ＳＬ運用本部〉運用統制統括部長（システム運用統括部長）高城泰弘▽システム運用第１統括部長（同統括部モバイルシステム運用）坂本理樹▽システム運用第２統括部長（同法人システム運用）白倉健太郎▽運用システム統括部長（プラットフォーム運用統括部長）梶井宏孝▽インフラ運用統括部長（運用統制統括部ＩＴシステム開発）小林功
ＡＩテクノロジー本部ＡＩ＆データサイエンス統括部長、山田聡▽同ＡＩ＆データ技術企画統括部長、千葉芳紀▽同ＡＩ＆データ事業推進統括部長、中川栄治▽ＩＴ統括生成ＡＩ推進室長兼サイバーセキュリティ本部ＣＩＳＯ室長（サイバーセキュリティ本部長）谷口一成▽ＢｅｙｏｎｄＡＩ推進室長（ＡＩ戦略室長）松田慎一
〔財務統括経営企画本部〕事業計画統括部長兼財務ＡＩ推進室長（副本部長兼事業計画統括部長）佐々木雄大▽法人事業企画推進統括部長（企画推進１）中西優友▽Ｍ＆Ａ戦略統括部長兼Ｍ＆Ａ戦略室長（事業推進統括部長）滝沢幸代▽関連事業統括部長（関連事業１）松原裕之▽新規事業推進統括部長（アライアンス戦略本部副本部長兼投資事業推進統括部長）吉田威典
〔コーポレート統括〕〈人事総務本部〉採用・人材開発統括部長、足立竜治▽組織人事第一統括部長（人事本部組織人事第一統括部組織人事１）萩原篤▽組織人事第二統括部長、佐藤和博▽人事企画統括部長（コーポレート統括人事本部副本部長）野村純也▽社員Ｓ・オフィス管理統括部長（総務本部総務Ｓ統括部長）橋口忠昌
法務・コーポレートガバナンス本部法務統括部長（法務・リスク管理本部副本部長）稲谷真由美▽同ガバナンス企画統括部長（総務本部総務企画統括部長）辻可織▽同リスク管理室長（法務・リスク管理本部リスク管理室リスク管理）中島志織
矢崎仁司監督「早乙女カナコの場合は」、不器用な十年愛 スピーディーに[2025/04/04 日経ＭＪ（流通新聞） 10ページ 1591文字 書誌情報]
大学に入り、脚本家志望の先輩・長津田啓士と恋に落ちた早乙女カナコ。生真面目なカナコは「出版社勤務」という夢に向かって突き進むが、長津田は一向に脚本を書かず、留年を繰り返す。３年後、内定先の吉沢洋一に告白されたカナコが選んだ道とは……。柚木麻子の小説「早稲女、女、男」を「さくら」（２０２０年）の矢崎仁司監督が映画化した。
「『無伴奏』（１５年）でご一緒した登山里紗プロデューサーにスタッフィングされて原作を読むと、一人ひとりの感情が章立てで細かく描写されていて面白い。この感情の流れをじっくり映し撮れば、ストーリーで泣かせたり、怖がらせたりする映画とは違う角度の映画が届けられるんじゃないかと思いました」（矢崎監督）
脚本開発では登場人物の数を絞り、オリジナルの要素も加えて現代の物語にアップデート。キャスティングは登山氏の提案を受け、カナコ役を橋本愛、長津田役を中川大志にオファーした。
「橋本さんは芯の強さと同時に、弱さやもろさを表現できる俳優さん。カナコにぴったりだなと思いました。中川さんは、僕も僕の家族も『ＬＩＦＥ！』（ＮＨＫ）でのコミカルな彼のファン。映画やドラマでは好青年役が多かったと思いますが、長津田の少しいい加減で、でも憎めない感じが中川さんに合うんじゃないかと思いました」
吉沢役には中村蒼、吉沢の元恋人・慶野亜依子役には臼田あさ美、長津田に好意を寄せる本田麻衣子役には山田杏奈を起用。２４年２月から約１カ月間の撮影を行った。
独自の美意識を感じさせる作風で、熱烈なファンを持つ矢崎監督。本作でもロケ地、衣装など細部までこだわり、「わがままを言ってスタッフに迷惑をかけた」と笑う。
「ロケ地は俳優にとってリングみたいなもの。良いリングで闘わせてあげたいので、『こんな場所で撮りたい』『この光で撮りたい』と無理を言って、クランクインの直前まで探してもらいました。衣装については、僕は寄りの表情よりもシルエットを信じる方なので、輪郭が美しく見えるものに。色はカナコが青系、長津田が緑系、麻衣子は黄色系というふうに決めて統一感を出しています。衣装は、俳優にとって鎧（よろい）の１つ。動きやすさや着心地の良さにも注意を払いました」
本作で挑戦したのは「間口の広さ」や「スピード感」だという。
「１人でも多くの人に見てほしいし、映画はやはりヒットしないとダメだとも思ったので、間口の広い作品を目指しました。その１つとして頑張ったのが、スピード感を出すこと。倍速で映像を見る人もいる時代ですから。そんなふうには見られないくらいのスピード感が欲しいなと思ったんです」
完成した「早乙女カナコの場合は」はカナコと長津田の不器用な“十年愛”を軸に、吉沢や慶野らの人間模様も味わい深い群像劇に。各人物を体現した俳優陣の好演と共に、矢崎監督特有の美しいショットの数々にも魅了される。
「見る人の心に届くのは、物語ではなく『あ、知ってる』という感情や空気感だと思うんです。そんな、見る人の記憶をよみがえらせるような“光景”を撮り続けていきたい。今回は特に橋本さんと中川さんの表情に引きつけられて、現場でつい寄りたくなったり、編集中に泣きそうになったりしました。これは、僕が大好きな人を紹介するような映画。友達に会いに来るような感覚で劇場に来てもらえたら、きっと元気になれると思います」
（「日経エンタテインメント！」４月号の記事を再構成、文 泊貴洋）
やざき・ひとし １９８０年デビュー。以降「三月のライオン」（９２年）、「スイートリトルライズ」（２０１０年）などを監督。
【図・写真】橋本愛と中川大志は初共演。「お二人は１０年の変化を自身で設計できる素晴らしい俳優さん」と矢崎監督（日活、ＫＤＤＩ配給）
（Ｃ）２０１５ 柚木麻子／祥伝社 （Ｃ）２０２５「早乙女カナコの場合は」製作委員会
小松電機産業（松江市） 二刀流経営で競争力磨く シートシャッターと水管理（中国地方キラリ企業）[2025/04/04 日本経済新聞 地方経済面 中国 11ページ 1082文字 PDF有 書誌情報]
小松電機産業（松江市）は工場や店舗の出入り口などで使うシートシャッターと、上下水道をスマートフォンで遠隔監視するクラウド型水管理システムの２本柱で事業を展開する。いずれも国内でいち早く開発に乗り出し、市場を切り開いてきた製品だ。メンテナンスのしやすさなどきめ細かい工夫も強みで、高い競争力を持つ。
小松昭夫社長は農機メーカー、佐藤造機（現三菱マヒンドラ農機）で設計開発などを担当していた。工場の出入り口での事故をきっかけにシートシャッターのアイデアを思いついた。他社に持ち込んで開発依頼もしたがうまくいかずに「結局自分で作ってしまった」。これが１９７３年に創業するきっかけだ。
シートシャッターは工場などで、空調効率の向上や、ホコリや虫の侵入防止などの目的で設置する。人が近づくと自動で開閉する。
小松電機産業の「門番」シリーズは自立して設置できるタイプや、爆発や火災の危険性があるエリアで空気で駆動するタイプ、虫の侵入を防ぎやすいシートなど幅広い。
シャッターの据え付け作業のしやすさにも配慮する。フレーム部分を共通化して部品点数を削減。切ったりつなげたりしてサイズを調整できるようにし、現場で短時間で施工できるよう工夫をこらす。
シャッター自体の機能強化も進める。遠隔監視できるクラウド型を導入したほか、ＮＴＴドコモと提携して顔認証の入室管理システムも展開している。
同社のもう一つの柱であるクラウド型水管理システム「やくも水神」は、スマホやパソコンで水質や水量などを監視できる。緊急時には遠隔操作で排水ポンプや水門ゲートの操作も可能だ。クラウドという概念が一般的ではなかった２０００年に開発した。
自治体の上下水道の管理システムは有線を使うなど現場に行かないと状態確認や操作ができないものがまだ多い。各地で更新期を迎え、少人数で管理できる利便性などを武器に売り込む。全国の５００を超える自治体が「やくも水神」を導入する。
クラウドを通じて操作するポンプ制御装置は、一般的な製品と比べて部品数を５分の１程度、容積は４分の１程度にした。小型化で水没レベルを４０センチ上げることができ、大雨などの洪水被害を受けにくくした。バッテリーを増設すれば停電時でも最長７日間稼働できる。故障時はモジュールのユニットだけ交換すればよく、復旧も簡単だ。
製品のアイデアや施工のしやすさは「農機設計で培ったノウハウが生きている」（小松社長）。「門番」と「やくも水神」の売上高比率は６対４程度。後者の売り上げが伸びてきており、「二刀流」経営にさらに磨きがかかっている。
（田中伸樹）
相互関税発表、トランプ氏の演説要旨 安倍元首相に言及[2025/04/03 16:14 日経速報ニュース 3040文字 画像有 ]
トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。演説の要旨は次の通り。
米国史上、最も重要な日のひとつ
米国民の同胞たちよ、今日は「解放の日」だ。2025年4月2日は、米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう。
我々の国家は何十年にもわたり、距離や敵味方にかかわらず、あらゆる国家により物色、略奪、そして陵辱されてきた。我が国とその納税者たちは50年以上にもわたってぼったくられてきた。この心配はもうない。
私はまもなく、相互関税を設ける歴史的な大統領令に署名する。相互関税だ。つまり「やられたらやり返す」ということだ。これ以上単純なことはない。
今日は米国史上、最も重要な日のひとつとなると思う。我々の「経済的独立宣言」だ。我々が繁栄するときが来た。（関税発動によって得た）何兆ドルもの資金を使い、迅速に減税を進め、政府債務も減らす。本日の措置により、我々はやっと、米国を再び偉大にすることができる。
米国が反応しない日々は終わる
米国は何十年にもわたり、他国との貿易障壁を切り崩してきたが、こうした国々は我々の製品に多大なる関税を課し、我々の産業を破壊するために言語道断な非関税障壁を設けた。
彼らは為替を操作し、輸出品に補助金を出し、知的財産を盗み、過剰な付加価値税（VAT）を課し、我々の製品が不利になるよう不公平な規則を設けた。米国はこれまで反応を示さなかったが、そうした日々は終わる。
こうした悪質な攻撃の例を挙げよう。
米国は外国製のオートバイに2.4％の関税しかかけていない。しかし、タイは60％と高い関税を課しており、インドは70％、ベトナムは75％も課す。それ以上高い国もある。
同様に、米国は外国製の自動車に2.5％の関税を課していた。欧州連合（EU）は我々に10％の関税を要求し、20％のVATも上乗せする。
韓国や日本の障壁は特にひどい
韓国や日本などが（米国に）課してきた非関税障壁は特にひどい。日本国内の自動車のうち94％は日本製だ。しかし、トヨタは外国製の自動車100万台以上を米国に売りつける。我々の企業は他国への進出を許されていない。
敵も味方も同じだ。味方のほうがひどいケースもある。こうした（貿易の）不均衡は我々の産業基盤を破壊し、我が国の安全保障を脅かす。こうした国々を責めるつもりはない。私は、こうした事態を許容し、仕事を怠った過去の大統領たちを責める。
そこで、深夜（米東部時間4月3日午前0時1分）から我々はすべての外国製の自動車に25％の（追加）関税をかける。
今日の措置により、散々な目にあってきた我が国の素晴らしき農家や牧場主のために、我々は立ち上がることができる。
カナダは、我々の乳製品の多くに250～300％の関税をかけている。我々の農家、我が国にとって不公平だ。カナダのような国は我々の補助があるからこそビジネスが続いている。メキシコ（への補助金）は年間3000億ドル、カナダは年間2000億ドル近くだ。
日本はコメに700％の関税
我々はなぜこのようなことをしているのか。自分たちのために働き始めないといけない。これだから、ここ数年で債務は肥大化した。これ以上は看過できない。
EUは非関税障壁を通して、米国産の鶏肉の輸入を禁止した。彼らは「自動車を輸出したい。あらゆるモノを輸出したい。しかし、あなた（米国）が持つモノはいらない」という。オーストラリアも、国民は素晴らしいが、米国産の牛肉の輸入を禁止している。それでも、我々は昨年だけでオーストラリア産の牛肉を30億ドル分輸入した。
我々の友である日本は（米国産のコメに）700％の関税をかけている。我々にコメを売ってほしくないからだ。誰も責めることはできない。
日本はとてつもなくタフで、国民も素晴らしい。彼らを責めない。とても賢いことだ。彼らは我々に46％（の関税）をかけている。自動車など特定の製品はさらに高い。彼らには（相互関税を通し）24％の支払いを要求する。
シンゾーと取引を成立させた
日本の首相、シンゾー（安倍晋三元首相）は素晴らしい男だった。不幸にも、暗殺によって命を落とした。
しかし、私は（かつて）彼に対し「シンゾー、貿易に関してやるべきことがある。（現状は）公平ではない」と伝えた。彼は「知っている」と言った。彼は紳士的で、直ちに理解した。そして、我々はディール（取引）を成立させた。
我々は、他国が200％、300％、400％の関税を設ける品目に対し、2.8％の関税しか課していない。関税や保護主義的な障壁が国家を貧しくするのであれば、地球上すべての国家が迅速にこうした政策を撤回するだろう。
どんな国よりも裕福になる
米国は1789年から1913年にかけ、関税に支えられた国だった。比率でみると（米国が）最も豊かだった期間だ。カネが腐るほどあった。
しかし、信じられないことに、外国ではなく国民を財源とする所得税を1913年に設けた。そして（米国の繁栄は）1929年の大恐慌によって幕を閉じた。
我々はより賢くなり、再びとても裕福になる。我々はどんな国よりも裕福になれる。信じられないほどに。
大恐慌から1世紀近くたち、米国は経済戦争に直面している。我々はカナダ、メキシコ、そしてその他多数の国家の赤字を補助し続けるわけにはいかない。我々は世界中の国の面倒を見てきた。我々は彼らの軍事費を払う。
彼らが払うべきものを、我々が払っている。残念ながら、我々は自国民を優先しなければならない。
米国では「スリーピー・ジョー」（バイデン前米大統領）のもと、製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の1兆2000億ドルに到達した。
偉大な企業は直ちに投資する
米国は、自国の患者を診るだけの抗生物質を国内で生産できない。深刻な問題だ。戦争など、何かがあっても、対応できない。パソコン、携帯、テレビ、電化製品のほぼすべてを輸入に頼る。
米国はかつて、こうした分野を支配していたのに、今では他国から輸入している。中国にあるたった一つの造船所が、米国内の全造船所よりも多くの船舶を造ることができる。つまるところ、慢性的な貿易赤字はただの経済問題ではなくなった。我々の国家、そして生活を脅かす非常事態だ。
我々の良識に反論する企業に対して説明する。これは「優しい」相互関税だ。
関税率がゼロであってほしいのであれば、自社の製品を米国内で製造すればいい。国内で生産した製品には関税がかからない。
ソフトバンク（グループ）など、偉大な企業は5000億ドルを直ちに投資する。半導体の業界で最も重要な企業である台湾積体電路製造（TSMC）も2000億ドルの投資を発表した。関税が理由だった。彼らは関税を払いたくない。米国内で工場を造ることで、関税を回避できる。
米国解放の日だ
米国は全く違う国へと生まれ変わる。労働者にとって素晴らしいことだ。皆にとって素晴らしいことだ。企業などはかつてないほどの雇用と資金を流入させている。とても美しい。
今日は米国解放の日だ。数年後に、あなたが「彼（トランプ氏）は間違っていなかった。我が国にとって、あの日は最も重要な日の一つだった」と振り返ることを期待している。
（ワシントン＝赤木俊介）
【関連記事】
・トランプ政権が相互関税、日本24％ EU20％・中国34％
・米国「相互関税」全リスト ホワイトハウス公表
4日（金）のスポーツ[2025/04/03 16:01 日経速報ニュース 141文字 ]
▽ゴルフ=ヤマハ・レディース葛城第2日（7時、静岡・葛城GC山名）
▽プロ野球=巨人×阪神（18時、東京ド）ヤクルト×中日（18時、神宮）広島×DeNA（18時、マツダ）日本ハム×オリックス（18時、エスコ）ロッテ×楽天（18時、ゾゾ）ソフトバンク×西武（18時、みずペ）〔時事〕
東証大引け 日経平均は大幅反落 約8カ月ぶり安値、米相互関税でリスク回避[2025/04/03 15:55 日経速報ニュース 719文字 ]
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、大引けは前日比989円94銭（2.77％）安の3万4735円93銭だった。節目の3万5000円を下回り、2024年8月6日以来、約8カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米政権による相互関税の詳細発表を受け、景気や企業業績への悪影響を懸念した売りが幅広い銘柄に出た。下げ幅は1600円を超える場面もあったが、売り一巡後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いで次第に下げ渋った。
相互関税は日本などにとって厳しい内容だったとの受け止めが多く、リスク回避の雰囲気が急速に広がった。日本時間13時過ぎには自動車への追加関税も発動され、トヨタが年初来安値を更新するなど自動車株は軒並み安となった。景気減速で日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上し、国内長期金利が低下するなか、三菱ＵＦＪなど銀行株への売り圧力も強まった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「市場は不確実性を最も嫌う。このままだと米景気の後退とインフレ再燃への懸念が現実になりかねない」と指摘した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は81.68ポイント（3.08％）安の2568.61だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、32.41ポイント（2.82％）安の1118.33で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9136億円、売買高は27億1254万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1448。値上がりは169、横ばいは20だった。
信越化やリクルート、ＫＤＤＩが下げた。一方、明治ＨＤやＪＲ東日本、三菱商は上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
シャープ、スマートフォン「AQUOS R9 pro」をソフトバンクの「ソフトバンク」より発売[2025/04/03 15:28 日経速報ニュース 1338文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月03日
高精細な5,030万画素のライカカメラ社が監修した標準・広角・望遠カメラを搭載
カメラが3眼になりズームや超広角もさらに高画質に進化したフラッグシップモデル
スマートフォン「AQUOS R9 pro」をソフトバンク株式会社の“ソフトバンク”より発売
＊参考画像は添付の関連資料を参照
シャープは、フラッグシップモデルのスマートフォン「AQUOS R9 pro」を商品化。ソフトバンク株式会社の“ソフトバンク”より、本年4月18日（金）に発売します。
本機は、ライカカメラ社（Leica Camera AG、本社 ： ドイツ・ウェッツラー）が監修した標準・広角・望遠の3眼カメラで構成される「バリオ・ズミクロン（※1）」カメラシステムを搭載しています。3つのカメラすべてに5,030万画素の高精細イメージセンサーを採用。標準カメラには1インチを超える1/0.98インチのイメージセンサーを搭載し、暗所でも鮮明に美しく撮影できます。広角カメラは122度の超広角撮影やマクロ撮影ができるほか、望遠カメラは光学2.8倍ズームが可能です。
CPUは、高性能な「Snapdragon(R) 8s Gen 3 Mobile Platform」を搭載。12GBの大容量RAMやベイパーチャンバーを採用した放熱システムとの組み合わせにより、データ容量が大きいアプリを複数起動してもスムーズな動作が続きます。また、大型のスピーカーBOXを上下に配置。上部のスピーカーBOXをフルメタル化することで音圧を増し、迫力あるサウンドを実現しました。
さらに、当社独自の生成AIを活用した機能「電話アシスタント」に対応。留守番電話を要約して表示する機能のほか、会話の中からキーワードを自動抽出してメモとして残せる機能も搭載し、電話によるコミュニケーションをサポートします。
本機は、『2025年 iFデザイン賞』（主催 ： 認定非営利団体 iFデザイン・ファウンデーション）を受賞しました。
・品名 ： スマートフォン
・ブランド名 ： AQUOS R9 pro
・発売日 ： 2025年4月18日（金）
■主な特長
1．ライカカメラ社監修の5,030万画素・3眼カメラ（標準・広角・望遠）で構成される「バリオ・ズミクロン」カメラシステムを搭載
2．高性能CPUとベイパーチャンバーによる放熱システムを採用しスムーズな動作が継続。迫力のサウンドを楽しめるフルメタルBOXスピーカーを搭載
3．独自の生成AI機能「電話アシスタント」に対応。留守番電話を要約して表示する機能や、会話内のキーワードをメモとして残せる機能を搭載
※1 ライカカメラ社監修のレンズ「ズミクロン」を複数枚搭載するレンズ群の名称です。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/689294/01_202504031522.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689294/02_202504031522.pdf
東証前引け 日経平均は大幅反落 3万5000円割れ、米「相互関税」発表[2025/04/03 11:54 日経速報ニュース 864文字 ]
3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比1052円18銭（2.95％）安の3万4673円69銭と、節目の3万5000円を割り込んだ。トランプ米政権は現地時間2日、貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％の追加関税を課す内容で、経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが膨らんだ。下げ幅は一時1600円を超え、取引時間中では昨年8月7日以来およそ8カ月ぶりの安値水準を付けた。
相互関税が発表された後、主要国の株式市場では最初の取引となった東京市場は、リスクオフ（回避）による全面安の展開で始まった。日経平均寄与度の大きいファストリが年初来安値を更新したほか、米国を中心に世界景気が悪化するとの警戒からトヨタなど自動車株も軒並み安となった。日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上したことで、三菱ＵＦＪなど銀行株の下げも目立った。
ただ、事前の警戒も強かったため、朝安後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は次第に下げ渋った。ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは「相互関税が企業業績にどのような悪影響を与えるのか、まだ全貌がみえていない」とする一方、「日経平均の下値めどが分からない以上、際限なく売り込むこともできない。短期筋などは下値では押し目買いを入れているのだろう」との見方を示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは87.58ポイント（3.30％）安の2562.71だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、35.63ポイント（3.10％）安の1115.11で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆8239億円、売買高は12億8578万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1503。値上がりは114、横ばいは19だった。
東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下げた。一方、塩野義やイオン、ＪＲ東海は上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は大幅反落で始まる 米政権が相互関税発表、昨年8月以来の3万4000円台[2025/04/03 09:24 日経速報ニュース 591文字 ]
3日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落で始まった。前日に比べた下げ幅を1600円超まで拡大し、3万4100円台を付ける場面があった。取引時間中では昨年8月7日以来の安い水準となる。日本時間早朝、米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本は24％の追加関税を課すと明らかにし、経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが幅広い銘柄に膨らんでいる。
トランプ米大統領による相互関税の詳細発表を受け、世界的なリスクオフ（回避）ムードが広がっている。ダウ工業株30種平均の先物は下げ幅が一時1000ドルを超え、外国為替市場では円相場が1ドル=147円台まで上昇した。東京市場では米関税が世界的な貿易戦争につながるとの警戒感から、自動車や半導体関連など主力株は軒並み安となっている。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「想像したよりも厳しい結果となった。悪材料が多すぎてきょうのところではすべては織り込めない。日経平均は3万4000円台で下げ止まればいいが、下値模索となる展開は免れない。3万2000円台まで下落してもおかしくない」との見方を示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落している。
コナミＧやリクルート、ＫＤＤＩが下落している。一方、サッポロＨＤや武田が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
島根の小松電機産業、シャッター・クラウド水管理で成長－中国地方キラリ企業[2025/04/03 05:00 日経速報ニュース 1082文字 画像有 ]
小松電機産業（松江市）は工場や店舗の出入り口などで使うシートシャッターと、上下水道をスマートフォンで遠隔監視するクラウド型水管理システムの2本柱で事業を展開する。いずれも国内でいち早く開発に乗り出し、市場を切り開いてきた製品だ。メンテナンスのしやすさなどきめ細かい工夫も強みで、高い競争力を持つ。
小松昭夫社長は農機メーカー、佐藤造機（現三菱マヒンドラ農機）で設計開発などを担当していた。工場の出入り口での事故をきっかけにシートシャッターのアイデアを思いついた。他社に持ち込んで開発依頼もしたがうまくいかずに「結局自分で作ってしまった」。これが1973年に創業するきっかけだ。
シートシャッターは工場などで、空調効率の向上や、ホコリや虫の侵入防止などの目的で設置する。人が近づくと自動で開閉する。
小松電機産業の「門番」シリーズは自立して設置できるタイプや、爆発や火災の危険性があるエリアで空気で駆動するタイプ、虫の侵入を防ぎやすいシートなど幅広い。
シャッターの据え付け作業のしやすさにも配慮する。フレーム部分を共通化して部品点数を削減。切ったりつなげたりしてサイズを調整できるようにし、現場で短時間で施工できるよう工夫をこらす。
シャッター自体の機能強化も進める。遠隔監視できるクラウド型を導入したほか、NTTドコモと提携して顔認証の入室管理システムも展開している。
同社のもう一つの柱であるクラウド型水管理システム「やくも水神」は、スマホやパソコンで水質や水量などを監視できる。緊急時には遠隔操作で排水ポンプや水門ゲートの操作も可能だ。クラウドという概念が一般的ではなかった2000年に開発した。
自治体の上下水道の管理システムは有線を使うなど現場に行かないと状態確認や操作ができないものも多い。各地で更新期を迎え、少人数で管理できる利便性などを武器に売り込む。全国の500を超える自治体が「やくも水神」を導入する。
クラウドを通じて操作するポンプ制御装置は、一般的な製品と比べて部品数を5分の1程度、容積は4分の1程度にした。小型化で水没レベルを40センチ上げることができ、大雨などの洪水被害を受けにくくした。バッテリーを増設すれば停電時でも最長7日間稼働できる。故障時はモジュールのユニットだけ交換すればよく、復旧も簡単だ。
製品のアイデアや施工のしやすさは「農機設計で培ったノウハウが生きている」（小松社長）。「門番」と「やくも水神」の売上高比率は6対4程度。後者の売り上げが伸びてきており、「二刀流」経営にさらに磨きがかかっている。
（田中伸樹）
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通信規制は不断の見直しを（社説）[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 2ページ 787文字 PDF有 書誌情報]
ＮＴＴ法の改廃問題がひとまず決着した。当初は同法の廃止が有力視されたが、与党内の力関係の変化などで軌道修正され、部分的な手直しに終わった。良質で低廉な通信網を維持するために、技術の進展に連動した通信規制の継続的な見直しが欠かせない。
政府が決めた電気通信事業法とＮＴＴ法の改正案の柱は、同社に課されたあまねく固定電話を提供するユニバーサルサービス義務の見直しだ。固定電話の契約者が激減するなかで、全国にメタル回線を張り巡らす費用負担は重い。ＮＴＴはユニバーサルサービスを再定義し、固定のほか携帯電話も含めるよう求めていた。
だが、新法案では固定電話の提供手段として無線インフラの活用を認めるにとどまった。サービスの担い手も実質的にＮＴＴが務める体制に変わりはなさそうだ。
通信の多くがスマートフォンなどに移った現状を考えると、携帯電話もユニバーサルサービスの対象に含め、ＫＤＤＩなど競合会社にも提供義務をかけるのが自然な形ではないか。もう少し踏み込んだ改正が望ましかった。
人口減が進むなかで、種々のインフラの維持更新は大きな課題だ。通信の分野でカギを握るのは新技術の活用だろう。例えば米スペースＸは数千の低軌道衛星で地球を覆い、小型アンテナを介してどこでも通信できる体制をつくった。日本勢もソフトバンクなどが成層圏を周回する無人飛行機に基地局を載せ、広範囲をカバーするＨＡＰＳ技術に取り組む。
こうした新技術を円滑に導入するには、固定電話や光ファイバーといった特定の技術に偏らない技術中立的な法規制が要る。
ＮＴＴ法廃止の機運がしぼんだ背景には、裏金問題などで廃止派の自民党議員が失速するなど政治的な要因も大きかった。現在の通信規制の骨格は４０年前に旧電電公社の民営化でＮＴＴが発足した際に定まった。古い枠組みに固執するのではなく、時代に即した不断の見直しが欠かせない。
海底ケーブルのリスク分散 政府、通信切断対策を支援 陸揚げ拠点を増設[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 5ページ 542文字 PDF有 書誌情報]
政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。海外でケーブルの切断が相次いでおり、国内３カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて通信分野の安全保障を強化する。人工知能（ＡＩ）の普及による通信需要の高まりにも対応する。
周囲を海に囲まれる島国の日本は国際通信の９９％を海底ケーブルに依存する。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い千葉県の房総半島と茨城県北部、関西圏に近い三重県の志摩半島に集積する。
通信インフラは社会経済活動に不可欠で、国の安全保障にも直結する。陸揚げ拠点が自然災害や何らかの攻撃で使えなくなれば、日本の情報通信に深刻な影響が出る。大量のデータを国境を越えてやりとりする生成ＡＩ技術も普及する中、通信網の安全性向上は重要な政策課題になっている。
総務省は、日本と米国やアジア各国を結ぶ国際海底ケーブルを対象に、陸揚げ拠点の地方分散を支援する。
複数の通信会社などでつくるコンソーシアムを念頭に、陸揚げ拠点の整備や分岐するケーブルの敷設にかかる費用の一部を補助し、北海道や九州などへの分散を後押しする。
支援額は１００億円で、同省のデジタルインフラ整備基金を活用する。近く公募を始め、今夏にも採択先を決める。
ミャンマー地震、衛星写真分析 密集住宅が軒並み崩壊――ヤンゴンでも停電・通信障害 市民生活や企業活動に影[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 10ページ 935文字 PDF有 書誌情報]
【ヤンゴン＝渡辺禎央】ミャンマー中部を震源とする大地震は２日、発生から６日目となり、最大都市ヤンゴン周辺の電力・通信にも障害が及んでいる。両都市間の設備の損傷が原因で、１日１６時間以上の停電が続く。市民生活や企業活動に影を落とす。
マンダレーから南に６００キロメートルのヤンゴンでは３月２９日、電力公社が給電を１日４時間に絞った。電力源であるマンダレー周辺の発電所や送電設備が地震で傷み、電力需給が逼迫したためだ。日系工場が多いヤンゴン郊外のティラワ経済特区でも３１日まで電気が止まった。
電力公社は４月１日に給電を同８時間に戻したが「計画停電の時間外も電気が来ない」といった声は絶えない。停電で揚水ポンプが動かない建物では断水状態を強いられる。
在ミャンマーの大手企業の大半はヤンゴンに拠点を置く。日本商工会議所の会員数は約３２０社。かねて電力不足にあえぐミャンマーの企業や商業施設では燃油による自家発電が普及し、震災の影響は限定的にみえる。
しかし、電力の目詰まりによる打撃は通信にも及ぶ。
「電力供給が極端に減ったのが原因だ」。通信大手の幹部は震災後にネット接続が不調になった主な理由を説明する。給電が安定しないとデータの中継局で障害が起こる。自家発電機は長時間使うと負担が高まって発電が止まることがあり、こうしたタイミングで通信が途切れる。
ミャンマーでは２０２１年２月の軍事クーデター以降、発電所の新設や増強計画が停滞する。国軍に抵抗する勢力による送変電設備の破壊活動も拡大し、大地震の以前から国内の電力需要の半分程度しか満たせない状態だった。
電力や通信の問題は被災地のマンダレー周辺でも深刻だ。
「携帯電話を充電できない。ようやくできても電波が乏しい」。マンダレーの路上で避難生活を送る女性は電話取材に、知人との安否確認や情報収集の苦労を語る。
住友商事とＫＤＤＩが協業するミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）やアトム・ミャンマー（旧テレノール）など携帯通信各社は震災直後、被災地での無料通話サービスを提供するなど支援に乗り出した。しかし、停電や設備の損傷で利用者に行き届かない。大手幹部は「被災地でもヤンゴンでも復旧を急ぐ」と話し、震災との戦いを側面で支える。
マイクロソフトの研究（中）オープンＡＩと距離 提携戦略一転、自社開発シフト（ＴｈｅＳｔｒａｔｅｇｙ）[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 14ページ 2023文字 PDF有 書誌情報]
リスク先取り全方位で
「今はオールイン（全力投資）する時だ」。そう言ったこともあるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は１月、米国でオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と４年で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するＡＩインフラ事業や提携を発表した。オープンＡＩの新たな資金調達はＳＢＧがリードしていくことになった。
当局に監視の目
２０１９年の投資以来、米マイクロソフトは設立まもないオープンＡＩに目をつけ、２兆円近い投資で支援し最大のスポンサーとなってきた。見返りとしてＡＩ基盤の技術を優先使用し、生成ＡＩサービスの商用化で米グーグルやアップルより先行した。だがＳＢＧの登場はマイクロソフトが囲い込みから手を引きつつあることを意味する。
背景には２つの要因がある。
欧州連合（ＥＵ）を中心に、欧米の規制当局は米巨大テクノロジー企業によるスタートアップの囲い込みに警戒感を強めてきた。これまで大型買収であらゆるサービスを手中に収め、国家をもしのぐプラットフォーマーに肥大化したが、ＡＩ時代でそれをゆるせばさらに巨大テック企業の支配力は強まるためだ。
実際、英国やＥＵの競争当局はマイクロソフトへのオープンＡＩへの傾倒に懸念を示し、調査を続けてきた。訴訟や巨大テック規制による具体的な制裁には及んでいないが、これ以上特定の１社との提携関係を深めれば当局が動きかねない事態となっていた。
かつてウィンドウズの米反トラスト法（独占禁止法）訴訟で解体危機に陥ったマイクロソフトは過去の教訓からオープンＡＩとの提携に歯止めをかけ、周到に準備を進めてきた。
マイクロソフトの年次報告書には「オープンＡＩは競合」とあえて記されている。例えば日本でＣｈａｔ（チャット）ＧＰＴの技術を企業が導入する場合、マイクロソフトの法人営業から買うことも、オープンＡＩの部門から買うこともできる形になっている。
統治の危うさ
さらにマイクロソフトが提携戦略を転換した背景にあるのがオープンＡＩのガバナンス（企業統治）の危うさだ。
２３年１１月にはオープンＡＩでアルトマンＣＥＯが急きょ解任されるという「お家騒動」が勃発した。一時はマイクロソフトが支援する形で、「アルトマン氏を引き入れる」と発表する大胆な戦略を取った。
アルトマン氏は結局ＣＥＯに返り咲いたものの、創業メンバーのトップ研究者たちは相次ぎ離脱し、経営の火だねは残ったままとなっている。
マイクロソフトは「コパイロット」としてチャットＧＰＴをベースとするＡＩ支援機能をあらゆるビジネスソフトに組み込んできた。アルトマン氏に権限が集中する危ういオープンＡＩにビジネスの中核技術を依存するのは大きなリスクだ。
マイクロソフトは２４年３月、「アルファ碁」を開発した米グーグルディープマインド出身のトップ研究者ムスタファ・スレイマン氏を新興企業のインフレクションＡＩから他の研究者とともに引き抜き、消費者向けＡＩ研究のトップに据えた。
自社製ＡＩ「Ｐｈｉ（ファイ）」を開発してチャットＧＰＴに組み合わせ、さらに高性能な大規模ＡＩの開発を通じ「ポストオープンＡＩ」への準備を進めている。
サティア・ナデラＣＥＯは「オープンＡＩとの関係はゼロサムではない」と強調する。オープンＡＩがＳＢＧに接近したのちも、技術のライセンス契約は３０年まで続く。つまりマイクロソフトはそれまでに自社開発に軸足を移せばいいことになる。
マイクロソフトはウィンドウズ時代に強固な自前主義にこだわり、モバイルの革新に遅れた経験を持つ。自社に足りないピースや自社が劣る技術は、その時々のトレンドに合わせ、スピード感をもって様々な企業を買収したり提携したりしていく戦略を取ってきた。
ＡＩの技術が日進月歩で性能が向上する中、どのプレーヤーとモデルが最終的な勝者となるかはまだわからない。
クラウド基盤「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」で使えるＡＩもチャットＧＰＴに限っていない。フランスの気鋭のスタートアップミストラルＡＩやアラブ首長国連邦のＡＩ企業Ｇ４２、日本のＮＴＴの生成ＡＩに至るまで１８００ものＡＩをクラウドで動かせる。
オープンＡＩのチャットＧＰＴよりも開発コストが低く抑えられることで注目を集めた中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）の生成ＡＩもアジュールでは使うことができる。先端モデルが発売されてから１週間で同社のアプリ利用者が１億人に達したともいわれるなかで、幅広い顧客層を求めるマイクロソフトがディープシークもパートナーに加えるのは自然な流れとなっている。
業容拡大や開発力の底上げのために、買収や提携、トップエンジニアの引き抜きなど矢継ぎ早に進めてきたマイクロソフト。過去の反トラスト法の教訓を経て、オープンＡＩとの提携の蜜月から少しずつ離れようとするその姿にはリスクを先取りする巧みな経営戦略が見え隠れする。
地銀株 経営力で価値向上の時代（大機小機）[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 19ページ 896文字 PDF有 書誌情報]
ゴールドマン・サックス証券で銀行セクターのアナリストを務めていた田中克典氏が率いる「ありあけキャピタル」が話題を集めている。
同ファンドは地方銀行を投資対象とする「友好的」（田中氏）なアクティビスト（物言う株主）投資ファンドである。公開資料によれば、投資先は現在約１０社であるが、３月２８日に保有していた千葉興業銀行株を千葉銀行に売却したと発表した。
地銀はこれまで、株式投資家から収益性・成長性の両面で魅力に乏しいとみられており、アクティブファンドがほぼ常にアンダーウエート（過少配分）とする対象であった。
地銀は粘着性の高い預金を安全に「預かる」ことを最優先の経営課題と考え、株主のために企業価値を向上させることは二の次どころか念頭にもないといった傾向が強く、アクティビストにとっても簡単な投資対象ではなかった。
だが近年、金融庁の方針もあり、地銀経営者が業界の再編の可能性を念頭に置くようになり、これまでの流れが変わってきた。
業界再編においては、株価が高いことが優位に立つ条件となる。アクティビストが価値向上への意欲を持つ銀行に投資を行い、価値向上策を示唆・議論し、実現させることで収益を獲得する素地が整ってきたのである。
では地銀の価値向上策として、どんなことが考えられるだろうか。
第１に、同じ地域圏内における複数の銀行の統合である。千葉銀は千葉興銀と統合すれば、総資産で地銀２位に浮上することになる。
第２に、収益性の低い政策保有株を削減し、それを原資として当該地域の中小企業を対象とするＰＥ（プライベートエクイティ、未公開株）投資を拡大することである。事業承継案件におけるＰＥ投資は今後の地銀の有力なビジネスとなるだろう。
第３に今後、意欲のある地銀は事業会社としての活躍を目指せる。銀行出自の持ち株会社が傘下に銀行と事業会社の株を保有することで、地銀は地元企業、不動産業、公益事業などを傘下に持つ「地域創生のホールディングス」として生まれ変わるポテンシャルを持つのである。
その経営力次第で、地銀株の価値が大きく向上する時代が到来しつつある。この動きに注目したい。（客人）
プロ野球・２日の試合結果[2025/04/02 23:14 日経速報ニュース 132文字 ]
◇セ・リーグ
ヤクルト ５―４ 広 島（延長10回）
巨 人 ２―０ 中 日
阪 神 ６―６ ＤｅＮＡ（延長12回規定により引き分け）
◇パ・リーグ
日本ハム ３―１ ソフトバンク
オリックス３―２ ロ ッ テ
楽 天 中 止 西 武
２日のプロ野球 結果と戦評[2025/04/02 23:13 日経速報ニュース 597文字 画像有 ]
【巨人 2―0 中日】巨人は山崎がテンポ良く8回5安打無失点の快投で白星。マルティネスが今季2セーブ目を挙げた。一回に岡本の適時打で先制。六回にヘルナンデスの適時二塁打で加点した。中日は6回2失点と粘った柳を援護できず、2度目の零敗。
【阪神 6―6 DeNA】延長十二回の末、引き分けた。八回の3得点で追い付いたDeNAは相手を上回る15安打を放ちながら突き放せなかった。ゲラが誤算の阪神は佐藤輝、森下、大山のタイムリーを勝利につなげられなかった。伊原、工藤の好投は収穫。
【日本ハム 3―1 ソフトバンク】日本ハムが競り勝った。0―0の五回に相手の失策などに乗じて2点を先行し、七回は吉田のプロ初本塁打となるソロで加点した。粘った北山は六回途中1失点で白星。ソフトバンクは7安打を放ちながら1点止まりだった。
【ヤクルト 5―4 広島】ヤクルトがサヨナラ勝ちで今季初勝利。八回に古賀の3点二塁打で追い付き、延長十回に丸山和が決勝の右前適時打を放った。十回のピンチで好救援した木沢に白星。広島は2本の2ランで優勢に試合を進めたが、救援陣が崩れた。
【オリックス 3―2 ロッテ】オリックスが競り合いを制した。1―1の七回に西野が2ランを放って勝ち越し、リードを守った。曽谷は直球に力があり、6回1失点（自責点0）で白星。ロッテは打線が11残塁の拙攻で、開幕からの連勝が3で止まった。〔共同〕
【関連記事】オリックス、野手最年長・西野真弘が汚名返上の２ラン
日本ハム 3―1 ソフトバンク[2025/04/02 21:59 日経速報ニュース 104文字 ]
◇エスコンフィールド北海道Ｎ(２回戦)１勝１敗
ソフト ０００ ００１ ０００＝１
日ハム ０００ ０２０ １０Ｘ＝３
〔勝〕北山 １勝
〔Ｓ〕田中 ２Ｓ
〔敗〕前田純 １敗
〔本〕吉田１号(1)（藤井）
人事、NECネッツエスアイ[2025/04/02 19:47 日経速報ニュース 4776文字 ]
（4月1日、SOLはソリューション、Mはマネージャーの略）CENO、代表取締役兼執行役員社長兼COO大野道生▽CIO、取締役兼執行役員常務兼CDO兼DX・SOL事業本部長菊池惣▽営業統括本部業務改革推進本部長、執行役員常務営業統括本部長飯塚富男▽システムズエンジニアリングサービス事業本部長（ネットワークSOL事業本部長）執行役員常務野口亨史▽同本部長代理（社会・環境SOL事業本部長）同西田雄一▽営業統括本部長代理、執行役員高藤秀俊▽同、同安原岳彦▽執行役員、土門俊雅▽同DX・SOL事業本部長代理（金融・パブリックSOL事業部長）大塚幹昌▽同DX・SOL事業本部Symphonict事業推進本部長（ビジネスデザイン戦略本部長）滝岡宏規▽執行役員、白石淳▽同兼CDivO、法務コンプライアンス・菅江美佐子▽執行役員、藤沢幸太▽同、安全品質保証本部長森田泰輔
〔営業統括本部〕マーケットクリエイション戦略本部マーケティング企画統括M（ビジネスプロセスイノベーション推進本部コンサルティング戦略推進統括M）外井康宏▽同マーケット戦略統括M、黒沢勝▽製造・プロセスSOL営業本部長代理、佐々木友和▽キャリアSOL営業本部長（パートナーSOL営業本部長）高森俊典▽パートナーSOL営業本部長、菅原俊典▽同本部長代理、中井亨▽官庁SOL営業本部長代理、小林寛幸▽関東甲信越支社長（関東甲信越支社長代理兼関東支店長）川崎明宏▽同支社長代理（神奈川支店長）柴田英美子▽同支社神奈川支店長、太田亮▽中日本支社長（中日本支社長代理）山本朗▽同支社長代理（関西パブリックSOL営業本部長代理）山本恵暢▽関西パブリックSOL営業本部長（西日本支社長）池田晃央▽同本部長代理、坂手克之▽同本部関西事業推進統括M、増永二郎▽西日本支社長（関西パブリックSOL営業本部長）鳩山学▽同支社長代理（関西エンタープライズSOL営業本部関西事業推進統括M）柴田宗男
〔DX・SOL事業本部〕Symphonict事業推進本部長代理（ビジネスデザイン戦略本部長代理）金子隆▽同本部サービスSL企画統括M、高野哲生▽同（ビジネスデザイン戦略本部ビジネスデザイン統括M）杉山崇▽DX・SOL事業企画本部長代理、福井謙三▽同本部事業企画統括M、上條昌紀▽業務改革DX本部長代理、重吉正明▽エンパワードビジネス推進本部長代理（DXデザイン統括M）柳田寿▽同本部エンパワードビジネス推進統括M、鈴木聡子▽同、赤塚和義▽エンタープライズSOL事業部長代理（ネットワーク事業統括M）有留龍一▽同事業部プロジェクト統括M、井上正則▽金融・パブリックSOL事業部長（金融ICT事業統括M）工藤英一▽同事業部金融ICT事業統括M、横田賢太▽同パートナーICT事業統括M、神将治▽関西SOL事業部長代理（ネットワークセキュリティ統括M）森本淳▽同事業部クラウド・セキュリティ統括M、大中健太郎▽カスタマーサービスインテグレーション事業部長、丹羽甲▽カスタマーサービスインテグレーション事業部次世代サーポートサービス推進統括M、夏目栄二郎
〔システムズエンジニアリングサービス事業本部〕システムズエンジニアリングサービス事業企画本部長（DX・SOL事業本部事業企画本部長代理）池智博▽同本部長代理（ネットワークSOL事業本部事業企画本部事業企画統括M）大槻和崇▽同本部カルチャー変革推進統括M、池田有紀▽システムズエンジニアリングサービス安全品質管理本部長、森本靖智▽同本部長代理、野末忠幸▽同本部技術教育統括M、本木成吾▽システムズエンジニアリングサービスビジネス開発本部長（社会・環境SOL事業本部社会・環境SOLビジネス開発本部長）大滝裕一▽同本部長代理（ネットワークSOL事業本部サービスSOL事業部次世代NW事業統括M）有川洋平▽同本部SOLビジネス戦略統括M、山崎匡人▽キャリアSOL事業部長代理（ネットワークSOL事業本部サービスSOL事業部保守運用高度化推進統括M）林孝樹▽同事業部地域事業戦略統括M（同事業本部事業企画本部品質戦略統括M）漆原正一▽ネットワークシステム事業部長（同事業本部キャリアSOL事業部キャリア事業統括M）山本英明▽同事業部長代理、坪田綾子▽同事業部プロジェクト戦略推進統括M（社会・環境SOL事業本部カスタマーサービスインテグレーション事業部保守基盤統括M）石川充▽同SI・サービス事業統括M（ネットワークSOL事業本部キャリアSOL事業部保守運用事業統括M）伊藤竜司▽同ネットワーク事業戦略統括M、三本杉国秀▽サービスSOL事業部サービス事業高度化推進統括M（社会・環境SOL事業本部カスタマーサービスインテグレーション事業部sDOC事業統括M）明井基▽第一社会基盤システム事業部長（ネットワークSOL事業本部社会基盤システム事業部長代理）神山康一▽同事業部長代理、田中照人▽同事業部宇宙・防衛ICT事業統括M、井ノ口徹志▽同施工PJ統括M、古城寛之▽第二社会基盤システム事業部長（ネットワークSOL事業本部社会基盤システム事業部長）津田恵一▽同事業部長代理、砂川典之▽同事業部海洋プロジェクト統括M（ネットワークSOL事業本部社会基盤システム事業部宇宙・防衛事業統括M）関口孝▽社会公共SOL事業部社会公共DX統括M（社会・環境SOL事業本部西日本システム事業部施工事業推進統括M）若杉亮一▽環境・ファシリティSOL事業部長（同環境・ファシリティSOL事業部長代理）松田充功▽同事業部長代理（同事業部ファシリティ設備統括M）倉沢誠治▽同事業部事業推進統括M（社会・環境SOL事業本部西日本システム事業部施工事業推進統括M）小林崇▽トランスポートSOL事業部長代理、斉藤嘉一▽同事業部交通インフラSOL統括M、西田喜一▽東日本システム事業部施工エンジニアリング統括M（社会・環境SOL事業本部社会公共SOL事業部社会公共DX統括M）関真幸▽西日本システム事業部長（同西日本システム事業部長代理）松岡利至▽同事業部長代理（同トランスポートSOL事業部長代理）桑名洋一▽同事業部施工エンジニアリング統括M、大橋守
シナジー推進室長（経営企画部カーボンニュートラル推進室長）福島徹▽経営企画（ネットワークSOL事業本部事業企画本部長）佐藤孝臣▽同部経営戦略統括M（営業統括本部ビジネスプロセスイノベーション推進本部マーケティング戦略推進統括M）永田大治郎▽FP&A本部経営管理統括M、井上京子▽同、平野貴之▽FP&A本部プロセス改革統括M、白石龍太郎▽プロセス改革本部長（営業統括本部業務改革推進本部長）沢本陽一▽同本部長代理（FP&A本部経営管理統括M）西村裕▽同本部業務統制統括M（営業統括本部業務改革推進本部長代理）岸田修▽同（同本部業務改革推進統括M）長谷川好之▽同（同事業統制統括M兼社会・環境SOL事業本部事業企画本部事業戦略統括M）内田和紀▽総務部総務戦略統括M、手塚武士▽人事部人事統括M、井芹由起子▽同I&D統括M、古谷智佳子▽同人事統括M、佐々木雅文▽経営システム本部システム統括M、亨美奈子▽安全品質保証本部SQCC統括M兼システムズエンジニアリングサービス事業本部システムズエンジニアリングサービス安全品質管理本部SQCC統括M（安全品質保証本部安全品質統括M）重丸隆一
▼機構改革=〔営業統括本部〕①ビジネスプロセスイノベーション推進本部をマーケットクリエイション戦略本部に改称②金融ソリューション営業本部第五営業部を新設
〈キャリアソリューション営業本部〉①NTT営業部を第一営業部に改称②KDDI営業部、Rakuten営業部を統合し、第二営業部とする③ソフトバンク営業部、キャリアパートナー営業部を統合し、第三営業部とする④キャリアビジネス営業部を第四営業部に改称
①官庁ソリューション営業本部第五営業部を新設②東日本支社の第一ソリューション営業部～第三ソリューション営業部を東北第一ソリューション営業部～東北第三ソリューション営業部に改称③同支社北海道支店の営業部を第一ソリューション営業部、第二ソリューション営業部に分割④関東甲信越支社関東支店を廃止⑤同支社に第一ソリューション営業部、第二ソリューション営業部を新設⑥西日本支社エンタープライズ営業部を新設
〔DXソリューション事業本部〕①ビジネスデザイン戦略本部を廃止②事業企画本部をDXソリューション事業企画本部に改称③オフィスソリューション事業部をデジタルイノベーションサービス事業部に改称④社会・環境ソリューション事業本部からカスタマーサービスインテグレーション事業部を移管⑤エンタープライズソリューション事業部に第四ソリューション部を新設し、第六ソリューション部、第七ソリューション部を廃止⑥デジタルイノベーションサービス事業部のプラットフォームオペレーション部をデジタルオペレーション部に改称⑦同事業部のエンタープライズサービス部を改称したパートナーアカウント部、NECサービス部、オフィスサポート部を金融・パブリックソリューション事業部に移管⑧金融・パブリックソリューション事業部の金融第三ソリューション部をクロスインダストリーソリューション部に改称⑨カスタマーサービスインテグレーション事業部の第六サービス部～第八サービス部を廃止
〔システムズエンジニアリングサービス事業本部〕①ネットワークソリューション事業本部、社会・環境ソリューション事業本部を統合し、システムズエンジニアリングサービス事業本部とする②システムズエンジニアリングサービス事業企画本部、システムズエンジニアリングサービス安全品質管理本部、システムズエンジニアリングサービスビジネス開発本部、ネットワークシステム事業部、第一社会基盤システム事業部、第二社会基盤システム事業部、キャリアソリューション事業部、サービスソリューション事業部、社会公共ソリューション事業部、環境・ファシリティソリューション事業部、トランスポートソリューション事業部、東日本システム事業部、西日本システム事業部を設置③キャリアソリューション事業部の安全品質保証部、第七ソリューション部～第九ソリューション部を廃止④ネットワークシステム事業部に第一システム部～第四システム部を設置⑤サービスソリューション事業部のモバイルインフラ部をネットワークサービス開発部に改称⑥同事業部にプロダクトマネージドサービス部、ライフサイクルサービス部を新設⑦第一社会基盤システム事業部に情報セキュリティ管理部、第一宇宙・防衛システム部～第四宇宙・防衛システム部を設置⑧第二社会基盤システム事業部に第一海洋システム部、第二海洋システム部、第一メディアシステム部、第二メディアシステム部、ソリューション推進部を設置⑨社会公共ソリューション事業部のCATVソリューション部を公共インフラソリューション部に、防災インテグレーション部を公共インテグレーション部に、映像DXソリューション部を映像メディアソリューション部に改称⑩同事業部の公共DXソリューション部、安全品質保証部を廃止⑪環境・ファシリティソリューション事業部安全品質保証部を廃止⑫トランスポートソリューション事業部安全品質保証部を廃止⑬東日本システム事業部安全品質保証部を廃止⑭西日本システム事業部安全品質保証部を廃止⑮同事業部の九州システム部を九州第一システム部、九州第二システム部に分割
①シナジー推進室を新設②経営企画部カーボンニュートラル推進室を廃止③プロセス改革本部を新設し、審査室を設置
［社説］通信規制は不断の見直しを[2025/04/02 19:00 日経速報ニュース 787文字 画像有 ]
NTT法の改廃問題がひとまず決着した。当初は同法の廃止が有力視されたが、与党内の力関係の変化などで軌道修正され、部分的な手直しに終わった。良質で低廉な通信網を維持するために、技術の進展に連動した通信規制の継続的な見直しが欠かせない。
政府が決めた電気通信事業法とNTT法の改正案の柱は、同社に課されたあまねく固定電話を提供するユニバーサルサービス義務の見直しだ。固定電話の契約者が激減するなかで、全国にメタル回線を張り巡らす費用負担は重い。NTTはユニバーサルサービスを再定義し、固定のほか携帯電話も含めるよう求めていた。
だが、新法案では固定電話の提供手段として無線インフラの活用を認めるにとどまった。サービスの担い手も実質的にNTTが務める体制に変わりはなさそうだ。
通信の多くがスマートフォンなどに移った現状を考えると、携帯電話もユニバーサルサービスの対象に含め、KDDIなど競合会社にも提供義務をかけるのが自然な形ではないか。もう少し踏み込んだ改正が望ましかった。
人口減が進むなかで、種々のインフラの維持更新は大きな課題だ。通信の分野でカギを握るのは新技術の活用だろう。例えば米スペースXは数千の低軌道衛星で地球を覆い、小型アンテナを介してどこでも通信できる体制をつくった。日本勢もソフトバンクなどが成層圏を周回する無人飛行機に基地局を載せ、広範囲をカバーするHAPS技術に取り組む。
こうした新技術を円滑に導入するには、固定電話や光ファイバーといった特定の技術に偏らない技術中立的な法規制が要る。
NTT法廃止の機運がしぼんだ背景には、裏金問題などで廃止派の自民党議員が失速するなど政治的な要因も大きかった。現在の通信規制の骨格は40年前に旧電電公社の民営化でNTTが発足した際に定まった。古い枠組みに固執するのではなく、時代に即した不断の見直しが欠かせない。
海底ケーブルのリスク分散 陸揚げ拠点増設、切断に備え－【イブニングスクープ】[2025/04/02 18:00 日経速報ニュース 1066文字 画像有 ]
政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。海外でケーブルの切断が相次いでおり、国内3カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて通信分野の安全保障を強化する。人工知能（AI）の普及による通信需要の高まりにも対応する。
周囲を海に囲まれる島国の日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存する。NTTやKDDIなど通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い千葉県の房総半島と茨城県北部、関西圏に近い三重県の志摩半島に集積する。
通信インフラは社会経済活動に不可欠で、国の安全保障にも直結する。陸揚げ拠点が自然災害や何らかの攻撃で使えなくなれば、日本の情報通信に深刻な悪影響が出る。大量のデータを国境を越えてやりとりする生成AI技術も普及する中、通信網の安全性向上は重要な政策課題になっている。
総務省は、日本と米国やアジア各国を結ぶ国際海底ケーブルを対象に、陸揚げ拠点の地方分散を支援する。
複数の通信会社などでつくるコンソーシアムを念頭に、陸揚げ拠点の整備や分岐するケーブルの敷設にかかる費用の一部を補助し、北海道や九州などへの分散を後押しする。
支援額は100億円で、同省のデジタルインフラ整備基金を活用する。近く公募を始め、今夏にも採択先を決める。
東日本大震災では複数のケーブルが損傷し、完全復旧に半年近くかかった。大規模な切断が起きれば通信遅延などの影響も懸念される。最近は台湾周辺やバルト海で中国やロシアの関与が疑われるケーブルの切断が相次ぐ。
サイバー安全保障に詳しい慶応大大学院の土屋大洋教授は「これまでは通信速度が最優先で、自然と陸揚げ拠点も大都市周辺に集中していた。今後は物理的な破壊を考慮し拠点分散も視野に入れるべきだ」と指摘する。
安全保障以外の意義もある。都心部を中心に、通信量の増大を見据えデータセンターの建設ラッシュが続く。データセンターが膨大な電力を消費すれば、都心部の電力需給の逼迫が懸念される。建設用地にも限りがある。
3月には総務省と経済産業省がデータセンターと発電所を一体で整備する計画について検討を始めた。地方にある風力や太陽光といった再生可能エネルギーも活用して、国全体で電力・通信網の効率的な整備を目指す。6月をめどに政策対応を協議する。
海底ケーブルの陸揚げ拠点を分散すれば、データセンターを各地につくりやすくなる。官民が連携して地方にAIや半導体などの関連産業を集積させれば地域経済の活性化につながり、首都直下型地震などの対策としての意義も大きい。
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ミャンマー地震、ヤンゴンも停電や通信障害 企業に影響[2025/04/02 17:46 日経速報ニュース 1039文字 画像有 ]
【ヤンゴン＝渡辺禎央】ミャンマー中部を震源とする大地震は2日、発生から6日目となり、最大都市ヤンゴン周辺の電力・通信にも障害が及んでいる。両都市間の設備の損傷が原因で、１日16時間以上の停電が続く。市民生活や企業活動に影を落とす。
マグニチュード（M）7.7を記録した地震は3月28日、中部マンダレー付近を震源として発生した。ミャンマー軍事政権の2日の発表で、死者は2886人、負傷者は4639人となった。373人が行方不明だとしている。
マンダレーから南に600キロメートルのヤンゴンでは3月29日、電力公社が給電を1日4時間に絞った。電力源であるマンダレー周辺の発電所や送電設備が地震で傷み、電力需給が逼迫したためだ。日系工場が多いヤンゴン郊外のティラワ経済特区でも31日まで電気が止まった。
電力公社は4月1日に給電を同8時間に戻したが「計画停電の時間外も電気が来ない」といった声は絶えない。停電で揚水ポンプが動かない建物では断水状態を強いられる。
在ミャンマーの大手企業の大半はヤンゴンに拠点を置く。日本商工会議所の会員数は約320社。かねて電力不足にあえぐミャンマーの企業や商業施設では燃油による自家発電が普及し、震災の影響は限定的にみえる。
しかし、電力の目詰まりによる打撃は通信にも及ぶ。
「電力供給が極端に減ったのが原因だ」。通信大手の幹部は震災後にネット接続が不調になった主な理由を説明する。給電が安定しないとデータの中継局で障害が起こる。自家発電機は長時間使うと負担が高まって発電が止まることがあり、こうしたタイミングで通信が途切れる。
ミャンマーでは2021年2月の軍事クーデター以降、発電所の新設や増強計画が停滞する。国軍に抵抗する勢力による送変電設備の破壊活動も拡大し、大地震の以前から国内の電力需要の半分程度しか満たせない状態だった。
電力や通信の問題は被災地のマンダレー周辺でも深刻だ。
「携帯電話を充電できない。ようやくできても電波が乏しい」。マンダレーの路上で避難生活を送る女性は電話取材に、知人との安否確認や情報収集の苦労を語る。
住友商事とKDDIが協業するミャンマー郵電公社（MPT）やアトム・ミャンマー（旧テレノール）など携帯通信各社は震災直後、被災地での無料通話サービスを提供するなど支援に乗り出した。しかし、停電や設備の損傷で利用者に行き届かない。大手幹部は「被災地でもヤンゴンでも復旧を急ぐ」と話し、震災との戦いを側面で支える。
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東証大引け 日経平均は続伸 半導体株買いで、米相互関税見極め[2025/04/02 15:52 日経速報ニュース 704文字 ]
2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比101円39銭（0.28％）高の3万5725円87銭だった。前日の米ハイテク株高を支えに、今年に入って軟調だった半導体関連銘柄を中心に買い戻しの動きが出た。半面、銀行株など含み益のある銘柄の一角は売りが目立ち、日経平均は下げる場面もあった。米政権による「相互関税」の詳細公表を日本時間3日早朝に控え、模様眺めムードも強かった。
1日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。東京市場でも東エレクやアドテストといった主力の半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。機械や自動車の一角には打診買いも見られた。
日経平均は下げる場面も多かった。1～3月に株価のパフォーマンスが良好だった三菱ＵＦＪなど銀行株に利益確定売りがかさんだ。医薬品や電気・ガスなどディフェンシブ銘柄への売りも目立った。トランプ大統領による「相互関税」の詳細公表を控えて投資家の様子見姿勢も強く、相場の方向感は乏しかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は11.44ポイント（0.43％）安の2650.29だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、1.92ポイント（0.17％）安の1150.74で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆324億円、売買高は18億4820万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は全体の約2割にあたる383にとどまった。値下がりは1208、横ばいは46だった。
ファストリやリクルート、任天堂が上げた。一方、三菱商やＫＤＤＩ、大塚ＨＤは下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンク近藤健介、復帰まで2～3カ月 腰の手術[2025/04/02 13:06 日経速報ニュース 231文字 ]
ソフトバンクは2日、近藤健介外野手が同日に兵庫県内の病院で外側型腰椎椎間板ヘルニアの摘出術を受けたと発表した。競技復帰まで2～3カ月の見込み。3月31日に出場選手登録を外れていた。
昨季パ・リーグ最優秀選手（MVP）に輝いた主軸は腰の張りを訴え、オープン戦終盤を欠場。開幕3連戦は先発出場したが、再発したとみられる。リーグ連覇を目指すチームにとっては大きな痛手となる。日本ハム時代の2017年にも腰部椎間板ヘルニアの手術を受け、復帰まで長期間を要した。〔共同〕
東証前引け 日経平均は小幅続伸 半導体株に買い戻し[2025/04/02 11:56 日経速報ニュース 756文字 ]
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比15円33銭（0.04％）高の3万5639円81銭だった。前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連などに買いが入った。米政権による「相互関税」の詳細の公表を控え、直近で含み益のある銀行株などへの売りが重荷となり、指数は下げる場面も多かった。
1日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発しており、東京市場では足元で下げが目立っていた東エレクやアドテストなどが買い戻された。
半面、今年に入って株価のパフォーマンスが良好だった銀行株などに売りが出て指数の重荷になった。米製造業の景況感に弱含みの傾向がみられるなど景気の先行きに対する警戒感が根強く、目先の利益を確定したいと考える投資家が多かった。日経平均の下げ幅は200円に迫る場面があった。
トランプ米大統領は日本時間3日早朝に貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を公表する見通しだ。市場では「影響を見極めるには時間がかかり、株式は買いも売りもしにくい状況が続きそうだ」（国内証券）との見方がある。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは17.10ポイント（0.64％）安の2644.63だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、5.04ポイント（0.44％）安の1147.62で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7709億円、売買高は8億4207万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は363。値下がりは1217、横ばいは57だった。
ファストリやコナミＧ、リクルートが上げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や中外薬、三越伊勢丹は下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日のおすすめ3本 低ボラＥＴＦ／ソフトバンクＧ安値／日銀総裁、米政策「不確実」[2025/04/02 11:35 日経速報ニュース 728文字 ]
日経ＱＵＩＣＫニュースが配信したニュース・解説から記事3本を厳選しました。本文末尾の記事ＩＤをクリックすると、全文をお読みいただけます。
◇低ボラＥＴＦが堅調、保有上位にバークシャー 高まる不確実性で資金の逃避先に
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】トランプ関税への警戒や米景気懸念から米株式相場のボラティリティー（変動率）が高まっている。株価変動率の上昇に反比例するかのように投資家のリスク許容度は下がる傾向にある。そのなかで関心を集めているのが、米投資会社バークシャー・ハザウェイのような相対的にボラティリティーの低い株式に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）だ。（PGA7916）
◇＜東証＞ソフトバンクＧが年初来安値 野村が目標株価引き下げ
（10時30分、プライム、コード9984）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が反落している。前日比198円（2.64％）安の7295円を付け、年初来安値を更新した。野村証券が1日、目標株価を従来の1万6300円から1万3950円に引き下げた。目標株価は足元の株価水準を上回っているものの、今後の株価の上昇余地が小さくなったとみた投資家から売りが出たようだ。（PGB3376）
◇日銀総裁、米政権の政策「不確実性高い」衆院財金委
日銀の植田和男総裁は２日、衆院財務金融委員会に出席した。トランプ米政権の関税政策をめぐり「米新政権の政策影響が世界や我が国経済に及ぶ影響を総合的に見ていくことが重要だ」と強調した。その上で「まだ残念ながら不確実性が高い状況で、今後の政策の展開を見極めつつ、経済への影響をより正確に見ていきたい」と語った。（PGB3533）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
MMD研究所、「在留外国人の通信サービスに関する調査」の結果を発表[2025/04/02 10:47 日経速報ニュース 922文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月02日
在留外国人の通信サービスに関する調査
在留外国人が契約している通信サービスは「楽天モバイル」が21.0％で最多、次いで「SoftBank」が15.6％
通信サービスを選んだ理由は「料金が安い」「データ容量が自分に合っていた」「プロモーションやキャンペーンが魅力的だった」
・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2435.html
MMDLabo株式会社（東京都中央区、代表取締役 ： 吉本浩司）が運営するMMD研究所は、通信を契約している在留外国人の男女750人を対象に2025年2月21日～3月10日の期間で「在留外国人の通信サービスに関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
※本調査では、出入国在留管理庁が2024年10月18日に発表したデータをもとに、前年からの増加数が高かったベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、中国出身の在留外国人を対象としています。
※本リリースでは、アンケート調査で回収されたサンプルを、在留外国人の出身国別構成比に合わせてウエイトバック集計しています。
【調査結果サマリー】
■在留外国人が契約している通信サービスは「楽天モバイル」が21.0％で最多、次いで「SoftBank」が15.6％
■在留外国人が契約している通信サービスを知った経路は「＜来日後＞知人や同僚の紹介」「＜来日後＞広告」「＜来日後＞家電量販店やモバイルショップ」
■在留外国人が契約している通信サービスの契約理由は「料金が安い」「データ容量が自分に合っていた」「プロモーションやキャンペーンが魅力的だった」
■在留外国人が契約している通信サービスの契約経路は「＜来日後＞自分で携帯ショップで契約した」「＜来日後＞自分でオンラインで契約した」「＜来日後＞仲介業者（学校を含む）を通じて契約した」
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689217/01_202504021042.pdf
＜東証＞ソフトバンクＧが年初来安値 野村が目標株価引き下げ[2025/04/02 10:33 日経速報ニュース 400文字 ]
（10時30分、プライム、コード9984）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が反落している。前日比198円（2.64％）安の7295円を付け、年初来安値を更新した。野村証券が1日、目標株価を従来の1万6300円から1万3950円に引き下げた。目標株価は足元の株価水準を上回っているものの、今後の株価の上昇余地が小さくなったとみた投資家から売りが出たようだ。
野村証券の増野大作リサーチアナリストは1日付リポートで、英アームの株価の下落や米オープンＡＩなどへの投資などを野村の業績予想に反映してＳＢＧの保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（ＮＡＶ）が減ったとして、目標株価を引き下げたと説明。「株価には割安感が強いが、今後は人工知能（ＡＩ）エコシステム構築の加速が重要となろう」とみていた。投資判断は3段階で最上位の「バイ（買い）」を据え置いた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は朝高後に下落 米ハイテク株高支えも上値重く[2025/04/02 09:36 日経速報ニュース 751文字 ]
2日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上昇して始まった後に下げに転じ、前日比160円ほど安い3万5400円台後半で推移している。前日に米ハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ半導体関連株などに買いが先行したものの、米景気や米関税政策などの不透明感もあり次第に売られる銘柄が目立っている。
1日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発し、前日比0.87％高で終えた。米エヌビディアやマイクロソフトが上昇し、指数を支えた。東京市場では前日に1年5カ月ぶりに節目の2万円を下回る場面があった東エレクに買いが入り、日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。
米景気の先行き懸念は日本株にとっても重荷だ。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が1日発表した3月の製造業景況感指数は49.0と、3カ月ぶりに好不況の境目とされる50を下回った。機械や自動車株の一角に下げも見られる。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「日経平均は3月31日の大幅安からの自律反発の雰囲気が残るが、3万6000円に近づくと上値が重くなりやすい」とみている。
トランプ米大統領は日本時間3日早朝に相互関税の詳細を公表する見通しだ。海外投資家はすでに株の持ち高を減らしており、詳細がわかれば買い戻しが優勢になるとの見方もある。一方、「米政権は交渉の余地などを示唆しており、影響の織り込みにはしばらく時間がかかるだろう」（外資系証券）との声が出ている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇して始まった後に下げに転じている。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や第一三共、バンナムＨＤが下落している。一方、アドテストやコナミＧ、ＳＭＣは上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＡＩ向けクラウドのコアウィーブ（@CRWV/U） △41.77％[2025/04/02 07:05 日経速報ニュース 217文字 ]
◎ＡＩ向けクラウドのコアウィーブ（@CRWV/U） △41.77％
【ＮＱＮニューヨーク】前週末に上場してからさえない値動きとなり、前日は公開価格を７％あまり下回って終えていた。３月31日にオープンＡＩがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などから400億ドルの出資を受けることで合意したと発表した。顧客であり出資も受けるオープンＡＩが引き続き積極的に人工知能（ＡＩ）開発を進めるとの観測が、コアウィーブ株の支えになったとの見方があった。
東芝「再生エネの黒子」に名乗り デジタル敗戦を教訓に－東芝再出発 反転のタネ③[2025/04/02 05:00 日経速報ニュース 2157文字 画像有 ]
パソコン画面に山型のカーブを描いた折れ線グラフが表れる。横軸には30分ごとの時刻が刻まれ、縦軸には太陽光発電所での発電量が記されている。東芝が提供する「バーチャルパワープラント（仮想発電所＝VPP）」と呼ばれるサービスの画面だ。
火力や原子力と比べ、天候に左右される再生可能エネルギーは数日後の発電量さえ正確には読みにくいという弱点を抱える。VPPを使えば、毎朝７時に翌日の発電量の予測値が更新され、発電事業者は電気を市場で売るべきか、いったん電池にため込むべきかを判断できる。
東芝は独自の人工知能（ＡＩ）などを活用して発電量の予測精度を高め、太陽光なら実績値との誤差は最小で1.5％だという。
100以上のネットサービスが惨敗
東芝がVPPに参入したのは2016年。当時は12年に国が導入した固定価格買い取り制度（FIT）の活用が進んでいたため価格変動を前提とするVPPのニーズは乏しかった。だが、10年間の固定期間が終わるのを見越して、東芝は独社と提携して虎視眈々（たんたん）と準備を進めてきた。デジタルプラットフォーマーの地位を確立できるチャンスがあると考えたからだ。
背景にあったのがデジタル分野での敗戦の教訓だ。
「データビジネスでは日本企業は追いやられる一方でした。悔しいですよね」
こう話すのはVPP事業の仕掛け役である東芝エネルギーシステムズ・マーケティングエグゼクティブの新貝英己だ。
1990年代のインターネットの登場以来、検索エンジンやSNS、Ｅコマースなど巨大市場でプラットフォーマーの地位を築いたのが米国や中国のテックジャイアントだ。かつては日本を代表するハイテク企業と呼ばれた東芝も参戦したがことごとくはね返されてきた。
新貝はもともとエレベーターの営業マンで、2000年に社内公募に手を挙げてデジタルサービスの新事業に移った。この時に開発に携わったのが駅前探検倶楽部、通称「駅探」だ。
ターゲティング広告も取り入れてＮＴＴドコモのiモードに提供したが、雨後のたけのこのように生まれる類似のサービスの間で埋もれていった。07年に米アップルがiPhoneを発売してモバイルのアプリ経済圏を築き始めた頃には駅探自体がファンドに売り払われた。
社内には同じような事態が頻発していた。東芝は100以上のモバイルサービスを立ち上げたが、ことごとく頓挫。インターネットという新しい土俵にチャレンジしたつもりだったが、プラットフォーマーと呼ばれるテクノロジーの黒子たちの手のひらで踊らされていただけだった。
「東芝がプラットフォーマーになるには」
気持ちが折れた新貝は一度は辞表を提出したものの、思い直した。「東芝がプラットフォーマーになる道はないのか」。広く消費者を相手にしたビジネスでは、もはやテックジャイアントとは戦えない。では、東芝が強みを持つのはどんなデータなのか。
15年に未経験だったエネルギー部門の新規事業担当となると、東芝が100年以上の歴史を持つこの分野の弱点が見えてきた。機械を売ってからはメンテナンスでもうける仕組みはできあがっている。だが、現場で大量に発生するデータが生かされないまま実質的に「死蔵」していた。
同じ部門にいる本宮拓也は、もともと発電所に使うタービンの技術者だった。「タービンの最終検査では製造データを活用して工程の改善に役立てていた。運用データと組み合わせれば、発電所の運用効率につながるのではと感じていた」
こうして新貝らが構想したのが、電力の売り手と買い手のニーズをマッチングするサービスだ。電力を使う側には「必要な時に、必要な場所で、必要なだけ」電気を確保するニーズがある。「このニーズは需要家ごとにバラバラ。パラメーター（変数）が膨大で、AIでないと追いつかない」と新貝は考えた。
火力や原子力のように長期契約で保証される旧来の電力事業と違い、再生可能エネルギーならリアルタイムで電力を売り買いする市場の仲介役を担うことができる。参加者が増えれば増えるほど需要などの予測精度が高まり、電気をつくる側にとっても使う側にとっても便利なサービスとなる。
苦戦続きのデータビジネス
デジタルの世界でプラットフォーマーの条件とされる「ネットワーク効果」が働き始める。独社との提携を24年11月に解消し、東芝単独で事業を本格化させた。富士通やＮＥＣ、ＫＤＤＩ、京セラなどライバルもひしめく。着々と準備を進めてきた東芝はコアテクノロジーとなるアルゴリズム（計算手順）などで差別化を図る。
新貝は「2030年には国内で２～３割のシェアを取ってトップを目指す」と話す。その先にアジア進出の青写真も描く。
電力以外の事業に目を向けると、東芝のプラットフォーマーへの挑戦は苦戦が続く。現社長の島田太郎の肝煎りで20年に立ち上げた東芝データ。小売店のＰＯＳ（販売時点情報管理）から消費者の購買行動を予測する事業を始めたが５年連続赤字に沈む。ＩｏＴ基盤の「スパインＸ」も日立製作所が手掛ける「ルマーダ」と比べれば影が薄い。
20年以上に及ぶデジタル敗戦の歴史に終止符を打ち、再生可能エネルギーで黒子の地位を築く。東芝の再出発の歩みはここから始まる。
＝敬称略
（大西綾）
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マイクロソフト、AI自社開発に OpenAIに頼らず－The Strategy マイクロソフトの研究㊥[2025/04/02 05:00 日経速報ニュース 2022文字 画像有 ]
「今はオールイン（全力投資）する時だ」。そう言ったこともあるソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は1月、米国でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と4年で5000億ドル（約78兆円）を投資するAIインフラ事業や提携を発表した。オープンAIの新たな資金調達はSBGがリードしていくことになった。
【前回記事】マイクロソフト、ナデラ流高速経営 直轄部隊と対話徹底
当局に監視の目
2019年の投資以来、米マイクロソフトは設立まもないオープンAIに目をつけ、2兆円近い投資で支援し最大のスポンサーとなってきた。見返りとしてAI基盤の技術を優先使用し、生成AIサービスの商用化で米グーグルやアップルより先行した。だがSBGの登場はマイクロソフトが囲い込みから手を引きつつあることを意味する。
背景には2つの要因がある。
欧州連合（EU）を中心に、欧米の規制当局は米巨大テクノロジー企業によるスタートアップの囲い込みに警戒感を強めてきた。これまで大型買収であらゆるサービスを手中に収め、国家をもしのぐプラットフォーマーに肥大化したが、AI時代でそれをゆるせばさらに巨大テック企業の支配力は強まるためだ。
実際、英国やEUの競争当局はマイクロソフトへのオープンAIへの傾倒に懸念を示し、調査を続けてきた。訴訟や巨大テック規制による具体的な制裁には及んでいないが、これ以上特定の1社との提携関係を深めれば当局が動きかねない事態となっていた。
かつてウィンドウズの米反トラスト法（独占禁止法）訴訟で解体危機に陥ったマイクロソフトは過去の教訓からオープンAIとの提携に歯止めをかけ、周到に準備を進めてきた。
マイクロソフトの年次報告書には「オープンAIは競合」とあえて記されている。例えば日本でChat（チャット）GPTの技術を企業が導入する場合、マイクロソフトの法人営業から買うことも、オープンAIの部門から買うこともできる形になっている。
統治の危うさ
さらにマイクロソフトが提携戦略を転換した背景にあるのがオープンAIのガバナンス（企業統治）の危うさだ。
23年11月にはオープンAIでアルトマンCEOが急きょ解任されるという「お家騒動」が勃発した。一時はマイクロソフトが支援する形で、「アルトマン氏を引き入れる」と発表する大胆な戦略を取った。
アルトマン氏は結局CEOに返り咲いたものの、創業メンバーのトップ研究者たちは相次ぎ離脱し、経営の火だねは残ったままとなっている。
マイクロソフトは「コパイロット」としてチャットGPTをベースとするAI支援機能をあらゆるビジネスソフトに組み込んできた。アルトマン氏に権限が集中する危ういオープンAIにビジネスの中核技術を依存するのは大きなリスクだ。
マイクロソフトは24年3月、「アルファ碁」を開発した米グーグルディープマインド出身のトップ研究者ムスタファ・スレイマン氏を新興企業のインフレクションAIから他の研究者とともに引き抜き、消費者向けAI研究のトップに据えた。
自社製AI「Phi（ファイ）」を開発してチャットGPTに組み合わせ、さらに高性能な大規模AIの開発を通じ「ポストオープンAI」への準備を進めている。
サティア・ナデラCEOは「オープンAIとの関係はゼロサムではない」と強調する。オープンAIがSBGに接近したのちも、技術のライセンス契約は30年まで続く。つまりマイクロソフトはそれまでに自社開発に軸足を移せばいいことになる。
マイクロソフトはウィンドウズ時代に強固な自前主義にこだわり、モバイルの革新に遅れた経験を持つ。自社に足りないピースや自社が劣る技術は、その時々のトレンドに合わせ、スピード感をもって様々な企業を買収したり提携したりしていく戦略を取ってきた。
AIの技術が日進月歩で性能が向上する中、どのプレーヤーとモデルが最終的な勝者となるかはまだわからない。
クラウド基盤「Azure（アジュール）」で使えるAIもチャットGPTに限っていない。フランスの気鋭のスタートアップミストラルAIやアラブ首長国連邦のAI企業G42、日本のNTTの生成AIに至るまで1800ものAIをクラウドで動かせるようにしている。
オープンAIのチャットGPTよりも開発コストが低く抑えられることで注目を集めた中国のDeepSeek（ディープシーク）の生成AIもアジュールでは使うことができる。先端モデルが発売されてから1週間で同社のアプリ利用者が1億人に達したともいわれるなかで、幅広い顧客層を求めるマイクロソフトがディープシークもパートナーに加えるのは自然な流れとなっている。
業容拡大や開発力の底上げのために、買収や提携、トップエンジニアの引き抜きなど矢継ぎ早に進めてきたマイクロソフト。過去の反トラスト法の教訓を経て、オープンAIとの提携の蜜月から少しずつ離れようとするその姿にはリスクを先取りする巧みな経営戦略が見え隠れする。
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オープンＡＩ、孫氏に託す 中国新興に対抗 満額出資には課題[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1527文字 PDF有 書誌情報]
米オープンＡＩは日本時間１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などから４００億ドル（約６兆円）を調達すると発表した。巨額資金を確保して人工知能（ＡＩ）インフラを構築し、次代の巨大テックへの飛躍を狙う。急速に台頭する中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）など新興企業に対抗できるＡＩ事業基盤を構築する。
オープンＡＩの資金調達は２０２４年１０月以来で半年ぶり。前回の６倍となる４００億ドルの調達は未上場スタートアップで過去最大となる。対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の利用者数を世界５億人に倍増させた急成長が評価され、企業価値も約２倍の３０００億ドルに膨らんだ。
オープンＡＩの資金需要は強まる一方だ。高性能なＡＩの開発は多額の先行投資が必要で業績は赤字が続く。クラウドサービスの利用や先端半導体の調達費用、人件費がかさみ、米報道によると２４年は５０億ドルの損失を計上した。
サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と蜜月関係だったマイクロソフトは態度を変えた。過剰投資を危ぶみ、オープンＡＩが求めるデータセンターの能力拡大に応じなくなってきた。オープンＡＩにクラウド環境を独占提供する権利を放棄し、スターゲートへの出資を避けた。
この間隙を突いたのがＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。
１日の入社セレモニーで孫氏は「今はまさに革命期にある」と強調した。半導体チップの量や大規模言語モデルの進化を掛け合わせれば、ＡＩの能力が１８カ月で１０００倍に進化すると主張。ＡＩの性能は４年半で１０億倍に成長するとし、「新しい英知や人類の進化のために徹底的に貢献するのがＳＢＧの本業だ」と訴えた。
ＳＢＧなどは２段階でオープンＡＩに出資する。４月中旬にＳＢＧと外部投資家がまず１００億ドルを出資し、１２月に残る３００億ドルを出資する計画だ。４分の３にあたる３００億ドルをＳＢＧが拠出する。出資比率ではマイクロソフトに及ばないものの、投資額では同社を上回る。
ＳＢＧから巨額の軍資金を手に入れて開発インフラの内製化に乗り出す。ＳＢＧとともに米国のＡＩインフラ整備に４年で総額５０００億ドルを投じる「スターゲート」計画が象徴となる。ＡＩの計算処理に欠かせないデータセンターを自社で整備・運営する。
米エヌビディアが寡占状態のＡＩ半導体で自社開発にも着手した。チャットＧＰＴと大規模言語モデルに加えて、半導体などのＡＩインフラを一貫で手がけるプラットフォーム（基盤）企業への進化を目指す。
ＳＢＧはスターゲートでインフラの投資負担を引き受けることでオープンＡＩの「相棒」の座をつかんだ。ただ、最大３００億ドルを投じる大きな賭けはリスクを伴う。
当面の課題はオープンＡＩの営利企業への転換が認められるかどうかだ。米当局が承認の可否を判断するもので、トランプ米大統領と近い起業家のイーロン・マスク氏は転換に反対している。ＳＢＧはオープンＡＩが２５年内の営利企業化に失敗すれば追加出資の総額を４００億ドルから２００億ドルへと半減させる条件を追加した。
中長期では新興企業の台頭がオープンＡＩとＳＢＧの脅威となる。
中国では開発コストの比較的安価なディープシークに続くＡＩモデルが次々と立ち上がる。３月にはＡＩが人に代わり幅広い作業をこなすサービスとして「Ｍａｎｕｓ（マヌス）」が話題を集めた。勃興期のＡＩ産業を巡っては世界各国でスタートアップ企業が生まれている。
オープンＡＩ・ＳＢＧ連合は巨額資金を投じて生成ＡＩの開発レースで逃げ切りを図る。テックの歴史は先行企業が勝ち残るとは限らず、新たな技術革新に足をすくわれる可能性もある。
（シリコンバレー＝山田遼太郎、八木悠介）
ＰａｙＰａｙ証券社長 栗尾圭一郎氏（新トップ）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 8ページ 110文字 PDF有 書誌情報]
◇ＰａｙＰａｙ証券社長
栗尾 圭一郎氏（くりお・けいいちろう）０６年（平１８年）立教大社会卒、森永乳業入社。０８年ソフトバンク入社。２２年ＰａｙＰａｙ金融戦略部長。千葉県出身。４２歳
（４月１日就任。番所健児社長は退任）
ソフトバンク（会社人事）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 17ページ 7252文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（４月１日、ＳＬはソリューション、Ｓはサービスの略）データガバナンス担当（顧客基盤推進担当）常務執行役員兼ＣＤＯ佐々木一浩
▽財務統括（財務戦略本部長）執行役員秋山修
▽コーポレート統括兼人事総務本部長（人事本部長兼総務本部長兼組織人事第一統括部長兼Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ推進室長）同源田泰之
▽次世代戦略本部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部長）同河西慎太郎
▽次世代技術開発本部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部長兼デジタル社会基盤整備室長）同丹波広寅
▽コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長（西日本エリア営業本部長）執行役員近藤貴幸
▽コンシューマ事業推進統括コミュニケーション本部長兼ブランド推進室長（コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長）同宮園香代子
▽法人統括西日本営業本部長（法人第二営業本部長）同森田朋愛
▽同法人パートナー営業本部長（ビジネスＳＬ本部長）同竹島克洋
▽同ＡＩプラットフォーム開発本部長（法人プロダクト＆事業戦略本部長）同竹綱洋記
▽執行役員法人統括法人システムインテグレーション本部長、喜多村晃
▽コーポレート統括法務・コーポレートガバナンス本部長（法務・リスク管理本部長兼リスク管理室長）執行役員兼ＣＣＯコンプライアンス室長佐藤英幸
▽コンシューマ営業統括西日本エリア営業本部長（パートナー営業本部パートナー営業統括部長）堀田智
▽コンシューマ事業推進統括ホームＳＬ事業推進本部長兼エナジー事業統括部長（ＢＢ事業推進本部長）筒井雅彦
▽同統括Ｓ企画本部コンテンツ推進統括部長、Ｓ企画本部長原田賢悟
▽同顧客基盤推進本部長、中沢崇
〔法人統括〕法人第二営業本部長（法人第二営業本部副本部長兼第二営業統括部長）児島将大
▽法人第三営業本部長（西日本営業本部長）古田芳樹
▽東日本営業本部長（法人マーケティング本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）上野邦彦
▽中部営業本部長（東海営業本部長）田上学
▽ＩｏＴ＆プラットフォーム本部コネクテッドモビリティ統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）ＩｏＴ＆プラットフォーム本部長梅村淳史
▽データＳＬ本部長（デジタルマーケティング本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長兼グループ法人戦略室長）藤平大輔
▽事業開発本部長、浦田幸輔
▽法人事業戦略本部長（法人第一営業本部副本部長兼第二営業統括部長）河本亮
▽法人プロダクト本部長（ＳＬエンジニアリング本部長）宮本泰照
▽カスタマーグロース本部長（法人第三営業本部長）原田博行
▽ＳＬエンジニアリング本部長（クラウドインテグレーション本部副本部長兼ＵＣデザイン統括部長）安藤和也
▽法人カスタマーオペレーション本部長（ＩＣＴオペレーション本部長）茂木裕
▽公共システムインテグレーション本部長、渡辺真生
▽セキュリティ＆テクノロジー本部長、金沢謙悟
▽ＳＬ営業本部長、上原郁磨
〔テクノロジーユニット統括〕技術企画管理本部長（技術企画管理本部副本部長）武藤実
▽デジタルインフラ開発本部長（データセンター開発本部長）鈴木勝久
▽エリア建設本部長（エリア建設本部副本部長兼エリア戦略統括部長）柴田克彦
▽データ基盤戦略本部長（データ基盤戦略本部副本部長）折原大樹
〔ＩＴ統括〕ＩＴ＆ＳＬ運用本部長（ＩＴ＆ＳＬ運用本部副本部長）中辻康幸
▽サイバーセキュリティ本部長（同本部長）荒川雄司
▽ＡＩテクノロジー本部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部副本部長）小林俊介
▽ＣＤＯ室長（サイバーセキュリティ本部副本部長兼ＣＩＳＯ室長）帆足今日子
財務統括経営企画本部長（経営企画本部副本部長兼財務戦略本部副本部長兼関連事業統括部長）遊木宏一
▽同財務戦略本部長（経営企画本部副本部長兼法人事業企画推進統括部長）川村英二
▽同コストマネジメント本部長（コストマネジメント本部副本部長）購買統括部長小籔康博
▽コーポレート統括広報本部長（企業広報）倉野充裕
▽ＣＥＯ室長（戦略企画）榎本淳
▽次世代戦略本部戦略推進統括部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼ビジネスプロモーション統括部長）山口智弘
▽同第一戦略企画統括部長（同本部スマートシティ事業統括部長）宮城匠
▽同第二戦略企画統括部長（同第二ビジネスエンジニアリング統括部長）井手上遼
▽次世代技術開発本部連携推進統括部長（デジタル社会基盤整備室データビジネス企画）福地健之
▽同アーキテクチャ統括部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部ＳＬ開発統括部長）新居久朋
▽アライアンス戦略本部投資戦略統括部長（新規事業企画）小野博史
▽同アライアンス戦略統括部長（投資戦略統括部新規事業開発）美島究
▽先端技術研究所先端事業統括部長（先端事業企画）町田彰則
コンシューマ営業統括パートナー営業本部パートナー営業統括部長（推進統括部長）黒田浩章
▽同推進統括部長（人財開発）太田紘貴
〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部Ｓ企画統括部長（事業企画統括部長）中村進彦
▽同パートナービジネス統括部長（Ｓオペレーション統括部新規ビジネス推進）牛嶋一智
▽同デジタルＣＸ統括部長兼ＬＩＮＥ＆Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ事業推進本部デジタルＣＸ統括部長兼グループシナジー推進本部デジタルＣＸ統括部長（事業企画統括部デジタルＣＸ）福井秀夫
▽ＬＩＮＥ＆Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ事業推進本部オンライン推進統括部長（事業基盤統括部長）石山大輔
▽ホームＳＬ事業推進本部事業戦略統括部長、佐藤雄亮
▽同マーケティング推進統括部長、西谷直人
▽同Ｓ開発統括部長、神田喜一郎
▽プロダクト本部事業デザイン統括部長（ＵＸ企画統括部長兼新規事業開発統括部長）水沢一葉
▽同新規事業開発統括部長（プロダクト企画統括部プロダクト企画）寺山亮
▽グループシナジー推進本部パートナーＳ統括部長（Ｓ企画本部Ｓ企画統括部長）大橋俊英
▽Ｓ企画本部Ｓ企画統括部長（コンテンツ推進統括部長）一村諭
▽顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長、榊原一弥
▽同オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部副本部長）牛田裕章
▽同オウンドメディア推進統括部長、菱木誠
〔法人統括〕法人第一営業本部第二営業統括部長（第四営業統括部第１営業）長堀和也
▽法人第二営業本部第二営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第４営業統括部長）桑野智樹
▽法人第三営業本部第一営業統括部長（法人第二営業本部副本部長兼第三営業統括部長）島ノ江義孝
▽同第二営業統括部長兼鉄道事業推進本部ＪＲ営業統括部長（ＪＲ営業統括部長兼鉄道事業推進本部ＪＲ営業第一統括部長）伊藤寛和
〈東日本営業本部〉第一営業統括部長（法人第三営業本部副本部長兼第一営業統括部長）佐藤光将
▽第二営業統括部長（同本部第二営業統括部長）松浦聖典
▽第三営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第７営業統括部長）伊藤貴之
▽第四営業統括部長（同インサイドセールス統括部長）杉本薫重
中部営業本部第一営業統括部長、藤本康史
▽同第二営業統括部長、山崎真人
▽同営業推進統括部長（東海営業本部自治体・ＳＴＡＴＩＯＮＡｉ推進室長）林亮祐
〈西日本営業本部〉第三営業統括部長、宮脇崇
▽中四国営業統括部長（第四営業統括部長）杉原和茂
▽九州営業統括部長（法人第三営業本部第二営業統括部第２営業）井上裕揮
▽営業推進統括部長（同営業推進統括部長）蟹江覚
〈法人パートナー営業本部〉第一営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第１営業統括部長）林久人
▽第二営業統括部長（同第２営業統括部長）板井慎司
▽第三営業統括部長（同第３営業統括部長）丸山啓明
▽第四営業統括部長（同第５営業統括部長）丸忠央
▽第五営業統括部長（同第６営業統括部長）峰村誠
▽営業推進統括部長、平川裕貴
▽ＩＣＴ第１営業統括部長、長沢均
▽ＩＣＴ営業推進統括部長、城川祐介
▽ＩＣＴ第２営業統括部長、丸山ちひろ
ＩｏＴ＆プラットフォーム本部５Ｇ・Ｓ統括部長兼法人プロダクト本部コミュニケーションＳ第５統括部長、日野行祐
▽グローバル事業本部キャリアアライアンス統括室長（グローバル事業本部副本部長）関口範興
▽同クロスボーダー事業推進室長（デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部マーケティング室長）加藤章弘
▽同海外ビジネス開発統括部長（海外ビジネス開発室長）鄭弘泰
〈データＳＬ本部〉営業統括室長（ビジネスＳＬ本部副本部長）吉田剛
▽アカウントプロデュース統括部長、西大輔
▽データマーケティング統括部長（デジタルマーケティング本部広告事業統括部長）福山広樹
▽マーケティングＤＸ統括部長（同マーケティング戦略統括部長）津留崎耕平
▽企画統括部長（同本部副本部長）小川哲也
▽コンサルティング統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ＳＬ開発統括部長）渡辺祐一
〈事業開発本部〉事業推進統括部長兼次世代戦略本部第三戦略企画統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼第一ビジネスエンジニアリング統括部長）中野晴義
▽ヘルスケア事業統括部長、鴻池大介
▽フィンテック事業統括部長、柏岡潤
▽スマートシティ事業統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部スマートシティ事業統括部ＳＣ事業推進１）関治
〈法人事業戦略本部〉法人事業戦略統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ビジネスアライアンス統括部長）唐沢太士
▽ビジネスポートフォリオ企画統括部長（グローバル事業本部ＪＶ推進室長）小斉平康子
▽マーケティング推進統括部長（法人マーケティング本部法人戦略企画統括部長）相田伸彦
▽法人事業管理統括部長、小松紀之
▽事業推進統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部法人事業企画統括部長）矢川大輔
▽法人組織戦略統括部長（同法人事業管理統括部人材戦略）福永昌寛
▽法人ビジネス推進第１統括部長、山本佳樹
▽法人ビジネス推進第２統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長兼法人事業推進統括部長）中塚博康
▽エンタープライズビジネス推進統括部長（同本部法人ビジネス推進第２統括部長）弓削考史
▽ＳＭＢビジネス推進統括部長（同ＳＭＢ企画推進統括部長）石橋方生
▽ワークスペース戦略統括部長（同パートナー戦略統括部長）黒沢唯一
〈ＡＩプラットフォーム開発本部〉企画・管理統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部法人事業戦略統括部事業戦略１）吉田圭太
▽ビジネスアライアンス戦略統括部長（同統括部長）熊井信亮
▽クラウド開発第１統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部エンタープライズクラウド開発第３統括部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部エンタープライズクラウド開発統括部長兼クラウドインテグレーション本部エンタープライズクラウド開発第３統括部長）石田貴史
▽クラウド開発第２統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部クラウド技術企画統括部長）辻英明
▽ＡＩインテグレーション統括部長（同本部生成ＡＩアクセラレーション室長）西原万純
▽セキュリティ事業第１統括部長（同本部副本部長）中野博徳
▽セキュリティ事業第２統括部長、岩木邦彦
▽クラウド・ＡＩ・Ｓ第１統括部長、鈴木邦佳
▽クラウド・ＡＩ・Ｓ第２統括部長、野代広司
〈法人プロダクト本部〉デジタルシフト推進室長（コミュニケーションＳ本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）川原正勝
▽キャリアビジネス推進統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ビジネス開発統括部長）星野貴史
▽ビジネスプロセス設計統括部長（コミュニケーションＳ本部副本部長兼法人業務統括部長）プロセスマネジメント本部プロセス設計統括部長深沢宏美
▽プロダクトシステム統括部長（同本部法人プロダクト・システム統括部長）徳島学
▽コミュニケーションＳ第１統括部長、玉川秀軌
▽コミュニケーションＳ第２統括部長、南雲勉
▽コミュニケーションＳ第３統括部長、西新修
▽コミュニケーションＳ第４統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部デジタルオートメーション統括部長）山形大輔
カスタマーグロース本部マーケティングコミュニケーション統括部長、門井規郎
▽同デジタルセールス第一統括部長（法人第三営業本部グループカンパニービジネス）上津原由佳子
▽同デジタルセールス第二統括部長（ビジネスＳＬ本部副本部長）平石基紀
▽カスタマーサクセス本部ＣＳ推進統括部長（カスタマーサクセス本部副本部長）石黒洋
▽同ＣＳイネーブルメント統括部長（ビジネスＳＬ本部デジタルセールス統括部長）赤瀬宗孝
▽プロセスマネジメント本部ＯＥ統括部長（プロセスマネジメント本部副本部長）中山佳一
▽同ＢＸ統括部長（ＢＸ準備室長）中村知弘
〈ＳＬエンジニアリング本部〉ビジネスデザイン第３統括部長（ビジネスデザイン第４統括部長）小森谷直之
▽コミュニケーションデザイン統括部長（副本部長兼ビジネスデザイン第３統括部長）菅谷英行
▽クラウドデザイン統括部長、福嶋一穂
▽システムデザイン統括部長、皿池孝治
〈デジタルエンジニアリング本部〉デジタルＳＬ開発第１統括部長（副本部長）森田明宏
▽デジタルＳＬ開発第３統括部長（事業開発室長）打越裕幸
▽技術企画統括部長（技術管理統括部長）小杉拓也
〈法人カスタマーオペレーション本部〉オペレーションＳ第１統括部長（ＩＣＴオペレーション本部副本部長兼ＳＬエンジニアリング本部副本部長兼ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第３統括部長）重政信和
▽オペレーションＳ第３統括部長（ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第３統括部ＳＬ・Ｓデスク第２）内田晋輔
▽運用システム開発統括部長（同オペレーションＳ第１統括部ＳｍａｒｔＯｐｅｒａｔｉｏｎ開発第１）志渡沢知啓
▽クラウド＆セキュリティオペレーション統括部長（ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第４統括部長）下村貴司
〈法人システムインテグレーション本部〉テクノロジーインテグレーション統括部長、飯田直
▽ＳＬインテグレーション統括部長、嶋田安彦
▽ＩＣＴオペレーション統括部長兼公共システムインテグレーション本部オペレーションＳ統括部長、東竜一
公共システムインテグレーション本部デジタルイノベーション統括部長、清水大亮
▽セキュリティ＆テクノロジー本部アーキテクト統括部長、内田陽介
▽同Ｓ統括部長、高橋竜馬
〈ＳＬ営業本部〉品質マネジメント統括部長、相沢和彦
▽公共ＳＬ営業統括部長、堀山雅充
▽首都圏ＳＬ営業統括部長、三上辰
▽エリアＳＬ営業統括部長、金星吉哉
▽Ｓ営業統括部長、山崎優
▽ＳＬ営業企画統括部長、斉藤竜一
ＢＸＣｏＥ統括室長、黒川英貴
▽ＳＢＯｐｅｎＡＩ準備室長（ＣＥＯ室長）瀬川紘平
〔テクノロジーユニット統括〕デジタルインフラ開発本部施設技術統括部長、鈴木貴雄
▽同データセンター開発統括部長、伴忠章
▽同ＩＸ事業推進室長、佐々木秀幸
▽移行推進室長（執行役員エリア建設本部長）小笠原篤司
▽デバイス技術本部モバイルデバイス統括部長（プロダクト企画統括部長）東出修
▽エリア建設本部エリア戦略統括部長（プロジェクトマネジメント）門家大
▽同関西ネットワーク技術統括部長（関東ネットワーク技術統括部関東技術推進）佐藤昌晶
▽プロダクト技術本部技術企画開発統括部長（事業企画推進）花井祥太
▽データ基盤戦略本部デジタルインフラ研究開発統括部長（デジタル基盤研究開発統括部長）横畑孝史
▽同デジタルインフラＳＬ開発統括部長（ＳＬ開発統括部ＳＬ設計）宮田聡
▽共通プラットフォーム開発本部ＩＴ＆ＡＩクラウド開発統括部長（ＩＴクラウド開発統括部長兼ＡＩクラウド開発室長）種邑宏平
▽同エンタープライズクラウド開発第２統括部長（法人統括ＩＣＴオペレーション本部副本部長兼オペレーションＳ第１統括部長）鈴木忠之
〔ＩＴ統括〕ビジネスシステム開発本部モバイルシステム統括部長（ＢＢシステム統括部長）岡口輝雄
▽同ＢＢシステム統括部長（モバイルシステム統括部長）後町勝紀
▽同システムインテグレーション統括部長、青木誠
〈ＩＴ＆ＳＬ運用本部〉運用統制統括部長（システム運用統括部長）高城泰弘
▽システム運用第１統括部長（同統括部モバイルシステム運用）坂本理樹
▽システム運用第２統括部長（同法人システム運用）白倉健太郎
▽運用システム統括部長（プラットフォーム運用統括部長）梶井宏孝
▽インフラ運用統括部長（運用統制統括部ＩＴシステム開発）小林功
ＡＩテクノロジー本部ＡＩ＆データサイエンス統括部長、山田聡
▽同ＡＩ＆データ技術企画統括部長、千葉芳紀
▽同ＡＩ＆データ事業推進統括部長、中川栄治
▽ＩＴ統括生成ＡＩ推進室長兼サイバーセキュリティ本部ＣＩＳＯ室長（サイバーセキュリティ本部長）谷口一成
▽ＢｅｙｏｎｄＡＩ推進室長（ＡＩ戦略室長）松田慎一
〔財務統括経営企画本部〕事業計画統括部長兼財務ＡＩ推進室長（副本部長兼事業計画統括部長）佐々木雄大
▽法人事業企画推進統括部長（企画推進１）中西優友
▽Ｍ＆Ａ戦略統括部長兼Ｍ＆Ａ戦略室長（事業推進統括部長）滝沢幸代
▽関連事業統括部長（関連事業１）松原裕之
▽新規事業推進統括部長（アライアンス戦略本部副本部長兼投資事業推進統括部長）吉田威典
〔コーポレート統括〕〈人事総務本部〉採用・人材開発統括部長、足立竜治
▽組織人事第一統括部長（人事本部組織人事第一統括部組織人事１）萩原篤
▽組織人事第二統括部長、佐藤和博
▽人事企画統括部長（コーポレート統括人事本部副本部長）野村純也
▽社員Ｓ・オフィス管理統括部長（総務本部総務Ｓ統括部長）橋口忠昌
法務・コーポレートガバナンス本部法務統括部長（法務・リスク管理本部副本部長）稲谷真由美
▽同ガバナンス企画統括部長（総務本部総務企画統括部長）辻可織
▽同リスク管理室長（法務・リスク管理本部リスク管理室リスク管理）中島志織
ＮＥＣ（会社人事）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 17ページ 3903文字 PDF有 書誌情報]
ＮＥＣ
（４月１日）サイバーセキュリティ部門長、執行役兼ＣｏｒｐｏｒａｔｅＥＶＰ兼ＣＳＯ中谷昇
▽ＣＬＯ（執行役兼ＣＬＣＯ）ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰ法務・コンプライアンス部門長山本祐子
▽インフラＤＸ事業部門主席プロフェッショナル兼スマートシティ統括部長兼パブリックビジネスユニット支配人兼官公ソリューション事業部門官公営業本部長（ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰクロスインダストリー事業開発部門長）水口喜博
▽金融ソリューション事業部門長（製造ソリューション事業部門長）ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰ清水一寿
▽ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰグローバルネットワーク事業部門長兼グローバルネットワークサービス統括部長（サービスプロバイダソリューション統括部長）萱原雅之
▽研究開発部門長（研究開発部門副部門長）望月康則
▽みらい価値共創部門長（コーポレート事業開発部門長）ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰ和田茂己
▽グローバルスマートシティ統括部長（海外スマートシティ統括部長）同アーロック・クマール
▽ＣｈｉｅｆｏｆＳｔａｆｆｆｏｒＣＤＯ、ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰマーケティング＆アライアンス推進部門長帯刀繭子
〔パブリックシステム開発部門〕部門長（住民情報システム開発統括部長兼社会公共システム開発統括部長）藤田将宏
▽パブリック共通技術開発統括部長（同統括部ＣＯＫＡＳグループ長）吉武秀樹
▽住民情報システム開発統括部長（ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門ライフスタイルサポート統括部長）金子将之
▽パブリックＭＣシステム開発統括部長（官公システム開発統括部長）伊東憲一
▽地域ソリューションシステム開発統括部長、五十嵐哲史
▽第一官庁システム開発統括部長（警察・警備システム開発統括部長）細井優
▽第二官庁システム開発統括部長（社会保障システム開発統括部長）茂木悠子
▽第三官庁システム開発統括部長（国交・文教システム開発統括部長）満留正寿
官公ソリューション事業部門官公インテグレーション統括部長（国交・社会保障インテグレーション統括部長）佐藤克則
▽同官公ＤＸ推進統括部長（官公事業推進統括部長）江上俊夫
▽インフラＤＸ事業部門長（クロスインダストリー企画統括部長）橘裕之
▽製造ソリューション事業部門長（第三製造ソリューション統括部長）河合哲也
▽同事業部門第三製造ソリューション統括部長、田口卓
▽リテールソリューション事業部門スマートリテール統括部長（官公ソリューション事業部門ガバメントインテグレーション統括部長）浜田哲
▽同部門リテールシステム統括部長（コンサルティングサービス事業部門エンタープライズコンサルティング統括部長）安裕之
▽トランスポート・サービスソリューション事業部門スマートＩＬＭ統括部長、南谷慎
▽同ロジスティクスソリューション統括部長、三好秀幸
▽同トランスポート・サービスシステム統括部長（スマートＩＬＭ統括部長）畑野孝行
▽ワイヤレスソリューション統括部長、テレコムサービス企画統括部長伊東紀子
▽通信キャリア営業部門ＮＴＴ営業統括部長（ネットワークソリューション事業部門キャリアサービス統括部長）大島哲也
▽同キャリアネットワーク営業統括部長（ＮＴＴドコモ営業統括部長）兎洞宏信
▽ＯＭＣＳ・通信キャリアソリューション事業部門第一テレコムソリューション統括部長（テレコムソリューション統括部長）大久保悟
▽同第二テレコムソリューション統括部長、小林弘和
▽同通信業統括部長（通信キャリア営業部門次世代ネットワーク・ＤＸ戦略統括部長）木賀勇介
▽通信キャリア営業部門長（ＮＴＴ営業統括部長）栗原浩
〔ネットワークソリューション事業部門〕ネットワークソリューション戦略統括部長（ネットワークオーケストレーション統括部長）西村裕樹
▽コアネットワーク統括部長（モバイルコア統括部長）西郡豊
▽光ネットワーク統括部長（トランスポートネットワーク統括部長）佐藤壮
▽モバイルアクセス統括部長（モバイルＲＡＮ統括部長）高井謙一
▽ネットワークソフトウェア開発統括部長、横川勇仁
▽テレコムサポートサービス統括部長（ネットワークサポートサービス統括部長）田口広志
ＡＮＳサイバーセキュリティ事業開発統括部長、高橋豊
▽ＡＮＳビジネスプロモーション部門ＡＮＳ戦略パートナーシップ推進統括部長、北村吉崇
▽海洋システム事業部門海洋プロジェクト統括部長（工事・コミッショニンググループ長）高橋順和
▽エアロスペース事業部門センシングプロダクト統括部長、吉川志郎
▽同衛星コンステレーション統括部長、横山恭
▽ナショナルセキュリティ事業部門ＮＳインテリジェンスソリューション統括部長、小杉英之
▽同ディフェンスネットワーク統括部長、針口尚也
▽コンサルティングサービス事業部門長（戦略・デザインコンサルティング統括部長）●（木へんに青）木琢己
▽同部門ストラテジーコンサルティング統括部長（同統括部顧客体験グループ長）安藤美紀
▽同マネジメントコンサルティング統括部長、田笛健児
▽同ビジネスアプリケーションサービス統括部長、木戸真貴子
▽共通ＳＩサービス事業部門エンタープライズデジタル基盤統括部長、宇佐宣彦
▽同エンタープライズアプリケーションＳＩ統括部長、安田健一
▽品質・エンジニアリング推進部門ＳＩ変革推進＆エンジニアリング統括部長（ソフトウェア＆システムエンジニアリング統括部長）小堀賢司
▽同プロジェクト＆クオリティマネジメント統括部長（プロジェクトマネジメント統括部長）末盛徳之
▽同製品サービス品質統括部長（プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門データ基盤サービス統括部長）平野裕司
▽サプライチェーン戦略部門サプライチェーンコンダクター統括部長（品質統括部長）岡田浩二
▽同サプライチェーンプラットフォーム統括部長（サプライチェーン改革統括部長）斉藤篤
▽同サプライチェーンサステナビリティ経営統括部長（環境経営統括部長）山口桂子
▽同サプライチェーンＤＸ統括部長（ＣＳＣＯＤＸ検討室長）森山昇
▽デジタルデリバリーサービス企画統括部長（デジタルプラットフォーム企画統括部長）小門前匠子
〔ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ事業推進部門〕部門長、吉本裕
▽ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ戦略統括部長（ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒセールス統括部長）田尾研二
▽ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒビジネス開発統括部長、児玉直宏
▽ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒセールス統括部長（ピープル＆カルチャー部門カルチャー変革統括部長）渡辺健介
▽ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒパートナーセールス統括部長（インフラ・テクノロジーサービス事業部門パートナーセールス統括部長）小方秀介
プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門デジタルネットワーク統括部長、金原史和
▽同データ基盤サービス統括部長（戦略・企画室長）塚原英徳
▽ＡＩテクノロジーサービス事業部門ＡＩビジネス・ストラテジー統括部長（コンサルティングサービス事業部門ビジネスアプリケーションサービス統括部長）吉尾理
▽同ＡＩソリューション統括部長（生成ＡＩ技術開発統括部長）池谷彰彦
▽同ＡＩプラットフォームサービス統括部長（生成ＡＩサービス統括部長）吉川彰一
▽デジタルプラットフォームサービス企画統括部長（インフラ・テクノロジーサービス事業部門戦略・企画室長）本池亜樹
▽みらい価値共創部門ビジネスイノベーション統括部長（コーポレート事業開発部門事業開発統括部長）松田尚久
▽同国際協力事業統括部長（同グローバル事業推進統括部長）前川健太郎
▽知的財産＆ルールメイキング部門長（知的財産部門長）井本史生
▽同部門知的財産ポートフォリオ構築統括部長（同部門開発推進統括部長）佐藤健作
▽同渉外統括部長（同訴訟＆カウンセル統括部長）西野亜由美
▽カルチャー変革統括部長（ピープル＆カルチャー部門カルチャー変革統括部ＲｉｓｅＦａｓｔグループ長）清水智美
▽経営企画・サステナビリティ推進部門ワークプレイス統括部長（同総務統括部ワークプレイスグループ長）秋田義一
▽同コーポレートコミュニケーション統括部長（コーポレートコミュニケーション部グローバルコミュニケーショングループ長）高橋真倫子
▽経理財務部門税務統括部長、北沢南菜
〔ピープル＆カルチャー部門〕人材組織開発統括部長（タレントマネジメントグループ長）吉永尚弘
▽ＨＲトランスフォーメーション統括部長（人材組織開発統括部ＨＲＰＪグループ長）神原裕美
▽総務統括部長（ＧＡプランニンググループ長）矢倉聡
▽Ｌ＆Ｄ統括部長、佐藤秀明
▽ＨＲビジネスパートナー統括部長（ＩＴサービスＨＲＢＰ統括部長兼社会インフラ・コーポレートＨＲＢＰ統括部長）森本雅之
コーポレートＩＴ戦略部門長、上坂利文
▽同部門グローバルＫＦＰ戦略統括部長（コーポレートＩＴ・デジタル部門ＫＦＰシステム統括部長）大隅直樹
▽同グループＤＸ戦略統括部長、仲野浩一
▽コーポレートＩＴシステム部門長、経営システム統括部長中田俊彦
▽同部門基幹ＤＸ開発統括部長（コーポレートＩＴ・デジタル部門基幹ＤＸ開発センター長）早坂佳巳
▽同基盤運用統括部長（同運用ＤＸ統括センター長）菊地謙一
▽同ＳＣＭシステム統括部長（同グループＤＸ統括部長）大塚剛史
▽サイバーセキュリティ部門サイバーセキュリティ戦略統括部長、奥隆行
▽同サイバーセキュリティ事業統括部長兼プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門デジタルセキュリティ事業統括部長、後藤淳
▽ＣＤＯＯｆｆｉｃｅ長兼グローバルスマートシティ統括部副統括部長（海外スマートシティ統括部副統括部長）菊池晃治
公的年金はプロであれ（大機小機）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 19ページ 907文字 PDF有 書誌情報]
５年に１度の公的年金の財政検証を受け、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の運用機関が今後５年間の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を公表した。従来と変わらず、株式と債券をそれぞれ国内外２５％ずつとした。
厚生労働省が公的年金に示した運用目標利回りが、賃金上昇率を１・９％上回る水準へと従来より０・２％高くなったことから、株式の割合が引き上げられるとの予想もあったが、それが外れた。この背景に何があったのか。
一つに、今回の運用目標利回りの引き上げには年金財政を良好に見せる意図が感じられる。運用利回りをバックテストした程度で達成可能と評価したのは、数値ありきの決定だろう。本来は将来をしっかり見通して決めるべきだ。
もう一つは、基本ポートフォリオの策定において政治的配慮が見え隠れする。国内株式と海外株式を同じ２５％とするのは、国内株式が過剰だ。というのも日本の株式時価総額は世界の５％程度にすぎない。他方でＧＰＩＦは、国内株式への投資基準を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とする。これが意味するのは時価総額重視の姿勢である。外部から見れば、時価総額を巡る株式投資へのダブルスタンダードでしかない。
今回据え置かれた基本ポートフォリオは仕方ないとしても、ＧＰＩＦには新たな課題が生じた。金融庁が策定した機関投資家向け行動規範「アセットオーナー・プリンシプル」を踏まえた行動だ。
運用資産規模（２４年末時点で２５８兆円）は極めて大きい。次回５年後の新たな基本ポートフォリオの公表で資産配分比率の変更が必要となったとして、従来に倣い５％刻みの変更を示すならば、市場価格への影響、すなわちマーケットインパクトが極めて大きくなってしまう。
ＧＰＩＦがプロのアセットオーナーなら、その回避が当然となる。どうすべきか。少なくとも毎年、基本ポートフォリオの検証と見直しが必須になる。一方の厚労省も毎年、年金財政の検証を暫定的に実施し、ＧＰＩＦと協議することが求められる。これらをベースとし、資産配分比率を小刻みに変更していくのがあるべき姿だ。
公的年金は国民の財産を運用する。ぜひともプロであってほしい。（癸亥）
ベイ初球攻撃、才木攻略 牧号砲、六回に集中打（プロ野球）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 37ページ 635文字 PDF有 書誌情報]
ＤｅＮＡ 阪神
３月のプレシーズンゲームでドジャースを５回７奪三振、無失点に封じて一躍脚光を浴びた阪神・才木を、ＤｅＮＡ打線が鮮やかに攻略した。号砲を打ち上げたのは主軸の牧だ。
０―１の三回、才木の１５２キロの直球を軽々と左翼席に運んだ。「狙っていた球。感触もよかった」と自賛する一発で同点に追いついた。
六回は全員が束になって襲いかかった。ソフトバンクから移籍し、この日３番に入った三森が中前に運ぶと、筒香が四球を選び、宮崎も左前打で続く。瞬く間に１死満塁の好機をつくると、佐野と山本が連続適時打。森敬も押し出し四球を選び、ドジャース打線をきりきり舞いさせた右腕を降板に追い込んだ。
ドジャース戦の快投をテレビで見ていたという牧は「（才木は）スーパーピッチャー。追い込まれたらもう打てない。その前に決着をつける意識だった」。言葉通り、同点ソロは初球をしっかりと仕留めたものだった。
六回の好機をつくった三森と宮崎の安打も初球攻撃だった。ファーストストライクをアクティブにたたくというチームとしての意思統一が才木に圧をかけたのは間違いない。
試合前、「誰か個人に頼るのではなく、打線として攻略することがカギ」と話していた三浦監督は「みんなが後ろに回していく形で一気にいけた」としてやったりだ。「時の人」となった好投手にもひるむことなく積極性を貫くことができた底流には、昨季日本一に輝いた自信が流れている。
（田村城）
【図・写真】三回ＤｅＮＡ２死、牧が左越えに本塁打を放つ
タカ今季初白星 職人・中村、逆境救う２安打（プロ野球）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 37ページ 460文字 PDF有 書誌情報]
ベテランの矜持（きょうじ）を感じさせた。ソフトバンクで今季初めて先発出場した３５歳の中村が適時打を含む２安打を放ち、チームの今季初白星に貢献した。腰痛で長期離脱となった中心選手の近藤に代わって２番を務め「チームの力になれるようにと思っていた」と見事に逆境を救ってみせた。
二回は２―０としてなおも２死二塁で「とにかく強引にならないように、丁寧に打ちにいく」と伊藤の内角速球を右前へ運ぶ適時打。一回も２球で追い込まれながらも粘って９球目を右前打とし、柳田のタイムリーを呼ぶ。しぶとい働きが光り、相手エースを五回限りでマウンドから引きずり降ろした。
小久保監督は今季は「２人の約束だった」と代打に専念させる方針だったが、主力栗原に加え、近藤のけがで状況が変わった。「約束を守り通すのか、少しでもチームが勝つ確率を優先するのか」と熟考し「前言撤回」と決断。この日にチーム宿舎で先発でも起用することを本人へ伝えた。監督の思いに、長年チームを支えてきた打撃職人がきっちり応えた。
【図・写真】二回２死二塁、中村が右前に適時打を放つ
タカ今季初白星――近藤手術へ 連覇に痛手（プロ野球）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 37ページ 203文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクの近藤健介外野手が近く腰の手術を受けることが１日、球団関係者への取材で分かった。３月３１日に出場選手登録を外れていた。パ・リーグ２連覇を狙うチームには大きな痛手となり、小久保裕紀監督はエスコンフィールド北海道での日本ハム戦前に「開幕早々に緊急事態。長期離脱になる」と厳しい見通しを示した。
近藤は腰の張りを訴え、オープン戦終盤は欠場。ロッテとの開幕３連戦は先発出場したが、再発したとみられる。
ベンチャー魂のひと 李剛（交遊抄）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 40ページ 532文字 PDF有 書誌情報]
１９９７年に中国から来日して今年で２８年になる。今年５１歳になるから日本での生活が中国よりも長くなった。来日して大手システム会社で働いてきた私の日系大手企業に対する見方を大きく変えたのが、ＮＴＴドコモの井伊基之相談役だ。
６年前に初めてご挨拶する機会をいただいた。今だから率直に打ち明ければ、話が弾むのか一抹の不安を抱えていた。当時の私は国内では知名度の低かったＱＲ決済のシステムを手掛けるスタートアップを起業して間もない時期だった。そしてお相手は、国内最大の通信会社であるＮＴＴ東日本のお偉いさんだ。緊張しない方が難しい。
「デジタル社会の今後についてどう思いますか」。話し始めると不安は一瞬にして吹き飛んだ。仮想現実やコード決済、デジタル領域で起きている最先端の話題を次々に井伊さんは投げかけてきた。日本での事業展開に悩んでいた私だったが「この人がいる限り日本でもやっていける」と妙に確信を得たのを覚えている。
去年ＮＴＴドコモの社長を退任されるタイミングでご挨拶に伺った。「お疲れさまでした」とお声がけする間もなく、「この間はネットフリックスを視察してきたんだ」と話す井伊さん。彼のベンチャースピリットに負けていられない。
（り・つよし＝ネットスターズ社長）
DeNA、初球で勝負 ドジャース封じの阪神・才木を崩す[2025/04/01 23:00 日経速報ニュース 601文字 画像有 ]
３月のプレシーズンゲームでドジャースを５回７奪三振、無失点に封じて一躍脚光を浴びた阪神・才木を、ＤｅＮＡ打線が鮮やかに攻略した。号砲を打ち上げたのは主軸の牧だ。
【関連記事】１日のプロ野球 結果と戦評
０―１の三回、才木の１５２キロの直球を軽々と左翼席に運んだ。「狙っていた球。感触もよかった」と自賛する一発で同点に追いついた。
六回は全員が束になって襲いかかった。ソフトバンクから移籍し、この日３番に入った三森が中前に運ぶと、筒香が四球を選び、宮崎も左前打で続く。瞬く間に１死満塁の好機をつくると、佐野と山本が連続適時打。森敬も押し出し四球を選び、ドジャース打線をきりきり舞いさせた右腕を降板に追い込んだ。
ドジャース戦の快投をテレビで見ていたという牧は「（才木は）スーパーピッチャー。追い込まれたらもう打てない。その前に決着をつける意識だった」。言葉通り、同点ソロは初球をしっかりと仕留めたものだった。
六回の好機をつくった三森と宮崎の安打も初球攻撃だった。ファーストストライクをアクティブにたたくというチームとしての意思統一が才木に圧をかけたのは間違いない。
試合前、「誰か個人に頼るのではなく、打線として攻略することがカギ」と話していた三浦監督は「みんなが後ろに回していく形で一気にいけた」としてやったりだ。「時の人」となった好投手にもひるむことなく積極性を貫くことができた底流には、昨季日本一に輝いた自信が流れている。
（田村城）
プロ野球・１日の試合結果[2025/04/01 22:04 日経速報ニュース 109文字 ]
◇セ・リーグ
ＤｅＮＡ ７―１ 阪 神
中 日 ３―２ 巨 人
ヤクルト 中 止 広 島
◇パ・リーグ
ソフトバンク ５―１ 日本ハム
ロ ッ テ 中 止 オリックス
楽 天 中 止 西 武
１日のプロ野球 結果と戦評[2025/04/01 22:03 日経速報ニュース 366文字 画像有 ]
【中日 3―2 巨人】中日が競り勝った。1―1の七回に木下のスクイズで勝ち越し、八回にカリステの犠飛で加点した。マラーは5回1失点にまとめ、3番手の岩崎が4季ぶりの白星。巨人は今季初黒星で連勝が3でストップ。先発の井上が七回に崩れた。
【DeNA 7―1 阪神】DeNAは1―1の六回に盗塁を絡めて才木を攻め立て、佐野と山本の連続適時打、森敬の押し出し四球で3点を勝ち越した。三回に同点本塁打の牧は九回に2点打。ジャクソンが粘って7回1失点で白星。阪神は三回の逸機が響いた。
【ソフトバンク 5―1 日本ハム】ソフトバンクが開幕からの連敗を3で止めた。一回に柳田の適時打で先制し、二回は中村の適時打などで2点。五回は柳田と今宮のソロ本塁打で突き放した。モイネロが初勝利。日本ハムは伊藤が5失点と誤算で、連勝が3で止まった。〔共同〕
ソフトバンク 5―1 日本ハム[2025/04/01 21:13 日経速報ニュース 124文字 ]
◇エスコンフィールド北海道Ｎ(１回戦)ソフトバンク１勝
ソフト １２０ ０２０ ０００＝５
日ハム ０１０ ０００ ０００＝１
〔勝〕モイネロ １勝
〔敗〕伊藤 １敗
〔本〕野村３号(1)（モイネロ）柳田２号(1)（伊藤）今宮１号(1)（伊藤）
人事、ソフトバンク（3）[2025/04/01 20:37 日経速報ニュース 1281文字 ]
〔テクノロジーユニット統括〕デジタルインフラ開発本部施設技術統括部長、鈴木貴雄▽同データセンター開発統括部長、伴忠章▽同IX事業推進室長、佐々木秀幸▽移行推進室長（執行役員エリア建設本部長）小笠原篤司▽デバイス技術本部モバイルデバイス統括部長（プロダクト企画統括部長）東出修▽エリア建設本部エリア戦略統括部長（プロジェクトマネジメント）門家大▽同関西ネットワーク技術統括部長（関東ネットワーク技術統括部関東技術推進）佐藤昌晶▽プロダクト技術本部技術企画開発統括部長（事業企画推進）花井祥太▽データ基盤戦略本部デジタルインフラ研究開発統括部長（デジタル基盤研究開発統括部長）横畑孝史▽同デジタルインフラSL開発統括部長（SL開発統括部SL設計）宮田聡▽共通プラットフォーム開発本部IT&AIクラウド開発統括部長（ITクラウド開発統括部長兼AIクラウド開発室長）種邑宏平▽同エンタープライズクラウド開発第2統括部長（法人統括ICTオペレーション本部副本部長兼オペレーションS第1統括部長）鈴木忠之
〔IT統括〕ビジネスシステム開発本部モバイルシステム統括部長（BBシステム統括部長）岡口輝雄▽同BBシステム統括部長（モバイルシステム統括部長）後町勝紀▽同システムインテグレーション統括部長、青木誠
〈IT&SL運用本部〉運用統制統括部長（システム運用統括部長）高城泰弘▽システム運用第1統括部長（同統括部モバイルシステム運用）坂本理樹▽システム運用第2統括部長（同法人システム運用）白倉健太郎▽運用システム統括部長（プラットフォーム運用統括部長）梶井宏孝▽インフラ運用統括部長（運用統制統括部ITシステム開発）小林功
AIテクノロジー本部AI&データサイエンス統括部長、山田聡▽同AI&データ技術企画統括部長、千葉芳紀▽同AI&データ事業推進統括部長、中川栄治▽IT統括生成AI推進室長兼サイバーセキュリティ本部CISO室長（サイバーセキュリティ本部長）谷口一成▽BeyondAI推進室長（AI戦略室長）松田慎一
〔財務統括経営企画本部〕事業計画統括部長兼財務AI推進室長（副本部長兼事業計画統括部長）佐々木雄大▽法人事業企画推進統括部長（企画推進1）中西優友▽M&A戦略統括部長兼M&A戦略室長（事業推進統括部長）滝沢幸代▽関連事業統括部長（関連事業1）松原裕之▽新規事業推進統括部長（アライアンス戦略本部副本部長兼投資事業推進統括部長）吉田威典
〔コーポレート統括〕〈人事総務本部〉採用・人材開発統括部長、足立竜治▽組織人事第一統括部長（人事本部組織人事第一統括部組織人事1）萩原篤▽組織人事第二統括部長、佐藤和博▽人事企画統括部長（コーポレート統括人事本部副本部長）野村純也▽社員S・オフィス管理統括部長（総務本部総務S統括部長）橋口忠昌
法務・コーポレートガバナンス本部法務統括部長（法務・リスク管理本部副本部長）稲谷真由美▽同ガバナンス企画統括部長（総務本部総務企画統括部長）辻可織▽同リスク管理室長（法務・リスク管理本部リスク管理室リスク管理）中島志織
人事、ソフトバンク（2）[2025/04/01 20:37 日経速報ニュース 3438文字 ]
〔法人統括〕法人第一営業本部第二営業統括部長（第四営業統括部第1営業）長堀和也▽法人第二営業本部第二営業統括部長（ビジネスSL本部第4営業統括部長）桑野智樹▽法人第三営業本部第一営業統括部長（法人第二営業本部副本部長兼第三営業統括部長）島ノ江義孝▽同第二営業統括部長兼鉄道事業推進本部JR営業統括部長（JR営業統括部長兼鉄道事業推進本部JR営業第一統括部長）伊藤寛和
〈東日本営業本部〉第一営業統括部長（法人第三営業本部副本部長兼第一営業統括部長）佐藤光将▽第二営業統括部長（同本部第二営業統括部長）松浦聖典▽第三営業統括部長（ビジネスSL本部第7営業統括部長）伊藤貴之▽第四営業統括部長（同インサイドセールス統括部長）杉本薫重
中部営業本部第一営業統括部長、藤本康史▽同第二営業統括部長、山崎真人▽同営業推進統括部長（東海営業本部自治体・STATIONAi推進室長）林亮祐
〈西日本営業本部〉第三営業統括部長、宮脇崇▽中四国営業統括部長（第四営業統括部長）杉原和茂▽九州営業統括部長（法人第三営業本部第二営業統括部第2営業）井上裕揮▽営業推進統括部長（同営業推進統括部長）蟹江覚
〈法人パートナー営業本部〉第一営業統括部長（ビジネスSL本部第1営業統括部長）林久人▽第二営業統括部長（同第2営業統括部長）板井慎司▽第三営業統括部長（同第3営業統括部長）丸山啓明▽第四営業統括部長（同第5営業統括部長）丸忠央▽第五営業統括部長（同第6営業統括部長）峰村誠▽営業推進統括部長、平川裕貴▽ICT第1営業統括部長、長沢均▽ICT営業推進統括部長、城川祐介▽ICT第2営業統括部長、丸山ちひろ
IoT&プラットフォーム本部5G・S統括部長兼法人プロダクト本部コミュニケーションS第5統括部長、日野行祐▽グローバル事業本部キャリアアライアンス統括室長（グローバル事業本部副本部長）関口範興▽同クロスボーダー事業推進室長（デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部マーケティング室長）加藤章弘▽同海外ビジネス開発統括部長（海外ビジネス開発室長）鄭弘泰
〈データSL本部〉営業統括室長（ビジネスSL本部副本部長）吉田剛▽アカウントプロデュース統括部長、西大輔▽データマーケティング統括部長（デジタルマーケティング本部広告事業統括部長）福山広樹▽マーケティングDX統括部長（同マーケティング戦略統括部長）津留崎耕平▽企画統括部長（同本部副本部長）小川哲也▽コンサルティング統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部SL開発統括部長）渡辺祐一
〈事業開発本部〉事業推進統括部長兼次世代戦略本部第三戦略企画統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼第一ビジネスエンジニアリング統括部長）中野晴義▽ヘルスケア事業統括部長、鴻池大介▽フィンテック事業統括部長、柏岡潤▽スマートシティ事業統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部スマートシティ事業統括部SC事業推進1）関治
〈法人事業戦略本部〉法人事業戦略統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部ビジネスアライアンス統括部長）唐沢太士▽ビジネスポートフォリオ企画統括部長（グローバル事業本部JV推進室長）小斉平康子▽マーケティング推進統括部長（法人マーケティング本部法人戦略企画統括部長）相田伸彦▽法人事業管理統括部長、小松紀之▽事業推進統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部法人事業企画統括部長）矢川大輔▽法人組織戦略統括部長（同法人事業管理統括部人材戦略）福永昌寛▽法人ビジネス推進第1統括部長、山本佳樹▽法人ビジネス推進第2統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部副本部長兼法人事業推進統括部長）中塚博康▽エンタープライズビジネス推進統括部長（同本部法人ビジネス推進第2統括部長）弓削考史▽SMBビジネス推進統括部長（同SMB企画推進統括部長）石橋方生▽ワークスペース戦略統括部長（同パートナー戦略統括部長）黒沢唯一
〈AIプラットフォーム開発本部〉企画・管理統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部法人事業戦略統括部事業戦略1）吉田圭太▽ビジネスアライアンス戦略統括部長（同統括部長）熊井信亮▽クラウド開発第1統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部エンタープライズクラウド開発第3統括部長兼法人プロダクト&事業戦略本部エンタープライズクラウド開発統括部長兼クラウドインテグレーション本部エンタープライズクラウド開発第3統括部長）石田貴史▽クラウド開発第2統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部クラウド技術企画統括部長）辻英明▽AIインテグレーション統括部長（同本部生成AIアクセラレーション室長）西原万純▽セキュリティ事業第1統括部長（同本部副本部長）中野博徳▽セキュリティ事業第2統括部長、岩木邦彦▽クラウド・AI・S第1統括部長、鈴木邦佳▽クラウド・AI・S第2統括部長、野代広司
〈法人プロダクト本部〉デジタルシフト推進室長（コミュニケーションS本部長兼法人プロダクト&事業戦略本部副本部長）川原正勝▽キャリアビジネス推進統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部ビジネス開発統括部長）星野貴史▽ビジネスプロセス設計統括部長（コミュニケーションS本部副本部長兼法人業務統括部長）プロセスマネジメント本部プロセス設計統括部長深沢宏美▽プロダクトシステム統括部長（同本部法人プロダクト・システム統括部長）徳島学▽コミュニケーションS第1統括部長、玉川秀軌▽コミュニケーションS第2統括部長、南雲勉▽コミュニケーションS第3統括部長、西新修▽コミュニケーションS第4統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部デジタルオートメーション統括部長）山形大輔
カスタマーグロース本部マーケティングコミュニケーション統括部長、門井規郎▽同デジタルセールス第一統括部長（法人第三営業本部グループカンパニービジネス）上津原由佳子▽同デジタルセールス第二統括部長（ビジネスSL本部副本部長）平石基紀▽カスタマーサクセス本部CS推進統括部長（カスタマーサクセス本部副本部長）石黒洋▽同CSイネーブルメント統括部長（ビジネスSL本部デジタルセールス統括部長）赤瀬宗孝▽プロセスマネジメント本部OE統括部長（プロセスマネジメント本部副本部長）中山佳一▽同BX統括部長（BX準備室長）中村知弘
〈SLエンジニアリング本部〉ビジネスデザイン第3統括部長（ビジネスデザイン第4統括部長）小森谷直之▽コミュニケーションデザイン統括部長（副本部長兼ビジネスデザイン第3統括部長）菅谷英行▽クラウドデザイン統括部長、福嶋一穂▽システムデザイン統括部長、皿池孝治
〈デジタルエンジニアリング本部〉デジタルSL開発第1統括部長（副本部長）森田明宏▽デジタルSL開発第3統括部長（事業開発室長）打越裕幸▽技術企画統括部長（技術管理統括部長）小杉拓也
〈法人カスタマーオペレーション本部〉オペレーションS第1統括部長（ICTオペレーション本部副本部長兼SLエンジニアリング本部副本部長兼ICTオペレーション本部オペレーションS第3統括部長）重政信和▽オペレーションS第3統括部長（ICTオペレーション本部オペレーションS第3統括部SL・Sデスク第2）内田晋輔▽運用システム開発統括部長（同オペレーションS第1統括部SmartOperation開発第1）志渡沢知啓▽クラウド&セキュリティオペレーション統括部長（ICTオペレーション本部オペレーションS第4統括部長）下村貴司
〈法人システムインテグレーション本部〉テクノロジーインテグレーション統括部長、飯田直▽SLインテグレーション統括部長、嶋田安彦▽ICTオペレーション統括部長兼公共システムインテグレーション本部オペレーションS統括部長、東竜一
公共システムインテグレーション本部デジタルイノベーション統括部長、清水大亮▽セキュリティ&テクノロジー本部アーキテクト統括部長、内田陽介▽同S統括部長、高橋竜馬
〈SL営業本部〉品質マネジメント統括部長、相沢和彦▽公共SL営業統括部長、堀山雅充▽首都圏SL営業統括部長、三上辰▽エリアSL営業統括部長、金星吉哉▽S営業統括部長、山崎優▽SL営業企画統括部長、斉藤竜一
BXCoE統括室長、黒川英貴▽SBOpenAI準備室長（CEO室長）瀬川紘平
人事、ソフトバンク（1）[2025/04/01 20:37 日経速報ニュース 2526文字 ]
（4月1日、SLはソリューション、Sはサービスの略）データガバナンス担当（顧客基盤推進担当）常務執行役員兼CDO佐々木一浩▽財務統括（財務戦略本部長）執行役員秋山修▽コーポレート統括兼人事総務本部長（人事本部長兼総務本部長兼組織人事第一統括部長兼Well―being推進室長）同源田泰之▽次世代戦略本部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部長）同河西慎太郎▽次世代技術開発本部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部長兼デジタル社会基盤整備室長）同丹波広寅▽コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長（西日本エリア営業本部長）執行役員近藤貴幸▽コンシューマ事業推進統括コミュニケーション本部長兼ブランド推進室長（コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長）同宮園香代子▽法人統括西日本営業本部長（法人第二営業本部長）同森田朋愛▽同法人パートナー営業本部長（ビジネスSL本部長）同竹島克洋▽同AIプラットフォーム開発本部長（法人プロダクト&事業戦略本部長）同竹綱洋記▽執行役員法人統括法人システムインテグレーション本部長、喜多村晃▽コーポレート統括法務・コーポレートガバナンス本部長（法務・リスク管理本部長兼リスク管理室長）執行役員兼CCOコンプライアンス室長佐藤英幸▽コンシューマ営業統括西日本エリア営業本部長（パートナー営業本部パートナー営業統括部長）堀田智▽コンシューマ事業推進統括ホームSL事業推進本部長兼エナジー事業統括部長（BB事業推進本部長）筒井雅彦▽同統括S企画本部コンテンツ推進統括部長、S企画本部長原田賢悟▽同顧客基盤推進本部長、中沢崇
〔法人統括〕法人第二営業本部長（法人第二営業本部副本部長兼第二営業統括部長）児島将大▽法人第三営業本部長（西日本営業本部長）古田芳樹▽東日本営業本部長（法人マーケティング本部長兼法人プロダクト&事業戦略本部副本部長）上野邦彦▽中部営業本部長（東海営業本部長）田上学▽IoT&プラットフォーム本部コネクテッドモビリティ統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部副本部長）IoT&プラットフォーム本部長梅村淳史▽データSL本部長（デジタルマーケティング本部長兼法人プロダクト&事業戦略本部副本部長兼グループ法人戦略室長）藤平大輔▽事業開発本部長、浦田幸輔▽法人事業戦略本部長（法人第一営業本部副本部長兼第二営業統括部長）河本亮▽法人プロダクト本部長（SLエンジニアリング本部長）宮本泰照▽カスタマーグロース本部長（法人第三営業本部長）原田博行▽SLエンジニアリング本部長（クラウドインテグレーション本部副本部長兼UCデザイン統括部長）安藤和也▽法人カスタマーオペレーション本部長（ICTオペレーション本部長）茂木裕▽公共システムインテグレーション本部長、渡辺真生▽セキュリティ&テクノロジー本部長、金沢謙悟▽SL営業本部長、上原郁磨
〔テクノロジーユニット統括〕技術企画管理本部長（技術企画管理本部副本部長）武藤実▽デジタルインフラ開発本部長（データセンター開発本部長）鈴木勝久▽エリア建設本部長（エリア建設本部副本部長兼エリア戦略統括部長）柴田克彦▽データ基盤戦略本部長（データ基盤戦略本部副本部長）折原大樹
〔IT統括〕IT&SL運用本部長（IT&SL運用本部副本部長）中辻康幸▽サイバーセキュリティ本部長（同本部長）荒川雄司▽AIテクノロジー本部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部副本部長）小林俊介▽CDO室長（サイバーセキュリティ本部副本部長兼CISO室長）帆足今日子
財務統括経営企画本部長（経営企画本部副本部長兼財務戦略本部副本部長兼関連事業統括部長）遊木宏一▽同財務戦略本部長（経営企画本部副本部長兼法人事業企画推進統括部長）川村英二▽同コストマネジメント本部長（コストマネジメント本部副本部長）購買統括部長小籔康博▽コーポレート統括広報本部長（企業広報）倉野充裕▽CEO室長（戦略企画）榎本淳▽次世代戦略本部戦略推進統括部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼ビジネスプロモーション統括部長）山口智弘▽同第一戦略企画統括部長（同本部スマートシティ事業統括部長）宮城匠▽同第二戦略企画統括部長（同第二ビジネスエンジニアリング統括部長）井手上遼▽次世代技術開発本部連携推進統括部長（デジタル社会基盤整備室データビジネス企画）福地健之▽同アーキテクチャ統括部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部SL開発統括部長）新居久朋▽アライアンス戦略本部投資戦略統括部長（新規事業企画）小野博史▽同アライアンス戦略統括部長（投資戦略統括部新規事業開発）美島究▽先端技術研究所先端事業統括部長（先端事業企画）町田彰則
コンシューマ営業統括パートナー営業本部パートナー営業統括部長（推進統括部長）黒田浩章▽同推進統括部長（人財開発）太田紘貴
〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部S企画統括部長（事業企画統括部長）中村進彦▽同パートナービジネス統括部長（Sオペレーション統括部新規ビジネス推進）牛嶋一智▽同デジタルCX統括部長兼LINE&Y!mobile事業推進本部デジタルCX統括部長兼グループシナジー推進本部デジタルCX統括部長（事業企画統括部デジタルCX）福井秀夫▽LINE&Y!mobile事業推進本部オンライン推進統括部長（事業基盤統括部長）石山大輔▽ホームSL事業推進本部事業戦略統括部長、佐藤雄亮▽同マーケティング推進統括部長、西谷直人▽同S開発統括部長、神田喜一郎▽プロダクト本部事業デザイン統括部長（UX企画統括部長兼新規事業開発統括部長）水沢一葉▽同新規事業開発統括部長（プロダクト企画統括部プロダクト企画）寺山亮▽グループシナジー推進本部パートナーS統括部長（S企画本部S企画統括部長）大橋俊英▽S企画本部S企画統括部長（コンテンツ推進統括部長）一村諭▽顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長、榊原一弥▽同オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部副本部長）牛田裕章▽同オウンドメディア推進統括部長、菱木誠
PayPay証券社長に栗尾圭一郎氏[2025/04/01 19:31 日経速報ニュース 109文字 画像有 ]
◇PayPay証券
栗尾 圭一郎氏（くりお・けいいちろう）06年（平18年）立教大社会卒、森永乳業入社。08年ソフトバンク入社。22年PayPay金融戦略部長。千葉県出身。42歳
（4月1日就任。番所健児社長は退任）
人事、NEC[2025/04/01 19:14 日経速報ニュース 4339文字 ]
（4月1日）サイバーセキュリティ部門長、執行役兼CorporateEVP兼CSO中谷昇▽CLO（執行役兼CLCO）CorporateSVP法務・コンプライアンス部門長山本祐子▽インフラDX事業部門主席プロフェッショナル兼スマートシティ統括部長兼パブリックビジネスユニット支配人兼官公ソリューション事業部門官公営業本部長（CorporateSVPクロスインダストリー事業開発部門長）水口喜博▽金融ソリューション事業部門長（製造ソリューション事業部門長）CorporateSVP清水一寿▽CorporateSVPグローバルネットワーク事業部門長兼グローバルネットワークサービス統括部長（サービスプロバイダソリューション統括部長）萱原雅之▽研究開発部門長（研究開発部門副部門長）望月康則▽みらい価値共創部門長（コーポレート事業開発部門長）CorporateSVP和田茂己▽グローバルスマートシティ統括部長（海外スマートシティ統括部長）同アーロック・クマール▽ChiefofStaffforCDO、CorporateSVPマーケティング&アライアンス推進部門長帯刀繭子
〔パブリックシステム開発部門〕部門長（住民情報システム開発統括部長兼社会公共システム開発統括部長）藤田将宏▽パブリック共通技術開発統括部長（同統括部COKASグループ長）吉武秀樹▽住民情報システム開発統括部長（ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門ライフスタイルサポート統括部長）金子将之▽パブリックMCシステム開発統括部長（官公システム開発統括部長）伊東憲一▽地域ソリューションシステム開発統括部長、五十嵐哲史▽第一官庁システム開発統括部長（警察・警備システム開発統括部長）細井優▽第二官庁システム開発統括部長（社会保障システム開発統括部長）茂木悠子▽第三官庁システム開発統括部長（国交・文教システム開発統括部長）満留正寿
官公ソリューション事業部門官公インテグレーション統括部長（国交・社会保障インテグレーション統括部長）佐藤克則▽同官公DX推進統括部長（官公事業推進統括部長）江上俊夫▽インフラDX事業部門長（クロスインダストリー企画統括部長）橘裕之▽製造ソリューション事業部門長（第三製造ソリューション統括部長）河合哲也▽同事業部門第三製造ソリューション統括部長、田口卓▽リテールソリューション事業部門スマートリテール統括部長（官公ソリューション事業部門ガバメントインテグレーション統括部長）浜田哲▽同部門リテールシステム統括部長（コンサルティングサービス事業部門エンタープライズコンサルティング統括部長）安裕之▽トランスポート・サービスソリューション事業部門スマートILM統括部長、南谷慎▽同ロジスティクスソリューション統括部長、三好秀幸▽同トランスポート・サービスシステム統括部長（スマートILM統括部長）畑野孝行▽ワイヤレスソリューション統括部長、テレコムサービス企画統括部長伊東紀子▽通信キャリア営業部門NTT営業統括部長（ネットワークソリューション事業部門キャリアサービス統括部長）大島哲也▽同キャリアネットワーク営業統括部長（NTTドコモ営業統括部長）兎洞宏信▽OMCS・通信キャリアソリューション事業部門第一テレコムソリューション統括部長（テレコムソリューション統括部長）大久保悟▽同第二テレコムソリューション統括部長、小林弘和▽同通信業統括部長（通信キャリア営業部門次世代ネットワーク・DX戦略統括部長）木賀勇介▽通信キャリア営業部門長（NTT営業統括部長）栗原浩
〔ネットワークソリューション事業部門〕ネットワークソリューション戦略統括部長（ネットワークオーケストレーション統括部長）西村裕樹▽コアネットワーク統括部長（モバイルコア統括部長）西郡豊▽光ネットワーク統括部長（トランスポートネットワーク統括部長）佐藤壮▽モバイルアクセス統括部長（モバイルRAN統括部長）高井謙一▽ネットワークソフトウェア開発統括部長、横川勇仁▽テレコムサポートサービス統括部長（ネットワークサポートサービス統括部長）田口広志
ANSサイバーセキュリティ事業開発統括部長、高橋豊▽ANSビジネスプロモーション部門ANS戦略パートナーシップ推進統括部長、北村吉崇▽海洋システム事業部門海洋プロジェクト統括部長（工事・コミッショニンググループ長）高橋順和▽エアロスペース事業部門センシングプロダクト統括部長、吉川志郎▽同衛星コンステレーション統括部長、横山恭▽ナショナルセキュリティ事業部門NSインテリジェンスソリューション統括部長、小杉英之▽同ディフェンスネットワーク統括部長、針口尚也▽コンサルティングサービス事業部門長（戦略・デザインコンサルティング統括部長）棈木琢己▽同部門ストラテジーコンサルティング統括部長（同統括部顧客体験グループ長）安藤美紀▽同マネジメントコンサルティング統括部長、田笛健児▽同ビジネスアプリケーションサービス統括部長、木戸真貴子▽共通SIサービス事業部門エンタープライズデジタル基盤統括部長、宇佐宣彦▽同エンタープライズアプリケーションSI統括部長、安田健一▽品質・エンジニアリング推進部門SI変革推進&エンジニアリング統括部長（ソフトウェア&システムエンジニアリング統括部長）小堀賢司▽同プロジェクト&クオリティマネジメント統括部長（プロジェクトマネジメント統括部長）末盛徳之▽同製品サービス品質統括部長（プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門データ基盤サービス統括部長）平野裕司▽サプライチェーン戦略部門サプライチェーンコンダクター統括部長（品質統括部長）岡田浩二▽同サプライチェーンプラットフォーム統括部長（サプライチェーン改革統括部長）斉藤篤▽同サプライチェーンサステナビリティ経営統括部長（環境経営統括部長）山口桂子▽同サプライチェーンDX統括部長（CSCODX検討室長）森山昇▽デジタルデリバリーサービス企画統括部長（デジタルプラットフォーム企画統括部長）小門前匠子
〔BluStellar事業推進部門〕部門長、吉本裕▽BluStellar戦略統括部長（BluStellarセールス統括部長）田尾研二▽BluStellarビジネス開発統括部長、児玉直宏▽BluStellarセールス統括部長（ピープル&カルチャー部門カルチャー変革統括部長）渡辺健介▽BluStellarパートナーセールス統括部長（インフラ・テクノロジーサービス事業部門パートナーセールス統括部長）小方秀介
プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門デジタルネットワーク統括部長、金原史和▽同データ基盤サービス統括部長（戦略・企画室長）塚原英徳▽AIテクノロジーサービス事業部門AIビジネス・ストラテジー統括部長（コンサルティングサービス事業部門ビジネスアプリケーションサービス統括部長）吉尾理▽同AIソリューション統括部長（生成AI技術開発統括部長）池谷彰彦▽同AIプラットフォームサービス統括部長（生成AIサービス統括部長）吉川彰一▽デジタルプラットフォームサービス企画統括部長（インフラ・テクノロジーサービス事業部門戦略・企画室長）本池亜樹▽みらい価値共創部門ビジネスイノベーション統括部長（コーポレート事業開発部門事業開発統括部長）松田尚久▽同国際協力事業統括部長（同グローバル事業推進統括部長）前川健太郎▽知的財産&ルールメイキング部門長（知的財産部門長）井本史生▽同部門知的財産ポートフォリオ構築統括部長（同部門開発推進統括部長）佐藤健作▽同渉外統括部長（同訴訟&カウンセル統括部長）西野亜由美▽カルチャー変革統括部長（ピープル&カルチャー部門カルチャー変革統括部RiseFastグループ長）清水智美▽経営企画・サステナビリティ推進部門ワークプレイス統括部長（同総務統括部ワークプレイスグループ長）秋田義一▽同コーポレートコミュニケーション統括部長（コーポレートコミュニケーション部グローバルコミュニケーショングループ長）高橋真倫子▽経理財務部門税務統括部長、北沢南菜
〔ピープル&カルチャー部門〕人材組織開発統括部長（タレントマネジメントグループ長）吉永尚弘▽HRトランスフォーメーション統括部長（人材組織開発統括部HRPJグループ長）神原裕美▽総務統括部長（GAプランニンググループ長）矢倉聡▽L&D統括部長、佐藤秀明▽HRビジネスパートナー統括部長（ITサービスHRBP統括部長兼社会インフラ・コーポレートHRBP統括部長）森本雅之
コーポレートIT戦略部門長、上坂利文▽同部門グローバルKFP戦略統括部長（コーポレートIT・デジタル部門KFPシステム統括部長）大隅直樹▽同グループDX戦略統括部長、仲野浩一▽コーポレートITシステム部門長、経営システム統括部長中田俊彦▽同部門基幹DX開発統括部長（コーポレートIT・デジタル部門基幹DX開発センター長）早坂佳巳▽同基盤運用統括部長（同運用DX統括センター長）菊地謙一▽同SCMシステム統括部長（同グループDX統括部長）大塚剛史▽サイバーセキュリティ部門サイバーセキュリティ戦略統括部長、奥隆行▽同サイバーセキュリティ事業統括部長兼プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門デジタルセキュリティ事業統括部長、後藤淳▽CDOOffice長兼グローバルスマートシティ統括部副統括部長（海外スマートシティ統括部副統括部長）菊池晃治
インフラDX事業部門主席プロフェッショナル（インフラDX事業部門長）池田敏之▽同（レジリエンス事業部門長）児島真吾▽コンサルティングサービス事業部門シニアエグゼクティブコンサルタント（コンサルティングサービス事業部門長）井出昌浩▽共通SIサービス事業部門主席プロフェッショナル（エンタープライズデジタル基盤統括部長）白井誠▽サプライチェーン戦略部門主席プロフェッショナル（調達統括部長）中村敏之▽BluStellar事業推進部門主席プロフェッショナル兼コーポレートIT戦略部門主席プロフェッショナル、川見秀樹▽AIテクノロジーサービス事業部門主席プロフェッショナル（生成AI事業開発統括部長）千葉雄樹▽みらい価値共創部門主席プロフェッショナル、岩田太地▽知的財産&ルールメイキング部門主席プロフェッショナル（知的財産部門渉外統括部長）誉田裕丈▽グループ内部監査部門AuditAdvisor（経営企画・サステナビリティ推進部門コーポレートアライアンス）木下麻奈▽主席プロフェッショナル、堀田尚人
OpenAI、孫氏に託すMicrosoftの次 中国新興に対抗[2025/04/01 18:40 日経速報ニュース 1546文字 画像有 ]
米オープンAIは日本時間1日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約6兆円）を調達すると発表した。巨額資金を確保して人工知能（ＡＩ）インフラを構築し、次代の巨大テックへの飛躍を狙う。急速に台頭する中国のDeepSeek（ディープシーク）など新興企業に対抗できるＡＩ事業基盤を構築する。
オープンAIの資金調達は2024年10月以来で半年ぶり。前回の6倍となる400億ドルの調達は未上場スタートアップで過去最大となる。対話型AI「Chat（チャット）GPT」の利用者数を世界5億人に倍増させた急成長が評価され、企業価値も約2倍の3000億ドルに膨らんだ。
オープンＡＩの資金需要は強まる一方だ。高性能なAIの開発は多額の先行投資が必要で業績は赤字が続く。クラウドサービスの利用や先端半導体の調達費用、人件費がかさみ、米報道によると24年は50億ドルの損失を計上した。
間隙突く孫氏
サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と蜜月関係だったマイクロソフトは態度を変えた。過剰投資を危ぶみ、オープンAIが求めるデータセンターの能力拡大に応じなくなってきた。オープンＡＩにクラウド環境を独占提供する権利を放棄し、スターゲートへの出資を避けた。
この間隙を突いたのがＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。
１日の入社セレモニーで孫氏は「今はまさに革命期にある」と強調した。半導体チップの量や大規模言語モデルの進化を掛け合わせれば、AIの能力が18カ月で1000倍に進化すると主張。AIの性能は4年半で10億倍に成長するとし、「新しい英知や人類の進化のために徹底的に貢献するのがＳＢＧの本業だ」と訴えた。
ＳＢＧなどは２段階でオープンＡＩに出資する。4月中旬にSBGと外部投資家がまず100億ドルを出資し、12月に残る300億ドルを出資する計画だ。４分の３にあたる300億ドルをＳＢＧが拠出する。出資比率ではマイクロソフトに及ばないものの、投資額では同社を上回る。
AI半導体を自社開発
ＳＢＧから巨額の軍資金を手に入れて開発インフラの内製化に乗り出す。ＳＢＧとともに米国のAIインフラ整備に4年で総額5000億ドルを投じる「スターゲート」計画が象徴となる。AIの計算処理に欠かせないデータセンターを自社で整備・運営する。
米エヌビディアが寡占状態のAI半導体で自社開発にも着手した。チャットGPTと大規模言語モデルに加えて、半導体などのＡＩインフラを一貫で手がけるプラットフォーム（基盤）企業への進化を目指す。
ＳＢＧはスターゲートでインフラの投資負担を引き受けることでオープンAIの「相棒」の座をつかんだ。ただ、最大300億ドルを投じる大きな賭けはリスクを伴う。
当面の課題はオープンAIの営利企業への転換が認められるかどうかだ。米当局が承認の可否を判断するもので、トランプ米大統領と近い起業家のイーロン・マスク氏は転換に反対している。SBGはオープンAIが25年内の営利企業化に失敗すれば追加出資の総額を400億ドルから200億ドルへと半減させる条件を追加した。
中長期では新興企業の台頭がオープンＡＩとＳＢＧの脅威となる。
中国では開発コストの比較的安価なディープシークに続くＡＩモデルが次々と立ち上がる。３月にはＡＩが人に代わり幅広い作業をこなすサービスとして「Manus（マヌス）」が話題を集めた。勃興期のＡＩ産業を巡っては世界各国でスタートアップ企業が生まれている。
オープンAI・SBG連合は巨額資金を投じて生成AIの開発レースで逃げ切りを図る。テックの歴史は先行企業が勝ち残るとは限らず、新たな技術革新に足をすくわれる可能性もある。
（シリコンバレー＝山田遼太郎、八木悠介）
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Ｓ＆Ｐ、ソフトバンクＧのオープンＡＩ投資「財務余力狭める」[2025/04/01 17:49 日経速報ニュース 271文字 ]
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）が米オープンＡＩに最大400億ドル（約６兆円）を追加出資するとの発表を受けてコメントを公表した。Ｓ＆ＰはＳＢＧの財務運営は「アグレッシブなもの」と指摘。今回の投資は「少なくとも今後半年から１年程度、財務内容を悪化させる可能性が高い」として、ＳＢＧの財務余力を狭めるとした。「成長投資が急速に積み上がるなか、保有資産の資金化など適切かつ迅速な緩和策が取られない場合は、格付けへの下方圧力が生じる」との認識も示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ウェザーニューズとKDDI、スマホ向けショートコンテンツ「#通勤タイパ」を配信開始[2025/04/01 17:39 日経速報ニュース 731文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月01日
ウェザーニュースとauによる朝の通勤時間を充実させるスマホ向けショートコンテンツ「#通勤タイパ」配信スタート
※参考画像は添付の関連資料を参照
株式会社ウェザーニューズ（本社 : 千葉県千葉市、代表取締役社長 : 石橋 知博、以下ウェザーニューズ）とKDDI株式会社（本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO : 松田 浩路、以下KDDI）は2025年4月1日から、スマホ向けショートコンテンツ「#通勤タイパ」の配信を開始します。
本コンテンツは、毎朝天気予報を届けるウェザーニューズと、毎朝の通勤時間に快適な通信環境の提供を目指すKDDIが、通勤時間の充実（通勤時間のタイムパフォーマンス向上）に貢献するような情報をYouTubeや各種SNSで配信するショートコンテンツプロジェクトです。「天気予報」に加え、気象情報を活用した「エンタメ」や「学び」、「癒し」といったさまざまな切り口のコンテンツ展開を予定しており、各コンテンツにはウェザーニュースのお天気キャスターが登場します。「#通勤タイパ」のコンテンツを通じ、毎朝の天気予報をスマホでチェックする習慣にもう1アクション追加いただくことで、お客さまの朝の通勤時間を充実させることを目指します。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/689205/01_202504011736.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689205/02_202504011736.pdf
株価材料先取り（1日）ＥＮＥＯＳ、海運事業の一部売却完了 今期700億円利益計上へ[2025/04/01 17:26 日経速報ニュース 205文字 ]
▽ＥＮＥＯＳ、海運事業の一部売却完了 今期700億円利益計上へ
▽全銀協の半沢会長、日本経済「前向きな動きみられる」 就任記者会見
▽全銀協会長、米関税政策「負の影響生じる可能性」
▽旧村上ファンド系のシティインデックス、三井住建道株を5.01％保有
▽ＪＣＲ、ソフトバンクＧを「ネガティブ」に 格付け見通し
▽中発条、工場爆発事故で停止の生産ラインの稼働再開
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＪＣＲ、ソフトバンクＧを「ネガティブ」に 格付け見通し[2025/04/01 16:37 日経速報ニュース 241文字 ]
ＪＣＲは１日、国内通信やファンド投資などの事業を展開するソフトバンクグループ（9984）の格付け見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に変えたと発表した。ＪＣＲはソフトバンクＧの現状について「近年、保守的な投資姿勢を維持してきたが、ＡＩ関連を中心に再び投資を積極化している」「大型投資が続く見通し」などと指摘し、「競争激化が予想される生成ＡＩへの投資は不確実性を伴う」との認識を示した。
長期発行体格付けは「シングルＡ」で据え置いた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証大引け 日経平均は上昇、自律反発狙いの買い、米関税と益出し観測は重荷[2025/04/01 16:04 日経速報ニュース 1067文字 ]
１日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小反発し、終値は前日比６円92銭（0.02％）高の３万5624円48銭だった。日経平均は３月31日までの３営業日で2000円あまり下落したのを受け、自律反発狙いの買いが優勢だった。ただ、米国の関税政策への警戒から日経平均が心理的節目の３万6000円を上回った場面では持ち高調整の売りに押された。国内機関投資家による「期初の益出し」観測への警戒もあり、2024年度に上昇が目立った銀行や防衛関連株が弱含み、日経平均は下げに転じる場面があった。
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇した。投資家心理の改善に伴う買いがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリに入り、日経平均を押し上げた。トランプ米政権は日本時間３日４時に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する。関税が米景気を冷やすとの警戒は根強く、第一三共や塩野義など業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への物色が目立った。
日経平均のきょうの反発についてこれまで大きく下げていた反動高の面が大きいとの見方が多い。市場では「相互関税の全体像がみえない以上、日経平均が短期的に戻りを試す局面では手じまい売りが出やすい」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。
日経平均は午後に下げる場面があった。国内の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2453億円と通常の数倍の規模となったことが注目された。4月第1週は例年、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却し、実現益にする期初の益出しが出やすいことで知られる。新年度初日に当たる１日に大きな取引が確認されたことで、取引の一部は益出しに関連したものとの見方があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発した。終値は3.00ポイント（0.11％）高の2661.73だった。ＪＰＸプライム150指数は４営業日ぶりに反発した。
東証プライムの売買代金は概算で４兆669億円、売買高は17億5492万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は676。値下がりは901、横ばいは60だった。
三井不や菱地所などの不動産株が上昇したほか、伊藤忠や三菱商などの商社株も買われた。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、ＴＤＫや京セラも下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＪＣＲ、ソフトバンクＧの格付け見通し「ネガティブ」に[2025/04/01 15:56 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
東証14時 日経平均は小高い 米相互関税の発表控え様子見[2025/04/01 14:20 日経速報ニュース 508文字 ]
１日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小高く推移している。前日比100円ほど高い３万5700円台前半で推移している。前日までに大幅下落した反動から短期的な戻りに期待した投資家の買いが優勢だ。ただ、国内機関投資家による益出し売り観測への警戒が続いているほか、米国が貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表するのを前に様子見姿勢が強く、買いの勢いは限られている。
トランプ米大統領は相互関税の詳細を日本時間３日午前４時に明らかにする見通しだ。すべての国を対象に相互関税を実施した場合、世界全体で110兆円を超える国内総生産（ＧＤＰ）が消失するとの試算も出ている。米国で輸入物価の高騰と景気悪化のスタグフレーションへの警戒が、日本株の上値を抑えている。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆5882億円、売買高は10億8626万株だった。
ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き高い。第一三共やアステラスも上昇している。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、外資系証券が投資判断を引き下げたアルプスアルが下げている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証後場寄り 日経平均は上げ幅縮小、期初の益出し観測、昼バスケット取引2000億円強[2025/04/01 13:11 日経速報ニュース 582文字 ]
１日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比20円ほど高い３万5600円台半ばで推移している。米国は貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を日本時間3日午前4時に明らかにする見通しだ。詳細の発表を控え、買い持ち高を落とす動きが強まっている。国内機関投資家が含み益のある保有株を売却して実現益にする「期初の益出し」観測も出ていた。
三菱重や三菱ＵＦＪ、コナミＧなど24年度に上昇率が大きかった銘柄群が弱含む展開となっている。4月第1週は期初の益出しが出やすいことで知られる。2024年度の日経平均は年度では３年ぶりに下落したため、日経平均が上昇していた23年と24年ほどではないが、期初の益出しが24年度に大きく上昇した銘柄には出ているもようだ。前引け後の東証の立会外で、国内の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2453億円成立した。昼休み中のバスケット取引の規模としては、かなり大きかった。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆219億円、売買高は８億5079万株だった。
ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き買われ、第一三共や塩野義などの医薬品株も高い。一方、ＴＤＫや日東電が売られ、ＨＯＹＡやオリンパスも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンク近藤健介、腰手術で長期離脱へ 24年MVP[2025/04/01 12:24 日経速報ニュース 224文字 画像有 ]
ソフトバンクの近藤健介外野手が近日中に腰の手術を受けることが1日、球団関係者の話で分かった。3月31日に出場選手登録を外れていた。長期離脱となる見込みで、リーグ2連覇を目指すチームにとって大きな痛手となる。
昨季のパ・リーグ最優秀選手（MVP）に輝いた近藤は腰の張りを訴え、オープン戦終盤は欠場。ロッテとの開幕3連戦は先発出場したが、再発したとみられる。日本ハム時代の2017年には腰部椎間板ヘルニアの手術を受け、復帰まで長期間を要した。〔共同〕
東証前引け 日経平均は反発 208円高、薬品やゲーム関連に買い[2025/04/01 11:54 日経速報ニュース 910文字 ]
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比208円03銭（0.58％）高の３万5825円59銭だった。３月31日の米ダウ工業平均の上昇が支援材料になったほか、日経平均は前日までに2000円あまり下げた後とあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。日経平均の上げ幅は400円を超えたが、節目の３万6000円を上回る場面では戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇した。１日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリが上昇し、日経平均を押し上げた。外国為替市場では円相場が１ドル＝150円台まで下落し、輸出採算改善の思惑からトヨタやホンダなどの自動車株も上昇した。
第一三共や塩野義などの医薬品株や、任天堂やソニーＧ、バンナムＨＤなどゲーム株などが物色された。トランプ米政権による貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細発表を２日に控えるなか、「業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が消去法で買われた」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との指摘があった。
日銀が１日の取引開始前に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス12と前回2024年12月調査のプラス14から悪化した。だが、市場予想と同じで、日本株への影響は限られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは17.18ポイント（0.65％）高の2675.91だった。ＪＰＸプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で１兆8042億円、売買高は７億4351万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1115。値下がり461、横ばいは59だった。
三井不や住友不などの不動産株が買われ、村田製や京セラなどの電子部品株も上昇した。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、減益決算を発表した象印も売りに押された。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクグループ、OpenAIへ追加出資[2025/04/01 10:26 日経速報ニュース 1204文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月01日
OpenAIへの追加出資に関するお知らせ
ソフトバンクグループ株式会社（以下「当社」）は、2025年3月31日（米国時間）、米国の人工知能研究開発企業OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）に最大400億米ドル（5兆9,808億円（※1））の追加出資を行うこと（以下「本取引」）について、同社及びその関係会社（以下「OpenAI」と総称）と最終的な合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。当社は、本取引における最大400億米ドルの出資額のうち100億米ドルを外部投資家にシンジケーションする予定です。このため、当社の実質的な出資額は最大300億米ドル（4兆4,856億円（※1））になる見込みです。
なお、当社が従来から掲げているLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出）や手元流動性に関する財務方針（※2）は不変です。
※1 ： 1米ドル＝149.52円で換算
※2 ： LTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保
記
1. 本取引の目的
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAI（人工知能）となった現在、当社は人類の進化のためにASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年9月以降、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2から同社へ合計22億米ドルの投資を行ってきました。
AGI及びASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年１月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689153/01_202504011025.pdf
OpenAI、SBGなどから6兆円調達 AIインフラに巨額投資[2025/04/01 10:22 日経速報ニュース 1300文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIは31日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約6兆円）の出資を受けることで合意したと発表した。企業価値は3000億ドルと評価され、2024年10月から半年で2倍近くに膨らむ。SBGから資金の後ろ盾を得て、巨額を要する人工知能（ＡＩ）開発のインフラ整備に充てる。
新たな企業価値は円換算で45兆円と未上場企業で世界最大規模になる。日本の上場企業で首位のトヨタ自動車の時価総額（41兆円、3月末時点）を上回る。22年に対話型サービス「Chat（チャット）GPT」を公開した後の急成長は生成AIが起こす技術革新への期待の大きさを表す。
SBGも日本時間4月1日、追加出資を発表した。SBGが最大300億ドルを拠出し金額ベースでオープンAIへの最大の資金の出し手になる。19年以来、オープンAIに累計140億ドル近くを投資してきた米マイクロソフトを上回る。出資比率はマイクロソフトに及ばないとみられる。
SBGなどは総額400億ドルを２段階にわけて投じる。4月中旬にSBGが75億ドル、マイクロソフトや米スライブ・キャピタル、ヘッジファンドの米コーチュー・マネジメントなどが25億ドルと計100億ドルを出資する。
12月に残る300億ドルを出資する計画だ。SBGが225億ドル、その他の投資家が75億ドルを拠出する。12月の出資はオープンAIが現在進めている営利企業への転換を終えることが条件になる。
オープンAIが25年末または26年早期までの再編に失敗した場合、２段階目の追加出資は規模を縮小し、ＳＢＧが単独で100億ドルを投じる。
SBGは24年9月以降、オープンAIに計22億ドルを出資し関係を深めてきた。25年１月、オープンAIと米国でデータセンターなどのAI開発インフラを整備する「スターゲート」計画に4年総額5000億ドルを投資するとトランプ米大統領と共同で発表した。
SBGは追加出資について「スターゲートに合わせてオープンAIのさらなる成長を支援し、成長の果実を自社の価値に取り込んでいくため」とコメントした。
オープンAIは資金使途を「AI研究をさらに進め、計算インフラを拡張する」と説明した。ＳＢＧの出資は「人類に利益をもたらす汎用人工知能（AGI）に道を開くAIシステムを開発していくのに役立つ」と述べた。オープンAIは今回集めた資金をスターゲートへの出資金などに充てるとみられる。
オープンAIは31日、チャットGPTの利用者が世界で5億人に達したと明らかにした。高度な生成AI技術を提供して消費者や企業に普及しているが、開発費に巨額を投じている。特にクラウド利用料や人件費への先行投資がかさみ、業績は赤字が続く。
米ブルームバーグ通信によると、オープンＡＩは25年の売上高が前年比3倍の127億ドルに増えると見込むものの、キャッシュフローが黒字になるには29年までかかるという。
オープンAIは24年10月、SBGや米エヌビディアなどから66億ドルを調達したと発表した。このときの企業価値評価は1570億ドルだった。
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東証寄り付き 日経平均は反発、上げ幅400円、ソニーＧなどゲーム関連高い[2025/04/01 09:27 日経速報ニュース 712文字 ]
１日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ410円ほど高い３万6030円前後で推移している。3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は上昇した。日経平均は前日までの３日間で2000円あまり下げていたこともあり、自律反発狙いの買いが先行している。外国為替市場で円相場が１ドル＝150円台まで下落し、トヨタやホンダなどの自動車関連株が上昇している。
3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比417ドル（1.00％）高の４万2001ドルと、４営業日ぶりに反発した。機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇した。４月１日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなど指数寄与度が高い銘柄が上昇し、日経平均を押し上げている。
市場ではきょうの相場に対し「日経平均は（相場急落後の一時的な反発である）デッド・キャット・バウンスに過ぎない」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）と、上昇は短期的なものにとどまるとの見方もある。
日銀は寄り付き前に、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス12と、前回2024年12月調査のプラス14から悪化した。悪化は4四半期ぶりだが、市場予想と一致したとあって、相場への影響は今のところ限られている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発している。
コナミＧやバンナムＨＤ、ソニーＧ、任天堂などのゲーム株が軒並み買われている。一方、ＴＤＫや京セラなどの電子部品株が売られ、フジクラや住友電などの電線株も安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、米オープンAIに最大400億ドル追加出資[2025/04/01 08:54 日経速報ニュース 295文字 ]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は1日、米オープンAIに対して最大400億米ドル（約6兆円）を追加出資すると発表した。ＳＢＧはソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）を通じ2024年9月から合計22億米ドルをオープンAIに投資してきた。同社の一層の成長をＳＢＧが最重要視する保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（NAV）に取り込むために追加出資を決めた。
400億ドルのうち100億ドル分は外部投資家から募る。ＳＢＧの実質的な出資額は最大300億ドルになる見込み。出資時期は前者は25年4月中旬を、後者は12月を予定する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、米オープンAIに最大400億ドル追加出資と発表[2025/04/01 08:33 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
三菱UFJ銀行にネット銀設立構想 じぶん銀行の次模索[2025/04/01 02:00 日経速報ニュース 1283文字 画像有 ]
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）がインターネット専業の新銀行を立ち上げる可能性が出てきた。今夏をめどに事実上の設立準備室を設置し、２０２６年以降の開業へ準備を始める。金利ある世界でリテール（個人向け金融）戦略を補完する狙いだが、ハードルも高い。
新組織は数十人規模で、システム面の検討を始める。口座開設や送金などの手続きをスマートフォンで完結できるよう想定し、金利などで競争力を持たせ、若年層を取り込む狙い。
自前のネット銀の設立に動くのは、「金利ある世界」のもとで顧客をつかむには軽量な新システムのもとで機敏に金利などの戦略を打つ必要があるとみているためだ。
一般に膨大な顧客基盤を抱える大手行は、顧客ごとに金利などの条件を細かく設定するために個別に新機能を開発する手間が大きいとされる。三菱UFJ銀行の顧客数は個人だけで約3400万人におよぶ。
ネット銀の設立に前向きな幹部は「顧客基盤の維持に不可欠の施策だ」と強調する。傘下に置くウェルスナビと資産運用や保険、年金、住宅ローンを網羅する金融サービスのプラットフォーム「マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）」を開発しており、新銀行とも連携の余地が大きいとみられる。
とはいえ、三菱ＵＦＪはリテール改革においてネット銀に関して試行錯誤を重ねてきた経緯がある。
三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが経営統合した05年以降に温めていた新機軸の一つがネット銀行の設立で、08年にＫＤＤＩと折半出資でじぶん銀行を開業した。その後、KDDIが出資比率を高めてauじぶん銀行に改称。三菱UFJの出資比率も22％まで低下した。
今年１月、ネット証券株を三菱ＵＦＪが取得する一方、ネット銀行株をＫＤＤＩに譲渡した。3月31日には銀行代理業の委託契約も終えた。
それでもネット銀構想を模索するのは、国内最大手銀行ですら危機感を抱くリテール競争の激しさだ。
新規の口座開設では住信SBIネット銀行や楽天銀行といった新興勢が若年層の支持を集める。メガバンクは大手企業の給与振込先として指定されることで、新規顧客を獲得する源泉にしてきた。ただ、近年は「ポイント経済圏」の拡大を背景にメイン口座をネット銀に乗り換える若年層が増えている。
一方、新銀行をつくるのは相当の投資が必要になる。三菱ＵＦＪ幹部には「システム面で三菱UFJ銀行と二重投資になる」との声がある。投資家から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を迫られる中、赤字が続いた場合、説明するのが難しくなる面もある。
三菱UFJは基幹系システムの刷新作業中で、銀行のアプリを通じてグループ会社のサービスを利用しやすくする開発にも取り組む。こうした施策との整合性から慎重論が根強くあるのも現実だ。
三菱ＵＦＪ内部で浮かんでは消えるネット銀設立構想は固定費のかかるリテール事業を戦略的に位置づける難しさを映し出す。伝統銀行にとって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は語感ほど軽くなく、設立を巡る議論は長期化する可能性もある。
（中村雄貴）
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オープンＡＩ、６兆円調達 企業価値４５兆円 ソフトバンクＧなどから[2025/04/01 日本経済新聞 夕刊 3ページ 528文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩは３１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などから４００億ドル（約６兆円）を調達すると発表した。企業価値は３０００億ドルと評価され、２０２４年１０月の１５７０億ドルから２倍近くに膨らんだ。ＳＢＧから資金の後ろ盾を得て、巨額を要する人工知能（ＡＩ）開発のインフラ整備に充てる。
３００億ドルをＳＢＧが拠出し金額ベースでオープンＡＩへの最大の資金の出し手になる見通し。２０１９年以来、オープンＡＩに１４０億ドル近くを投資してきた米マイクロソフトを上回る。出資比率はマイクロソフトに及ばないとみられる。
新たな企業価値は円換算で４５兆円となり、日本の上場企業で首位のトヨタ自動車（４１兆円、３月末時点）を上回る。２２年に対話型サービス「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を公開した後の急成長は生成ＡＩが起こす技術革新への期待の大きさを表す。
ＳＢＧのほかマイクロソフトや、複数の米投資会社も出資に加わる。米報道によると当初の出資額は１００億ドルで、２５年内に３００億ドルを追加出資する計画だ。
オープンＡＩはＳＢＧからの出資について「彼らほど革新的な技術の規模を拡大する方法を理解している企業はほとんどない」とコメントした。
反発、ファストリなど上昇（日経平均）[2025/04/01 日本経済新聞 夕刊 5ページ 270文字 PDF有 書誌情報]
１日の東京株式市場で日経平均株価は反発。日経平均は前日までの３日間で２０００円あまり下げていたこともあり、自律反発狙いの買いが先行した。
３月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前週末比４１７ドル（１．００％）高の４万２００１ドルと、４営業日ぶりに反発した。
４月１日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなど指数寄与度が高い銘柄が上昇。市場では「日経平均は（相場急落後の一時的な反発である）デッド・キャット・バウンスに過ぎない」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）と、上昇は短期的なものにとどまるとの見方もある。
「関税不況」リスク、市場覆う 日経平均急落１５００円安[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1263文字 PDF有 書誌情報]
株式市場がトランプ米政権が繰り出す関税政策が生む「不況」に身構え始めた。３月３１日の東京株式市場で日経平均株価の前週末比の下げ幅が１５００円を超え、１日としての下げ幅は今年最大となった。米国株も年初来で５％安の水準に沈む。リスクシナリオのひとつだった米景気悪化の確度が高まり、企業業績の下振れが現実味を増している。（関連記事総合２面に）
３１日の日経平均の終値は前週末比１５０２円（４％）安の３万５６１７円。東証プライム市場では９６％超の銘柄が下げる全面安だった。過去最大の急落（４４５１円安）に見舞われた直後の２４年８月上旬以来の安値だ。
２４年度は４７５１円（１２％）下落し、年度としては２１年度（１３５７円安、５％安）以来３年ぶりの下落で終えた。株価急落の背景には、米政府の追加関税をきっかけに、米経済が物価上昇と景気停滞が同時に進む「スタグフレーション」に陥るリスクを投資家が感じ取り始めたことがある。
前週末に発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は市場予想以上に上昇した。米国の物価上昇圧力が根強い様子を示した。一方、３月の米ミシガン大消費者態度指数は２年４カ月ぶり低水準になった。
米ゴールドマン・サックスは３０日のリポートで、「関税の引き上げは米国の消費者物価を押し上げる可能性が高い」と指摘した。その上で、１年以内に米国が景気後退に陥る確率を従来の２０％から３５％に引き上げた。
２４年の米国株は一時的に弱い経済指標が出ても、右肩上がりに上昇してきた。関税政策も基本的にはディール（取引）の手段に過ぎないとの楽観論から米経済の減速リスクは小さかった。
雰囲気を徐々に変えたのが米政権幹部の景気悪化や米株安を軽視する発言だ。ベッセント米財務長官は１６日の米ＮＢＣの番組で「調整は健全で、普通のことだ」と述べた。トランプ氏も「多少の混乱はある」と語った。
こうした発言に株式投資家は売り姿勢を強めた。前週末２８日の米国株は主要３指数そろって下落。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は２月の最高値からの下落率が９％に達した。
米政府は４月２日に相互関税の内容を公表する見通し。ＪＰモルガンによれば自動車や鉄鋼への追加関税発動前の米平均関税率は３％弱。相互関税でどこまで上がるかが焦点だ。１０％程度なら世界経済に打撃を与える可能性は低いとみられる。
一方、貿易相手国の非関税障壁を理由に税率を大幅に引き上げる強硬策に出てくれば、市場は世界景気の悪化リスクを織り込まざるをえない。
大和証券は２５年度の主要企業（金融とソフトバンクグループ除く）の経常利益を前年度比７％増と見込むが、「相互関税の内容次第で減益シナリオも否定できない」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの徳岡祥一・戦略運用部ヴァイスプレジデント）との見方も出る。
年度末特有の要因で企業の自社株買いや金融機関による買いが入りづらく、「需給の谷」にあることも日本株の下げ幅を大きくさせた。短期的には自律反発期待も残るものの、市場を覆う不透明感は容易には晴れない。
キャッシュレス比率、４割超 昨年、政府目標１年前倒し達成 不正利用や手数料が課題[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1598文字 PDF有 書誌情報]
主要国とはなお開き
２０２４年の個人消費に占めるクレジットカードなどキャッシュレス決済額の比率が４２．８％と、前年比３．５ポイント上昇して最高を更新した。「２５年までに４割」とする政府目標を１年前倒しで達成した。
クレカのタッチ決済やＱＲコード決済の普及が背景にあるが、世界の主要国の中でキャッシュレス決済比率はいまだ低い。不正利用対策や加盟店手数料の高止まりといった課題も残る。
３１日までに日本クレジット協会や日銀、キャッシュレス推進協議会が発表した統計を集計して算出した。対象はクレカ、電子マネー、デビットカード、ＱＲコードで、合計した２４年のキャッシュレス決済額は前年比１１％増の１４１兆円だった。
決済額のうちクレカは１１６兆円で全体の８割を占めた。電子商取引（ＥＣ）サイトでの決済に加え、鉄道改札やコンビニなどでのタッチ決済の広がりにより、少額決済でクレカを利用する場面が増えた。国際ブランドの米ビザによると、２４年の日本でのタッチ決済回数は前年比で２倍に増えた。
前年からの伸び率が最も大きかったのはＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済で、前年比２４％増の１３．５兆円となった。決済単価が小さく決済額ベースでは全体の１割にとどまるが、決済回数は２３％増の１１５億回と全体の３割を占めた。
コード決済はＰａｙＰａｙなどのアプリを使った個人間送金需要を取り込んでいる。２４年のコード送金回数は３６％増の３．９億回と足元３年間は年１億回ずつ増えている。全国の銀行の国内振込の２割に相当する規模だ。チャージしたデジタルマネーを消費者同士で送金し、受け取ったマネーをそのまま決済に使うサイクルが構築されている。
２４年はキャッシュレスに関する新たな動きも始まった。ＰａｙＰａｙやリクルート子会社、楽天グループが厚生労働省からの指定を受け、給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与払い」のサービスを始めた。単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」に対し、週１回や隔週で給与を支払うといった利用の拡大が期待されている。
非金融事業者もキャッシュレス決済市場に熱視線を送る。ＪＲ西日本は今春にも鉄道事業者で初となるコード決済「ＷＥＳＭＯ（ウェスモ）」を始める。ＮＴＴドコモは２４年１１月にプラチナカードを発行した。想定を上回る申し込みが続いているという。
政府はキャッシュレス決済比率を将来的に８割にする目標を掲げるが、足元の状況は海外と比べなお開きがある。キャッシュレス推進協議会によると、一定以上の年商がある店舗にクレカ決済対応を義務化する韓国のキャッシュレス決済比率は９９％、スマホ決済が普及する中国は８３．５％と突出するが、英米も５～６割だ。
課題は大きく２つある。一つは店舗側の支援だ。手数料負担が生じる店舗は消費者ほどはキャッシュレス決済を導入するメリットを感じづらい。現金管理の手間を減らせるものの、手数料を嫌気して導入を拒む店舗は少なくない。特に小規模な店舗が支払うクレカの手数料は３．５～５％が多く、海外よりも１～３％程度高いとされている。
もう一つはクレカの不正利用だ。２４年の被害額は前年比２．６％増の５５５億円と最も大きかった。直近では５０００万人のクレカ会員基盤を持つイオンカードで本人認証を必要としない少額決済の悪用が相次ぎ、発行元であるイオン銀行親会社のイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）が９９億円の特別損失を計上する事態となった。
こうした中、業界を挙げた対策も始まった。ジェーシービー（ＪＣＢ）などが不審な取引情報をカード会社間で共有するシステムを構築し、三井住友カードなど約３０のカード会社が参画を決めた。年１００億円前後の不正利用を減らせると予測する。各社はシステム開発・運用のコスト負担を抑えられるメリットもある。
【図・写真】キャッシュレス決済比率は４割を超えた
三菱ＵＦＪ、ネット銀再び じぶん銀の「次」模索 ２６年開業へ準備室 リテール競争に危機感[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1282文字 PDF有 書誌情報]
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）がインターネット専業の新銀行を立ち上げる可能性が出てきた。今夏をめどに事実上の設立準備室を設置し、２０２６年以降の開業へ準備を始める。金利ある世界でリテール（個人向け金融）戦略を補完する狙いだが、ハードルも高い。
新組織は数十人規模で、システム面の検討を始める。口座開設や送金などの手続きをスマートフォンで完結できるよう想定し、金利などで競争力を持たせ、若年層を取り込む狙い。
自前のネット銀の設立に動くのは、「金利ある世界」のもとで顧客をつかむには軽量な新システムのもとで機敏に金利などの戦略を打つ必要があるとみているためだ。
一般に膨大な顧客基盤を抱える大手行は、顧客ごとに金利などの条件を細かく設定するために個別に新機能を開発する手間が大きいとされる。三菱ＵＦＪ銀行の顧客数は個人だけで約３４００万人におよぶ。
ネット銀の設立に前向きな幹部は「顧客基盤の維持に不可欠の施策だ」と強調する。傘下に置くウェルスナビと資産運用や保険、年金、住宅ローンを網羅する金融サービスのプラットフォーム「マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（ＭＡＰ）」を開発しており、新銀行とも連携の余地が大きいとみられる。
とはいえ、三菱ＵＦＪはリテール改革においてネット銀に関して試行錯誤を重ねてきた経緯がある。
三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが経営統合した０５年以降に温めていた新機軸の一つがネット銀行の設立で、０８年にＫＤＤＩと折半出資でじぶん銀行を開業した。その後、ＫＤＤＩが出資比率を高めてａｕじぶん銀行に改称。三菱ＵＦＪの出資比率も２２％まで低下した。
今年１月、ネット証券株を三菱ＵＦＪが取得する一方、ネット銀行株をＫＤＤＩに譲渡した。３月３１日には銀行代理業の委託契約も終えた。
それでもネット銀構想を模索するのは、国内最大手銀行ですら危機感を抱くリテール競争の激しさだ。
新規の口座開設では住信ＳＢＩネット銀行や楽天銀行といった新興勢が若年層の支持を集める。メガバンクは大手企業の給与振込先として指定されることで、新規顧客を獲得する源泉にしてきた。ただ、近年は「ポイント経済圏」の拡大を背景にメイン口座をネット銀に乗り換える若年層が増えている。
一方、新銀行をつくるのは相当の投資が必要になる。三菱ＵＦＪ幹部には「システム面で三菱ＵＦＪ銀行と二重投資になる」との声がある。投資家から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を迫られる中、赤字が続いた場合、説明するのが難しくなる面もある。
三菱ＵＦＪは基幹系システムの刷新作業中で、銀行のアプリを通じてグループ会社のサービスを利用しやすくする開発にも取り組む。こうした施策との整合性から慎重論が根強くあるのも現実だ。
三菱ＵＦＪ内部で浮かんでは消えるネット銀設立構想は固定費のかかるリテール事業を戦略的に位置づける難しさを映し出す。伝統銀行にとって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は語感ほど軽くなく、設立を巡る議論は長期化する可能性もある。
（中村雄貴）
ドコモ・ファイナンス（会社人事）[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 18ページ 78文字 PDF有 書誌情報]
ドコモ・ファイナンス
（４月１日）副社長コンシューマー事業本部長兼ＢＰＯセンター管掌（取締役兼常務執行役員事業統合推進室・ファイナンス営業部管掌）進藤丈二
日銀金融政策の矛盾（大機小機）[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 21ページ 922文字 PDF有 書誌情報]
日銀の金融政策の目的は物価の安定を図ることである。日本銀行法に照らすまでもなく自明のことだ。しかるに現在の日銀の姿勢は目的に合致しているのか理解に苦しむ。
例えば日銀幹部は「経済・物価が今後もオントラック（想定通り）なら金融緩和度合いを調整していく」との発言をしているが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が口にする「データディペンデント」とは異なったニュアンスに聞こえる。物価の安定という「目的」のために、金融政策という「手段」を講じて、経済・物価が日銀の想定通りになるように調整するという本来あるべき意志が感じられないからだ。
前段の発言は金融政策を目的化しているように受け取れる。金融政策正常化が「目的」であり、経済・物価はそのための「前提条件」としてモニターするというスタンスだ。これでは金融政策で物価安定を図るという本来の目的を放棄しているかのようである。
しかし、仕方ないところもある。今の日本の物価を金融政策で調整するのは無理だからである。足元の消費者物価指数を押し上げているのは食品価格である。コメなど特殊要因で上昇しているものは言わずもがなだが、他の食品価格上昇は天候不良や国際的な紛争により、生産量が減少し原材料価格が上昇しているのが原因であり、日銀の金融政策が及ぶ範囲ではない。
食品を除くと消費者物価レベルのモノやサービスの価格上昇は鈍い。特に高水準の賃上げが続いているのに人件費のサービス価格への転嫁が進んでいない。先日発表された帝国データバンクの調査によれば、価格転嫁率は前回調査から低下し、１年前の調査と同水準となった。消費者離れや取引先からの反発を懸念して値上げをためらう動きが強まっているという。
この状況で利上げを継続しようとする日銀のタカ派姿勢は企業心理を萎縮させるだろう。目標に掲げる「賃上げと物価上昇の好循環」が達成されていないにもかかわらず、日銀は自らその道筋を断とうとしているように見える。なぜこのような矛盾が生じるかは前述の通り、金融政策正常化を「目的」としているからである。日銀には金融政策本来の目的に立ち返り、政策の効果が及ぶ範囲の見定めも含めて、金融政策の効能を再検討してほしい。（九転十起）
南海トラフ被害想定、減災対策の予算・人員不足――「関連死」初推計、５．２万人 医療・ケア体制の整備急務[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 1709文字 PDF有 書誌情報]
南海トラフ巨大地震が発生した場合、避難中の体調悪化などで亡くなる「災害関連死」は最大５万２０００人に及ぶとする推計が初めて示された。政府の作業部会が３１日に公表した被害想定によると、発災１週間後の避難者は１２３０万人に上る。地震や津波を免れ、一度は「助かった命」を長期の避難生活の中でも守り抜く対策が急がれる。
作業部会は、２０１１年の東日本大震災と２４年の能登半島地震の災害関連死の発生率をもとに試算。南海トラフ地震で２万６０００～５万２０００人に上る恐れがあるとした。東日本大震災の３８０８人（２４年末時点）を大幅に超え、状況次第でさらに膨らむ可能性がある。
南海トラフ地震は太平洋側を中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらす。大きな揺れや津波による「直接死」の被害を抑制できたとしても、避難生活で必要な医療やサポートが届かなければ、犠牲者拡大を招きかねない。
発災１週間後の時点で避難生活を送る人は前回想定（９５０万人）を上回る最大１２３０万人で、国内人口の１割を占める。各地の避難所に身を寄せる要介護認定者は２６万５０００人に上り、難病患者は５万３０００人、妊産婦も８万人を見込む。
医療機関も被災すれば、停電や断水などに伴う機能低下は避けられない。入院対応を要する１５万５０００人のほか、外来患者を含めると計３７万８０００人が必要な治療を受けられなくなるリスクがあるという。
「発災直後から避難者の良好な生活環境が整備され、医療や福祉の供給体制を確立することが必要だ」。作業部会の報告書は災害関連死を防ぐための体制整備を強く求めた。
緊急時を見据えて整備を求められるのが、高齢者や医療ケアが必要な人などに対応するための設備や人材を備えた「福祉避難所」だ。阪神大震災をきっかけに注目されたが、東日本大震災や能登半島地震では人手不足などの問題が浮き彫りになった。平時から医療機関の人手不足が叫ばれる中、南海トラフへの備えは道半ばだ。
和歌山市では福祉避難所６８カ所の一部が、津波の浸水想定区域や土砂災害警戒区域にまたがる。市担当者は「円滑に開設できるのか不安が残る」と話す。介護の専門人材やボランティアが不足する際は、他の自治体に応援を求めていきたい考えだが「被害が広域に及ぶ場合は、人員の奪い合いにならないだろうか」と気をもむ。
報告書は「行政主体の対策は限界があり、到底太刀打ちできない」と指摘。民間企業やＮＰＯを巻き込む「総力戦」で備えを進める重要性を強調した。
民間の力を生かす取り組みは、足元で既に広がり始めている。
ソフトバンク系の情報会社アグープ（東京・渋谷）は、人流データの分析を避難者支援に生かす取り組みを進める。能登半島地震では携帯端末の位置情報をもとに、指定避難所にたどりつけなかった人や、孤立集落の発生状況を特定。発災翌日から日本赤十字社などに情報提供した。
現地の医療チームは情報をもとに通行可能な道路などを把握し、効率的な救援ルートの検討に役立てた。同社によると、支援にあたった医療関係者からは「従来に比べ時間や手間を短縮してケアできた」との声が寄せられたという。
新たな被害想定では、津波による浸水や揺れの影響で最大約２９５０万軒が停電するとされる。１週間が経過しても最大約１３０万軒が停電したままになる想定で、電力の確保が命に直結する。
停電時に備え、自動車メーカーと自治体が連携を進める動きも全国で拡大する。能登半島地震では日産自動車が電気自動車（ＥＶ）などを被災地に派遣し、スマートフォンや自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の充電に役立てられた。２４年９月には大阪市と三菱自動車などが協定を締結。要請を受けて車両を提供し、人工呼吸器など生命維持に必要な医療機器の電源確保につなげる。
関西大の奥村与志弘教授（総合防災）は「災害関連死を減らすには、医療や福祉の分野にとどまらず、あらゆる業界で知恵をしぼって技術を持ち寄る必要がある。官民での連携を深める取り組みが不可欠だ」と話す。
【図・写真】介護が必要な高齢者を集めた福祉避難所でケアをする看護師ら（２０１１年３月、宮城県石巻市）
25年04月05日
6日（日）のスポーツ[2025/04/05 16:01 日経速報ニュース 869文字 ]
▽野球=関西学生 京大×関学大、同大×近大、関大×立命大（10時、わかさ京都）、関西六大学（10時、大阪・GOSANDO南港）、首都大学（9時、東京・ジャイアンツタウンスタジアム）
▽サッカー=女子国際親善試合 日本×コロンビア（14時、大阪・ヨドコウ桜スタジアム）、なでしこリーグ（13時、愛知・豊橋市民球技場ほか）、JFL（13時、大阪・たまゆら陸上競技場ほか）、関東大学（14時、東京・日大アスレティックパーク稲城ほか）、関西学生（11時30分、大阪・ヤンマースタジアム長居ほか）
▽バレーボール=大同生命SVリーグ（11時5分、静岡・草薙総合運動場ほか）
▽バスケットボール=りそなB1リーグ（14時5分、北海道・北海きたえーるほか）、Wリーグ・プレーオフ決勝第2戦（14時、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザ）
▽ハンドボール=リーグH（12時45時、兵庫・明石中央体育会館ほか）
▽ラグビー=リーグワン（14時30分、東京・秩父宮ラグビー場ほか）
▽柔道=全日本選抜体重別選手権最終日（10時、福岡国際センター）
▽自動車=F1第3戦日本GP決勝（14時、三重・鈴鹿サーキット）
▽ゴルフ=ヤマハ・レディース葛城最終日（7時10分、静岡・葛城GC山名）
▽競馬=第3回中山第4日、第2回阪神第4日（大阪杯）
▽プロ野球=巨人×阪神（13時、東京ド）ヤクルト×中日（13時30分、神宮）広島×DeNA（13時30分、マツダ）日本ハム×オリックス（13時、エスコ）ロッテ×楽天（14時、ゾゾ）ソフトバンク×西武（13時、みずペ）
▽Jリーグ=J1 岡山×F東京（13時、JFEス）町田×川崎（14時、Gスタ）横浜C×清水（14時、ニッパツ）神戸×新潟（14時、国立）福岡×浦和（14時、ベススタ）鹿島×京都（15時、カシマ）柏×G大阪（15時、三協F柏）湘南×名古屋（15時、レモンS）広島×C大阪（15時、Eピース）、J2 熊本×富山（13時、えがおS）今治×長崎（13時30分、アシさと）、J3（13時、長野Uほか）〔時事〕
旧LINE株の取得価格「不公平」 13株主が法廷闘争[2025/04/05 08:13 日経速報ニュース 2472文字 画像有 ]
旧LINEの株式を非公開化した2020年ごろの取引をめぐり、同社と当時の13株主の間で大規模な法廷闘争が起きていることがわかった。旧ヤフーとの複雑な経営統合スキームのなかで買い取り価格に4割の差があり、少数株主側が「不公平な扱いを受けた」と主張。株の強制取得価格の上乗せを求めている。M&A（合併・買収）における少数株主保護や株主平等原則の議論に一石を投じる可能性がある。
少数株主側が申し立て
当時少数株主だった13の海外ファンドらが公正価格の決定を申し立てた。非訟事件のため手続きは公開されない。東京地裁、東京高裁は旧LINE側の判断を是認する決定を下し、12株主が最高裁への抗告手続きまで進めたとみられる。いまは最高裁で審理が行われているもようだ。
旧LINE側の広報担当者は日本経済新聞の取材に対し、係争中であることは認めたうえで「コメントは差し控える」としている。
２つの取引の対価に差
「少数株主だけ不公平に安値での売却を迫られた」。争いの主な火種は、こうした株主側の不満だった。
旧LINEと旧ヤフーは経営統合したのち、23年に実質的に合併、いまはLINEヤフーとなっている。今回主に問題となっているのは一連のスキームの一環として行われた①旧LINEの株式非公開化②旧LINEの全事業を移管した旧承継会社を旧ヤフーが株式交換で買収――の2つのプロセスだ。
まず、旧LINEの非公開化はネイバー（旧LINE親会社）とソフトバンク（旧ヤフー親会社）が共同TOB（株式公開買い付け）と株式併合で強制取得（スクイーズアウト）する一般的な手法が採られた。価格はいずれも1株5380円だった。
TOBには少数株主の過半が応募しなかったが、もともとネイバーが7割の株を持っており、買い付け予定数の下限が設けられていなかったことで成立した。1株主でも応募があれば成立する取引だった。
その後、ネイバーとソフトバンクは、両社の合弁会社となった旧LINEを通じて間接保有する旧LINE承継会社株を旧ヤフー（当時はZホールディングス）株と交換した。
株式交換は現金対価ではなく株対価による買収だ。交換比率は旧LINE承継会社「1」に対し、旧ヤフー株が「11.75」。この比率に、TOB開始前日における旧ヤフーの株価終値（1株657円）を照らし合わせると、単純計算で1株7720円相当になる。
ネイバーに利益
つまり、少数株主は旧LINE株を1株5380円で手放すことを余儀なくされ、株を強制取得したネイバーとソフトバンク側は間もなく1株7720円相当で旧ヤフー株と交換した。価格が43%上乗せされたことになる。「対価が大きく異なり、株主平等原則に反する」などと株主側は主張しているようだ。
ネイバーはこの価格差分の利益をほぼノーリスクで得たともいえる。ソフトバンクは旧ヤフーの親会社だったため株式交換においては有利・不利が必ずしもはっきりせず、両取引における損益関係がやや複雑になっている。
背景にコロナ禍の特殊事情
「4割格差」が生まれた背景には、特殊事情がある。実は、19年12月に経営統合の最終合意を発表した時点で1対11.75の株式交換比率も決まっており、当時は価格差はほぼなかった。だが、TOB開始までの約7カ月半で新型コロナウイルスの感染が拡大し、IT（情報技術）企業の業績が拡大するとの期待から旧ヤフーの株価が上昇。一方で非公開化される旧LINEの株価はTOB価格近くで推移し続け、株価水準の差がどんどん開いた。その結果、旧ヤフー株の相対的な価値が4割高まった。
旧LINE側はこの間、特別委員会（第2次）を計5回開き審議した。日本経済新聞が入手した、特別委独自のファイナンシャルアドバイザー（FA）のメリルリンチ日本証券（現BofA証券）による当時の説明資料でも、旧LINEの類似企業の株価がおおむね上昇し、メッセージアプリを展開する韓国ネット大手のカカオの株価は2.2倍になったことなどが示されていた。
だが、最終的に特別委はTOBへの賛同表明と応募推奨をした当初の答申から意見を変更せず、TOB価格と株式交換比率は変わらなかった。特別委と旧LINEは経営統合の公表時にそれぞれのFAから「フェアネス・オピニオン（買い付け価格に関する適正意見書）」を取得していたが（旧LINEのFAはJPモルガン証券）、TOB開始時に再取得・更新することはなかった。
下級裁判所は「手続きは公正」
価格差が広がった約7カ月半の間に、取引条件を見直すべきだったか。東京地裁、東京高裁の決定は、旧ヤフー株の上昇がネイバーの利益につながる面は認めた。ただ旧LINE側の手続きは公正だったとし、買い取り価格はTOB価格と同額の5380円が相当と結論づけた。
理由として、旧LINE自体の企業価値が上昇したとは認められないこと、旧ヤフーの株価上昇分を旧LINE株主に還元しなければならない合理性はないこと、TOBから株式交換までは一体のスキームを構成するものの別の取引であることなどを挙げたようだ。
株主側による最高裁への抗告手続きでは、判例違反や法令解釈に関する重要な事項を含む場合に限り高裁が許可する「許可抗告」が承認された。価格決定申し立てで許可抗告が認められるケースはあまり多くない。
投資家の監視厳しく
最高裁がどのような判断を下すかはわからないが、13もの旧株主が裁判所への申し立てを通じて異議をとなえた事実は重い。価格決定申し立ては司法判断が確定するまでに数年かかるのが一般的で、当然負担やコストもかかる。
企業の非公開化取引が増えるなか、投資家の監視は厳しくなっている。東京証券取引所も2月に「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」を公表し、近く、手続きや価格など取引条件の公正性について厳格な情報開示を求めるルールなどを設ける見通しだ。企業は合理的な判断と明確な説明をすることがより一層大事になる。
（宮川克也）
【関連記事】
・株式非公開化とは 支配権を一部株主などに集約
・LINEヤフー、情報漏洩越え成長回帰へ LINEに自律型AI
決済大手クラーナ、米IPO延期へ 関税による市場混乱で[2025/04/05 04:35 日経速報ニュース 503文字 画像有 ]
【ニューヨーク=佐藤璃子】スウェーデンのフィンテック決済大手クラーナが米国市場での新規株式公開（IPO）を延期する検討に入ったことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4日、関係者の話として伝えた。トランプ米大統領による関税政策の発表で市場が急落していることを受けた動きと見られる。
クラーナは3月に米証券取引委員会（SEC）にIPOに関する登録届を公式に提出したと発表した。売り出し株数や公開価格は未定としていた。
同社は2005年にスウェーデンのストックホルムで設立。BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）と呼ばれる後払い決済サービスを手がける。ドイツや米国、英国を中心に市場を拡大し、ユーザー数は約9300万人（24年末時点）にのぼる。日本のソフトバンクグループもビジョン・ファンドを通じて21年に出資した。
足元の相場急落を受けて、米IPO市場に逆風が吹いている。大型案件として注目を集めていたチケット売買サイト運営の米スタブハブも、貿易戦争の激化による株安でIPO計画を延期したと報じられている。4日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比で一時2100ドル超下げた。
大谷「常識破り」の打撃法 メジャー平均より１５．５センチ引きつけ捉える 筋力・柔軟性あってこそ[2025/04/05 日本経済新聞 夕刊 3ページ 2424文字 PDF有 書誌情報]
見慣れた光景でも、別の視点が加わることで新鮮となり、改めてその物事の本質に触れられることがある。
分かりやすい一例が空振り。今永昇太（カブス）の４シームファストボール（４シーム）の球速は約９３マイル（約１５０キロ）で大リーグでは極めて平均的。しかし、高い回転数（２４４２＝１分間）、高い回転効率（９９％）、マイナス４．０度という低いバーティカル・アプローチ・アングル（ＶＡＡ）を誇り、縫い目の影響も相まって、相手は彼の４シームが浮き上がっていると錯覚する。
ＶＡＡとは、ホームベースにどのくらいの角度で達したかを示す数値。地面と平行なら０度。投手の球は基本的に上から投げ下ろすので、数値はマイナスになる。投球コースが高めであれば角度は小さくなるが、今永の４シームの平均ＶＡＡはマイナス４度前後。メジャー平均がマイナス５度で、先発投手でマイナス４度となると片手で数えるほどしかいない。その見慣れない軌道こそが相手を翻弄している。
球速だけでは、わからないのだ。「回転数が高いから」という説明だけでは、あまりにも話を単純化している。
大谷翔平（ドジャース）が米国での開幕戦で放った一発も、まさにそんな本塁打。あの本塁打の打球初速は１０８．９マイルで、打球角度は２５度。この限りでは、さほど珍しくないデータだが、これが仮にホームベース上で捉えた打球だとしたら？ 力学的に可能なのか？ という疑問を抱くのは、むしろ玄人ではないか。
データから実証
まだコンタクトした位置の正確なデータは出ていないが、大リーグでは今年から打者がどこでボールを捉えたかのデータを提供する予定。参考として先日、昨年のデータが先行公開されたが、大谷の場合、コンタクトした位置の平均値はマイナス３．７インチ（約９．４センチ）だった（ホームベースの一番投手寄りのラインを０とし、前であればプラス、後ろであればマイナスとする）。
これがいかに特異なことか。
メジャーの平均値はプラス２．４インチ（約６．１センチ）なので、その差は約１５．５センチもある。言い換えれば、大谷は平均的な打者よりも１５．５センチも引きつけて打っていることになる。この数値は打席の立ち位置などによっても変わってくるが、別のデータでも「こんなに近い距離で打っているのか？」ということが証明されている。
そのポイントで捉え、反対方向に飛距離を出すことがいかに難しいか。かつて横浜（現ＤｅＮＡ）やソフトバンクでプレーし、現在は野球解説者を務める多村仁志さんは「日本だと金森理論（金森栄治氏による打撃理論）といって、やはり、できるだけ体の近くまで引きつけて、右打者なら右半身の軸回転で強い打球を打つ理論もあります。城島（健司）さん、井口（資仁）さんがそうでした」と教えてくれたが、「大谷選手のように、あれだけ近いポイントで打って、あれだけの飛距離を出すというのは、金森理論とは少し違いますが、現代の打撃理論のバレルターンも含め、打ちにいく時のトップの位置からのクイックな動きや相当な筋力と柔軟性がないと無理だと思います」と話し、続けた。「普通は押し込まれてファウルになるか、浅いフライになるか、という感じでしょうか」
現代の打撃理論
バレルターンはアーロン・ジャッジの個人打撃コーチを務めるリチャード・シュネックさんらが提唱している理論で、打撃の始動の際、素早くバットの先端を捕手の方向に倒す動き。投球軌道とスイング軌道を同一線上に入れやすくなる。
どうだろう。素人との比較なら、ゲームセンターなどにあるパンチングマシンで、多くの人が助走をつけたり勢いをつけてパンチしたりするのと違って、大谷は手首のスナップだけでベストスコアをたたき出す感じだろうか。
では、メジャーの他のスラッガーは、どのポイントで捉えているのか。
先ほども触れたようにコンタクトポイントの平均値だけで比較した場合、バッターボックスの立ち位置などによっても誤差が出るのでその平均値に加え、体の重心からコンタクトポイントまでの距離をまとめてみた。
これを見ると、コンタクトポイントが大谷より後ろの選手はいるが（Ｊ・Ｄ・マルチネス、マーセル・オズナら）、重心からの距離となると、大谷より近い選手はいない。もちろん全選手のデータを出したわけではないが、やはり突出している。
ちなみにメジャーには、「ホームベースの前にお金が落ちている」という表現がある。ウォルカー・ジェンキンスというツインズのプロスペクト（若手有望株）も、米データサイト「ファングラフス」の取材に対し、「お金を稼ぐなら、ベースの前にある」と話している。「より相手にダメージを与えられるし、よりパワーが打球に伝えられる」。
また、元カブス打撃コーチのアンディ・ハインズも、「勝負は、ホームプレートの前９～１８インチで決まる」と話したことがあるそうだ。
そんなメジャーの常識で考えても、大谷のコンタクトポイントは非常識なレベルだ。
ここまでボールを引きつけるということは、ボールを長く見るということにもなる。ストライク、ボールの見極めだけではなく、球種の判断でも有利に働く。また、大谷の打席で捕手の打撃妨害が多いのも、これである程度説明がつく。捕手は最後に腕を伸ばすようにして捕球するが、大谷の始動のタイミングが遅いので、当たってしまうのだろう。
スイングスピードの速さゆえでもあるが、あの本塁打に関していえば７４．８マイルで、昨年の平均値（７６．３マイル）を下回った。コンタクトした位置とどう関係しているのか。そこを掘り下げると本人の意識も確認する必要があるので、今回はここまでにする。新しい視点が提供されたこともあって、今年も開幕から、素人も玄人も飽きさせない大谷である。
（スポーツライター 丹羽政善）
【図・写真】米国での開幕戦となったタイガース戦の七回、２号ソロを放つドジャース・大谷＝共同
４月４日（首相官邸）[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 4ページ 557文字 PDF有 書誌情報]
▽８時９分 公邸から官邸。２２分 閣議。
▽９時４５分 逢沢一郎党日本・アフリカ連合（ＡＵ）友好議員連盟会長ら。
▽１０時５２分 国会。
▽１１時４分 衆院内閣委員会。
▽１２時２４分 官邸。３０分 林官房長官、岡野国家安全保障局長、外務省の船越次官、赤堀外務審議官、片平経済局長、経産省の松尾経産審議官、荒井通商政策局長。４５分 小野寺政調会長。
▽１４時１０分 青木、佐藤両官房副長官、阪田官房副長官補、海老原新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、文科省の藤原次官、望月初等中等教育局長、伊藤高等教育局長。３１分 橘、青木、佐藤各官房副長官、阪田副長官補、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、国交省の吉岡次官、塩見総合政策局長。５３分 林、橘、青木、佐藤正副官房長官、阪田副長官補、経産省の飯田次官、茂木政策立案総括審議官。
▽１５時２８分 国会。３１分 与野党党首会談。
▽１６時２１分 官邸。２６分 国家安全保障局長、原内閣情報官。４２分 内閣情報官。４９分 国家安全保障局長、福永経産省貿易経済安全保障局長、大和防衛省防衛政策局長。
▽１８時１分 報道各社のインタビュー。１２分 東京・平河町のホテル「ルポール町」。宴会場「ロイヤルクリスタル」で党全国政調会長懇談会に出席し、あいさつ。
▽１９時２５分 公邸。
インドの電動二輪オラ、再び大量解雇 急拡大で赤字、１０００人削減 昨年上場も株急落[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 12ページ 1920文字 PDF有 書誌情報]
【ムンバイ＝岡部貴典】インドの電動二輪市場をけん引してきたオラ・エレクトリック・モビリティーがリストラに踏み切る。昨秋の約５００人に続き、新たに１０００人規模の人員を削減する。経営の急拡大による赤字に加え、製品への苦情や法令違反も目立つ。業績改善の道筋はみえない。
「あなたは今、何をしていますか」。３月、オラのバービッシュ・アガルワル会長が全従業員向けに送ったメールがインド国内で話題となった。
上司に毎週の業務進捗を報告するよう求める文面は、一見すると普通の内容だ。ただ直前に米政府効率化省（ＤＯＧＥ）トップのイーロン・マスク氏が連邦政府職員に辞職を迫った内容に似通う。それだけに内容の解釈を巡って大きな議論を起こした。
このメールが「解雇」を想起させたのには伏線がある。
「過去３年間で急成長を遂げたことによって、人員が過剰な部分がたくさん出てきた」。アガルワル氏は２月の投資家説明会で、全従業員の約２割を削減する計画を打ち出した。
同社は２０２４年秋に５００人の削減に着手しており、大量解雇は２度目だ。今回は規模を明らかにしていないが、契約社員などを含めて１０００人以上を想定しているとみられる。調査会社トラクションによると、オラは２５年１月末時点で３８８１人の従業員を抱える。
オラは１７年に設立。ソフトバンクグループなどから出資を受け、２１年に電動二輪車を発売した。代表モデルの「オラＳ１プロ」の価格はおよそ１３万５０００ルピー（約２３万円）とガソリンで走るスクーターよりやや割高だ。それでもランニングコストの安さを武器に、草創期の市場でシェアを一気に拡大した。
２４年８月にインドの証券取引所への上場で６１４億ルピーを調達すると、拡大路線へと突き進む。１２月には国内の直営店舗数を当時の４倍に当たる４０００カ所に拡大する方針を表明。都市部だけでなく地方にも販売網を広げて消費者を囲い込もうとした。
製品開発にも多額の資金を振り向ける。主力の電動スクーターは２５年前半までに１４種類に広げる方針。自社開発のセルを搭載した新モデル「ロードスターＸ」を３月に発売し、「様々な製品分野で電動車の普及率を高める」（アガルワル氏）戦略を立てた。
黒字化のめどは立たない。２４年１０～１２月期の連結最終損益は５６億４０００万ルピー（約１００億円）の赤字に沈み、赤字額は前年同期よりさらに増えた。
新興企業にとって、シェア拡大を優先する結果、赤字が膨らむケースは珍しくない。それでも投資家は先行きに懸念を抱く。足元の株価は５０ルピー台で推移し、昨年の上場後の高値からおよそ６割超も下落する水準が続く。
先行投資に販売量が伴わないためだ。政府統計によると、電動二輪市場に占める２４年度（２４年４月～２５年３月）の同社のシェアは３０％と、前年度の３５％から落ち込んだもようだ。２４年１２月単月の販売台数は１万３７００台。競合の地場大手ＴＶＳモーターやバジャジ・オートに抜かれ、首位の座も明け渡した。
追い打ちをかけるのが、品質・サービスや規制を巡る問題だ。
「購入から１年を過ぎると様々な問題が発生した。修理サービスの対応も悪い」。オラのスクーターを業務用に３台買ったという男性経営者（３７）は不満をもらす。
政府の中央消費者保護庁によるとオラの電動二輪車に関する苦情は１万件超に上る。同庁は配達の遅延、製品の欠陥、誤解を招く広告などを問題視し、調査を進めている。
店舗網拡大を急ぐあまり、法令違反の疑いも浮上する。米ブルームバーグ通信の調査では、データを入手できた約３４００店のうち、インドの法律で義務づけられた取引証明書を持っていたのは１００店あまりにとどまったという。
インドで金融サービスを手掛けるベンチュラのビニット・ボリンジュカル氏は「オラは経営や財務、規制上の問題に対処する包括的なガバナンス改革に取り組む必要がある」と指摘。成長と収益性のバランスを考慮した長期的な戦略が欠かせないとみる。
同国の電気自動車製造業者協会によると、国内の電動二輪市場は２３年度に９４万４１２６台と３年前の２０倍超に伸びた。経済の高成長は当面続く見通しで、若年層を中心とした潜在需要は大きい。
一方、ＴＶＳなどに加え、自動車最大手のマルチ・スズキも１月に初の電動二輪車を発表した。ホンダも３０年までに世界で５０００億円の投資を打ち出している。大手が相次ぎ参入し、競争は激しさを増す。オラが管理体制や経営戦略の抜本的見直しに本格的に動かなければ、先行者としての優位が崩れかねない。
【図・写真】アガルワル会長主導の急拡大路線は難題に直面している＝ロイター
シャープ、ＫＤＤＩに譲渡発表[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 13ページ 158文字 PDF有 書誌情報]
シャープは４日、堺市の液晶パネル工場の一部をＫＤＤＩに１００億円で譲渡したと発表した。液晶パネル用のカラーフィルターを生産していた工場の土地と建物を４日付で引き渡した。２０２６年３月期に９５億円の固定資産売却益を計上する。ＫＤＤＩは人工知能（ＡＩ）向けデータセンターに転換する計画で、２５年度中の本格稼働を目指す。
日本を再び輝かせるために（大機小機）[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 15ページ 911文字 PDF有 書誌情報]
関税を手段とした強引なディールで外国から投資をもってきて米国を再び偉大にしよう（ＭＡＧＡ）というトランプ米大統領に世界が振り回されている。その背景にあるのは米国の中産階級の貧困化だ。
貧困化と言えば、実は日本の方がよほど深刻だ。２０００年に米国を上回っていた１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、今や米国の４割。韓国などにも抜かれてしまった。その背景には、バブル崩壊後、日本に成長につながる投資が行われてこなかったことがある。この１０年でみても、日本から外国への投資は１７０兆円も増えたのに、外国から日本への投資は２７兆円しか増えていない。日本企業の国内への投資も省力化投資ばかりで成長につながる投資はほとんどなかった。その結果、国際競争力が低下して貧困化しているのだ。
国際競争力の低下などというと、日本の貿易収支が黒字基調を続けているのに信じられないといわれそうだ。しかしながら、そこには一つのからくりがある。それは一国の国際収支は最終的にはバランスするというメカニズムだ。日本企業の外国への投資や日本の金融機関の外国への融資などが増えることによる赤字が貿易収支の黒字などでバランスされるのだ。そのようなメカニズムの中にある貿易収支の黒字は、かつては日本経済の強さの象徴だったが、今や弱さの象徴だ。
かつての貿易収支の黒字は、成長につながる旺盛な国内投資による国際競争力の強化がもたらしたものだったが、今日のそれは、そのような投資が行われなくなった結果、国際競争力が低下する中でもたらされているからだ。その証拠が弱含む円レートだ。
実は、そのような状況を打破しようとしたのが、かつてのアベノミクスの成長戦略だった。日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にして外国からの投資を呼び込もうとしたのだ。それはイソップ物語の「北風と太陽」でいえば、トランプ氏のＭＡＧＡが関税という北風で投資を呼び込もうとしているのに対して、企業を活躍しやすくするという太陽政策で同じことを目指したのだった。ところが現状は先に見たとおりだ。どうしたら日本を再び輝かせる（ＭＪＧＡ）ことができるか、ここらでもう一度考えてみる必要がありそうだ。（唯識）
「年会費あり」クレカの選び方 数値化できない特典も吟味（増やす＆得する）[2025/04/05 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1799文字 PDF有 書誌情報]
カード発行会社が相次いでゴールドカードを新設するなど、年会費が発生する有料のクレジットカードで新しい動きが出ている。有料のカードは無料と比べ特典の幅が広がるなどのメリットがあるが、うまく使わないと年会費分が家計の重荷になる。有料クレカの選び方や注意点をまとめた。
「年会費ありのカードにしたほうがポイント還元率が高まると知ったが、申し込みを迷っている」。こう話すのは、東京都の４０代の女性会社員だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でクレカを使った積み立て投資を始めようと調べたところ、年会費に応じて還元率が異なることに気がついた。「有料のカードは他にも特典があるので魅力的だが、年会費分を使いこなせる自信がない」と打ち明ける。
年会費ありのクレカを新たに発行する動きが相次いでいる。ＮＴＴドコモは今年２月に「ｄカードＧＯＬＤ Ｕ（ゴールドユー）」の発行を始めた。１８～２９歳が対象で、年会費は３３００円だ。メルカリ子会社のメルペイは３月に初めてゴールドカードを発行した。年会費は５０００円だ。いずれのカードも、発行会社のサービスを使うと得られるポイントが増えるといった特典がある。
最上位ランクのカードでも動きがある。楽天カードは２０２４年７月に「楽天ブラックカード」について会社から同カードへ招待する制度を廃止し、利用したい人は一定の条件を満たしたら申し込める方法に変更した。年会費は３万３０００円だが「想定以上の申し込みがある」（同社）。
なぜカード会社は有料カードの発行を増やしているのか。クレジットカードに詳しいポイ探（東京・世田谷）代表の菊地崇仁氏は「カード会社の収益源の１つである加盟店手数料に値下げ圧力がかかっていることが背景にある」と分析する。有料のカードを選ぶ層は年間利用額が大きくなりやすく、囲い込むことで年会費や手数料収入を確保する狙いがあるようだ。
有料のクレカは、無料のものと比べると付帯サービスなど特典が多く用意されている。数ある有料カードの中からどう選んだらいいか。「基本は自分の求める特典や付帯サービスがあるかどうかで探すといい」と菊地氏は助言する。ただ、求める特典が付いていても、年会費分の元を取れないと家計の負担になる。重点的に検討したいのが、費用対効果だ。
費用対効果を計りやすいのはポイントの還元率だ。例えば、年会費無料の楽天カードを使って楽天証券で投資信託の積み立て投資をすると還元率は０．５～１％だが、楽天ブラックカードでは２％だ。特定の日の楽天市場での還元率も無料カードと比べて高く、楽天グループのサービスを多く使う場合は還元ポイントが増えやすい。
年会費が２万９７００円の「ｄカードＰＬＡＴＩＮＵＭ」は、ＮＴＴドコモの携帯電話の利用料金の支払いに設定すれば還元率が最大２０％に高まる。年４００万円以上買い物で使えば４万円相当の特典をもらえる。
有料カードならではの特典の、空港ラウンジ利用権も数値化しやすい。主要空港の国内線有料ラウンジは大人は１回千～２千円程度で利用できる。例えば国内空港のラウンジ利用特典が付いたカードの年会費が１万１０００円であれば、往復で年５回以上、飛行機を使って旅行すれば元が取れる。
プラチナなど上位カードには、旅行の予約などをしてくれるコンシェルジュサービスが付いていることもある。仕事が忙しく、ホテルやレストランのリサーチが困難な人は、コンシェルジュを活用するメリットが大きい。
一方、数値では計れない特典もある。入手困難なイベントのチケットを取りたい場合、先行申し込みができる特典が付いたカードであれば、当選のチャンスが増える。例えば、年会費１６５０円の「ＬＥｎｃｏｒｅカード」は、「ローソンチケット」でコンサートなどに先行申し込みができる。
貸し切り公演を用意しているカードもある。「気持ちの面も含め、総合的に費用対効果が高いと納得できるのであれば、年会費を払ってでも有料カードに切り替えるのも選択肢」（菊地氏）だ。
有料カードを作ったら、定期的に特典の内容や年会費の額を確認するのを忘れないでおきたい。カード会社が途中で変更する可能性があるためだ。転職などで生活パターンが変わった時も、カードの特典をこれまで通り使いこなせるのか精査したい。年会費分の効果を得られないのであれば、解約に動くのも一案だ。
（岸田幸子）
山形市、ＡＩが生活改善提案 「健康」を市のブランドに ゲーム感覚で手軽に参加[2025/04/05 日本経済新聞 地方経済面 東北 2ページ 1335文字 PDF有 書誌情報]
山形市が２０１９年に始めた市民の健康増進事業を進化させている。市民が歩いたり、健康的な食事をしたりすればポイントがたまる仕組みで、人工知能（ＡＩ）による個別アドバイス機能を２５年２月に追加した。市民の健康寿命をさらに延ばし、「健康」を山形市のブランドとして確立しようとしている。（「日経グローカル」５０４号から転載）
「全体最適に加え、個別最適にも取り組むべき時期にさしかかった」。山形市健康増進課の後藤好邦課長（４月１日付で文化創造都市課長）はＡＩによる健康アドバイスを始めた理由を説明する。
佐藤孝弘市長は１５年の就任当初から「健康医療先進都市」をビジョンに掲げてきた。２４年度までの発展計画でも「健康の保持・増進」を重点政策の筆頭と位置づけた。「要介護２未満の状態」と定義する健康寿命の延伸は大きなテーマだ。
そのためのキーワードが「ＳＵＫＳＫ生活」だ。日ごろから食事（Ｓ）、運動（Ｕ）、休養（Ｋ）、社会参加（Ｓ）、禁煙・受動喫煙防止（Ｋ）に気を配り、要介護２以上となる主因である認知症や運動器疾患、脳卒中の発症リスクを低減する。
「山形市健康ポイント事業ＳＵＫＳＫ」はそうした暮らしにゲームの要素を持ち込み、手軽に取り組めることをめざした。佐藤氏の発案だ。毎日の歩数申請や健康診断の受診、減塩や野菜たっぷりなどの認定メニューを食べることなどでポイントがたまり、抽選で景品が当たる。
累計登録者は２５年２月末時点で１万７０００人超。新型コロナウイルス禍の影響で想定ペースより１年ほど遅れたが、約２４万人いる市民の７％程度が参加している計算だ。
２２年の市民の健康寿命は男性で８０．７０歳、女性で８５．０７歳と１３年よりそれぞれ０．８６歳、０．６１歳延びた。佐藤氏が分析する。「ＳＵＫＳＫポイント事業などを通じ、市民の健康への意識が高まったことが大きい」
もっとも急性心筋梗塞による死亡率は全国平均より高く、運動器疾患が原因で要介護２以上となる女性も目立つ。そんななかで打ち出した「二の矢」がＡＩによる生活改善アドバイスだ。ＳＵＫＳＫポイント事業同様に、ＮＴＴドコモと連携して取り組む。
ＡＩ活用では、広島県神石高原町の事例も参考にした。神石高原町はドコモと協力し、町民のスマホなどで集めた生活情報からＡＩが血圧上昇リスクを推定する取り組みを２４年９月に始めている。
後藤氏は自治体職員のネットワークづくりを通じ、地域を元気にする同志を全国に持つ。「入江嘉則町長は以前からの知り合い」という神石高原町の動きも、そんな「スーパー公務員」のアンテナに引っかかった。
こうしたポイント事業の参加率は人口の２％前後で足踏みすることが一般的とされるが、後藤氏は「数年以内の１０％達成」を視野に入れる。ＡＩによる生活改善アドバイスはＳＵＫＳＫポイント事業に参加していないと受けられない。このため、働き盛り世代をさらに取り込む効果が見込めそうだ。
山形市はＳＵＫＳＫ生活をさらに浸透させようと、事業所の健康経営を後押しする事業も２５年度に始める予定だ。佐藤氏は「『住めば健康になれるまちだ』と言い切れるよう関連施策を徹底し、移住・定住人口増につなげたい」と意気込む。
（松尾哲司）
銀行でポイント獲得、デビット決済で高還元も（ポイント賢者）[2025/04/05 日経プラスワン 3ページ 733文字 PDF有 書誌情報]
銀行取引でポイントを獲得できるサービスが増えています。みずほ銀行は４月中旬から「みずほポイントモール」を始めます。現在の「みずほマイレージクラブ」をリニューアルし、ＡＴＭの時間外手数料が無料になるなどの特典にポイントサービスを追加します。
例えば、給与の受け取りで毎月２０ポイント、クレジットカードの「みずほマイレージクラブカード」や「みずほ楽天カード」、デビットカードの「みずほＪＣＢデビット」の利用などで１キャッシュレス商品あたり１０ポイント獲得できます。たまったポイントは楽天ポイント、ＰａｙＰａｙポイント、ｄポイントに１ポイント＝１円相当で交換できます。
Ｖポイントがたまる銀行サービス「Ｖ ＮＥＯＢＡＮＫ」のポイントプログラムも３月に変更となりました。Ｖ ＮＥＯＢＡＮＫはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のグループ企業が住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理業者として提供するサービスです。口座振替など様々な銀行取引でＶポイントを獲得できます。
マスターカードのスマホデビットを月に１０００円以上利用で１・５％のＶポイント還元も始まりました。従来のスマホデビット利用でポイント付与はありませんでした。スマホデビットは実店舗でスマホタッチ決済を利用するか、オンライン決済で使います。クレカでも還元率が１・５％のカードは少なく、おトクです。
月末と翌月１～５日の毎日の円普通預金残高が１０万円以上の場合、５０ポイント獲得できる特典も追加され、銀行取引でＶポイントがたまりやすくなりました。
銀行サービスのポイントは、一度利用を始めれば自動的にたまっていきます。新年度が始まったのを機に、利用する銀行口座を見直してもよいでしょう。
（ポイ探代表 菊地 崇仁）
プロ野球・4日の試合結果[2025/04/04 22:54 日経速報ニュース 124文字 ]
◇セ・リーグ
阪 神 ７―２ 巨 人
広 島 ８―２ ＤｅＮＡ
ヤクルト １―１ 中 日（延長12回規定により引き分け）
◇パ・リーグ
オリックス４―３ 日本ハム
楽 天 ３―１ ロ ッ テ
西 武 ６―０ ソフトバンク
4日のプロ野球 結果と戦評[2025/04/04 22:54 日経速報ニュース 719文字 画像有 ]
【西武 6―0 ソフトバンク】西武が開幕からの連敗を4で止めた。0―0の四回に野村大の2点二塁打など5本の長短打を集め、打者一巡の攻撃で6点を挙げた。7回無失点と好投した今井が初勝利。ソフトバンクは有原が6失点と乱れ2敗目。打線も低調だった。
【オリックス 4―3 日本ハム】オリックスが競り勝って4連勝。先発の宮城は低めに球を集め、8回3失点と粘って初白星を挙げた。打線は三回に太田から3者連続適時打で3点を先行。1点差の七回は頓宮のソロで加点した。日本ハムは反撃が及ばなかった。
【阪神 7―2 巨人】快勝の阪神が1分けを挟んだ連敗を3で止めた。村上は制球がさえ、7回5安打1失点で開幕2連勝。1―1の三回に大山と坂本の適時打で2点勝ち越し、七回に木浪の3点二塁打で突き放した。巨人は戸郷が3回7安打3失点と低調。
【広島 8―2 DeNA】広島が12安打で快勝した。0―2の四回に野間の右前2点打で追い付き、田村の内野安打で勝ち越し。五回は小園の二塁打で差を広げた。森下が8回を4安打2失点で今季初勝利。DeNAは1分けを挟んだ連勝が3で止まった。
【楽天 3―1 ロッテ】楽天の早川が7回を2安打1失点の好投で今季初勝利を挙げた。打線は四回に新人の宗山の適時打で先制し、五回は阿部がソロ本塁打。九回は押し出し四球で加点した。九回を締めた則本は2セーブ目。ロッテは打線が振るわず3連敗。
【ヤクルト 1―1 中日】ヤクルトが追い付き、引き分けた。0―1の八回、1死満塁から赤羽の遊ゴロで1点を挙げた。高梨は6回4安打1失点と粘った。中日は二回に中田の適時二塁打で先制したが、その後は逸機が続いた。高橋宏は8回3安打1失点。〔共同〕
4日の石破首相の動静[2025/04/04 22:30 日経速報ニュース 567文字 画像有 ]
▽8時9分 公邸から官邸。22分 閣議。
▽9時45分 逢沢一郎党日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長ら。
▽10時52分 国会。
▽11時4分 衆院内閣委員会。
▽12時24分 官邸。30分 林官房長官、岡野国家安全保障局長、外務省の船越次官、赤堀外務審議官、片平経済局長、経産省の松尾経産審議官、荒井通商政策局長。45分 小野寺政調会長。
▽14時10分 青木、佐藤両官房副長官、阪田官房副長官補、海老原新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、文科省の藤原次官、望月初等中等教育局長、伊藤高等教育局長。31分 橘、青木、佐藤各官房副長官、阪田副長官補、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長、国交省の吉岡次官、塩見総合政策局長。53分 林、橘、青木、佐藤正副官房長官、阪田副長官補、経産省の飯田次官、茂木政策立案総括審議官。
▽15時28分 国会。31分 与野党党首会談。
▽16時21分 官邸。26分 国家安全保障局長、原内閣情報官。42分 内閣情報官。49分 国家安全保障局長、福永経産省貿易経済安全保障局長、大和防衛省防衛政策局長。
▽18時1分 報道各社のインタビュー。12分 東京・平河町のホテル「ルポール町」。宴会場「ロイヤルクリスタル」で党全国政調会長懇談会に出席し、あいさつ。
▽19時25分 公邸。
西 武 6―0 ソフトバンク[2025/04/04 21:12 日経速報ニュース 79文字 ]
◇みずほペイペイドームＮ(１回戦)西武１勝
西 武 ０００ ６００ ０００＝６
ソフト ０００ ０００ ０００＝０
〔勝〕今井 １勝１敗
〔敗〕有原 ２敗
auペイメント、「au PAY」でデジタル給与払い提供[2025/04/04 19:04 日経速報ニュース 342文字 画像有 ]
KDDI傘下のauペイメント（東京・港）は4日、スマートフォン決済「au PAY」を通じて給与をデジタル払いすることができるサービスの提供を始めたと発表した。同日に厚生労働省が指定事業者として認定した。デジタル給与払いの事業者はPayPayなどに次いで4社目となる。
すでにKDDIのグループ会社の一部が導入した。給与のデジタル払いを導入したい事業者は、従業員が専用の給与受取口座を開設する方式か、口座を開設せずにau PAYの会員情報を通じて直接受け取る方式を選ぶことができる。
給与としてau PAYにチャージできる金額の上限は10万円とした。給与口座からauじぶん銀行の口座に出金する場合の手数料は無料とした。他の金融機関では月に１回まで無料とし、2回目以降は220円とした。
イオン4割減益に下振れ 前期、小売り苦戦や構造改革で[2025/04/04 18:44 日経速報ニュース 1328文字 画像有 ]
イオンは4日、2025年2月期の連結純利益が前の期比36％減の285億円だったと発表した。3％増の460億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。
純利益の悪化は最終赤字になった21年2月期以来4年ぶり。売上高にあたる営業収益は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円だった。プライベートブランド（PB）の販売を伸ばすことなどで営業収益は同社として初めて10兆円を超えたものの、営業利益で8%増の2700億円としていた会社計画には届かなかった。純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、346億円）も下回った。
主力の小売事業では経費増を吸収しきれなかった。イオンは24年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げ人件費が増えた。グループの共通アプリで独自ポイント「WAON（ワオン）」やクーポン配布などで誘客に力を入れ販促経費もかさんだ。
消費者の節約志向の高まりを受け、イオンは前期下期からPBの「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を出し、一部を実質値下げした。PBの販売量を伸ばし粗利総額を保って経費増を補う戦略だったが、増収効果で補えなかった。
一方、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業の3事業は増益だった。クリスマスや年末商戦でのイベント施策が奏功し、SCの客足回復とテナントの専門店の売り上げが伸びた。クレジットカードの利用が増えて金融事業も増益を確保した。
クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用を計上し、利益を押し下げた。イオンカードでは24年夏ごろから、NTTドコモの非接触決済システム「iD（アイディ）」を使った本人認証を必要としない少額決済（オフライン取引）で不正利用が相次いで報告されており、被害は数万人にのぼる。被害者の損失補などの費用がかさんだ。
構造改革に伴う損失も響く。中国では不動産不況のあおりを受け、中国本土の沿岸部を中心に消費が低迷。同社は北京などの収益性の低い店舗を閉鎖し、武漢など比較的消費が活発な地域へ出店計画を見直しており、閉店関連の損失を計上した。
国内では、傘下のイオンモールが手掛ける都市型ショッピングセンター事業が24年2月期まで6年連続の最終赤字を計上しており、立て直しを急ぐ。25年2月期は聖蹟桜ケ丘オーパ（東京都多摩市）や心斎橋オーパ（大阪市）の閉店に伴う損失がでた。ドラッグストアを手掛けるヘルス＆ウエルネス事業では一部の収益性の低い店舗で減損損失が発生した。
節約志向は今後も続きそうだ。帝国データバンクの調査によると、4月の食品の値上げ品目は4225品目と月別で1年半ぶりの多さだ。25年2月期決算と26年2月期の見通しの発表は11日を予定する。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「急に消費がよくなると思えない。低価格帯だけでなく高付加価値PBも拡充し全体で粗利を改善させていけるかが焦点だ」と指摘する。
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インド電動二輪オラ、はや試練 追加リストラ・株価急落[2025/04/04 18:14 日経速報ニュース 1886文字 画像有 ]
【ムンバイ＝岡部貴典】インドの電動二輪市場をけん引してきたオラ・エレクトリック・モビリティーがリストラに踏み切る。昨秋の約500人に続き、新たに1000人規模の人員を削減する。経営の急拡大による赤字に加え、製品への苦情や法令違反も目立つ。業績改善の道筋はみえない。
「あなたは今、何をしていますか」。３月、オラのバービッシュ・アガルワル会長が全従業員向けに送ったメールがインド国内で話題となった。
上司に毎週の業務進捗を報告するよう求める文面は、一見すると普通の内容だ。ただ直前に米政府効率化省（DOGE）トップのイーロン・マスク氏が連邦政府職員に辞職を迫った内容に似通う。それだけに内容の解釈を巡って大きな議論を起こした。
このメールが「解雇」を想起させたのには伏線がある。
「過去3年間で急成長を遂げたことによって、人員が過剰な部分がたくさん出てきた」。アガルワル氏は2月の投資家説明会で、全従業員の約2割を削減する計画を打ち出した。
同社は2024年秋に500人の削減に着手しており、大量解雇は2度目だ。今回は規模を明らかにしていないが、契約社員などを含めて1000人以上を想定しているとみられる。調査会社トラクションによると、オラは25年1月末時点で3881人の従業員を抱える。
オラは2017年に設立。ソフトバンクグループなどから出資を受け、21年に電動二輪車を発売した。代表モデルの「オラS1プロ」の価格はおよそ13万5000ルピー（約23万円）とガソリンで走るスクーターよりやや割高だ。それでもランニングコストの安さを武器に、草創期の市場でシェアを一気に拡大した。
24年8月にインドの証券取引所への上場で614億ルピーを調達すると、拡大路線へと突き進む。12月には国内の直営店舗数を当時の4倍に当たる4000カ所に拡大する方針を表明。都市部だけでなく地方にも販売網を広げて消費者を囲い込もうとした。
製品開発にも多額の資金を振り向ける。主力の電動スクーターは25年前半までに14種類に広げる方針。自社開発のセルを搭載した新モデル「ロードスターX」を3月に発売し、「様々な製品分野で電動車の普及率を高める」（アガルワル氏）戦略を立てた。
黒字化のめどは立たない。24年10～12月期の連結最終損益は56億4000万ルピー（約100億円）の赤字に沈み、赤字額は前年同期よりさらに増えた。
新興企業にとって、シェア拡大を優先する結果、赤字が膨らむケースは珍しくない。それでも投資家は先行きに懸念を抱く。足元の株価は50ルピー台で推移し、昨年の上場後の高値からおよそ6割超も下落する水準が続く。
先行投資に販売量が伴わないためだ。政府統計によると、電動二輪市場に占める24年度（24年4月～25年3月）の同社のシェアは30％と、前年度の35％から落ち込んだもようだ。24年12月単月の販売台数は1万3700台。競合の地場大手TVSモーターやバジャジ・オートに抜かれ、首位の座も明け渡した。
追い打ちをかけるのが、品質・サービスや規制を巡る問題だ。
「購入から1年を過ぎると様々な問題が発生した。修理サービスの対応も悪い」。オラのスクーターを業務用に3台買ったという男性経営者（37）は不満をもらす。
政府の中央消費者保護庁によるとオラの電動二輪車に関する苦情は1万件超に上る。同庁は配達の遅延、製品の欠陥、誤解を招く広告などを問題視し、調査を進めている。
店舗網拡大を急ぐあまり、法令違反の疑いも浮上する。米ブルームバーグ通信の調査では、データを入手できた約3400店のうち、インドの法律で義務づけられた取引証明書を持っていたのは100店あまりにとどまったという。
インドで金融サービスを手掛けるベンチュラのビニット・ボリンジュカル氏は「オラは経営や財務、規制上の問題に対処する包括的なガバナンス改革に取り組む必要がある」と指摘。成長と収益性のバランスを考慮した長期的な戦略が欠かせないとみる。
同国の電気自動車製造業者協会によると、国内の電動二輪市場は23年度に94万4126台と3年前の20倍超に伸びた。経済の高成長は当面続く見通しで、若年層を中心とした潜在需要は大きい。
一方、TVSなどに加え、自動車最大手のマルチ・スズキも1月に初の電動二輪車を発表した。ホンダも30年までに世界で5000億円の投資を打ち出している。大手が相次ぎ参入し、競争は激しさを増す。オラが管理体制や経営戦略の抜本的見直しに本格的に動かなければ、先行者としての優位が崩れかねない。
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One Bright KOBEなど、神戸ウォーターフロントに「GLION ARENA KOBE」を開業[2025/04/04 17:40 日経速報ニュース 1032文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日
GLION ARENA KOBE 2025年4月4日開業
阪神・淡路大震災から30年の節目に誕生するアリーナを基点に
神戸ウォーターフロントに新たなにぎわいづくりを
「神戸アリーナプロジェクト」の運営会社である株式会社One Bright KOBE（以下、One Bright KOBE）と、「神戸アリーナプロジェクト」の企業コンソーシアムであるNTT都市開発株式会社（以下、NTT都市開発）、株式会社スマートバリュー（以下、スマートバリュー）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2025年4月4日、神戸ウォーターフロントに「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」を開業しましたことをお知らせします。
「神戸アリーナプロジェクト」は、神戸市が公募した神戸ウォーターフロント再開発事業において、2021年に優先交渉権を獲得したNTT都市開発が開発を担い、スマートバリューとドコモが運営を担う、民設民営アリーナプロジェクトです。また、NTT都市開発は2025年3月ディベロップメントパートナー契約を締結し、従来の開発・運営という立場にとどまらず、共にアリーナを基点とした新たな価値協創に取り組んでいくことを発表（※1）しました。
■「GLION ARENA KOBE」とは
1万人収容の多目的アリーナで、兵庫県唯一のプロバスケットボールクラブB.LEAGUE「神戸ストークス」のホームゲームをはじめ、プロスポーツイベントや音楽コンサート、MICEなど、さまざまなイベントの開催を予定しています。神戸ならではのこだわりが詰まったVIPフロアでは新たな観戦体験を提供するほか、ウォーターフロントの開放感をお楽しみいただける飲食店やショップなど複数店舗が同時オープンします。アリーナ南側の「TOTTEI PARK（トッテイパーク）」とあわせて、神戸のシビックプライドにつながるランドマーク創出に取り組みます。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/689379/01_202504041738.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689379/02_202504041738.pdf
マクアケ、ソフトバンク子会社と提携 新商品に販路紹介[2025/04/04 16:32 日経速報ニュース 425文字 画像有 ]
応援購入サイト「Makuake」を運営するマクアケは４日、ソフトバンクの完全子会社でシステム販売などを手掛けるＳＢ Ｃ＆Ｓ（東京・港）と提携すると発表した。マクアケで新商品や新サービスの先行販売を検討する人に対し、ＳＢ Ｃ＆Ｓが価格について助言したり販路開拓を後押ししたりする。
相性のいい顧客層を推測し、適切な販路を紹介するサービスも提供する。ＳＢ Ｃ＆Ｓはソフトバンクショップや家電量販店などとのつながりが深く、ガジェットや家電の販売に強みを持つ。一方、マクアケで資金調達する利用者は一般販売後の販路開拓や価格設定に課題を抱えていることも多かった。
サービス価格は「商材や販路など内容に応じて見積もりする」（マクアケ）という。
マクアケはサイバーエージェントの子会社で、これまでに４万件を超えるプロジェクトを支援してきた。マクアケは「今後は事業の成長を継続的に支援することにも力を入れていきたい。今回の提携はその取り組みの一環」と説明している。
ＪＰＸ日経400大引け 3日続落 694ポイント安の2万2600[2025/04/04 16:17 日経速報ニュース 258文字 ]
4日のＪＰＸ日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比694.36ポイント（2.98％）安の2万2600.45で、年初来安値を更新した。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも世界景気の悪化や貿易戦争の激化を意識したリスク回避目的の売りが優勢だった。
みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが下落した一方、ＫＤＤＩやテルモ、三井不が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証大引け 日経平均は大幅続落 955円安、8カ月ぶり安値 欧米株安が波及[2025/04/04 16:08 日経速報ニュース 1368文字 ]
4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比955円35銭（2.75％）安の3万3780円58銭だった。2024年8月5日以来8カ月ぶりの安値をつけた。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも世界景気の悪化や貿易戦争の激化を意識したリスク回避目的の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が1ドル＝145円台前半まで円高・ドル安に振れたことも相場の重荷となり、日経平均の下げ幅は一時1450円を超えた。大引けにかけては自律反発狙いの買いも入って、下げ渋った。
東証プライム市場は9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開だった。とくに下げが目立ったのが値がさの半導体関連などハイテク株で、アドテストとソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクの3銘柄で日経平均を合計325円ほど押し下げた。4日の国内債券市場で長期金利が急低下（債券価格は上昇）したことを受け、銀行株が大幅安となり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は一時5％を超えた。東証の銀行業株価指数を対象とする先物の取引では、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。
トランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％、中国に34％、欧州連合（ＥＵ）に20％を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。各国は対抗措置をとる姿勢を示しており、米関税政策を巡って当面は混乱が続くと懸念する声も聞かれる。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「今後の米関税政策やトランプ米大統領の動向次第で企業業績の前提が大きく変わるため、中長期志向の投資家は持ち高を減らして静観している」と話した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は当面の下値めどとして3万1000円前後を挙げた。今期業績が横ばいで推移し、バリュエーション（投資尺度）の切り上がりも見込めない場合の水準とした。大西氏は「米景気の後退というシナリオが現実味を帯びる場合は日経平均はさらに下落するリスクも想定され、投資家の不安心理が高まっている」とも指摘した。大引けにかけては下げ渋ったが、週明け以降も不安定な相場展開が続くとの見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは大幅に3日続落した。終値は86.55ポイント（3.37％）安の2482.06で、24年8月8日以来8カ月ぶりの安値をつけた。ＪＰＸプライム150指数は3日続落し、29.86ポイント（2.67％）安の1088.47で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆8414億円、売買高は32億1595万株。ともに今年最大で、24年10月30日以来の大きさだった。東証プライムの値下がり銘柄数は1489。値上がりは140、横ばいは8だった。
トヨタやホンダ、リクルートが安い。フジクラや村田製、日立が下落した。東京海上や三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融株の売りも目立った。一方、ＫＤＤＩやテルモ、セコムが高い。ニトリＨＤや塩野義が上昇した。三井不やＪＲ東日本が買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
5日（土）のスポーツ[2025/04/04 16:01 日経速報ニュース 866文字 ]
▽野球=関西学生 関学大×京大、近大×同大、立命大×関大（10時、わかさ京都）、関西六大学（10時、大阪・GOSANDO南港）、首都大学（9時30分、東京・ジャイアンツタウンスタジアム）
▽サッカー=なでしこリーグ（13時、神奈川・ニッパツ三ツ沢球技場ほか）、JFL（13時、大分・クラサスサッカー・ラグビー場ほか）、関東大学（12時、東京・味の素フィールド西が丘）、関西学生（13時、京都・サンガスタジアム）
▽バレーボール=大同生命SVリーグ（11時5分、大阪・おおきにアリーナ舞洲ほか）
▽バスケットボール=りそなB1リーグ（14時5分、横浜国際プールほか）、Wリーグ・プレーオフ決勝第1戦（14時、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザ）
▽ハンドボール=リーグH（13時、高松市香川総合体育館ほか）
▽ラグビー=リーグワン（12時、東京・秩父宮ラグビー場ほか）
▽柔道=全日本選抜体重別選手権第1日（10時20分、福岡国際センター）
▽ゴルフ=ヤマハ・レディース葛城第3日（7時10分、静岡・葛城GC山名）
▽自動車=F1第3戦日本GP第1日（15時、三重・鈴鹿サーキット）
▽競馬 第3回中山第3日、第2回阪神第3日
▽プロボクシング=東洋太平洋（OPBF）スーパーフェザー級タイトル戦 波田大和（帝拳）×渡辺卓也（DANGAN AOKI）（17時45分、東京・後楽園ホール）
▽プロ野球=巨人×阪神（14時、東京ド）ヤクルト×中日（14時、神宮）広島×DeNA（14時、マツダ）日本ハム×オリックス（14時、エスコ）ロッテ×楽天（14時、ゾゾ）ソフトバンク×西武（14時、みずペ）
▽Jリーグ=J1 横浜M×東京V（14時、日産ス）、J2 仙台×秋田（13時、Qスタ）甲府×いわき（13時30分、JITス）札幌×徳島（14時、プレド）山形×磐田（14時、NDスタ）大宮×大分（14時、NACK）千葉×水戸（14時、フクアリ）山口×愛媛（14時、みらスタ）鳥栖×藤枝（14時、駅スタ）、J3（14時、正田スタほか）〔時事〕
auペイメント、「au PAY 給与受取」を提供開始[2025/04/04 16:00 日経速報ニュース 1101文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日
au PAY、給与デジタル払いを開始
～「au PAY 給与受取」をKDDIグループの一部で先行導入～
auペイメントは2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払（以下 給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受けました。これにより、スマホ決済「au PAY」で給与受け取りが可能な給与デジタル払いのサービスとして「au PAY 給与受取」を提供開始します。
事業者が「au PAY 給与受取」を導入することで、当該事業者の下で勤務するau PAYご利用者（注1）は、従来の現金や金融機関口座での給与受け取りに加え、au PAY給与残高（注2）での給与受け取りが可能になります。
KDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社（以下 KDDIグループ各社）は、「au PAY 給与受取」の提供開始に伴い、2025年5月以降分の給与支払いから順次、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを導入します。
＜導入を決定または検討しているKDDIグループ各社（注3）＞
・KDDI株式会社
・auフィナンシャルホールディングス株式会社
・auペイメント株式会社
・auじぶん銀行株式会社
・auフィナンシャルサービス株式会社
・auアセットマネジメント株式会社
・au損害保険株式会社
・auフィナンシャルパートナー株式会社
なお、auペイメントはすべてのau PAYご利用者へのサービス提供開始を見据えた準備を進めており、受付開始の際は改めてお知らせします。
auペイメントは「au PAY 給与受取」の提供を通じて、給与受け取り方法の選択肢を拡げ、従業員エンゲージメント強化に取り組むためのサポートをしていきます。
「au PAY 給与受取」の詳細は別紙および以下のウェブサイトをご参照ください。
・「au PAY 給与受取」事業者向け専用ページ
（ https://www.au-payment.co.jp/solution/payroll/index.html ）
・「au PAY 給与受取」従業員向け専用ページ
（ https://www.au-payment.co.jp/solution/payroll/service.html ）
以上
※別紙は添付の関連資料を参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
別紙
https://release.nikkei.co.jp/attach/689366/01_202504041559.pdf
＜東証＞フジクラが一時ストップ安 「ＡＩバブル崩壊しつつある」の指摘も[2025/04/04 15:19 日経速報ニュース 661文字 ]
（15時15分、プライム、コード5803）人工知能（ＡＩ）のデータセンター向け光製品を手掛けるフジクラが急落し、午後に一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）である前日比700円（14.30％）安の4192円まで売られた。６カ月半ぶりの安値。ブルームバーグ通信が４日に「米マイクロソフトが、世界各地でデータセンタープロジェクトから撤退しつつある」と報じた。ＡＩを動かす高性能サーバー群の計画に厳しい見方をし始めたという。信用買いを入れた個人投資家の投げ売りも誘発し、下げに拍車をかけたようだ。
報道によるとマイクロソフトはこのところ、インドネシア、英国、オーストラリアのほか、米イリノイ、ノースダコタ、ウィスコンシン各州で、データセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしているという。米オープンＡＩへの追加出資を発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）も下落率が一時9％を超えた。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、中国の低コストＡＩの台頭で巨額の設備投資への疑念が持たれるなかで、今回のマイクロソフトのＡＩ事業の見直しが伝わったことを踏まえて「ＡＩバブルが崩壊しつつある」と指摘。ＡＩ関連銘柄のフジクラ株の信用買い残を売り残で割った信用倍率は、3月28日時点で10.67倍と買い残が売り残を大きく上回る。松井証券の窪田氏は「このところの株価急落を受けて追い証（追加証拠金）が発生した一部の個人投資家が投げ売りを出している」とみていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証14時 日経平均、下げ幅一時1450円超える 円高進行も重荷[2025/04/04 14:19 日経速報ニュース 615文字 ]
4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と下げ足を速めている。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったとの受け止めから、引き続き世界景気の悪化や貿易戦争激化を意識したリスク回避目的の売りが優勢となっている。外国為替市場で円相場が1ドル＝145円台まで円高・ドル安に振れたこともあり、日経平均の下げ幅は一時1450円を超え、3万3200円台後半まで下落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は5％を超える場面があった。
日経平均は取引時間中として、2024年8月6日以来8カ月ぶりの安値圏で推移している。下値模索の動きが続いており、24年8月初旬の株価急落を想起する投資家も多いようだ。市場では「8月5日の急落時につけた3万1000円から3万5000円までの価格帯はほとんど出来高を伴わず、目立った支持帯がない『真空地帯』にあたるため、相場の振れ幅が大きくなりやすい」（外資系証券トレーダー）との声が聞かれた。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆6989億円、売買高は22億3445万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラ、トヨタ、東京海上が一段安。アドテストや東エレクが下落した。三菱ＵＦＪや日立、村田製も売られている。一方、ＫＤＤＩやテルモが高い。ニトリＨＤやセコムが上昇し、協和キリンや三井不が買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
マクアケ、SB C&Sと提携しプロジェクト終了後の販路開拓コンサルパッケージを提供開始[2025/04/04 13:40 日経速報ニュース 1051文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月04日
マクアケ、プロジェクト終了後の販路開拓コンサルパッケージを提供開始
～ソフトバンクのグループ企業SB C&Sと提携し、両社が保有するネットワークと知見を活かした販売支援を実施～
＊参考画像は添付の関連資料を参照
アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」を運営する株式会社マクアケ（以下、当社）は、SB C&S株式会社（以下、SB C&S）と提携し、プロジェクト終了後の販路開拓コンサルパッケージの提供を開始します。
「Makuake」にて新商品・サービスがデビューした後に一般販売を実施する事業者に対し、販売の設計コンサルティングや販路のマッチングなどの支援を行います。
■提供の背景
「Makuake」はアタラシイものや体験のデビューの場として、プロジェクトを実施する事業者（以下、実行者）による多数の新商品やサービスを世に送り出し、これまでに43,000件を超えるプロジェクトを支援してきました。
「Makuake」の実行者の約7割はプロジェクト終了後に一般販売をしていますが（※1）、その際に販路開拓や価格設計などの課題を抱えています。
一般的に商品のオフライン販売には量販店・セレクトショップや自社店舗などの販路がありますが、自社店舗を持たない実行者にとって、過去の取引や実績がない場合の販路開拓・拡大は容易ではありません。
また、プロジェクト終了後の一般販売を考慮した「Makuake」での適切な価格設定に悩む実行者も多く、出口戦略を見据えたプロジェクト設計のアドバイスが必要とされてきました。
一方で、SB C&Sは販売代理店として、ソフトバンクショップや家電量販店、ドラッグストア、法人販売など、多様な販売チャネルのネットワークを保有しており、特にガジェットやIoT製品、家電ジャンルにおける販売実績の豊富さが強みです。
一般販売におけるネットワークや知見を活かしたSB C&Sと当社によるコンサルティングは、実行者の課題解決支援につながると考えています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/689341/01_202504041337.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689341/02_202504041337.pdf
東証後場寄り 日経平均、下げ幅1200円超に拡大 半導体の追加関税に警戒感[2025/04/04 13:11 日経速報ニュース 599文字 ]
4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比1250円ほど安い3万3400円台後半で推移している。取引時間中としては2024年8月6日以来、8カ月ぶりの安値水準。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版などによると、トランプ米大統領は米東部時間3日、半導体の輸入品への追加関税について「まもなく発動する」と述べたという。値がさの半導体関連株は後場に一段安となっており、日経平均を下押ししている。
日本時間4日午後の取引で主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」など米株価指数先物が下落し、今晩の米株安を警戒した売りも出ているようだ。国内債券市場では長期金利が一段と低下（債券価格は上昇）しており、三菱ＵＦＪなど銀行株の一角が下げ幅を拡大していることも相場の重荷となっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約372億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆7196億円、売買高は17億7512万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレク、フジクラが一段安。アドテストやソニーＧも下落した。トヨタや東京海上も売られている。一方、ＫＤＤＩやニトリＨＤが高い。中外薬や三井不が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
シャープ、KDDIに堺工場の一部譲渡発表 売却益95億円[2025/04/04 12:18 日経速報ニュース 274文字 画像有 ]
シャープは4日、堺市の液晶パネル工場の一部をKDDIに100億円で譲渡したと発表した。4日付で引き渡した。2026年3月期に95億円の固定資産売却益を計上する。KDDIは人工知能（AI）向けデータセンターに転換する計画で、25年度中の本格稼働を目指す。
KDDIに売却したのは液晶パネル用のカラーフィルターを生産していた工場の土地と建物で、敷地面積は3万3000平方メートル、延べ床面積は5万7000平方メートル。カラーフィルターの工場は09年に生産を始め、24年8月に液晶パネル工場がテレビ向けパネルの生産を終えたことに伴い稼働を停止していた。
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・シャープ、堺工場切り売り KDDIとの交渉次第で「撤退」も
東証前引け 日経平均、大幅続落 米株急落で8カ月ぶり3万4000円割れ[2025/04/04 11:52 日経速報ニュース 1008文字 ]
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比917円75銭（2.64％）安の3万3818円18銭だった。取引時間中に心理的節目の3万4000円を割り込んだのは2024年8月7日以来8カ月ぶり。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、リスク回避目的の売りが優勢だった。東証プライム市場は9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開だった。
3日の米株式市場で主要3指数が急落したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下げが目立った。米ハイテク株安が波及する形で、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株が大きく売られ、日経平均を下押しした。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたこともあり、自動車など輸出関連株にも業績悪化を警戒する売りが出た。国内長期金利が低下し、銀行株の下げもきつかった。
トランプ米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％、中国に34％、欧州連合（ＥＵ）に20％を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。中国やＥＵは対抗措置をとる姿勢を示しており、世界景気の悪化や貿易戦争激化への警戒感が強まっている。市場では「相互関税の発表前から下げていたこともあり、株価の水準としては『陰の極み』にあるが、米関税政策を巡ってはまだ悪材料が出きっていないとみられ、投資家が手を出しづらい状況だ」（東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは90.65ポイント（3.53％）安の2477.96だった。ＪＰＸプライム150指数も続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2400億円、売買高は15億1345万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1485。値上がりは143、横ばいは9だった。
アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクが安い。ファストリやリクルート、ソニーＧが下落した。トヨタや東京海上、三菱ＵＦＪが売られた。一方、ＫＤＤＩやセコムが高い。中外薬やニトリＨＤが上昇した。三井不や住友不も買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証10時 日経平均、下げ幅一時900円超 3万4000円割れ、24年8月以来[2025/04/04 10:25 日経速報ニュース 656文字 ]
4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。前日比800円ほど安い3万3900円台前半で推移している。取引時間中としては2024年8月7日以来8カ月ぶりに心理的節目の3万4000円を割り込んだ。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容となり、3日の欧米株式相場が急落した流れを引き継ぎ、リスク回避目的の売りが優勢となっている。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。
外国為替市場では円相場が一時1ドル＝145円台に上昇し、円高・ドル安基調での推移が続いている。輸出関連銘柄の業績悪化を警戒し、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に売りを出しているとみられ、日経平均は先物主導で弱含んでいる。米ハイテク株安を受けて値がさの半導体関連株が急落しているほか、米景気減速への懸念や日銀の利上げ観測の後退を背景に国内長期金利が低下しているとあって、銀行株の下げも目立つ。市場では「米政権による相互関税を巡っては週明け以降も各国が報復措置を打ち出すとの警戒感が強く、下値模索の動きが続きそうだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆731億円、売買高は9億7381万株だった。
アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクが一段安。トヨタやホンダが下落し、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが売られた。一方、ＫＤＤＩやテルモが高い。ニトリＨＤや第一三共、三井不が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均、大幅続落 下げ幅一時650円超 米株急落と円高進行で[2025/04/04 09:28 日経速報ニュース 595文字 ]
4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まり、前日に比べ550円ほど安い3万4100円台後半で推移している。トランプ米大統領が2日発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったとの受け止めから3日の米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが先行している。外国為替市場で円相場が1ドル＝146円台と前日夕時点に比べて円高・ドル安方向に振れていることも売りに拍車をかけている。日経平均の下げ幅は一時650円を超えた。
トランプ米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％、中国に34％、欧州連合（ＥＵ）に20％を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。中国やＥＵは対抗措置をとる姿勢を示しており、世界景気の悪化や貿易戦争への警戒感が強まっている。公表直後の前日3日の東京市場では大きく下落したが、日本時間夜の3日の欧米株式相場が急落したとあって、きょうもリスク回避目的の売りが優勢となっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に続落している。
アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクが安い。ファストリやファナックが下落し、トヨタやホンダが売られている。一方、ＫＤＤＩやテルモが高い。中外薬や第一三共が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
シャープ「KDDIと協議を継続」 堺工場の一部売却報道[2025/04/04 09:11 日経速報ニュース 174文字 ]
シャープ（6753）は4日、同日付の日本経済新聞が「シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をKDDIに約100億円で売却することがわかった」と報じたことを受け、「当社が保有する固定資産（土地・建物等）の一部譲渡に関して、KDDI 社と協議を継続しているが現時点で決定した事実はない」とするコメントを発表した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日の株価材料（新聞など、4日）キユーピーの12～2月期、純利益2.1倍[2025/04/04 07:25 日経速報ニュース 1325文字 ]
▽ＮＹダウ1679ドル安 関税警戒、ナスダック5年ぶり下落率（日経）
▽トランプ関税、日米欧株500兆円消失 コロナ以来の衝撃（日経電子版）
▽米貿易赤字、2月6.1％減（日経）
▽欧州首脳、トランプ関税に猛反発 仏「対米投資凍結を」（日経）
▽バンス米副大統領、国産回帰には「時間かかる」 相互関税巡り訴え（日経）
▽トランプ米大統領、「驚くべき」提示あれば関税引き下げにオープン（ブルームバーグ）
▽米ＩＳＭ非製造業総合指数、3月50.8に低下 9カ月ぶり低水準（ロイター）
▽米商務長官「トランプ関税 撤回可能性なし」 関税是正で交渉も（ＮＨＫ）
▽ＯＰＥＣプラス、5月の原油増産量を上積み（日経電子版）
▽米長期金利に「三尊天井」 一段低下サインの指摘も（日経）
▽日本株売り越し、9年ぶり大きさ 海外勢、昨年度9兆円超 資本効率改革への期待が一服（日経）
▽適切な価格転嫁要請 経産省が対策本部 1000カ所に相談窓口（日経）
▽相互関税、企業は対応に苦慮 ファストリ（9983）「事業への影響確認」 エアウォータ（4088）供給ルート変更も検討（日経）
▽ＧＷ旅行者7％減見通し 日並び悪く 宿泊費は高騰 ＪＴＢ発表（日経）
▽キユーピー（2809）の12～2月期、純利益2.1倍 固定資産売却益で（ＮＱＮ）
▽霞ヶ関Ｃ（3498）の9～2月期、純利益90％増 ホテルや物流関連好調（ＮＱＮ）
▽ＭＩＸＩ（2121）、デコルテＨＤ（7372）との提携解消 ＩＢＪ（6071）に株式譲渡（ＮＱＮ）
▽ニデック（6594）、きょうから牧野フ（6135）にＴＯＢ（株式公開買い付け） 同意なし（日経）
▽日本版ライドシェア、東急（9005）傘下の東急バスなど5連合参入（日経）
▽村上世彰氏の長女、フジＨＤ（4676）株5％超を取得 重要提案も（日経）
▽英運用会社「フジＨＤは取締役刷新を」 独立性に疑義（日経）
▽シャープ（6753）、ＫＤＤＩ（9433）に堺工場売却 一部を100億円で（日経）
▽ヤマハ発（7272）、新車の3割を電動二輪に（日経）
▽関西電（9503）の原発発電量、震災後最大に（日経）
▽ノジマ（7419）、ＶＡＩＯを国内全230店で販売 個人向け再開拓（日経）
▽ゼンショＨＤ（7550）傘下のすき家、23時間営業に 1時間は清掃、異物混入で（日経）
▽オービック（4684）、31年連続最高益 前期営業益10％増 大企業向け好調（日経）
▽オンワード（8016）、今期最終17％増益 配当4円増（日経）
▽日本ペＨＤ（4612）、今期純利益27％増 米化学買収完了で（日経）
▽ワールド（3612）、今期純利益1％増 主力の衣料品回復（日経）
▽ナルミヤ（9275）の26年2月期、純利益18％増 ＳＣ好調（日経）
▽セブン＆アイ（3382）、会社提案のみで株主総会実施へ－物言う株主提案せず（ブルームバーグ）
▽インテル、半導体生産で「ＴＳＭＣの出資受け入れ」 米報道（日経）
▽ＡＩデータセンターの需要に影―マイクロソフト、世界各地で計画縮小（ブルームバーグ）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
シャープ、KDDIに堺工場を一部売却 100億円で[2025/04/04 02:00 日経速報ニュース 861文字 画像有 ]
シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をKDDIに約100億円で売却することがわかった。4日にも売買契約を結び譲渡する。KDDIは人工知能（AI）向けデータセンターに転換する計画で、2025年度中の本格稼働を目指す。シャープは工場売却により、液晶パネル事業の不振で悪化する業績の立て直しを図る。
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堺工場は24年8月に生産終了したテレビ向け大型パネル工場など複数の建物で構成される。KDDIには液晶パネル用のカラーフィルターを生産していた工場の土地と建物を売却する。同工場は09年に生産を始め、24年のテレビ向けパネルの生産終了に伴い稼働を停止していた。
シャープとKDDIは24年6月、システム受託開発のデータセクションなどと組み、データセンターを運営する共同出資会社の設立に向けた協議を始めることで基本合意していたが、12月にこの枠組みを解消した。KDDIに工場の土地・建物を売却する方向に切り替えた。データセンターの運営はKDDI単独で実施するとみられる。
KDDIは生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として活用し、外部にも提供する。データセンターの規模を示す電力容量は50メガ（メガは100万）ワット程度を計画する。米エヌビディアの最先端の画像処理半導体（GPU）を導入し、25年度の稼働をめざす。
シャープは堺工場の土地・建物の売却を進める。テレビ向けパネル工場についてはソフトバンクに25年3月に1000億円で売却した。19年まで太陽電池工場だった現在の本社棟は積水化学工業に250億円で売却する契約を25年1月に締結し、10月に譲渡する計画だ。KDDIに売却する工場とは別のカラーフィルター工場とガラス工場はシャープに残る。
各社との交渉が進行中だったため、25年3月期の最終損益予想については「未定」としている。ソフトバンクへの工場売却に伴い、754億円の固定資産売却益の計上を見込むため、期初に予想として公表していた50億円の黒字（24年3月期は1499億円の赤字）は上回る可能性が高い。
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相互関税、国内産業に打撃――トランプ氏演説要旨 繁栄へ「経済的独立宣言」 「シンゾーに不公平訴えた」[2025/04/04 日本経済新聞 朝刊 5ページ 2822文字 書誌情報]
トランプ米大統領が２日に公表した「相互関税」に関する演説の要旨は次の通り。
【歴史的意義】
米国民の同胞たちよ、今日は「解放の日」だ。２０２５年４月２日は、米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう。
我々の国家は何十年にもわたり、距離や敵味方にかかわらず、あらゆる国家により略奪、陵辱されてきた。我が国と納税者たちは５０年以上にもわたってぼったくられてきた。この心配はもうない。
歴史的な大統領令に署名する。相互関税だ。「やられたらやり返す」ということだ。これ以上単純なことはない。
今日は米国史上、最も重要な日の一つになると思う。我々の「経済的独立宣言」だ。繁栄するときが来た。（関税で得た）何兆ドルもの資金を使い、迅速に減税を進め、政府債務も減らす。やっと米国を再び偉大にすることができる。
【対米関税を批判】
米国は何十年にもわたり、他国との貿易障壁を切り崩してきたが、こうした国々は我々の製品に多大なる関税を課し、我々の産業を破壊するために言語道断な非関税障壁を設けた。
為替を操作し、輸出品に補助金を出し、知的財産を盗み、過剰な付加価値税（ＶＡＴ）を課し、我々の製品が不利になるよう不公平な規則を設けた。米国はこれまで反応を示さなかったが、そうした日々は終わる。
こうした悪質な攻撃の例を挙げよう。
米国は外国製のオートバイに２．４％の関税しかかけていない。しかし、タイは６０％と高い関税を課し、インドは７０％、ベトナムは７５％も課す。それ以上高い国もある。
【自動車】
同様に、米国は外国製の自動車に２．５％の関税を課していた。欧州連合（ＥＵ）は我々に１０％の関税を要求し、２０％のＶＡＴも上乗せする。
韓国や日本などが課してきた非関税障壁は特にひどい。日本国内の自動車のうち９４％は日本製だ。しかしトヨタは外国製の自動車１００万台以上を米国に売りつける。我々の企業は他国への進出を許されていない。
敵も味方も同じだ。味方のほうがひどいケースもある。こうした不均衡は我々の産業基盤を破壊し、我が国の安全保障を脅かす。こうした国々を責めるつもりはない。こうした事態を許容し、仕事を怠った過去の大統領たちを責める。
そこで、深夜（米東部時間４月３日午前０時１分）から、すべての外国製の自動車に２５％の（追加）関税をかける。
【農畜産物】
今日の措置により、散々な目にあってきた我が国の素晴らしき農家や牧場主のために、我々は立ち上がることができる。
カナダは、我々の乳製品の多くに２５０～３００％の関税をかけている。不公平だ。カナダのような国は我々の補助があるからこそビジネスが続いている。メキシコ（への補助金）は年間３０００億ドル、カナダは年間２０００億ドル近くだ。
なぜこのようなことをしているのか。自分たちのために働き始めないといけない。ここ数年で債務は肥大化した。これ以上は看過できない。
ＥＵは非関税障壁を通して、米国産の鶏肉の輸入を禁止した。彼らは「自動車を輸出したい。あらゆるモノを輸出したい。しかし、あなたが持つモノはいらない」という。オーストラリアも、国民は素晴らしいが、米国産の牛肉の輸入を禁止している。それでも、我々は昨年だけでオーストラリア産の牛肉を３０億ドル分輸入した。
【日本】
我々の友である日本は（米国産のコメに）７００％の関税をかけている。我々にコメを売ってほしくないからだ。誰も責めることはできない。
日本はとてつもなくタフで、国民も素晴らしい。彼らを責めない。とても賢いことだ。彼らは４６％（の関税）をかけている。自動車など特定の製品はさらに高い。彼らには２４％の支払いを要求する。
日本の首相、シンゾー（安倍晋三元首相）は素晴らしい男だった。不幸にも、暗殺によって命を落とした。
しかし、私は彼に対し「シンゾー、貿易に関してやるべきことがある。公平ではない」と伝えた。彼は「知っている」と言った。彼は紳士的で、直ちに理解した。そして、我々はディール（取引）を成立させた。
【米国を裕福に】
我々は、他国が２００％、３００％、４００％の関税を設ける品目に対し、２．８％の関税しか課していない。関税や保護主義的な障壁が国家を貧しくするのであれば、地球上すべての国家が迅速にこうした政策を撤回するだろう。
米国は１７８９年から１９１３年にかけ、関税に支えられた。最も豊かだった期間だ。カネが腐るほどあった。
しかし、信じられないことに、外国ではなく国民を財源とする所得税を１９１３年に設けた。そして（繁栄は）２９年の大恐慌によって幕を閉じた。我々はより賢くなり、再び裕福になる。どんな国よりも裕福になれる。信じられないほどに。
大恐慌から１世紀近くたち、米国は経済戦争に直面している。カナダ、メキシコ、その他多数の国家の赤字を補助し続けるわけにはいかない。世界中の国の面倒を見てきた。我々は彼らの軍事費を払う。彼らが払うべきものを、払っている。残念ながら、自国民を優先しなければならない。
米国では「スリーピー・ジョー」（バイデン前米大統領）のもと、製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の１兆２０００億ドルに達した。
米国は、自国の患者を診るだけの抗生物質を国内で生産できない。深刻な問題だ。戦争など、何かがあっても、対応できない。パソコン、携帯、テレビ、電化製品のほぼすべてを輸入に頼る。
米国はかつて、こうした分野を支配していたのに、今では輸入している。中国にあるたった一つの造船所が、米国内の全造船所よりも多くの船舶を造ることができる。慢性的な貿易赤字はただの経済問題ではなくなった。国家、そして生活を脅かす非常事態だ。
【企業は投資を】
我々の良識に反論する企業に対して説明する。これは「優しい」相互関税だ。関税率がゼロであってほしいのであれば、自社の製品を米国内で製造すればいい。国内で生産した製品には関税がかからない。
ソフトバンク（グループ）など、偉大な企業は５０００億ドルを直ちに投資する。半導体の業界で最も重要な企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も２０００億ドルの投資を発表した。関税が理由だった。彼らは関税を払いたくない。米国内で工場を造ることで、関税を回避できる。
米国は全く違う国へと生まれ変わる。労働者にとって素晴らしいことだ。皆にとって素晴らしいことだ。かつてないほどの雇用と資金を流入させている。とても美しい。
今日は米国解放の日だ。数年後に、あなたが「彼は間違っていなかった。我が国にとって、あの日は最も重要な日の一つだった」と振り返ることを期待している。
（ワシントン＝赤木俊介）
【図・写真】ホワイトハウスで大統領令を掲げるトランプ大統領（２日、ワシントン）＝ゲッティ共同
シャープ、ＫＤＤＩに堺工場売却 一部を１００億円で[2025/04/04 日本経済新聞 朝刊 13ページ 847文字 PDF有 書誌情報]
シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をＫＤＤＩに約１００億円で売却することがわかった。４日にも売買契約を結び譲渡する。ＫＤＤＩは人工知能（ＡＩ）向けデータセンターに転換する計画で、２０２５年度中の本格稼働を目指す。シャープは工場売却により、液晶パネル事業の不振で悪化する業績の立て直しを図る。
堺工場は２４年８月に生産終了したテレビ向け大型パネル工場など複数の建物で構成される。ＫＤＤＩには液晶パネル用のカラーフィルターを生産していた工場の土地と建物を売却する。同工場は０９年に生産を始め、２４年のテレビ向けパネルの生産終了に伴い稼働を停止していた。
シャープとＫＤＤＩは２４年６月、システム受託開発のデータセクションなどと組み、データセンターを運営する共同出資会社の設立に向けた協議を始めることで基本合意していたが、１２月にこの枠組みを解消した。ＫＤＤＩに工場の土地・建物を売却する方向に切り替えた。データセンターの運営はＫＤＤＩ単独で実施するとみられる。
ＫＤＤＩは生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として活用し、外部にも提供する。データセンターの規模を示す電力容量は５０メガ（メガは１００万）ワット程度を計画する。米エヌビディアの最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）を導入し、２５年度の稼働をめざす。
シャープは堺工場の土地・建物の売却を進める。テレビ向けパネル工場についてはソフトバンクに２５年３月に１０００億円で売却した。現在の本社棟は積水化学工業に２５０億円で売却する契約を２５年１月に締結し、１０月に譲渡する計画だ。ＫＤＤＩに売却する工場とは別のカラーフィルター工場とガラス工場はシャープに残る。
各社との交渉が進行中だったため、２５年３月期の最終損益予想については「未定」としている。ソフトバンクへの工場売却に伴い、７５４億円の固定資産売却益の計上を見込むため、期初に予想として公表していた５０億円の黒字（２４年３月期は１４９９億円の赤字）は上回る可能性が高い。
どうしたアメリカ（大機小機）[2025/04/04 日本経済新聞 朝刊 17ページ 917文字 PDF有 書誌情報]
誕生から２カ月あまり、世界は何かにつけて「アメリカ」と連呼するトランプ米大統領が次々に発する大統領令に振り回されてきた。
海外援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体に向けた動きもその一つだ。米国人が払う税金で途上国支援はもうしない、というわけだ。米国務省は２月、教育文化局（ＥＣＡ）傘下の全プログラムへの資金提供を一時停止した。留学生向けのフルブライト奨学金への助成も凍結された。
フルブライト奨学金は第２次世界大戦直後、フルブライト上院議員が提唱し、１９４６年に発足した。フルブライト氏を突き動かしたのは、広島・長崎への原爆投下による災禍であり、核の脅威を説いた物理学者アインシュタインの「人類が生き残りたいのなら、本質的にまったく新しい思考方法を必要とする」との言葉だったと言われている。
フルブライト氏が掲げたモットーは「世界平和を達成するためには、人と人との交流が最も有効である」だった。５２年から２０２４年にかけて、この奨学金で約６７００人が日本から海を渡ったが、その中には物理学者の小柴昌俊氏など４人のノーベル賞受賞者も含まれている。
米国の海外援助は、戦後に始まったわけではない。１９２３年９月１日、東京・横浜を中心にした首都圏は、マグニチュード７・９と推定される関東大震災に見舞われた。
クーリッジ大統領はこのニュースを知るや日本への支援を即決し、救援物資の運搬を軍に指示すると同時に、米国民に対して寄付を呼びかけた。大統領の命を受け、震災発生４日後から横浜港に食料やベッドなど米国からの救援物資が到着したのである。
大統領の呼びかけに米国民も応えた。東京・本郷にある東京大学のキャンパスは、赤門などを除き震災で全壊、全焼した。今日も古色蒼然（そうぜん）たる姿をとどめる総合図書館は、ロックフェラー氏の寄付により再建された建物である。
当時、米国では移民排斥など反日感情が強かった。クーリッジ氏は、そうした中で国のあるべき姿を示したのだ。
それがどうだろう。今や大統領が先頭に立って世界の国々に背を向ける旗を振っている。米国は今でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占める地球上最も豊かな国なのに。（与次郎）
サムスンのＡＩスマホ、日本で販促に力 日本法人ＣＭＯ ライブと連携、補正機能ＰＲ[2025/04/04 日経ＭＪ（流通新聞） 4ページ 1376文字 PDF有 書誌情報]
サムスン電子ジャパンが日本で携帯通信会社との連携を深めている。１０年ぶりにソフトバンクがサムスンのスマートフォン「ギャラクシー」の取り扱いを再開し、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモとも共同販促を打ち出す。ｉＰｈｏｎｅ１強体制の日本でいかにシェアを高めていくか。日本法人で最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）を務める小林謙一氏に聞いた。
――２０２５年のマーケティング戦略は。
「大きく２つのテーマがある。信頼と納得だ。消費者の信頼を獲得するためには、携帯通信会社など第三者からの客観的な評価が大切。通信事業者と『Ｃｏ―Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ（共同マーケティング）』に注力する」
「ＮＴＴドコモは若年層開拓にギャラクシーを積極活用し、ＫＤＤＩは『推し活』と組み合わせた販促を展開してくれている。ソフトバンクはギャラクシーの取り扱い再開をニュースとして起爆剤にしたいと言ってくれている」
――ソフトバンクが取り扱いを再開しました。
「人工知能（ＡＩ）に注力するソフトバンクグループにとって『頼れるＡＩパートナー』としてサムスンの技術力に注目してくれた。グループとしてＡＩに経営資源を集中しており、サムスンブランドのテーマ設定とうまく適合した」
――もう１つの納得とは。
「ギャラクシーの最大の訴求ポイントであるＡＩエージェントは体験してもらわないと納得感は得られない。スマホはコモディティー（汎用品）化が進む。どれだけ日々の生活を変えてくれるか、を実感してもらうことが重要なマーケティングだ。体験の場をつくることにこだわった」
「東京の原宿と大阪の難波での自社販促拠点だけでなく、ポップアップ型の販促活動も積極的に展開した。Ｓ２５シリーズの最大の武器はカメラ性能。暗い場所での動画撮影におけるＡＩ補正のレベルを高めた。不要な音声を消す機能も評価されている。これらは実際に体感してもらって価値を認識してもらえる」
――新しいマーケティングの取り組みは。
「若年層の開拓のために音楽ライブとの連携を重視した。ライブ中の撮影可能な時間帯にギャラクシーの１００倍ズームで撮影し、前の観客やノイズを消すこともできる。『推し』のライブシーンを残せると評判を呼んだ」
「ＫＤＤＩとは『新しい学校のリーダーズ』のライブを企画した。映画の試写会では、舞台上から俳優陣と観客を撮影し、その場で独自アプリを通して観客全員に高精細画像を共有した。ソフトバンクホークスの試合では観客にギャラクシーを使ってもらう販促活動も展開する」
――日本でのｉＰｈｏｎｅ牙城は突き崩せるか。
「手応えはある。『ギャラクシーらしさ』とはスマホ＋α。米国や韓国に比べて遅れていたウエアラブル機器も早期に投入していく。健康管理の『フィット』、指輪型端末『リング』などセンシング技術を組み合わせたトータルサービスを提供していく」
「折り畳み端末、バッテリー性能、強力なＭＰＵ（超小型演算処理装置）といったハードの強みに加えて、決済サービスなど使いやすいアプリ設計も重要となる。かゆいところに手が届く性能を訴えて日本でもギャラクシーの価値を訴えていきたい」
（聞き手は細川幸太郎）
【図・写真】サムスン電子ジャパンの小林謙一ＣＭＯ
【図・写真】ＫＤＤＩとは「新しい学校のリーダーズ」のライブを企画した＝サムスン電子ジャパン提供
ソフトバンク（会社人事）[2025/04/04 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ 7252文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（４月１日、ＳＬはソリューション、Ｓはサービスの略）データガバナンス担当（顧客基盤推進担当）常務執行役員兼ＣＤＯ佐々木一浩▽財務統括（財務戦略本部長）執行役員秋山修▽コーポレート統括兼人事総務本部長（人事本部長兼総務本部長兼組織人事第一統括部長兼Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ推進室長）同源田泰之▽次世代戦略本部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部長）同河西慎太郎▽次世代技術開発本部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部長兼デジタル社会基盤整備室長）同丹波広寅▽コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長（西日本エリア営業本部長）執行役員近藤貴幸▽コンシューマ事業推進統括コミュニケーション本部長兼ブランド推進室長（コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長）同宮園香代子▽法人統括西日本営業本部長（法人第二営業本部長）同森田朋愛▽同法人パートナー営業本部長（ビジネスＳＬ本部長）同竹島克洋▽同ＡＩプラットフォーム開発本部長（法人プロダクト＆事業戦略本部長）同竹綱洋記▽執行役員法人統括法人システムインテグレーション本部長、喜多村晃▽コーポレート統括法務・コーポレートガバナンス本部長（法務・リスク管理本部長兼リスク管理室長）執行役員兼ＣＣＯコンプライアンス室長佐藤英幸▽コンシューマ営業統括西日本エリア営業本部長（パートナー営業本部パートナー営業統括部長）堀田智▽コンシューマ事業推進統括ホームＳＬ事業推進本部長兼エナジー事業統括部長（ＢＢ事業推進本部長）筒井雅彦▽同統括Ｓ企画本部コンテンツ推進統括部長、Ｓ企画本部長原田賢悟▽同顧客基盤推進本部長、中沢崇
〔法人統括〕法人第二営業本部長（法人第二営業本部副本部長兼第二営業統括部長）児島将大▽法人第三営業本部長（西日本営業本部長）古田芳樹▽東日本営業本部長（法人マーケティング本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）上野邦彦▽中部営業本部長（東海営業本部長）田上学▽ＩｏＴ＆プラットフォーム本部コネクテッドモビリティ統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）ＩｏＴ＆プラットフォーム本部長梅村淳史▽データＳＬ本部長（デジタルマーケティング本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長兼グループ法人戦略室長）藤平大輔▽事業開発本部長、浦田幸輔▽法人事業戦略本部長（法人第一営業本部副本部長兼第二営業統括部長）河本亮▽法人プロダクト本部長（ＳＬエンジニアリング本部長）宮本泰照▽カスタマーグロース本部長（法人第三営業本部長）原田博行▽ＳＬエンジニアリング本部長（クラウドインテグレーション本部副本部長兼ＵＣデザイン統括部長）安藤和也▽法人カスタマーオペレーション本部長（ＩＣＴオペレーション本部長）茂木裕▽公共システムインテグレーション本部長、渡辺真生▽セキュリティ＆テクノロジー本部長、金沢謙悟▽ＳＬ営業本部長、上原郁磨
〔テクノロジーユニット統括〕技術企画管理本部長（技術企画管理本部副本部長）武藤実▽デジタルインフラ開発本部長（データセンター開発本部長）鈴木勝久▽エリア建設本部長（エリア建設本部副本部長兼エリア戦略統括部長）柴田克彦▽データ基盤戦略本部長（データ基盤戦略本部副本部長）折原大樹
〔ＩＴ統括〕ＩＴ＆ＳＬ運用本部長（ＩＴ＆ＳＬ運用本部副本部長）中辻康幸▽サイバーセキュリティ本部長（同本部長）荒川雄司▽ＡＩテクノロジー本部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部副本部長）小林俊介▽ＣＤＯ室長（サイバーセキュリティ本部副本部長兼ＣＩＳＯ室長）帆足今日子
財務統括経営企画本部長（経営企画本部副本部長兼財務戦略本部副本部長兼関連事業統括部長）遊木宏一▽同財務戦略本部長（経営企画本部副本部長兼法人事業企画推進統括部長）川村英二▽同コストマネジメント本部長（コストマネジメント本部副本部長）購買統括部長小籔康博▽コーポレート統括広報本部長（企業広報）倉野充裕▽ＣＥＯ室長（戦略企画）榎本淳▽次世代戦略本部戦略推進統括部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼ビジネスプロモーション統括部長）山口智弘▽同第一戦略企画統括部長（同本部スマートシティ事業統括部長）宮城匠▽同第二戦略企画統括部長（同第二ビジネスエンジニアリング統括部長）井手上遼▽次世代技術開発本部連携推進統括部長（デジタル社会基盤整備室データビジネス企画）福地健之▽同アーキテクチャ統括部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部ＳＬ開発統括部長）新居久朋▽アライアンス戦略本部投資戦略統括部長（新規事業企画）小野博史▽同アライアンス戦略統括部長（投資戦略統括部新規事業開発）美島究▽先端技術研究所先端事業統括部長（先端事業企画）町田彰則
コンシューマ営業統括パートナー営業本部パートナー営業統括部長（推進統括部長）黒田浩章▽同推進統括部長（人財開発）太田紘貴
〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部Ｓ企画統括部長（事業企画統括部長）中村進彦▽同パートナービジネス統括部長（Ｓオペレーション統括部新規ビジネス推進）牛嶋一智▽同デジタルＣＸ統括部長兼ＬＩＮＥ＆Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ事業推進本部デジタルＣＸ統括部長兼グループシナジー推進本部デジタルＣＸ統括部長（事業企画統括部デジタルＣＸ）福井秀夫▽ＬＩＮＥ＆Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ事業推進本部オンライン推進統括部長（事業基盤統括部長）石山大輔▽ホームＳＬ事業推進本部事業戦略統括部長、佐藤雄亮▽同マーケティング推進統括部長、西谷直人▽同Ｓ開発統括部長、神田喜一郎▽プロダクト本部事業デザイン統括部長（ＵＸ企画統括部長兼新規事業開発統括部長）水沢一葉▽同新規事業開発統括部長（プロダクト企画統括部プロダクト企画）寺山亮▽グループシナジー推進本部パートナーＳ統括部長（Ｓ企画本部Ｓ企画統括部長）大橋俊英▽Ｓ企画本部Ｓ企画統括部長（コンテンツ推進統括部長）一村諭▽顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長、榊原一弥▽同オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部副本部長）牛田裕章▽同オウンドメディア推進統括部長、菱木誠
〔法人統括〕法人第一営業本部第二営業統括部長（第四営業統括部第１営業）長堀和也▽法人第二営業本部第二営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第４営業統括部長）桑野智樹▽法人第三営業本部第一営業統括部長（法人第二営業本部副本部長兼第三営業統括部長）島ノ江義孝▽同第二営業統括部長兼鉄道事業推進本部ＪＲ営業統括部長（ＪＲ営業統括部長兼鉄道事業推進本部ＪＲ営業第一統括部長）伊藤寛和
〈東日本営業本部〉第一営業統括部長（法人第三営業本部副本部長兼第一営業統括部長）佐藤光将▽第二営業統括部長（同本部第二営業統括部長）松浦聖典▽第三営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第７営業統括部長）伊藤貴之▽第四営業統括部長（同インサイドセールス統括部長）杉本薫重
中部営業本部第一営業統括部長、藤本康史▽同第二営業統括部長、山崎真人▽同営業推進統括部長（東海営業本部自治体・ＳＴＡＴＩＯＮＡｉ推進室長）林亮祐
〈西日本営業本部〉第三営業統括部長、宮脇崇▽中四国営業統括部長（第四営業統括部長）杉原和茂▽九州営業統括部長（法人第三営業本部第二営業統括部第２営業）井上裕揮▽営業推進統括部長（同営業推進統括部長）蟹江覚
〈法人パートナー営業本部〉第一営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第１営業統括部長）林久人▽第二営業統括部長（同第２営業統括部長）板井慎司▽第三営業統括部長（同第３営業統括部長）丸山啓明▽第四営業統括部長（同第５営業統括部長）丸忠央▽第五営業統括部長（同第６営業統括部長）峰村誠▽営業推進統括部長、平川裕貴▽ＩＣＴ第１営業統括部長、長沢均▽ＩＣＴ営業推進統括部長、城川祐介▽ＩＣＴ第２営業統括部長、丸山ちひろ
ＩｏＴ＆プラットフォーム本部５Ｇ・Ｓ統括部長兼法人プロダクト本部コミュニケーションＳ第５統括部長、日野行祐▽グローバル事業本部キャリアアライアンス統括室長（グローバル事業本部副本部長）関口範興▽同クロスボーダー事業推進室長（デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部マーケティング室長）加藤章弘▽同海外ビジネス開発統括部長（海外ビジネス開発室長）鄭弘泰
〈データＳＬ本部〉営業統括室長（ビジネスＳＬ本部副本部長）吉田剛▽アカウントプロデュース統括部長、西大輔▽データマーケティング統括部長（デジタルマーケティング本部広告事業統括部長）福山広樹▽マーケティングＤＸ統括部長（同マーケティング戦略統括部長）津留崎耕平▽企画統括部長（同本部副本部長）小川哲也▽コンサルティング統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ＳＬ開発統括部長）渡辺祐一
〈事業開発本部〉事業推進統括部長兼次世代戦略本部第三戦略企画統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼第一ビジネスエンジニアリング統括部長）中野晴義▽ヘルスケア事業統括部長、鴻池大介▽フィンテック事業統括部長、柏岡潤▽スマートシティ事業統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部スマートシティ事業統括部ＳＣ事業推進１）関治
〈法人事業戦略本部〉法人事業戦略統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ビジネスアライアンス統括部長）唐沢太士▽ビジネスポートフォリオ企画統括部長（グローバル事業本部ＪＶ推進室長）小斉平康子▽マーケティング推進統括部長（法人マーケティング本部法人戦略企画統括部長）相田伸彦▽法人事業管理統括部長、小松紀之▽事業推進統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部法人事業企画統括部長）矢川大輔▽法人組織戦略統括部長（同法人事業管理統括部人材戦略）福永昌寛▽法人ビジネス推進第１統括部長、山本佳樹▽法人ビジネス推進第２統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長兼法人事業推進統括部長）中塚博康▽エンタープライズビジネス推進統括部長（同本部法人ビジネス推進第２統括部長）弓削考史▽ＳＭＢビジネス推進統括部長（同ＳＭＢ企画推進統括部長）石橋方生▽ワークスペース戦略統括部長（同パートナー戦略統括部長）黒沢唯一
〈ＡＩプラットフォーム開発本部〉企画・管理統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部法人事業戦略統括部事業戦略１）吉田圭太▽ビジネスアライアンス戦略統括部長（同統括部長）熊井信亮▽クラウド開発第１統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部エンタープライズクラウド開発第３統括部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部エンタープライズクラウド開発統括部長兼クラウドインテグレーション本部エンタープライズクラウド開発第３統括部長）石田貴史▽クラウド開発第２統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部クラウド技術企画統括部長）辻英明▽ＡＩインテグレーション統括部長（同本部生成ＡＩアクセラレーション室長）西原万純▽セキュリティ事業第１統括部長（同本部副本部長）中野博徳▽セキュリティ事業第２統括部長、岩木邦彦▽クラウド・ＡＩ・Ｓ第１統括部長、鈴木邦佳▽クラウド・ＡＩ・Ｓ第２統括部長、野代広司
〈法人プロダクト本部〉デジタルシフト推進室長（コミュニケーションＳ本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）川原正勝▽キャリアビジネス推進統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ビジネス開発統括部長）星野貴史▽ビジネスプロセス設計統括部長（コミュニケーションＳ本部副本部長兼法人業務統括部長）プロセスマネジメント本部プロセス設計統括部長深沢宏美▽プロダクトシステム統括部長（同本部法人プロダクト・システム統括部長）徳島学▽コミュニケーションＳ第１統括部長、玉川秀軌▽コミュニケーションＳ第２統括部長、南雲勉▽コミュニケーションＳ第３統括部長、西新修▽コミュニケーションＳ第４統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部デジタルオートメーション統括部長）山形大輔
カスタマーグロース本部マーケティングコミュニケーション統括部長、門井規郎▽同デジタルセールス第一統括部長（法人第三営業本部グループカンパニービジネス）上津原由佳子▽同デジタルセールス第二統括部長（ビジネスＳＬ本部副本部長）平石基紀▽カスタマーサクセス本部ＣＳ推進統括部長（カスタマーサクセス本部副本部長）石黒洋▽同ＣＳイネーブルメント統括部長（ビジネスＳＬ本部デジタルセールス統括部長）赤瀬宗孝▽プロセスマネジメント本部ＯＥ統括部長（プロセスマネジメント本部副本部長）中山佳一▽同ＢＸ統括部長（ＢＸ準備室長）中村知弘
〈ＳＬエンジニアリング本部〉ビジネスデザイン第３統括部長（ビジネスデザイン第４統括部長）小森谷直之▽コミュニケーションデザイン統括部長（副本部長兼ビジネスデザイン第３統括部長）菅谷英行▽クラウドデザイン統括部長、福嶋一穂▽システムデザイン統括部長、皿池孝治
〈デジタルエンジニアリング本部〉デジタルＳＬ開発第１統括部長（副本部長）森田明宏▽デジタルＳＬ開発第３統括部長（事業開発室長）打越裕幸▽技術企画統括部長（技術管理統括部長）小杉拓也
〈法人カスタマーオペレーション本部〉オペレーションＳ第１統括部長（ＩＣＴオペレーション本部副本部長兼ＳＬエンジニアリング本部副本部長兼ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第３統括部長）重政信和▽オペレーションＳ第３統括部長（ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第３統括部ＳＬ・Ｓデスク第２）内田晋輔▽運用システム開発統括部長（同オペレーションＳ第１統括部ＳｍａｒｔＯｐｅｒａｔｉｏｎ開発第１）志渡沢知啓▽クラウド＆セキュリティオペレーション統括部長（ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第４統括部長）下村貴司
〈法人システムインテグレーション本部〉テクノロジーインテグレーション統括部長、飯田直▽ＳＬインテグレーション統括部長、嶋田安彦▽ＩＣＴオペレーション統括部長兼公共システムインテグレーション本部オペレーションＳ統括部長、東竜一
公共システムインテグレーション本部デジタルイノベーション統括部長、清水大亮▽セキュリティ＆テクノロジー本部アーキテクト統括部長、内田陽介▽同Ｓ統括部長、高橋竜馬
〈ＳＬ営業本部〉品質マネジメント統括部長、相沢和彦▽公共ＳＬ営業統括部長、堀山雅充▽首都圏ＳＬ営業統括部長、三上辰▽エリアＳＬ営業統括部長、金星吉哉▽Ｓ営業統括部長、山崎優▽ＳＬ営業企画統括部長、斉藤竜一
ＢＸＣｏＥ統括室長、黒川英貴▽ＳＢＯｐｅｎＡＩ準備室長（ＣＥＯ室長）瀬川紘平
〔テクノロジーユニット統括〕デジタルインフラ開発本部施設技術統括部長、鈴木貴雄▽同データセンター開発統括部長、伴忠章▽同ＩＸ事業推進室長、佐々木秀幸▽移行推進室長（執行役員エリア建設本部長）小笠原篤司▽デバイス技術本部モバイルデバイス統括部長（プロダクト企画統括部長）東出修▽エリア建設本部エリア戦略統括部長（プロジェクトマネジメント）門家大▽同関西ネットワーク技術統括部長（関東ネットワーク技術統括部関東技術推進）佐藤昌晶▽プロダクト技術本部技術企画開発統括部長（事業企画推進）花井祥太▽データ基盤戦略本部デジタルインフラ研究開発統括部長（デジタル基盤研究開発統括部長）横畑孝史▽同デジタルインフラＳＬ開発統括部長（ＳＬ開発統括部ＳＬ設計）宮田聡▽共通プラットフォーム開発本部ＩＴ＆ＡＩクラウド開発統括部長（ＩＴクラウド開発統括部長兼ＡＩクラウド開発室長）種邑宏平▽同エンタープライズクラウド開発第２統括部長（法人統括ＩＣＴオペレーション本部副本部長兼オペレーションＳ第１統括部長）鈴木忠之
〔ＩＴ統括〕ビジネスシステム開発本部モバイルシステム統括部長（ＢＢシステム統括部長）岡口輝雄▽同ＢＢシステム統括部長（モバイルシステム統括部長）後町勝紀▽同システムインテグレーション統括部長、青木誠
〈ＩＴ＆ＳＬ運用本部〉運用統制統括部長（システム運用統括部長）高城泰弘▽システム運用第１統括部長（同統括部モバイルシステム運用）坂本理樹▽システム運用第２統括部長（同法人システム運用）白倉健太郎▽運用システム統括部長（プラットフォーム運用統括部長）梶井宏孝▽インフラ運用統括部長（運用統制統括部ＩＴシステム開発）小林功
ＡＩテクノロジー本部ＡＩ＆データサイエンス統括部長、山田聡▽同ＡＩ＆データ技術企画統括部長、千葉芳紀▽同ＡＩ＆データ事業推進統括部長、中川栄治▽ＩＴ統括生成ＡＩ推進室長兼サイバーセキュリティ本部ＣＩＳＯ室長（サイバーセキュリティ本部長）谷口一成▽ＢｅｙｏｎｄＡＩ推進室長（ＡＩ戦略室長）松田慎一
〔財務統括経営企画本部〕事業計画統括部長兼財務ＡＩ推進室長（副本部長兼事業計画統括部長）佐々木雄大▽法人事業企画推進統括部長（企画推進１）中西優友▽Ｍ＆Ａ戦略統括部長兼Ｍ＆Ａ戦略室長（事業推進統括部長）滝沢幸代▽関連事業統括部長（関連事業１）松原裕之▽新規事業推進統括部長（アライアンス戦略本部副本部長兼投資事業推進統括部長）吉田威典
〔コーポレート統括〕〈人事総務本部〉採用・人材開発統括部長、足立竜治▽組織人事第一統括部長（人事本部組織人事第一統括部組織人事１）萩原篤▽組織人事第二統括部長、佐藤和博▽人事企画統括部長（コーポレート統括人事本部副本部長）野村純也▽社員Ｓ・オフィス管理統括部長（総務本部総務Ｓ統括部長）橋口忠昌
法務・コーポレートガバナンス本部法務統括部長（法務・リスク管理本部副本部長）稲谷真由美▽同ガバナンス企画統括部長（総務本部総務企画統括部長）辻可織▽同リスク管理室長（法務・リスク管理本部リスク管理室リスク管理）中島志織
矢崎仁司監督「早乙女カナコの場合は」、不器用な十年愛 スピーディーに[2025/04/04 日経ＭＪ（流通新聞） 10ページ 1591文字 書誌情報]
大学に入り、脚本家志望の先輩・長津田啓士と恋に落ちた早乙女カナコ。生真面目なカナコは「出版社勤務」という夢に向かって突き進むが、長津田は一向に脚本を書かず、留年を繰り返す。３年後、内定先の吉沢洋一に告白されたカナコが選んだ道とは……。柚木麻子の小説「早稲女、女、男」を「さくら」（２０２０年）の矢崎仁司監督が映画化した。
「『無伴奏』（１５年）でご一緒した登山里紗プロデューサーにスタッフィングされて原作を読むと、一人ひとりの感情が章立てで細かく描写されていて面白い。この感情の流れをじっくり映し撮れば、ストーリーで泣かせたり、怖がらせたりする映画とは違う角度の映画が届けられるんじゃないかと思いました」（矢崎監督）
脚本開発では登場人物の数を絞り、オリジナルの要素も加えて現代の物語にアップデート。キャスティングは登山氏の提案を受け、カナコ役を橋本愛、長津田役を中川大志にオファーした。
「橋本さんは芯の強さと同時に、弱さやもろさを表現できる俳優さん。カナコにぴったりだなと思いました。中川さんは、僕も僕の家族も『ＬＩＦＥ！』（ＮＨＫ）でのコミカルな彼のファン。映画やドラマでは好青年役が多かったと思いますが、長津田の少しいい加減で、でも憎めない感じが中川さんに合うんじゃないかと思いました」
吉沢役には中村蒼、吉沢の元恋人・慶野亜依子役には臼田あさ美、長津田に好意を寄せる本田麻衣子役には山田杏奈を起用。２４年２月から約１カ月間の撮影を行った。
独自の美意識を感じさせる作風で、熱烈なファンを持つ矢崎監督。本作でもロケ地、衣装など細部までこだわり、「わがままを言ってスタッフに迷惑をかけた」と笑う。
「ロケ地は俳優にとってリングみたいなもの。良いリングで闘わせてあげたいので、『こんな場所で撮りたい』『この光で撮りたい』と無理を言って、クランクインの直前まで探してもらいました。衣装については、僕は寄りの表情よりもシルエットを信じる方なので、輪郭が美しく見えるものに。色はカナコが青系、長津田が緑系、麻衣子は黄色系というふうに決めて統一感を出しています。衣装は、俳優にとって鎧（よろい）の１つ。動きやすさや着心地の良さにも注意を払いました」
本作で挑戦したのは「間口の広さ」や「スピード感」だという。
「１人でも多くの人に見てほしいし、映画はやはりヒットしないとダメだとも思ったので、間口の広い作品を目指しました。その１つとして頑張ったのが、スピード感を出すこと。倍速で映像を見る人もいる時代ですから。そんなふうには見られないくらいのスピード感が欲しいなと思ったんです」
完成した「早乙女カナコの場合は」はカナコと長津田の不器用な“十年愛”を軸に、吉沢や慶野らの人間模様も味わい深い群像劇に。各人物を体現した俳優陣の好演と共に、矢崎監督特有の美しいショットの数々にも魅了される。
「見る人の心に届くのは、物語ではなく『あ、知ってる』という感情や空気感だと思うんです。そんな、見る人の記憶をよみがえらせるような“光景”を撮り続けていきたい。今回は特に橋本さんと中川さんの表情に引きつけられて、現場でつい寄りたくなったり、編集中に泣きそうになったりしました。これは、僕が大好きな人を紹介するような映画。友達に会いに来るような感覚で劇場に来てもらえたら、きっと元気になれると思います」
（「日経エンタテインメント！」４月号の記事を再構成、文 泊貴洋）
やざき・ひとし １９８０年デビュー。以降「三月のライオン」（９２年）、「スイートリトルライズ」（２０１０年）などを監督。
【図・写真】橋本愛と中川大志は初共演。「お二人は１０年の変化を自身で設計できる素晴らしい俳優さん」と矢崎監督（日活、ＫＤＤＩ配給）
（Ｃ）２０１５ 柚木麻子／祥伝社 （Ｃ）２０２５「早乙女カナコの場合は」製作委員会
小松電機産業（松江市） 二刀流経営で競争力磨く シートシャッターと水管理（中国地方キラリ企業）[2025/04/04 日本経済新聞 地方経済面 中国 11ページ 1082文字 PDF有 書誌情報]
小松電機産業（松江市）は工場や店舗の出入り口などで使うシートシャッターと、上下水道をスマートフォンで遠隔監視するクラウド型水管理システムの２本柱で事業を展開する。いずれも国内でいち早く開発に乗り出し、市場を切り開いてきた製品だ。メンテナンスのしやすさなどきめ細かい工夫も強みで、高い競争力を持つ。
小松昭夫社長は農機メーカー、佐藤造機（現三菱マヒンドラ農機）で設計開発などを担当していた。工場の出入り口での事故をきっかけにシートシャッターのアイデアを思いついた。他社に持ち込んで開発依頼もしたがうまくいかずに「結局自分で作ってしまった」。これが１９７３年に創業するきっかけだ。
シートシャッターは工場などで、空調効率の向上や、ホコリや虫の侵入防止などの目的で設置する。人が近づくと自動で開閉する。
小松電機産業の「門番」シリーズは自立して設置できるタイプや、爆発や火災の危険性があるエリアで空気で駆動するタイプ、虫の侵入を防ぎやすいシートなど幅広い。
シャッターの据え付け作業のしやすさにも配慮する。フレーム部分を共通化して部品点数を削減。切ったりつなげたりしてサイズを調整できるようにし、現場で短時間で施工できるよう工夫をこらす。
シャッター自体の機能強化も進める。遠隔監視できるクラウド型を導入したほか、ＮＴＴドコモと提携して顔認証の入室管理システムも展開している。
同社のもう一つの柱であるクラウド型水管理システム「やくも水神」は、スマホやパソコンで水質や水量などを監視できる。緊急時には遠隔操作で排水ポンプや水門ゲートの操作も可能だ。クラウドという概念が一般的ではなかった２０００年に開発した。
自治体の上下水道の管理システムは有線を使うなど現場に行かないと状態確認や操作ができないものがまだ多い。各地で更新期を迎え、少人数で管理できる利便性などを武器に売り込む。全国の５００を超える自治体が「やくも水神」を導入する。
クラウドを通じて操作するポンプ制御装置は、一般的な製品と比べて部品数を５分の１程度、容積は４分の１程度にした。小型化で水没レベルを４０センチ上げることができ、大雨などの洪水被害を受けにくくした。バッテリーを増設すれば停電時でも最長７日間稼働できる。故障時はモジュールのユニットだけ交換すればよく、復旧も簡単だ。
製品のアイデアや施工のしやすさは「農機設計で培ったノウハウが生きている」（小松社長）。「門番」と「やくも水神」の売上高比率は６対４程度。後者の売り上げが伸びてきており、「二刀流」経営にさらに磨きがかかっている。
（田中伸樹）
相互関税発表、トランプ氏の演説要旨 安倍元首相に言及[2025/04/03 16:14 日経速報ニュース 3040文字 画像有 ]
トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。演説の要旨は次の通り。
米国史上、最も重要な日のひとつ
米国民の同胞たちよ、今日は「解放の日」だ。2025年4月2日は、米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう。
我々の国家は何十年にもわたり、距離や敵味方にかかわらず、あらゆる国家により物色、略奪、そして陵辱されてきた。我が国とその納税者たちは50年以上にもわたってぼったくられてきた。この心配はもうない。
私はまもなく、相互関税を設ける歴史的な大統領令に署名する。相互関税だ。つまり「やられたらやり返す」ということだ。これ以上単純なことはない。
今日は米国史上、最も重要な日のひとつとなると思う。我々の「経済的独立宣言」だ。我々が繁栄するときが来た。（関税発動によって得た）何兆ドルもの資金を使い、迅速に減税を進め、政府債務も減らす。本日の措置により、我々はやっと、米国を再び偉大にすることができる。
米国が反応しない日々は終わる
米国は何十年にもわたり、他国との貿易障壁を切り崩してきたが、こうした国々は我々の製品に多大なる関税を課し、我々の産業を破壊するために言語道断な非関税障壁を設けた。
彼らは為替を操作し、輸出品に補助金を出し、知的財産を盗み、過剰な付加価値税（VAT）を課し、我々の製品が不利になるよう不公平な規則を設けた。米国はこれまで反応を示さなかったが、そうした日々は終わる。
こうした悪質な攻撃の例を挙げよう。
米国は外国製のオートバイに2.4％の関税しかかけていない。しかし、タイは60％と高い関税を課しており、インドは70％、ベトナムは75％も課す。それ以上高い国もある。
同様に、米国は外国製の自動車に2.5％の関税を課していた。欧州連合（EU）は我々に10％の関税を要求し、20％のVATも上乗せする。
韓国や日本の障壁は特にひどい
韓国や日本などが（米国に）課してきた非関税障壁は特にひどい。日本国内の自動車のうち94％は日本製だ。しかし、トヨタは外国製の自動車100万台以上を米国に売りつける。我々の企業は他国への進出を許されていない。
敵も味方も同じだ。味方のほうがひどいケースもある。こうした（貿易の）不均衡は我々の産業基盤を破壊し、我が国の安全保障を脅かす。こうした国々を責めるつもりはない。私は、こうした事態を許容し、仕事を怠った過去の大統領たちを責める。
そこで、深夜（米東部時間4月3日午前0時1分）から我々はすべての外国製の自動車に25％の（追加）関税をかける。
今日の措置により、散々な目にあってきた我が国の素晴らしき農家や牧場主のために、我々は立ち上がることができる。
カナダは、我々の乳製品の多くに250～300％の関税をかけている。我々の農家、我が国にとって不公平だ。カナダのような国は我々の補助があるからこそビジネスが続いている。メキシコ（への補助金）は年間3000億ドル、カナダは年間2000億ドル近くだ。
日本はコメに700％の関税
我々はなぜこのようなことをしているのか。自分たちのために働き始めないといけない。これだから、ここ数年で債務は肥大化した。これ以上は看過できない。
EUは非関税障壁を通して、米国産の鶏肉の輸入を禁止した。彼らは「自動車を輸出したい。あらゆるモノを輸出したい。しかし、あなた（米国）が持つモノはいらない」という。オーストラリアも、国民は素晴らしいが、米国産の牛肉の輸入を禁止している。それでも、我々は昨年だけでオーストラリア産の牛肉を30億ドル分輸入した。
我々の友である日本は（米国産のコメに）700％の関税をかけている。我々にコメを売ってほしくないからだ。誰も責めることはできない。
日本はとてつもなくタフで、国民も素晴らしい。彼らを責めない。とても賢いことだ。彼らは我々に46％（の関税）をかけている。自動車など特定の製品はさらに高い。彼らには（相互関税を通し）24％の支払いを要求する。
シンゾーと取引を成立させた
日本の首相、シンゾー（安倍晋三元首相）は素晴らしい男だった。不幸にも、暗殺によって命を落とした。
しかし、私は（かつて）彼に対し「シンゾー、貿易に関してやるべきことがある。（現状は）公平ではない」と伝えた。彼は「知っている」と言った。彼は紳士的で、直ちに理解した。そして、我々はディール（取引）を成立させた。
我々は、他国が200％、300％、400％の関税を設ける品目に対し、2.8％の関税しか課していない。関税や保護主義的な障壁が国家を貧しくするのであれば、地球上すべての国家が迅速にこうした政策を撤回するだろう。
どんな国よりも裕福になる
米国は1789年から1913年にかけ、関税に支えられた国だった。比率でみると（米国が）最も豊かだった期間だ。カネが腐るほどあった。
しかし、信じられないことに、外国ではなく国民を財源とする所得税を1913年に設けた。そして（米国の繁栄は）1929年の大恐慌によって幕を閉じた。
我々はより賢くなり、再びとても裕福になる。我々はどんな国よりも裕福になれる。信じられないほどに。
大恐慌から1世紀近くたち、米国は経済戦争に直面している。我々はカナダ、メキシコ、そしてその他多数の国家の赤字を補助し続けるわけにはいかない。我々は世界中の国の面倒を見てきた。我々は彼らの軍事費を払う。
彼らが払うべきものを、我々が払っている。残念ながら、我々は自国民を優先しなければならない。
米国では「スリーピー・ジョー」（バイデン前米大統領）のもと、製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の1兆2000億ドルに到達した。
偉大な企業は直ちに投資する
米国は、自国の患者を診るだけの抗生物質を国内で生産できない。深刻な問題だ。戦争など、何かがあっても、対応できない。パソコン、携帯、テレビ、電化製品のほぼすべてを輸入に頼る。
米国はかつて、こうした分野を支配していたのに、今では他国から輸入している。中国にあるたった一つの造船所が、米国内の全造船所よりも多くの船舶を造ることができる。つまるところ、慢性的な貿易赤字はただの経済問題ではなくなった。我々の国家、そして生活を脅かす非常事態だ。
我々の良識に反論する企業に対して説明する。これは「優しい」相互関税だ。
関税率がゼロであってほしいのであれば、自社の製品を米国内で製造すればいい。国内で生産した製品には関税がかからない。
ソフトバンク（グループ）など、偉大な企業は5000億ドルを直ちに投資する。半導体の業界で最も重要な企業である台湾積体電路製造（TSMC）も2000億ドルの投資を発表した。関税が理由だった。彼らは関税を払いたくない。米国内で工場を造ることで、関税を回避できる。
米国解放の日だ
米国は全く違う国へと生まれ変わる。労働者にとって素晴らしいことだ。皆にとって素晴らしいことだ。企業などはかつてないほどの雇用と資金を流入させている。とても美しい。
今日は米国解放の日だ。数年後に、あなたが「彼（トランプ氏）は間違っていなかった。我が国にとって、あの日は最も重要な日の一つだった」と振り返ることを期待している。
（ワシントン＝赤木俊介）
【関連記事】
・トランプ政権が相互関税、日本24％ EU20％・中国34％
・米国「相互関税」全リスト ホワイトハウス公表
4日（金）のスポーツ[2025/04/03 16:01 日経速報ニュース 141文字 ]
▽ゴルフ=ヤマハ・レディース葛城第2日（7時、静岡・葛城GC山名）
▽プロ野球=巨人×阪神（18時、東京ド）ヤクルト×中日（18時、神宮）広島×DeNA（18時、マツダ）日本ハム×オリックス（18時、エスコ）ロッテ×楽天（18時、ゾゾ）ソフトバンク×西武（18時、みずペ）〔時事〕
東証大引け 日経平均は大幅反落 約8カ月ぶり安値、米相互関税でリスク回避[2025/04/03 15:55 日経速報ニュース 719文字 ]
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、大引けは前日比989円94銭（2.77％）安の3万4735円93銭だった。節目の3万5000円を下回り、2024年8月6日以来、約8カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米政権による相互関税の詳細発表を受け、景気や企業業績への悪影響を懸念した売りが幅広い銘柄に出た。下げ幅は1600円を超える場面もあったが、売り一巡後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いで次第に下げ渋った。
相互関税は日本などにとって厳しい内容だったとの受け止めが多く、リスク回避の雰囲気が急速に広がった。日本時間13時過ぎには自動車への追加関税も発動され、トヨタが年初来安値を更新するなど自動車株は軒並み安となった。景気減速で日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上し、国内長期金利が低下するなか、三菱ＵＦＪなど銀行株への売り圧力も強まった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「市場は不確実性を最も嫌う。このままだと米景気の後退とインフレ再燃への懸念が現実になりかねない」と指摘した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は81.68ポイント（3.08％）安の2568.61だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、32.41ポイント（2.82％）安の1118.33で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9136億円、売買高は27億1254万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1448。値上がりは169、横ばいは20だった。
信越化やリクルート、ＫＤＤＩが下げた。一方、明治ＨＤやＪＲ東日本、三菱商は上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
シャープ、スマートフォン「AQUOS R9 pro」をソフトバンクの「ソフトバンク」より発売[2025/04/03 15:28 日経速報ニュース 1338文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月03日
高精細な5,030万画素のライカカメラ社が監修した標準・広角・望遠カメラを搭載
カメラが3眼になりズームや超広角もさらに高画質に進化したフラッグシップモデル
スマートフォン「AQUOS R9 pro」をソフトバンク株式会社の“ソフトバンク”より発売
＊参考画像は添付の関連資料を参照
シャープは、フラッグシップモデルのスマートフォン「AQUOS R9 pro」を商品化。ソフトバンク株式会社の“ソフトバンク”より、本年4月18日（金）に発売します。
本機は、ライカカメラ社（Leica Camera AG、本社 ： ドイツ・ウェッツラー）が監修した標準・広角・望遠の3眼カメラで構成される「バリオ・ズミクロン（※1）」カメラシステムを搭載しています。3つのカメラすべてに5,030万画素の高精細イメージセンサーを採用。標準カメラには1インチを超える1/0.98インチのイメージセンサーを搭載し、暗所でも鮮明に美しく撮影できます。広角カメラは122度の超広角撮影やマクロ撮影ができるほか、望遠カメラは光学2.8倍ズームが可能です。
CPUは、高性能な「Snapdragon(R) 8s Gen 3 Mobile Platform」を搭載。12GBの大容量RAMやベイパーチャンバーを採用した放熱システムとの組み合わせにより、データ容量が大きいアプリを複数起動してもスムーズな動作が続きます。また、大型のスピーカーBOXを上下に配置。上部のスピーカーBOXをフルメタル化することで音圧を増し、迫力あるサウンドを実現しました。
さらに、当社独自の生成AIを活用した機能「電話アシスタント」に対応。留守番電話を要約して表示する機能のほか、会話の中からキーワードを自動抽出してメモとして残せる機能も搭載し、電話によるコミュニケーションをサポートします。
本機は、『2025年 iFデザイン賞』（主催 ： 認定非営利団体 iFデザイン・ファウンデーション）を受賞しました。
・品名 ： スマートフォン
・ブランド名 ： AQUOS R9 pro
・発売日 ： 2025年4月18日（金）
■主な特長
1．ライカカメラ社監修の5,030万画素・3眼カメラ（標準・広角・望遠）で構成される「バリオ・ズミクロン」カメラシステムを搭載
2．高性能CPUとベイパーチャンバーによる放熱システムを採用しスムーズな動作が継続。迫力のサウンドを楽しめるフルメタルBOXスピーカーを搭載
3．独自の生成AI機能「電話アシスタント」に対応。留守番電話を要約して表示する機能や、会話内のキーワードをメモとして残せる機能を搭載
※1 ライカカメラ社監修のレンズ「ズミクロン」を複数枚搭載するレンズ群の名称です。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/689294/01_202504031522.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689294/02_202504031522.pdf
東証前引け 日経平均は大幅反落 3万5000円割れ、米「相互関税」発表[2025/04/03 11:54 日経速報ニュース 864文字 ]
3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比1052円18銭（2.95％）安の3万4673円69銭と、節目の3万5000円を割り込んだ。トランプ米政権は現地時間2日、貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％の追加関税を課す内容で、経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが膨らんだ。下げ幅は一時1600円を超え、取引時間中では昨年8月7日以来およそ8カ月ぶりの安値水準を付けた。
相互関税が発表された後、主要国の株式市場では最初の取引となった東京市場は、リスクオフ（回避）による全面安の展開で始まった。日経平均寄与度の大きいファストリが年初来安値を更新したほか、米国を中心に世界景気が悪化するとの警戒からトヨタなど自動車株も軒並み安となった。日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上したことで、三菱ＵＦＪなど銀行株の下げも目立った。
ただ、事前の警戒も強かったため、朝安後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は次第に下げ渋った。ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは「相互関税が企業業績にどのような悪影響を与えるのか、まだ全貌がみえていない」とする一方、「日経平均の下値めどが分からない以上、際限なく売り込むこともできない。短期筋などは下値では押し目買いを入れているのだろう」との見方を示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは87.58ポイント（3.30％）安の2562.71だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、35.63ポイント（3.10％）安の1115.11で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆8239億円、売買高は12億8578万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1503。値上がりは114、横ばいは19だった。
東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下げた。一方、塩野義やイオン、ＪＲ東海は上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は大幅反落で始まる 米政権が相互関税発表、昨年8月以来の3万4000円台[2025/04/03 09:24 日経速報ニュース 591文字 ]
3日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落で始まった。前日に比べた下げ幅を1600円超まで拡大し、3万4100円台を付ける場面があった。取引時間中では昨年8月7日以来の安い水準となる。日本時間早朝、米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本は24％の追加関税を課すと明らかにし、経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが幅広い銘柄に膨らんでいる。
トランプ米大統領による相互関税の詳細発表を受け、世界的なリスクオフ（回避）ムードが広がっている。ダウ工業株30種平均の先物は下げ幅が一時1000ドルを超え、外国為替市場では円相場が1ドル=147円台まで上昇した。東京市場では米関税が世界的な貿易戦争につながるとの警戒感から、自動車や半導体関連など主力株は軒並み安となっている。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「想像したよりも厳しい結果となった。悪材料が多すぎてきょうのところではすべては織り込めない。日経平均は3万4000円台で下げ止まればいいが、下値模索となる展開は免れない。3万2000円台まで下落してもおかしくない」との見方を示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落している。
コナミＧやリクルート、ＫＤＤＩが下落している。一方、サッポロＨＤや武田が上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
島根の小松電機産業、シャッター・クラウド水管理で成長－中国地方キラリ企業[2025/04/03 05:00 日経速報ニュース 1082文字 画像有 ]
小松電機産業（松江市）は工場や店舗の出入り口などで使うシートシャッターと、上下水道をスマートフォンで遠隔監視するクラウド型水管理システムの2本柱で事業を展開する。いずれも国内でいち早く開発に乗り出し、市場を切り開いてきた製品だ。メンテナンスのしやすさなどきめ細かい工夫も強みで、高い競争力を持つ。
小松昭夫社長は農機メーカー、佐藤造機（現三菱マヒンドラ農機）で設計開発などを担当していた。工場の出入り口での事故をきっかけにシートシャッターのアイデアを思いついた。他社に持ち込んで開発依頼もしたがうまくいかずに「結局自分で作ってしまった」。これが1973年に創業するきっかけだ。
シートシャッターは工場などで、空調効率の向上や、ホコリや虫の侵入防止などの目的で設置する。人が近づくと自動で開閉する。
小松電機産業の「門番」シリーズは自立して設置できるタイプや、爆発や火災の危険性があるエリアで空気で駆動するタイプ、虫の侵入を防ぎやすいシートなど幅広い。
シャッターの据え付け作業のしやすさにも配慮する。フレーム部分を共通化して部品点数を削減。切ったりつなげたりしてサイズを調整できるようにし、現場で短時間で施工できるよう工夫をこらす。
シャッター自体の機能強化も進める。遠隔監視できるクラウド型を導入したほか、NTTドコモと提携して顔認証の入室管理システムも展開している。
同社のもう一つの柱であるクラウド型水管理システム「やくも水神」は、スマホやパソコンで水質や水量などを監視できる。緊急時には遠隔操作で排水ポンプや水門ゲートの操作も可能だ。クラウドという概念が一般的ではなかった2000年に開発した。
自治体の上下水道の管理システムは有線を使うなど現場に行かないと状態確認や操作ができないものも多い。各地で更新期を迎え、少人数で管理できる利便性などを武器に売り込む。全国の500を超える自治体が「やくも水神」を導入する。
クラウドを通じて操作するポンプ制御装置は、一般的な製品と比べて部品数を5分の1程度、容積は4分の1程度にした。小型化で水没レベルを40センチ上げることができ、大雨などの洪水被害を受けにくくした。バッテリーを増設すれば停電時でも最長7日間稼働できる。故障時はモジュールのユニットだけ交換すればよく、復旧も簡単だ。
製品のアイデアや施工のしやすさは「農機設計で培ったノウハウが生きている」（小松社長）。「門番」と「やくも水神」の売上高比率は6対4程度。後者の売り上げが伸びてきており、「二刀流」経営にさらに磨きがかかっている。
（田中伸樹）
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通信規制は不断の見直しを（社説）[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 2ページ 787文字 PDF有 書誌情報]
ＮＴＴ法の改廃問題がひとまず決着した。当初は同法の廃止が有力視されたが、与党内の力関係の変化などで軌道修正され、部分的な手直しに終わった。良質で低廉な通信網を維持するために、技術の進展に連動した通信規制の継続的な見直しが欠かせない。
政府が決めた電気通信事業法とＮＴＴ法の改正案の柱は、同社に課されたあまねく固定電話を提供するユニバーサルサービス義務の見直しだ。固定電話の契約者が激減するなかで、全国にメタル回線を張り巡らす費用負担は重い。ＮＴＴはユニバーサルサービスを再定義し、固定のほか携帯電話も含めるよう求めていた。
だが、新法案では固定電話の提供手段として無線インフラの活用を認めるにとどまった。サービスの担い手も実質的にＮＴＴが務める体制に変わりはなさそうだ。
通信の多くがスマートフォンなどに移った現状を考えると、携帯電話もユニバーサルサービスの対象に含め、ＫＤＤＩなど競合会社にも提供義務をかけるのが自然な形ではないか。もう少し踏み込んだ改正が望ましかった。
人口減が進むなかで、種々のインフラの維持更新は大きな課題だ。通信の分野でカギを握るのは新技術の活用だろう。例えば米スペースＸは数千の低軌道衛星で地球を覆い、小型アンテナを介してどこでも通信できる体制をつくった。日本勢もソフトバンクなどが成層圏を周回する無人飛行機に基地局を載せ、広範囲をカバーするＨＡＰＳ技術に取り組む。
こうした新技術を円滑に導入するには、固定電話や光ファイバーといった特定の技術に偏らない技術中立的な法規制が要る。
ＮＴＴ法廃止の機運がしぼんだ背景には、裏金問題などで廃止派の自民党議員が失速するなど政治的な要因も大きかった。現在の通信規制の骨格は４０年前に旧電電公社の民営化でＮＴＴが発足した際に定まった。古い枠組みに固執するのではなく、時代に即した不断の見直しが欠かせない。
海底ケーブルのリスク分散 政府、通信切断対策を支援 陸揚げ拠点を増設[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 5ページ 542文字 PDF有 書誌情報]
政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。海外でケーブルの切断が相次いでおり、国内３カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて通信分野の安全保障を強化する。人工知能（ＡＩ）の普及による通信需要の高まりにも対応する。
周囲を海に囲まれる島国の日本は国際通信の９９％を海底ケーブルに依存する。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い千葉県の房総半島と茨城県北部、関西圏に近い三重県の志摩半島に集積する。
通信インフラは社会経済活動に不可欠で、国の安全保障にも直結する。陸揚げ拠点が自然災害や何らかの攻撃で使えなくなれば、日本の情報通信に深刻な影響が出る。大量のデータを国境を越えてやりとりする生成ＡＩ技術も普及する中、通信網の安全性向上は重要な政策課題になっている。
総務省は、日本と米国やアジア各国を結ぶ国際海底ケーブルを対象に、陸揚げ拠点の地方分散を支援する。
複数の通信会社などでつくるコンソーシアムを念頭に、陸揚げ拠点の整備や分岐するケーブルの敷設にかかる費用の一部を補助し、北海道や九州などへの分散を後押しする。
支援額は１００億円で、同省のデジタルインフラ整備基金を活用する。近く公募を始め、今夏にも採択先を決める。
ミャンマー地震、衛星写真分析 密集住宅が軒並み崩壊――ヤンゴンでも停電・通信障害 市民生活や企業活動に影[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 10ページ 935文字 PDF有 書誌情報]
【ヤンゴン＝渡辺禎央】ミャンマー中部を震源とする大地震は２日、発生から６日目となり、最大都市ヤンゴン周辺の電力・通信にも障害が及んでいる。両都市間の設備の損傷が原因で、１日１６時間以上の停電が続く。市民生活や企業活動に影を落とす。
マンダレーから南に６００キロメートルのヤンゴンでは３月２９日、電力公社が給電を１日４時間に絞った。電力源であるマンダレー周辺の発電所や送電設備が地震で傷み、電力需給が逼迫したためだ。日系工場が多いヤンゴン郊外のティラワ経済特区でも３１日まで電気が止まった。
電力公社は４月１日に給電を同８時間に戻したが「計画停電の時間外も電気が来ない」といった声は絶えない。停電で揚水ポンプが動かない建物では断水状態を強いられる。
在ミャンマーの大手企業の大半はヤンゴンに拠点を置く。日本商工会議所の会員数は約３２０社。かねて電力不足にあえぐミャンマーの企業や商業施設では燃油による自家発電が普及し、震災の影響は限定的にみえる。
しかし、電力の目詰まりによる打撃は通信にも及ぶ。
「電力供給が極端に減ったのが原因だ」。通信大手の幹部は震災後にネット接続が不調になった主な理由を説明する。給電が安定しないとデータの中継局で障害が起こる。自家発電機は長時間使うと負担が高まって発電が止まることがあり、こうしたタイミングで通信が途切れる。
ミャンマーでは２０２１年２月の軍事クーデター以降、発電所の新設や増強計画が停滞する。国軍に抵抗する勢力による送変電設備の破壊活動も拡大し、大地震の以前から国内の電力需要の半分程度しか満たせない状態だった。
電力や通信の問題は被災地のマンダレー周辺でも深刻だ。
「携帯電話を充電できない。ようやくできても電波が乏しい」。マンダレーの路上で避難生活を送る女性は電話取材に、知人との安否確認や情報収集の苦労を語る。
住友商事とＫＤＤＩが協業するミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）やアトム・ミャンマー（旧テレノール）など携帯通信各社は震災直後、被災地での無料通話サービスを提供するなど支援に乗り出した。しかし、停電や設備の損傷で利用者に行き届かない。大手幹部は「被災地でもヤンゴンでも復旧を急ぐ」と話し、震災との戦いを側面で支える。
マイクロソフトの研究（中）オープンＡＩと距離 提携戦略一転、自社開発シフト（ＴｈｅＳｔｒａｔｅｇｙ）[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 14ページ 2023文字 PDF有 書誌情報]
リスク先取り全方位で
「今はオールイン（全力投資）する時だ」。そう言ったこともあるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は１月、米国でオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と４年で５０００億ドル（約７８兆円）を投資するＡＩインフラ事業や提携を発表した。オープンＡＩの新たな資金調達はＳＢＧがリードしていくことになった。
当局に監視の目
２０１９年の投資以来、米マイクロソフトは設立まもないオープンＡＩに目をつけ、２兆円近い投資で支援し最大のスポンサーとなってきた。見返りとしてＡＩ基盤の技術を優先使用し、生成ＡＩサービスの商用化で米グーグルやアップルより先行した。だがＳＢＧの登場はマイクロソフトが囲い込みから手を引きつつあることを意味する。
背景には２つの要因がある。
欧州連合（ＥＵ）を中心に、欧米の規制当局は米巨大テクノロジー企業によるスタートアップの囲い込みに警戒感を強めてきた。これまで大型買収であらゆるサービスを手中に収め、国家をもしのぐプラットフォーマーに肥大化したが、ＡＩ時代でそれをゆるせばさらに巨大テック企業の支配力は強まるためだ。
実際、英国やＥＵの競争当局はマイクロソフトへのオープンＡＩへの傾倒に懸念を示し、調査を続けてきた。訴訟や巨大テック規制による具体的な制裁には及んでいないが、これ以上特定の１社との提携関係を深めれば当局が動きかねない事態となっていた。
かつてウィンドウズの米反トラスト法（独占禁止法）訴訟で解体危機に陥ったマイクロソフトは過去の教訓からオープンＡＩとの提携に歯止めをかけ、周到に準備を進めてきた。
マイクロソフトの年次報告書には「オープンＡＩは競合」とあえて記されている。例えば日本でＣｈａｔ（チャット）ＧＰＴの技術を企業が導入する場合、マイクロソフトの法人営業から買うことも、オープンＡＩの部門から買うこともできる形になっている。
統治の危うさ
さらにマイクロソフトが提携戦略を転換した背景にあるのがオープンＡＩのガバナンス（企業統治）の危うさだ。
２３年１１月にはオープンＡＩでアルトマンＣＥＯが急きょ解任されるという「お家騒動」が勃発した。一時はマイクロソフトが支援する形で、「アルトマン氏を引き入れる」と発表する大胆な戦略を取った。
アルトマン氏は結局ＣＥＯに返り咲いたものの、創業メンバーのトップ研究者たちは相次ぎ離脱し、経営の火だねは残ったままとなっている。
マイクロソフトは「コパイロット」としてチャットＧＰＴをベースとするＡＩ支援機能をあらゆるビジネスソフトに組み込んできた。アルトマン氏に権限が集中する危ういオープンＡＩにビジネスの中核技術を依存するのは大きなリスクだ。
マイクロソフトは２４年３月、「アルファ碁」を開発した米グーグルディープマインド出身のトップ研究者ムスタファ・スレイマン氏を新興企業のインフレクションＡＩから他の研究者とともに引き抜き、消費者向けＡＩ研究のトップに据えた。
自社製ＡＩ「Ｐｈｉ（ファイ）」を開発してチャットＧＰＴに組み合わせ、さらに高性能な大規模ＡＩの開発を通じ「ポストオープンＡＩ」への準備を進めている。
サティア・ナデラＣＥＯは「オープンＡＩとの関係はゼロサムではない」と強調する。オープンＡＩがＳＢＧに接近したのちも、技術のライセンス契約は３０年まで続く。つまりマイクロソフトはそれまでに自社開発に軸足を移せばいいことになる。
マイクロソフトはウィンドウズ時代に強固な自前主義にこだわり、モバイルの革新に遅れた経験を持つ。自社に足りないピースや自社が劣る技術は、その時々のトレンドに合わせ、スピード感をもって様々な企業を買収したり提携したりしていく戦略を取ってきた。
ＡＩの技術が日進月歩で性能が向上する中、どのプレーヤーとモデルが最終的な勝者となるかはまだわからない。
クラウド基盤「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」で使えるＡＩもチャットＧＰＴに限っていない。フランスの気鋭のスタートアップミストラルＡＩやアラブ首長国連邦のＡＩ企業Ｇ４２、日本のＮＴＴの生成ＡＩに至るまで１８００ものＡＩをクラウドで動かせる。
オープンＡＩのチャットＧＰＴよりも開発コストが低く抑えられることで注目を集めた中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）の生成ＡＩもアジュールでは使うことができる。先端モデルが発売されてから１週間で同社のアプリ利用者が１億人に達したともいわれるなかで、幅広い顧客層を求めるマイクロソフトがディープシークもパートナーに加えるのは自然な流れとなっている。
業容拡大や開発力の底上げのために、買収や提携、トップエンジニアの引き抜きなど矢継ぎ早に進めてきたマイクロソフト。過去の反トラスト法の教訓を経て、オープンＡＩとの提携の蜜月から少しずつ離れようとするその姿にはリスクを先取りする巧みな経営戦略が見え隠れする。
地銀株 経営力で価値向上の時代（大機小機）[2025/04/03 日本経済新聞 朝刊 19ページ 896文字 PDF有 書誌情報]
ゴールドマン・サックス証券で銀行セクターのアナリストを務めていた田中克典氏が率いる「ありあけキャピタル」が話題を集めている。
同ファンドは地方銀行を投資対象とする「友好的」（田中氏）なアクティビスト（物言う株主）投資ファンドである。公開資料によれば、投資先は現在約１０社であるが、３月２８日に保有していた千葉興業銀行株を千葉銀行に売却したと発表した。
地銀はこれまで、株式投資家から収益性・成長性の両面で魅力に乏しいとみられており、アクティブファンドがほぼ常にアンダーウエート（過少配分）とする対象であった。
地銀は粘着性の高い預金を安全に「預かる」ことを最優先の経営課題と考え、株主のために企業価値を向上させることは二の次どころか念頭にもないといった傾向が強く、アクティビストにとっても簡単な投資対象ではなかった。
だが近年、金融庁の方針もあり、地銀経営者が業界の再編の可能性を念頭に置くようになり、これまでの流れが変わってきた。
業界再編においては、株価が高いことが優位に立つ条件となる。アクティビストが価値向上への意欲を持つ銀行に投資を行い、価値向上策を示唆・議論し、実現させることで収益を獲得する素地が整ってきたのである。
では地銀の価値向上策として、どんなことが考えられるだろうか。
第１に、同じ地域圏内における複数の銀行の統合である。千葉銀は千葉興銀と統合すれば、総資産で地銀２位に浮上することになる。
第２に、収益性の低い政策保有株を削減し、それを原資として当該地域の中小企業を対象とするＰＥ（プライベートエクイティ、未公開株）投資を拡大することである。事業承継案件におけるＰＥ投資は今後の地銀の有力なビジネスとなるだろう。
第３に今後、意欲のある地銀は事業会社としての活躍を目指せる。銀行出自の持ち株会社が傘下に銀行と事業会社の株を保有することで、地銀は地元企業、不動産業、公益事業などを傘下に持つ「地域創生のホールディングス」として生まれ変わるポテンシャルを持つのである。
その経営力次第で、地銀株の価値が大きく向上する時代が到来しつつある。この動きに注目したい。（客人）
プロ野球・２日の試合結果[2025/04/02 23:14 日経速報ニュース 132文字 ]
◇セ・リーグ
ヤクルト ５―４ 広 島（延長10回）
巨 人 ２―０ 中 日
阪 神 ６―６ ＤｅＮＡ（延長12回規定により引き分け）
◇パ・リーグ
日本ハム ３―１ ソフトバンク
オリックス３―２ ロ ッ テ
楽 天 中 止 西 武
２日のプロ野球 結果と戦評[2025/04/02 23:13 日経速報ニュース 597文字 画像有 ]
【巨人 2―0 中日】巨人は山崎がテンポ良く8回5安打無失点の快投で白星。マルティネスが今季2セーブ目を挙げた。一回に岡本の適時打で先制。六回にヘルナンデスの適時二塁打で加点した。中日は6回2失点と粘った柳を援護できず、2度目の零敗。
【阪神 6―6 DeNA】延長十二回の末、引き分けた。八回の3得点で追い付いたDeNAは相手を上回る15安打を放ちながら突き放せなかった。ゲラが誤算の阪神は佐藤輝、森下、大山のタイムリーを勝利につなげられなかった。伊原、工藤の好投は収穫。
【日本ハム 3―1 ソフトバンク】日本ハムが競り勝った。0―0の五回に相手の失策などに乗じて2点を先行し、七回は吉田のプロ初本塁打となるソロで加点した。粘った北山は六回途中1失点で白星。ソフトバンクは7安打を放ちながら1点止まりだった。
【ヤクルト 5―4 広島】ヤクルトがサヨナラ勝ちで今季初勝利。八回に古賀の3点二塁打で追い付き、延長十回に丸山和が決勝の右前適時打を放った。十回のピンチで好救援した木沢に白星。広島は2本の2ランで優勢に試合を進めたが、救援陣が崩れた。
【オリックス 3―2 ロッテ】オリックスが競り合いを制した。1―1の七回に西野が2ランを放って勝ち越し、リードを守った。曽谷は直球に力があり、6回1失点（自責点0）で白星。ロッテは打線が11残塁の拙攻で、開幕からの連勝が3で止まった。〔共同〕
【関連記事】オリックス、野手最年長・西野真弘が汚名返上の２ラン
日本ハム 3―1 ソフトバンク[2025/04/02 21:59 日経速報ニュース 104文字 ]
◇エスコンフィールド北海道Ｎ(２回戦)１勝１敗
ソフト ０００ ００１ ０００＝１
日ハム ０００ ０２０ １０Ｘ＝３
〔勝〕北山 １勝
〔Ｓ〕田中 ２Ｓ
〔敗〕前田純 １敗
〔本〕吉田１号(1)（藤井）
人事、NECネッツエスアイ[2025/04/02 19:47 日経速報ニュース 4776文字 ]
（4月1日、SOLはソリューション、Mはマネージャーの略）CENO、代表取締役兼執行役員社長兼COO大野道生▽CIO、取締役兼執行役員常務兼CDO兼DX・SOL事業本部長菊池惣▽営業統括本部業務改革推進本部長、執行役員常務営業統括本部長飯塚富男▽システムズエンジニアリングサービス事業本部長（ネットワークSOL事業本部長）執行役員常務野口亨史▽同本部長代理（社会・環境SOL事業本部長）同西田雄一▽営業統括本部長代理、執行役員高藤秀俊▽同、同安原岳彦▽執行役員、土門俊雅▽同DX・SOL事業本部長代理（金融・パブリックSOL事業部長）大塚幹昌▽同DX・SOL事業本部Symphonict事業推進本部長（ビジネスデザイン戦略本部長）滝岡宏規▽執行役員、白石淳▽同兼CDivO、法務コンプライアンス・菅江美佐子▽執行役員、藤沢幸太▽同、安全品質保証本部長森田泰輔
〔営業統括本部〕マーケットクリエイション戦略本部マーケティング企画統括M（ビジネスプロセスイノベーション推進本部コンサルティング戦略推進統括M）外井康宏▽同マーケット戦略統括M、黒沢勝▽製造・プロセスSOL営業本部長代理、佐々木友和▽キャリアSOL営業本部長（パートナーSOL営業本部長）高森俊典▽パートナーSOL営業本部長、菅原俊典▽同本部長代理、中井亨▽官庁SOL営業本部長代理、小林寛幸▽関東甲信越支社長（関東甲信越支社長代理兼関東支店長）川崎明宏▽同支社長代理（神奈川支店長）柴田英美子▽同支社神奈川支店長、太田亮▽中日本支社長（中日本支社長代理）山本朗▽同支社長代理（関西パブリックSOL営業本部長代理）山本恵暢▽関西パブリックSOL営業本部長（西日本支社長）池田晃央▽同本部長代理、坂手克之▽同本部関西事業推進統括M、増永二郎▽西日本支社長（関西パブリックSOL営業本部長）鳩山学▽同支社長代理（関西エンタープライズSOL営業本部関西事業推進統括M）柴田宗男
〔DX・SOL事業本部〕Symphonict事業推進本部長代理（ビジネスデザイン戦略本部長代理）金子隆▽同本部サービスSL企画統括M、高野哲生▽同（ビジネスデザイン戦略本部ビジネスデザイン統括M）杉山崇▽DX・SOL事業企画本部長代理、福井謙三▽同本部事業企画統括M、上條昌紀▽業務改革DX本部長代理、重吉正明▽エンパワードビジネス推進本部長代理（DXデザイン統括M）柳田寿▽同本部エンパワードビジネス推進統括M、鈴木聡子▽同、赤塚和義▽エンタープライズSOL事業部長代理（ネットワーク事業統括M）有留龍一▽同事業部プロジェクト統括M、井上正則▽金融・パブリックSOL事業部長（金融ICT事業統括M）工藤英一▽同事業部金融ICT事業統括M、横田賢太▽同パートナーICT事業統括M、神将治▽関西SOL事業部長代理（ネットワークセキュリティ統括M）森本淳▽同事業部クラウド・セキュリティ統括M、大中健太郎▽カスタマーサービスインテグレーション事業部長、丹羽甲▽カスタマーサービスインテグレーション事業部次世代サーポートサービス推進統括M、夏目栄二郎
〔システムズエンジニアリングサービス事業本部〕システムズエンジニアリングサービス事業企画本部長（DX・SOL事業本部事業企画本部長代理）池智博▽同本部長代理（ネットワークSOL事業本部事業企画本部事業企画統括M）大槻和崇▽同本部カルチャー変革推進統括M、池田有紀▽システムズエンジニアリングサービス安全品質管理本部長、森本靖智▽同本部長代理、野末忠幸▽同本部技術教育統括M、本木成吾▽システムズエンジニアリングサービスビジネス開発本部長（社会・環境SOL事業本部社会・環境SOLビジネス開発本部長）大滝裕一▽同本部長代理（ネットワークSOL事業本部サービスSOL事業部次世代NW事業統括M）有川洋平▽同本部SOLビジネス戦略統括M、山崎匡人▽キャリアSOL事業部長代理（ネットワークSOL事業本部サービスSOL事業部保守運用高度化推進統括M）林孝樹▽同事業部地域事業戦略統括M（同事業本部事業企画本部品質戦略統括M）漆原正一▽ネットワークシステム事業部長（同事業本部キャリアSOL事業部キャリア事業統括M）山本英明▽同事業部長代理、坪田綾子▽同事業部プロジェクト戦略推進統括M（社会・環境SOL事業本部カスタマーサービスインテグレーション事業部保守基盤統括M）石川充▽同SI・サービス事業統括M（ネットワークSOL事業本部キャリアSOL事業部保守運用事業統括M）伊藤竜司▽同ネットワーク事業戦略統括M、三本杉国秀▽サービスSOL事業部サービス事業高度化推進統括M（社会・環境SOL事業本部カスタマーサービスインテグレーション事業部sDOC事業統括M）明井基▽第一社会基盤システム事業部長（ネットワークSOL事業本部社会基盤システム事業部長代理）神山康一▽同事業部長代理、田中照人▽同事業部宇宙・防衛ICT事業統括M、井ノ口徹志▽同施工PJ統括M、古城寛之▽第二社会基盤システム事業部長（ネットワークSOL事業本部社会基盤システム事業部長）津田恵一▽同事業部長代理、砂川典之▽同事業部海洋プロジェクト統括M（ネットワークSOL事業本部社会基盤システム事業部宇宙・防衛事業統括M）関口孝▽社会公共SOL事業部社会公共DX統括M（社会・環境SOL事業本部西日本システム事業部施工事業推進統括M）若杉亮一▽環境・ファシリティSOL事業部長（同環境・ファシリティSOL事業部長代理）松田充功▽同事業部長代理（同事業部ファシリティ設備統括M）倉沢誠治▽同事業部事業推進統括M（社会・環境SOL事業本部西日本システム事業部施工事業推進統括M）小林崇▽トランスポートSOL事業部長代理、斉藤嘉一▽同事業部交通インフラSOL統括M、西田喜一▽東日本システム事業部施工エンジニアリング統括M（社会・環境SOL事業本部社会公共SOL事業部社会公共DX統括M）関真幸▽西日本システム事業部長（同西日本システム事業部長代理）松岡利至▽同事業部長代理（同トランスポートSOL事業部長代理）桑名洋一▽同事業部施工エンジニアリング統括M、大橋守
シナジー推進室長（経営企画部カーボンニュートラル推進室長）福島徹▽経営企画（ネットワークSOL事業本部事業企画本部長）佐藤孝臣▽同部経営戦略統括M（営業統括本部ビジネスプロセスイノベーション推進本部マーケティング戦略推進統括M）永田大治郎▽FP&A本部経営管理統括M、井上京子▽同、平野貴之▽FP&A本部プロセス改革統括M、白石龍太郎▽プロセス改革本部長（営業統括本部業務改革推進本部長）沢本陽一▽同本部長代理（FP&A本部経営管理統括M）西村裕▽同本部業務統制統括M（営業統括本部業務改革推進本部長代理）岸田修▽同（同本部業務改革推進統括M）長谷川好之▽同（同事業統制統括M兼社会・環境SOL事業本部事業企画本部事業戦略統括M）内田和紀▽総務部総務戦略統括M、手塚武士▽人事部人事統括M、井芹由起子▽同I&D統括M、古谷智佳子▽同人事統括M、佐々木雅文▽経営システム本部システム統括M、亨美奈子▽安全品質保証本部SQCC統括M兼システムズエンジニアリングサービス事業本部システムズエンジニアリングサービス安全品質管理本部SQCC統括M（安全品質保証本部安全品質統括M）重丸隆一
▼機構改革=〔営業統括本部〕①ビジネスプロセスイノベーション推進本部をマーケットクリエイション戦略本部に改称②金融ソリューション営業本部第五営業部を新設
〈キャリアソリューション営業本部〉①NTT営業部を第一営業部に改称②KDDI営業部、Rakuten営業部を統合し、第二営業部とする③ソフトバンク営業部、キャリアパートナー営業部を統合し、第三営業部とする④キャリアビジネス営業部を第四営業部に改称
①官庁ソリューション営業本部第五営業部を新設②東日本支社の第一ソリューション営業部～第三ソリューション営業部を東北第一ソリューション営業部～東北第三ソリューション営業部に改称③同支社北海道支店の営業部を第一ソリューション営業部、第二ソリューション営業部に分割④関東甲信越支社関東支店を廃止⑤同支社に第一ソリューション営業部、第二ソリューション営業部を新設⑥西日本支社エンタープライズ営業部を新設
〔DXソリューション事業本部〕①ビジネスデザイン戦略本部を廃止②事業企画本部をDXソリューション事業企画本部に改称③オフィスソリューション事業部をデジタルイノベーションサービス事業部に改称④社会・環境ソリューション事業本部からカスタマーサービスインテグレーション事業部を移管⑤エンタープライズソリューション事業部に第四ソリューション部を新設し、第六ソリューション部、第七ソリューション部を廃止⑥デジタルイノベーションサービス事業部のプラットフォームオペレーション部をデジタルオペレーション部に改称⑦同事業部のエンタープライズサービス部を改称したパートナーアカウント部、NECサービス部、オフィスサポート部を金融・パブリックソリューション事業部に移管⑧金融・パブリックソリューション事業部の金融第三ソリューション部をクロスインダストリーソリューション部に改称⑨カスタマーサービスインテグレーション事業部の第六サービス部～第八サービス部を廃止
〔システムズエンジニアリングサービス事業本部〕①ネットワークソリューション事業本部、社会・環境ソリューション事業本部を統合し、システムズエンジニアリングサービス事業本部とする②システムズエンジニアリングサービス事業企画本部、システムズエンジニアリングサービス安全品質管理本部、システムズエンジニアリングサービスビジネス開発本部、ネットワークシステム事業部、第一社会基盤システム事業部、第二社会基盤システム事業部、キャリアソリューション事業部、サービスソリューション事業部、社会公共ソリューション事業部、環境・ファシリティソリューション事業部、トランスポートソリューション事業部、東日本システム事業部、西日本システム事業部を設置③キャリアソリューション事業部の安全品質保証部、第七ソリューション部～第九ソリューション部を廃止④ネットワークシステム事業部に第一システム部～第四システム部を設置⑤サービスソリューション事業部のモバイルインフラ部をネットワークサービス開発部に改称⑥同事業部にプロダクトマネージドサービス部、ライフサイクルサービス部を新設⑦第一社会基盤システム事業部に情報セキュリティ管理部、第一宇宙・防衛システム部～第四宇宙・防衛システム部を設置⑧第二社会基盤システム事業部に第一海洋システム部、第二海洋システム部、第一メディアシステム部、第二メディアシステム部、ソリューション推進部を設置⑨社会公共ソリューション事業部のCATVソリューション部を公共インフラソリューション部に、防災インテグレーション部を公共インテグレーション部に、映像DXソリューション部を映像メディアソリューション部に改称⑩同事業部の公共DXソリューション部、安全品質保証部を廃止⑪環境・ファシリティソリューション事業部安全品質保証部を廃止⑫トランスポートソリューション事業部安全品質保証部を廃止⑬東日本システム事業部安全品質保証部を廃止⑭西日本システム事業部安全品質保証部を廃止⑮同事業部の九州システム部を九州第一システム部、九州第二システム部に分割
①シナジー推進室を新設②経営企画部カーボンニュートラル推進室を廃止③プロセス改革本部を新設し、審査室を設置
［社説］通信規制は不断の見直しを[2025/04/02 19:00 日経速報ニュース 787文字 画像有 ]
NTT法の改廃問題がひとまず決着した。当初は同法の廃止が有力視されたが、与党内の力関係の変化などで軌道修正され、部分的な手直しに終わった。良質で低廉な通信網を維持するために、技術の進展に連動した通信規制の継続的な見直しが欠かせない。
政府が決めた電気通信事業法とNTT法の改正案の柱は、同社に課されたあまねく固定電話を提供するユニバーサルサービス義務の見直しだ。固定電話の契約者が激減するなかで、全国にメタル回線を張り巡らす費用負担は重い。NTTはユニバーサルサービスを再定義し、固定のほか携帯電話も含めるよう求めていた。
だが、新法案では固定電話の提供手段として無線インフラの活用を認めるにとどまった。サービスの担い手も実質的にNTTが務める体制に変わりはなさそうだ。
通信の多くがスマートフォンなどに移った現状を考えると、携帯電話もユニバーサルサービスの対象に含め、KDDIなど競合会社にも提供義務をかけるのが自然な形ではないか。もう少し踏み込んだ改正が望ましかった。
人口減が進むなかで、種々のインフラの維持更新は大きな課題だ。通信の分野でカギを握るのは新技術の活用だろう。例えば米スペースXは数千の低軌道衛星で地球を覆い、小型アンテナを介してどこでも通信できる体制をつくった。日本勢もソフトバンクなどが成層圏を周回する無人飛行機に基地局を載せ、広範囲をカバーするHAPS技術に取り組む。
こうした新技術を円滑に導入するには、固定電話や光ファイバーといった特定の技術に偏らない技術中立的な法規制が要る。
NTT法廃止の機運がしぼんだ背景には、裏金問題などで廃止派の自民党議員が失速するなど政治的な要因も大きかった。現在の通信規制の骨格は40年前に旧電電公社の民営化でNTTが発足した際に定まった。古い枠組みに固執するのではなく、時代に即した不断の見直しが欠かせない。
海底ケーブルのリスク分散 陸揚げ拠点増設、切断に備え－【イブニングスクープ】[2025/04/02 18:00 日経速報ニュース 1066文字 画像有 ]
政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。海外でケーブルの切断が相次いでおり、国内3カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて通信分野の安全保障を強化する。人工知能（AI）の普及による通信需要の高まりにも対応する。
周囲を海に囲まれる島国の日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存する。NTTやKDDIなど通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い千葉県の房総半島と茨城県北部、関西圏に近い三重県の志摩半島に集積する。
通信インフラは社会経済活動に不可欠で、国の安全保障にも直結する。陸揚げ拠点が自然災害や何らかの攻撃で使えなくなれば、日本の情報通信に深刻な悪影響が出る。大量のデータを国境を越えてやりとりする生成AI技術も普及する中、通信網の安全性向上は重要な政策課題になっている。
総務省は、日本と米国やアジア各国を結ぶ国際海底ケーブルを対象に、陸揚げ拠点の地方分散を支援する。
複数の通信会社などでつくるコンソーシアムを念頭に、陸揚げ拠点の整備や分岐するケーブルの敷設にかかる費用の一部を補助し、北海道や九州などへの分散を後押しする。
支援額は100億円で、同省のデジタルインフラ整備基金を活用する。近く公募を始め、今夏にも採択先を決める。
東日本大震災では複数のケーブルが損傷し、完全復旧に半年近くかかった。大規模な切断が起きれば通信遅延などの影響も懸念される。最近は台湾周辺やバルト海で中国やロシアの関与が疑われるケーブルの切断が相次ぐ。
サイバー安全保障に詳しい慶応大大学院の土屋大洋教授は「これまでは通信速度が最優先で、自然と陸揚げ拠点も大都市周辺に集中していた。今後は物理的な破壊を考慮し拠点分散も視野に入れるべきだ」と指摘する。
安全保障以外の意義もある。都心部を中心に、通信量の増大を見据えデータセンターの建設ラッシュが続く。データセンターが膨大な電力を消費すれば、都心部の電力需給の逼迫が懸念される。建設用地にも限りがある。
3月には総務省と経済産業省がデータセンターと発電所を一体で整備する計画について検討を始めた。地方にある風力や太陽光といった再生可能エネルギーも活用して、国全体で電力・通信網の効率的な整備を目指す。6月をめどに政策対応を協議する。
海底ケーブルの陸揚げ拠点を分散すれば、データセンターを各地につくりやすくなる。官民が連携して地方にAIや半導体などの関連産業を集積させれば地域経済の活性化につながり、首都直下型地震などの対策としての意義も大きい。
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ミャンマー地震、ヤンゴンも停電や通信障害 企業に影響[2025/04/02 17:46 日経速報ニュース 1039文字 画像有 ]
【ヤンゴン＝渡辺禎央】ミャンマー中部を震源とする大地震は2日、発生から6日目となり、最大都市ヤンゴン周辺の電力・通信にも障害が及んでいる。両都市間の設備の損傷が原因で、１日16時間以上の停電が続く。市民生活や企業活動に影を落とす。
マグニチュード（M）7.7を記録した地震は3月28日、中部マンダレー付近を震源として発生した。ミャンマー軍事政権の2日の発表で、死者は2886人、負傷者は4639人となった。373人が行方不明だとしている。
マンダレーから南に600キロメートルのヤンゴンでは3月29日、電力公社が給電を1日4時間に絞った。電力源であるマンダレー周辺の発電所や送電設備が地震で傷み、電力需給が逼迫したためだ。日系工場が多いヤンゴン郊外のティラワ経済特区でも31日まで電気が止まった。
電力公社は4月1日に給電を同8時間に戻したが「計画停電の時間外も電気が来ない」といった声は絶えない。停電で揚水ポンプが動かない建物では断水状態を強いられる。
在ミャンマーの大手企業の大半はヤンゴンに拠点を置く。日本商工会議所の会員数は約320社。かねて電力不足にあえぐミャンマーの企業や商業施設では燃油による自家発電が普及し、震災の影響は限定的にみえる。
しかし、電力の目詰まりによる打撃は通信にも及ぶ。
「電力供給が極端に減ったのが原因だ」。通信大手の幹部は震災後にネット接続が不調になった主な理由を説明する。給電が安定しないとデータの中継局で障害が起こる。自家発電機は長時間使うと負担が高まって発電が止まることがあり、こうしたタイミングで通信が途切れる。
ミャンマーでは2021年2月の軍事クーデター以降、発電所の新設や増強計画が停滞する。国軍に抵抗する勢力による送変電設備の破壊活動も拡大し、大地震の以前から国内の電力需要の半分程度しか満たせない状態だった。
電力や通信の問題は被災地のマンダレー周辺でも深刻だ。
「携帯電話を充電できない。ようやくできても電波が乏しい」。マンダレーの路上で避難生活を送る女性は電話取材に、知人との安否確認や情報収集の苦労を語る。
住友商事とKDDIが協業するミャンマー郵電公社（MPT）やアトム・ミャンマー（旧テレノール）など携帯通信各社は震災直後、被災地での無料通話サービスを提供するなど支援に乗り出した。しかし、停電や設備の損傷で利用者に行き届かない。大手幹部は「被災地でもヤンゴンでも復旧を急ぐ」と話し、震災との戦いを側面で支える。
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東証大引け 日経平均は続伸 半導体株買いで、米相互関税見極め[2025/04/02 15:52 日経速報ニュース 704文字 ]
2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比101円39銭（0.28％）高の3万5725円87銭だった。前日の米ハイテク株高を支えに、今年に入って軟調だった半導体関連銘柄を中心に買い戻しの動きが出た。半面、銀行株など含み益のある銘柄の一角は売りが目立ち、日経平均は下げる場面もあった。米政権による「相互関税」の詳細公表を日本時間3日早朝に控え、模様眺めムードも強かった。
1日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。東京市場でも東エレクやアドテストといった主力の半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。機械や自動車の一角には打診買いも見られた。
日経平均は下げる場面も多かった。1～3月に株価のパフォーマンスが良好だった三菱ＵＦＪなど銀行株に利益確定売りがかさんだ。医薬品や電気・ガスなどディフェンシブ銘柄への売りも目立った。トランプ大統領による「相互関税」の詳細公表を控えて投資家の様子見姿勢も強く、相場の方向感は乏しかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は11.44ポイント（0.43％）安の2650.29だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、1.92ポイント（0.17％）安の1150.74で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆324億円、売買高は18億4820万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は全体の約2割にあたる383にとどまった。値下がりは1208、横ばいは46だった。
ファストリやリクルート、任天堂が上げた。一方、三菱商やＫＤＤＩ、大塚ＨＤは下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンク近藤健介、復帰まで2～3カ月 腰の手術[2025/04/02 13:06 日経速報ニュース 231文字 ]
ソフトバンクは2日、近藤健介外野手が同日に兵庫県内の病院で外側型腰椎椎間板ヘルニアの摘出術を受けたと発表した。競技復帰まで2～3カ月の見込み。3月31日に出場選手登録を外れていた。
昨季パ・リーグ最優秀選手（MVP）に輝いた主軸は腰の張りを訴え、オープン戦終盤を欠場。開幕3連戦は先発出場したが、再発したとみられる。リーグ連覇を目指すチームにとっては大きな痛手となる。日本ハム時代の2017年にも腰部椎間板ヘルニアの手術を受け、復帰まで長期間を要した。〔共同〕
東証前引け 日経平均は小幅続伸 半導体株に買い戻し[2025/04/02 11:56 日経速報ニュース 756文字 ]
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比15円33銭（0.04％）高の3万5639円81銭だった。前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連などに買いが入った。米政権による「相互関税」の詳細の公表を控え、直近で含み益のある銀行株などへの売りが重荷となり、指数は下げる場面も多かった。
1日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発しており、東京市場では足元で下げが目立っていた東エレクやアドテストなどが買い戻された。
半面、今年に入って株価のパフォーマンスが良好だった銀行株などに売りが出て指数の重荷になった。米製造業の景況感に弱含みの傾向がみられるなど景気の先行きに対する警戒感が根強く、目先の利益を確定したいと考える投資家が多かった。日経平均の下げ幅は200円に迫る場面があった。
トランプ米大統領は日本時間3日早朝に貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を公表する見通しだ。市場では「影響を見極めるには時間がかかり、株式は買いも売りもしにくい状況が続きそうだ」（国内証券）との見方がある。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは17.10ポイント（0.64％）安の2644.63だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、5.04ポイント（0.44％）安の1147.62で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7709億円、売買高は8億4207万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は363。値下がりは1217、横ばいは57だった。
ファストリやコナミＧ、リクルートが上げた。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や中外薬、三越伊勢丹は下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
今日のおすすめ3本 低ボラＥＴＦ／ソフトバンクＧ安値／日銀総裁、米政策「不確実」[2025/04/02 11:35 日経速報ニュース 728文字 ]
日経ＱＵＩＣＫニュースが配信したニュース・解説から記事3本を厳選しました。本文末尾の記事ＩＤをクリックすると、全文をお読みいただけます。
◇低ボラＥＴＦが堅調、保有上位にバークシャー 高まる不確実性で資金の逃避先に
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】トランプ関税への警戒や米景気懸念から米株式相場のボラティリティー（変動率）が高まっている。株価変動率の上昇に反比例するかのように投資家のリスク許容度は下がる傾向にある。そのなかで関心を集めているのが、米投資会社バークシャー・ハザウェイのような相対的にボラティリティーの低い株式に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）だ。（PGA7916）
◇＜東証＞ソフトバンクＧが年初来安値 野村が目標株価引き下げ
（10時30分、プライム、コード9984）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が反落している。前日比198円（2.64％）安の7295円を付け、年初来安値を更新した。野村証券が1日、目標株価を従来の1万6300円から1万3950円に引き下げた。目標株価は足元の株価水準を上回っているものの、今後の株価の上昇余地が小さくなったとみた投資家から売りが出たようだ。（PGB3376）
◇日銀総裁、米政権の政策「不確実性高い」衆院財金委
日銀の植田和男総裁は２日、衆院財務金融委員会に出席した。トランプ米政権の関税政策をめぐり「米新政権の政策影響が世界や我が国経済に及ぶ影響を総合的に見ていくことが重要だ」と強調した。その上で「まだ残念ながら不確実性が高い状況で、今後の政策の展開を見極めつつ、経済への影響をより正確に見ていきたい」と語った。（PGB3533）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
MMD研究所、「在留外国人の通信サービスに関する調査」の結果を発表[2025/04/02 10:47 日経速報ニュース 922文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月02日
在留外国人の通信サービスに関する調査
在留外国人が契約している通信サービスは「楽天モバイル」が21.0％で最多、次いで「SoftBank」が15.6％
通信サービスを選んだ理由は「料金が安い」「データ容量が自分に合っていた」「プロモーションやキャンペーンが魅力的だった」
・ https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2435.html
MMDLabo株式会社（東京都中央区、代表取締役 ： 吉本浩司）が運営するMMD研究所は、通信を契約している在留外国人の男女750人を対象に2025年2月21日～3月10日の期間で「在留外国人の通信サービスに関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
※本調査では、出入国在留管理庁が2024年10月18日に発表したデータをもとに、前年からの増加数が高かったベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、中国出身の在留外国人を対象としています。
※本リリースでは、アンケート調査で回収されたサンプルを、在留外国人の出身国別構成比に合わせてウエイトバック集計しています。
【調査結果サマリー】
■在留外国人が契約している通信サービスは「楽天モバイル」が21.0％で最多、次いで「SoftBank」が15.6％
■在留外国人が契約している通信サービスを知った経路は「＜来日後＞知人や同僚の紹介」「＜来日後＞広告」「＜来日後＞家電量販店やモバイルショップ」
■在留外国人が契約している通信サービスの契約理由は「料金が安い」「データ容量が自分に合っていた」「プロモーションやキャンペーンが魅力的だった」
■在留外国人が契約している通信サービスの契約経路は「＜来日後＞自分で携帯ショップで契約した」「＜来日後＞自分でオンラインで契約した」「＜来日後＞仲介業者（学校を含む）を通じて契約した」
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689217/01_202504021042.pdf
＜東証＞ソフトバンクＧが年初来安値 野村が目標株価引き下げ[2025/04/02 10:33 日経速報ニュース 400文字 ]
（10時30分、プライム、コード9984）ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が反落している。前日比198円（2.64％）安の7295円を付け、年初来安値を更新した。野村証券が1日、目標株価を従来の1万6300円から1万3950円に引き下げた。目標株価は足元の株価水準を上回っているものの、今後の株価の上昇余地が小さくなったとみた投資家から売りが出たようだ。
野村証券の増野大作リサーチアナリストは1日付リポートで、英アームの株価の下落や米オープンＡＩなどへの投資などを野村の業績予想に反映してＳＢＧの保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（ＮＡＶ）が減ったとして、目標株価を引き下げたと説明。「株価には割安感が強いが、今後は人工知能（ＡＩ）エコシステム構築の加速が重要となろう」とみていた。投資判断は3段階で最上位の「バイ（買い）」を据え置いた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証寄り付き 日経平均は朝高後に下落 米ハイテク株高支えも上値重く[2025/04/02 09:36 日経速報ニュース 751文字 ]
2日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上昇して始まった後に下げに転じ、前日比160円ほど安い3万5400円台後半で推移している。前日に米ハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ半導体関連株などに買いが先行したものの、米景気や米関税政策などの不透明感もあり次第に売られる銘柄が目立っている。
1日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発し、前日比0.87％高で終えた。米エヌビディアやマイクロソフトが上昇し、指数を支えた。東京市場では前日に1年5カ月ぶりに節目の2万円を下回る場面があった東エレクに買いが入り、日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。
米景気の先行き懸念は日本株にとっても重荷だ。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が1日発表した3月の製造業景況感指数は49.0と、3カ月ぶりに好不況の境目とされる50を下回った。機械や自動車株の一角に下げも見られる。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「日経平均は3月31日の大幅安からの自律反発の雰囲気が残るが、3万6000円に近づくと上値が重くなりやすい」とみている。
トランプ米大統領は日本時間3日早朝に相互関税の詳細を公表する見通しだ。海外投資家はすでに株の持ち高を減らしており、詳細がわかれば買い戻しが優勢になるとの見方もある。一方、「米政権は交渉の余地などを示唆しており、影響の織り込みにはしばらく時間がかかるだろう」（外資系証券）との声が出ている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇して始まった後に下げに転じている。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や第一三共、バンナムＨＤが下落している。一方、アドテストやコナミＧ、ＳＭＣは上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＡＩ向けクラウドのコアウィーブ（@CRWV/U） △41.77％[2025/04/02 07:05 日経速報ニュース 217文字 ]
◎ＡＩ向けクラウドのコアウィーブ（@CRWV/U） △41.77％
【ＮＱＮニューヨーク】前週末に上場してからさえない値動きとなり、前日は公開価格を７％あまり下回って終えていた。３月31日にオープンＡＩがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などから400億ドルの出資を受けることで合意したと発表した。顧客であり出資も受けるオープンＡＩが引き続き積極的に人工知能（ＡＩ）開発を進めるとの観測が、コアウィーブ株の支えになったとの見方があった。
東芝「再生エネの黒子」に名乗り デジタル敗戦を教訓に－東芝再出発 反転のタネ③[2025/04/02 05:00 日経速報ニュース 2157文字 画像有 ]
パソコン画面に山型のカーブを描いた折れ線グラフが表れる。横軸には30分ごとの時刻が刻まれ、縦軸には太陽光発電所での発電量が記されている。東芝が提供する「バーチャルパワープラント（仮想発電所＝VPP）」と呼ばれるサービスの画面だ。
火力や原子力と比べ、天候に左右される再生可能エネルギーは数日後の発電量さえ正確には読みにくいという弱点を抱える。VPPを使えば、毎朝７時に翌日の発電量の予測値が更新され、発電事業者は電気を市場で売るべきか、いったん電池にため込むべきかを判断できる。
東芝は独自の人工知能（ＡＩ）などを活用して発電量の予測精度を高め、太陽光なら実績値との誤差は最小で1.5％だという。
100以上のネットサービスが惨敗
東芝がVPPに参入したのは2016年。当時は12年に国が導入した固定価格買い取り制度（FIT）の活用が進んでいたため価格変動を前提とするVPPのニーズは乏しかった。だが、10年間の固定期間が終わるのを見越して、東芝は独社と提携して虎視眈々（たんたん）と準備を進めてきた。デジタルプラットフォーマーの地位を確立できるチャンスがあると考えたからだ。
背景にあったのがデジタル分野での敗戦の教訓だ。
「データビジネスでは日本企業は追いやられる一方でした。悔しいですよね」
こう話すのはVPP事業の仕掛け役である東芝エネルギーシステムズ・マーケティングエグゼクティブの新貝英己だ。
1990年代のインターネットの登場以来、検索エンジンやSNS、Ｅコマースなど巨大市場でプラットフォーマーの地位を築いたのが米国や中国のテックジャイアントだ。かつては日本を代表するハイテク企業と呼ばれた東芝も参戦したがことごとくはね返されてきた。
新貝はもともとエレベーターの営業マンで、2000年に社内公募に手を挙げてデジタルサービスの新事業に移った。この時に開発に携わったのが駅前探検倶楽部、通称「駅探」だ。
ターゲティング広告も取り入れてＮＴＴドコモのiモードに提供したが、雨後のたけのこのように生まれる類似のサービスの間で埋もれていった。07年に米アップルがiPhoneを発売してモバイルのアプリ経済圏を築き始めた頃には駅探自体がファンドに売り払われた。
社内には同じような事態が頻発していた。東芝は100以上のモバイルサービスを立ち上げたが、ことごとく頓挫。インターネットという新しい土俵にチャレンジしたつもりだったが、プラットフォーマーと呼ばれるテクノロジーの黒子たちの手のひらで踊らされていただけだった。
「東芝がプラットフォーマーになるには」
気持ちが折れた新貝は一度は辞表を提出したものの、思い直した。「東芝がプラットフォーマーになる道はないのか」。広く消費者を相手にしたビジネスでは、もはやテックジャイアントとは戦えない。では、東芝が強みを持つのはどんなデータなのか。
15年に未経験だったエネルギー部門の新規事業担当となると、東芝が100年以上の歴史を持つこの分野の弱点が見えてきた。機械を売ってからはメンテナンスでもうける仕組みはできあがっている。だが、現場で大量に発生するデータが生かされないまま実質的に「死蔵」していた。
同じ部門にいる本宮拓也は、もともと発電所に使うタービンの技術者だった。「タービンの最終検査では製造データを活用して工程の改善に役立てていた。運用データと組み合わせれば、発電所の運用効率につながるのではと感じていた」
こうして新貝らが構想したのが、電力の売り手と買い手のニーズをマッチングするサービスだ。電力を使う側には「必要な時に、必要な場所で、必要なだけ」電気を確保するニーズがある。「このニーズは需要家ごとにバラバラ。パラメーター（変数）が膨大で、AIでないと追いつかない」と新貝は考えた。
火力や原子力のように長期契約で保証される旧来の電力事業と違い、再生可能エネルギーならリアルタイムで電力を売り買いする市場の仲介役を担うことができる。参加者が増えれば増えるほど需要などの予測精度が高まり、電気をつくる側にとっても使う側にとっても便利なサービスとなる。
苦戦続きのデータビジネス
デジタルの世界でプラットフォーマーの条件とされる「ネットワーク効果」が働き始める。独社との提携を24年11月に解消し、東芝単独で事業を本格化させた。富士通やＮＥＣ、ＫＤＤＩ、京セラなどライバルもひしめく。着々と準備を進めてきた東芝はコアテクノロジーとなるアルゴリズム（計算手順）などで差別化を図る。
新貝は「2030年には国内で２～３割のシェアを取ってトップを目指す」と話す。その先にアジア進出の青写真も描く。
電力以外の事業に目を向けると、東芝のプラットフォーマーへの挑戦は苦戦が続く。現社長の島田太郎の肝煎りで20年に立ち上げた東芝データ。小売店のＰＯＳ（販売時点情報管理）から消費者の購買行動を予測する事業を始めたが５年連続赤字に沈む。ＩｏＴ基盤の「スパインＸ」も日立製作所が手掛ける「ルマーダ」と比べれば影が薄い。
20年以上に及ぶデジタル敗戦の歴史に終止符を打ち、再生可能エネルギーで黒子の地位を築く。東芝の再出発の歩みはここから始まる。
＝敬称略
（大西綾）
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マイクロソフト、AI自社開発に OpenAIに頼らず－The Strategy マイクロソフトの研究㊥[2025/04/02 05:00 日経速報ニュース 2022文字 画像有 ]
「今はオールイン（全力投資）する時だ」。そう言ったこともあるソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は1月、米国でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と4年で5000億ドル（約78兆円）を投資するAIインフラ事業や提携を発表した。オープンAIの新たな資金調達はSBGがリードしていくことになった。
【前回記事】マイクロソフト、ナデラ流高速経営 直轄部隊と対話徹底
当局に監視の目
2019年の投資以来、米マイクロソフトは設立まもないオープンAIに目をつけ、2兆円近い投資で支援し最大のスポンサーとなってきた。見返りとしてAI基盤の技術を優先使用し、生成AIサービスの商用化で米グーグルやアップルより先行した。だがSBGの登場はマイクロソフトが囲い込みから手を引きつつあることを意味する。
背景には2つの要因がある。
欧州連合（EU）を中心に、欧米の規制当局は米巨大テクノロジー企業によるスタートアップの囲い込みに警戒感を強めてきた。これまで大型買収であらゆるサービスを手中に収め、国家をもしのぐプラットフォーマーに肥大化したが、AI時代でそれをゆるせばさらに巨大テック企業の支配力は強まるためだ。
実際、英国やEUの競争当局はマイクロソフトへのオープンAIへの傾倒に懸念を示し、調査を続けてきた。訴訟や巨大テック規制による具体的な制裁には及んでいないが、これ以上特定の1社との提携関係を深めれば当局が動きかねない事態となっていた。
かつてウィンドウズの米反トラスト法（独占禁止法）訴訟で解体危機に陥ったマイクロソフトは過去の教訓からオープンAIとの提携に歯止めをかけ、周到に準備を進めてきた。
マイクロソフトの年次報告書には「オープンAIは競合」とあえて記されている。例えば日本でChat（チャット）GPTの技術を企業が導入する場合、マイクロソフトの法人営業から買うことも、オープンAIの部門から買うこともできる形になっている。
統治の危うさ
さらにマイクロソフトが提携戦略を転換した背景にあるのがオープンAIのガバナンス（企業統治）の危うさだ。
23年11月にはオープンAIでアルトマンCEOが急きょ解任されるという「お家騒動」が勃発した。一時はマイクロソフトが支援する形で、「アルトマン氏を引き入れる」と発表する大胆な戦略を取った。
アルトマン氏は結局CEOに返り咲いたものの、創業メンバーのトップ研究者たちは相次ぎ離脱し、経営の火だねは残ったままとなっている。
マイクロソフトは「コパイロット」としてチャットGPTをベースとするAI支援機能をあらゆるビジネスソフトに組み込んできた。アルトマン氏に権限が集中する危ういオープンAIにビジネスの中核技術を依存するのは大きなリスクだ。
マイクロソフトは24年3月、「アルファ碁」を開発した米グーグルディープマインド出身のトップ研究者ムスタファ・スレイマン氏を新興企業のインフレクションAIから他の研究者とともに引き抜き、消費者向けAI研究のトップに据えた。
自社製AI「Phi（ファイ）」を開発してチャットGPTに組み合わせ、さらに高性能な大規模AIの開発を通じ「ポストオープンAI」への準備を進めている。
サティア・ナデラCEOは「オープンAIとの関係はゼロサムではない」と強調する。オープンAIがSBGに接近したのちも、技術のライセンス契約は30年まで続く。つまりマイクロソフトはそれまでに自社開発に軸足を移せばいいことになる。
マイクロソフトはウィンドウズ時代に強固な自前主義にこだわり、モバイルの革新に遅れた経験を持つ。自社に足りないピースや自社が劣る技術は、その時々のトレンドに合わせ、スピード感をもって様々な企業を買収したり提携したりしていく戦略を取ってきた。
AIの技術が日進月歩で性能が向上する中、どのプレーヤーとモデルが最終的な勝者となるかはまだわからない。
クラウド基盤「Azure（アジュール）」で使えるAIもチャットGPTに限っていない。フランスの気鋭のスタートアップミストラルAIやアラブ首長国連邦のAI企業G42、日本のNTTの生成AIに至るまで1800ものAIをクラウドで動かせるようにしている。
オープンAIのチャットGPTよりも開発コストが低く抑えられることで注目を集めた中国のDeepSeek（ディープシーク）の生成AIもアジュールでは使うことができる。先端モデルが発売されてから1週間で同社のアプリ利用者が1億人に達したともいわれるなかで、幅広い顧客層を求めるマイクロソフトがディープシークもパートナーに加えるのは自然な流れとなっている。
業容拡大や開発力の底上げのために、買収や提携、トップエンジニアの引き抜きなど矢継ぎ早に進めてきたマイクロソフト。過去の反トラスト法の教訓を経て、オープンAIとの提携の蜜月から少しずつ離れようとするその姿にはリスクを先取りする巧みな経営戦略が見え隠れする。
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オープンＡＩ、孫氏に託す 中国新興に対抗 満額出資には課題[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1527文字 PDF有 書誌情報]
米オープンＡＩは日本時間１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などから４００億ドル（約６兆円）を調達すると発表した。巨額資金を確保して人工知能（ＡＩ）インフラを構築し、次代の巨大テックへの飛躍を狙う。急速に台頭する中国のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）など新興企業に対抗できるＡＩ事業基盤を構築する。
オープンＡＩの資金調達は２０２４年１０月以来で半年ぶり。前回の６倍となる４００億ドルの調達は未上場スタートアップで過去最大となる。対話型ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」の利用者数を世界５億人に倍増させた急成長が評価され、企業価値も約２倍の３０００億ドルに膨らんだ。
オープンＡＩの資金需要は強まる一方だ。高性能なＡＩの開発は多額の先行投資が必要で業績は赤字が続く。クラウドサービスの利用や先端半導体の調達費用、人件費がかさみ、米報道によると２４年は５０億ドルの損失を計上した。
サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と蜜月関係だったマイクロソフトは態度を変えた。過剰投資を危ぶみ、オープンＡＩが求めるデータセンターの能力拡大に応じなくなってきた。オープンＡＩにクラウド環境を独占提供する権利を放棄し、スターゲートへの出資を避けた。
この間隙を突いたのがＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。
１日の入社セレモニーで孫氏は「今はまさに革命期にある」と強調した。半導体チップの量や大規模言語モデルの進化を掛け合わせれば、ＡＩの能力が１８カ月で１０００倍に進化すると主張。ＡＩの性能は４年半で１０億倍に成長するとし、「新しい英知や人類の進化のために徹底的に貢献するのがＳＢＧの本業だ」と訴えた。
ＳＢＧなどは２段階でオープンＡＩに出資する。４月中旬にＳＢＧと外部投資家がまず１００億ドルを出資し、１２月に残る３００億ドルを出資する計画だ。４分の３にあたる３００億ドルをＳＢＧが拠出する。出資比率ではマイクロソフトに及ばないものの、投資額では同社を上回る。
ＳＢＧから巨額の軍資金を手に入れて開発インフラの内製化に乗り出す。ＳＢＧとともに米国のＡＩインフラ整備に４年で総額５０００億ドルを投じる「スターゲート」計画が象徴となる。ＡＩの計算処理に欠かせないデータセンターを自社で整備・運営する。
米エヌビディアが寡占状態のＡＩ半導体で自社開発にも着手した。チャットＧＰＴと大規模言語モデルに加えて、半導体などのＡＩインフラを一貫で手がけるプラットフォーム（基盤）企業への進化を目指す。
ＳＢＧはスターゲートでインフラの投資負担を引き受けることでオープンＡＩの「相棒」の座をつかんだ。ただ、最大３００億ドルを投じる大きな賭けはリスクを伴う。
当面の課題はオープンＡＩの営利企業への転換が認められるかどうかだ。米当局が承認の可否を判断するもので、トランプ米大統領と近い起業家のイーロン・マスク氏は転換に反対している。ＳＢＧはオープンＡＩが２５年内の営利企業化に失敗すれば追加出資の総額を４００億ドルから２００億ドルへと半減させる条件を追加した。
中長期では新興企業の台頭がオープンＡＩとＳＢＧの脅威となる。
中国では開発コストの比較的安価なディープシークに続くＡＩモデルが次々と立ち上がる。３月にはＡＩが人に代わり幅広い作業をこなすサービスとして「Ｍａｎｕｓ（マヌス）」が話題を集めた。勃興期のＡＩ産業を巡っては世界各国でスタートアップ企業が生まれている。
オープンＡＩ・ＳＢＧ連合は巨額資金を投じて生成ＡＩの開発レースで逃げ切りを図る。テックの歴史は先行企業が勝ち残るとは限らず、新たな技術革新に足をすくわれる可能性もある。
（シリコンバレー＝山田遼太郎、八木悠介）
ＰａｙＰａｙ証券社長 栗尾圭一郎氏（新トップ）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 8ページ 110文字 PDF有 書誌情報]
◇ＰａｙＰａｙ証券社長
栗尾 圭一郎氏（くりお・けいいちろう）０６年（平１８年）立教大社会卒、森永乳業入社。０８年ソフトバンク入社。２２年ＰａｙＰａｙ金融戦略部長。千葉県出身。４２歳
（４月１日就任。番所健児社長は退任）
ソフトバンク（会社人事）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 17ページ 7252文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンク
（４月１日、ＳＬはソリューション、Ｓはサービスの略）データガバナンス担当（顧客基盤推進担当）常務執行役員兼ＣＤＯ佐々木一浩
▽財務統括（財務戦略本部長）執行役員秋山修
▽コーポレート統括兼人事総務本部長（人事本部長兼総務本部長兼組織人事第一統括部長兼Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ推進室長）同源田泰之
▽次世代戦略本部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部長）同河西慎太郎
▽次世代技術開発本部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部長兼デジタル社会基盤整備室長）同丹波広寅
▽コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長（西日本エリア営業本部長）執行役員近藤貴幸
▽コンシューマ事業推進統括コミュニケーション本部長兼ブランド推進室長（コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長）同宮園香代子
▽法人統括西日本営業本部長（法人第二営業本部長）同森田朋愛
▽同法人パートナー営業本部長（ビジネスＳＬ本部長）同竹島克洋
▽同ＡＩプラットフォーム開発本部長（法人プロダクト＆事業戦略本部長）同竹綱洋記
▽執行役員法人統括法人システムインテグレーション本部長、喜多村晃
▽コーポレート統括法務・コーポレートガバナンス本部長（法務・リスク管理本部長兼リスク管理室長）執行役員兼ＣＣＯコンプライアンス室長佐藤英幸
▽コンシューマ営業統括西日本エリア営業本部長（パートナー営業本部パートナー営業統括部長）堀田智
▽コンシューマ事業推進統括ホームＳＬ事業推進本部長兼エナジー事業統括部長（ＢＢ事業推進本部長）筒井雅彦
▽同統括Ｓ企画本部コンテンツ推進統括部長、Ｓ企画本部長原田賢悟
▽同顧客基盤推進本部長、中沢崇
〔法人統括〕法人第二営業本部長（法人第二営業本部副本部長兼第二営業統括部長）児島将大
▽法人第三営業本部長（西日本営業本部長）古田芳樹
▽東日本営業本部長（法人マーケティング本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）上野邦彦
▽中部営業本部長（東海営業本部長）田上学
▽ＩｏＴ＆プラットフォーム本部コネクテッドモビリティ統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）ＩｏＴ＆プラットフォーム本部長梅村淳史
▽データＳＬ本部長（デジタルマーケティング本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長兼グループ法人戦略室長）藤平大輔
▽事業開発本部長、浦田幸輔
▽法人事業戦略本部長（法人第一営業本部副本部長兼第二営業統括部長）河本亮
▽法人プロダクト本部長（ＳＬエンジニアリング本部長）宮本泰照
▽カスタマーグロース本部長（法人第三営業本部長）原田博行
▽ＳＬエンジニアリング本部長（クラウドインテグレーション本部副本部長兼ＵＣデザイン統括部長）安藤和也
▽法人カスタマーオペレーション本部長（ＩＣＴオペレーション本部長）茂木裕
▽公共システムインテグレーション本部長、渡辺真生
▽セキュリティ＆テクノロジー本部長、金沢謙悟
▽ＳＬ営業本部長、上原郁磨
〔テクノロジーユニット統括〕技術企画管理本部長（技術企画管理本部副本部長）武藤実
▽デジタルインフラ開発本部長（データセンター開発本部長）鈴木勝久
▽エリア建設本部長（エリア建設本部副本部長兼エリア戦略統括部長）柴田克彦
▽データ基盤戦略本部長（データ基盤戦略本部副本部長）折原大樹
〔ＩＴ統括〕ＩＴ＆ＳＬ運用本部長（ＩＴ＆ＳＬ運用本部副本部長）中辻康幸
▽サイバーセキュリティ本部長（同本部長）荒川雄司
▽ＡＩテクノロジー本部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部副本部長）小林俊介
▽ＣＤＯ室長（サイバーセキュリティ本部副本部長兼ＣＩＳＯ室長）帆足今日子
財務統括経営企画本部長（経営企画本部副本部長兼財務戦略本部副本部長兼関連事業統括部長）遊木宏一
▽同財務戦略本部長（経営企画本部副本部長兼法人事業企画推進統括部長）川村英二
▽同コストマネジメント本部長（コストマネジメント本部副本部長）購買統括部長小籔康博
▽コーポレート統括広報本部長（企業広報）倉野充裕
▽ＣＥＯ室長（戦略企画）榎本淳
▽次世代戦略本部戦略推進統括部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼ビジネスプロモーション統括部長）山口智弘
▽同第一戦略企画統括部長（同本部スマートシティ事業統括部長）宮城匠
▽同第二戦略企画統括部長（同第二ビジネスエンジニアリング統括部長）井手上遼
▽次世代技術開発本部連携推進統括部長（デジタル社会基盤整備室データビジネス企画）福地健之
▽同アーキテクチャ統括部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部ＳＬ開発統括部長）新居久朋
▽アライアンス戦略本部投資戦略統括部長（新規事業企画）小野博史
▽同アライアンス戦略統括部長（投資戦略統括部新規事業開発）美島究
▽先端技術研究所先端事業統括部長（先端事業企画）町田彰則
コンシューマ営業統括パートナー営業本部パートナー営業統括部長（推進統括部長）黒田浩章
▽同推進統括部長（人財開発）太田紘貴
〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部Ｓ企画統括部長（事業企画統括部長）中村進彦
▽同パートナービジネス統括部長（Ｓオペレーション統括部新規ビジネス推進）牛嶋一智
▽同デジタルＣＸ統括部長兼ＬＩＮＥ＆Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ事業推進本部デジタルＣＸ統括部長兼グループシナジー推進本部デジタルＣＸ統括部長（事業企画統括部デジタルＣＸ）福井秀夫
▽ＬＩＮＥ＆Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ事業推進本部オンライン推進統括部長（事業基盤統括部長）石山大輔
▽ホームＳＬ事業推進本部事業戦略統括部長、佐藤雄亮
▽同マーケティング推進統括部長、西谷直人
▽同Ｓ開発統括部長、神田喜一郎
▽プロダクト本部事業デザイン統括部長（ＵＸ企画統括部長兼新規事業開発統括部長）水沢一葉
▽同新規事業開発統括部長（プロダクト企画統括部プロダクト企画）寺山亮
▽グループシナジー推進本部パートナーＳ統括部長（Ｓ企画本部Ｓ企画統括部長）大橋俊英
▽Ｓ企画本部Ｓ企画統括部長（コンテンツ推進統括部長）一村諭
▽顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長、榊原一弥
▽同オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部副本部長）牛田裕章
▽同オウンドメディア推進統括部長、菱木誠
〔法人統括〕法人第一営業本部第二営業統括部長（第四営業統括部第１営業）長堀和也
▽法人第二営業本部第二営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第４営業統括部長）桑野智樹
▽法人第三営業本部第一営業統括部長（法人第二営業本部副本部長兼第三営業統括部長）島ノ江義孝
▽同第二営業統括部長兼鉄道事業推進本部ＪＲ営業統括部長（ＪＲ営業統括部長兼鉄道事業推進本部ＪＲ営業第一統括部長）伊藤寛和
〈東日本営業本部〉第一営業統括部長（法人第三営業本部副本部長兼第一営業統括部長）佐藤光将
▽第二営業統括部長（同本部第二営業統括部長）松浦聖典
▽第三営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第７営業統括部長）伊藤貴之
▽第四営業統括部長（同インサイドセールス統括部長）杉本薫重
中部営業本部第一営業統括部長、藤本康史
▽同第二営業統括部長、山崎真人
▽同営業推進統括部長（東海営業本部自治体・ＳＴＡＴＩＯＮＡｉ推進室長）林亮祐
〈西日本営業本部〉第三営業統括部長、宮脇崇
▽中四国営業統括部長（第四営業統括部長）杉原和茂
▽九州営業統括部長（法人第三営業本部第二営業統括部第２営業）井上裕揮
▽営業推進統括部長（同営業推進統括部長）蟹江覚
〈法人パートナー営業本部〉第一営業統括部長（ビジネスＳＬ本部第１営業統括部長）林久人
▽第二営業統括部長（同第２営業統括部長）板井慎司
▽第三営業統括部長（同第３営業統括部長）丸山啓明
▽第四営業統括部長（同第５営業統括部長）丸忠央
▽第五営業統括部長（同第６営業統括部長）峰村誠
▽営業推進統括部長、平川裕貴
▽ＩＣＴ第１営業統括部長、長沢均
▽ＩＣＴ営業推進統括部長、城川祐介
▽ＩＣＴ第２営業統括部長、丸山ちひろ
ＩｏＴ＆プラットフォーム本部５Ｇ・Ｓ統括部長兼法人プロダクト本部コミュニケーションＳ第５統括部長、日野行祐
▽グローバル事業本部キャリアアライアンス統括室長（グローバル事業本部副本部長）関口範興
▽同クロスボーダー事業推進室長（デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部マーケティング室長）加藤章弘
▽同海外ビジネス開発統括部長（海外ビジネス開発室長）鄭弘泰
〈データＳＬ本部〉営業統括室長（ビジネスＳＬ本部副本部長）吉田剛
▽アカウントプロデュース統括部長、西大輔
▽データマーケティング統括部長（デジタルマーケティング本部広告事業統括部長）福山広樹
▽マーケティングＤＸ統括部長（同マーケティング戦略統括部長）津留崎耕平
▽企画統括部長（同本部副本部長）小川哲也
▽コンサルティング統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ＳＬ開発統括部長）渡辺祐一
〈事業開発本部〉事業推進統括部長兼次世代戦略本部第三戦略企画統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼第一ビジネスエンジニアリング統括部長）中野晴義
▽ヘルスケア事業統括部長、鴻池大介
▽フィンテック事業統括部長、柏岡潤
▽スマートシティ事業統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部スマートシティ事業統括部ＳＣ事業推進１）関治
〈法人事業戦略本部〉法人事業戦略統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ビジネスアライアンス統括部長）唐沢太士
▽ビジネスポートフォリオ企画統括部長（グローバル事業本部ＪＶ推進室長）小斉平康子
▽マーケティング推進統括部長（法人マーケティング本部法人戦略企画統括部長）相田伸彦
▽法人事業管理統括部長、小松紀之
▽事業推進統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部法人事業企画統括部長）矢川大輔
▽法人組織戦略統括部長（同法人事業管理統括部人材戦略）福永昌寛
▽法人ビジネス推進第１統括部長、山本佳樹
▽法人ビジネス推進第２統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長兼法人事業推進統括部長）中塚博康
▽エンタープライズビジネス推進統括部長（同本部法人ビジネス推進第２統括部長）弓削考史
▽ＳＭＢビジネス推進統括部長（同ＳＭＢ企画推進統括部長）石橋方生
▽ワークスペース戦略統括部長（同パートナー戦略統括部長）黒沢唯一
〈ＡＩプラットフォーム開発本部〉企画・管理統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部法人事業戦略統括部事業戦略１）吉田圭太
▽ビジネスアライアンス戦略統括部長（同統括部長）熊井信亮
▽クラウド開発第１統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部エンタープライズクラウド開発第３統括部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部エンタープライズクラウド開発統括部長兼クラウドインテグレーション本部エンタープライズクラウド開発第３統括部長）石田貴史
▽クラウド開発第２統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部クラウド技術企画統括部長）辻英明
▽ＡＩインテグレーション統括部長（同本部生成ＡＩアクセラレーション室長）西原万純
▽セキュリティ事業第１統括部長（同本部副本部長）中野博徳
▽セキュリティ事業第２統括部長、岩木邦彦
▽クラウド・ＡＩ・Ｓ第１統括部長、鈴木邦佳
▽クラウド・ＡＩ・Ｓ第２統括部長、野代広司
〈法人プロダクト本部〉デジタルシフト推進室長（コミュニケーションＳ本部長兼法人プロダクト＆事業戦略本部副本部長）川原正勝
▽キャリアビジネス推進統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部ビジネス開発統括部長）星野貴史
▽ビジネスプロセス設計統括部長（コミュニケーションＳ本部副本部長兼法人業務統括部長）プロセスマネジメント本部プロセス設計統括部長深沢宏美
▽プロダクトシステム統括部長（同本部法人プロダクト・システム統括部長）徳島学
▽コミュニケーションＳ第１統括部長、玉川秀軌
▽コミュニケーションＳ第２統括部長、南雲勉
▽コミュニケーションＳ第３統括部長、西新修
▽コミュニケーションＳ第４統括部長（法人プロダクト＆事業戦略本部デジタルオートメーション統括部長）山形大輔
カスタマーグロース本部マーケティングコミュニケーション統括部長、門井規郎
▽同デジタルセールス第一統括部長（法人第三営業本部グループカンパニービジネス）上津原由佳子
▽同デジタルセールス第二統括部長（ビジネスＳＬ本部副本部長）平石基紀
▽カスタマーサクセス本部ＣＳ推進統括部長（カスタマーサクセス本部副本部長）石黒洋
▽同ＣＳイネーブルメント統括部長（ビジネスＳＬ本部デジタルセールス統括部長）赤瀬宗孝
▽プロセスマネジメント本部ＯＥ統括部長（プロセスマネジメント本部副本部長）中山佳一
▽同ＢＸ統括部長（ＢＸ準備室長）中村知弘
〈ＳＬエンジニアリング本部〉ビジネスデザイン第３統括部長（ビジネスデザイン第４統括部長）小森谷直之
▽コミュニケーションデザイン統括部長（副本部長兼ビジネスデザイン第３統括部長）菅谷英行
▽クラウドデザイン統括部長、福嶋一穂
▽システムデザイン統括部長、皿池孝治
〈デジタルエンジニアリング本部〉デジタルＳＬ開発第１統括部長（副本部長）森田明宏
▽デジタルＳＬ開発第３統括部長（事業開発室長）打越裕幸
▽技術企画統括部長（技術管理統括部長）小杉拓也
〈法人カスタマーオペレーション本部〉オペレーションＳ第１統括部長（ＩＣＴオペレーション本部副本部長兼ＳＬエンジニアリング本部副本部長兼ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第３統括部長）重政信和
▽オペレーションＳ第３統括部長（ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第３統括部ＳＬ・Ｓデスク第２）内田晋輔
▽運用システム開発統括部長（同オペレーションＳ第１統括部ＳｍａｒｔＯｐｅｒａｔｉｏｎ開発第１）志渡沢知啓
▽クラウド＆セキュリティオペレーション統括部長（ＩＣＴオペレーション本部オペレーションＳ第４統括部長）下村貴司
〈法人システムインテグレーション本部〉テクノロジーインテグレーション統括部長、飯田直
▽ＳＬインテグレーション統括部長、嶋田安彦
▽ＩＣＴオペレーション統括部長兼公共システムインテグレーション本部オペレーションＳ統括部長、東竜一
公共システムインテグレーション本部デジタルイノベーション統括部長、清水大亮
▽セキュリティ＆テクノロジー本部アーキテクト統括部長、内田陽介
▽同Ｓ統括部長、高橋竜馬
〈ＳＬ営業本部〉品質マネジメント統括部長、相沢和彦
▽公共ＳＬ営業統括部長、堀山雅充
▽首都圏ＳＬ営業統括部長、三上辰
▽エリアＳＬ営業統括部長、金星吉哉
▽Ｓ営業統括部長、山崎優
▽ＳＬ営業企画統括部長、斉藤竜一
ＢＸＣｏＥ統括室長、黒川英貴
▽ＳＢＯｐｅｎＡＩ準備室長（ＣＥＯ室長）瀬川紘平
〔テクノロジーユニット統括〕デジタルインフラ開発本部施設技術統括部長、鈴木貴雄
▽同データセンター開発統括部長、伴忠章
▽同ＩＸ事業推進室長、佐々木秀幸
▽移行推進室長（執行役員エリア建設本部長）小笠原篤司
▽デバイス技術本部モバイルデバイス統括部長（プロダクト企画統括部長）東出修
▽エリア建設本部エリア戦略統括部長（プロジェクトマネジメント）門家大
▽同関西ネットワーク技術統括部長（関東ネットワーク技術統括部関東技術推進）佐藤昌晶
▽プロダクト技術本部技術企画開発統括部長（事業企画推進）花井祥太
▽データ基盤戦略本部デジタルインフラ研究開発統括部長（デジタル基盤研究開発統括部長）横畑孝史
▽同デジタルインフラＳＬ開発統括部長（ＳＬ開発統括部ＳＬ設計）宮田聡
▽共通プラットフォーム開発本部ＩＴ＆ＡＩクラウド開発統括部長（ＩＴクラウド開発統括部長兼ＡＩクラウド開発室長）種邑宏平
▽同エンタープライズクラウド開発第２統括部長（法人統括ＩＣＴオペレーション本部副本部長兼オペレーションＳ第１統括部長）鈴木忠之
〔ＩＴ統括〕ビジネスシステム開発本部モバイルシステム統括部長（ＢＢシステム統括部長）岡口輝雄
▽同ＢＢシステム統括部長（モバイルシステム統括部長）後町勝紀
▽同システムインテグレーション統括部長、青木誠
〈ＩＴ＆ＳＬ運用本部〉運用統制統括部長（システム運用統括部長）高城泰弘
▽システム運用第１統括部長（同統括部モバイルシステム運用）坂本理樹
▽システム運用第２統括部長（同法人システム運用）白倉健太郎
▽運用システム統括部長（プラットフォーム運用統括部長）梶井宏孝
▽インフラ運用統括部長（運用統制統括部ＩＴシステム開発）小林功
ＡＩテクノロジー本部ＡＩ＆データサイエンス統括部長、山田聡
▽同ＡＩ＆データ技術企画統括部長、千葉芳紀
▽同ＡＩ＆データ事業推進統括部長、中川栄治
▽ＩＴ統括生成ＡＩ推進室長兼サイバーセキュリティ本部ＣＩＳＯ室長（サイバーセキュリティ本部長）谷口一成
▽ＢｅｙｏｎｄＡＩ推進室長（ＡＩ戦略室長）松田慎一
〔財務統括経営企画本部〕事業計画統括部長兼財務ＡＩ推進室長（副本部長兼事業計画統括部長）佐々木雄大
▽法人事業企画推進統括部長（企画推進１）中西優友
▽Ｍ＆Ａ戦略統括部長兼Ｍ＆Ａ戦略室長（事業推進統括部長）滝沢幸代
▽関連事業統括部長（関連事業１）松原裕之
▽新規事業推進統括部長（アライアンス戦略本部副本部長兼投資事業推進統括部長）吉田威典
〔コーポレート統括〕〈人事総務本部〉採用・人材開発統括部長、足立竜治
▽組織人事第一統括部長（人事本部組織人事第一統括部組織人事１）萩原篤
▽組織人事第二統括部長、佐藤和博
▽人事企画統括部長（コーポレート統括人事本部副本部長）野村純也
▽社員Ｓ・オフィス管理統括部長（総務本部総務Ｓ統括部長）橋口忠昌
法務・コーポレートガバナンス本部法務統括部長（法務・リスク管理本部副本部長）稲谷真由美
▽同ガバナンス企画統括部長（総務本部総務企画統括部長）辻可織
▽同リスク管理室長（法務・リスク管理本部リスク管理室リスク管理）中島志織
ＮＥＣ（会社人事）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 17ページ 3903文字 PDF有 書誌情報]
ＮＥＣ
（４月１日）サイバーセキュリティ部門長、執行役兼ＣｏｒｐｏｒａｔｅＥＶＰ兼ＣＳＯ中谷昇
▽ＣＬＯ（執行役兼ＣＬＣＯ）ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰ法務・コンプライアンス部門長山本祐子
▽インフラＤＸ事業部門主席プロフェッショナル兼スマートシティ統括部長兼パブリックビジネスユニット支配人兼官公ソリューション事業部門官公営業本部長（ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰクロスインダストリー事業開発部門長）水口喜博
▽金融ソリューション事業部門長（製造ソリューション事業部門長）ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰ清水一寿
▽ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰグローバルネットワーク事業部門長兼グローバルネットワークサービス統括部長（サービスプロバイダソリューション統括部長）萱原雅之
▽研究開発部門長（研究開発部門副部門長）望月康則
▽みらい価値共創部門長（コーポレート事業開発部門長）ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰ和田茂己
▽グローバルスマートシティ統括部長（海外スマートシティ統括部長）同アーロック・クマール
▽ＣｈｉｅｆｏｆＳｔａｆｆｆｏｒＣＤＯ、ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳＶＰマーケティング＆アライアンス推進部門長帯刀繭子
〔パブリックシステム開発部門〕部門長（住民情報システム開発統括部長兼社会公共システム開発統括部長）藤田将宏
▽パブリック共通技術開発統括部長（同統括部ＣＯＫＡＳグループ長）吉武秀樹
▽住民情報システム開発統括部長（ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門ライフスタイルサポート統括部長）金子将之
▽パブリックＭＣシステム開発統括部長（官公システム開発統括部長）伊東憲一
▽地域ソリューションシステム開発統括部長、五十嵐哲史
▽第一官庁システム開発統括部長（警察・警備システム開発統括部長）細井優
▽第二官庁システム開発統括部長（社会保障システム開発統括部長）茂木悠子
▽第三官庁システム開発統括部長（国交・文教システム開発統括部長）満留正寿
官公ソリューション事業部門官公インテグレーション統括部長（国交・社会保障インテグレーション統括部長）佐藤克則
▽同官公ＤＸ推進統括部長（官公事業推進統括部長）江上俊夫
▽インフラＤＸ事業部門長（クロスインダストリー企画統括部長）橘裕之
▽製造ソリューション事業部門長（第三製造ソリューション統括部長）河合哲也
▽同事業部門第三製造ソリューション統括部長、田口卓
▽リテールソリューション事業部門スマートリテール統括部長（官公ソリューション事業部門ガバメントインテグレーション統括部長）浜田哲
▽同部門リテールシステム統括部長（コンサルティングサービス事業部門エンタープライズコンサルティング統括部長）安裕之
▽トランスポート・サービスソリューション事業部門スマートＩＬＭ統括部長、南谷慎
▽同ロジスティクスソリューション統括部長、三好秀幸
▽同トランスポート・サービスシステム統括部長（スマートＩＬＭ統括部長）畑野孝行
▽ワイヤレスソリューション統括部長、テレコムサービス企画統括部長伊東紀子
▽通信キャリア営業部門ＮＴＴ営業統括部長（ネットワークソリューション事業部門キャリアサービス統括部長）大島哲也
▽同キャリアネットワーク営業統括部長（ＮＴＴドコモ営業統括部長）兎洞宏信
▽ＯＭＣＳ・通信キャリアソリューション事業部門第一テレコムソリューション統括部長（テレコムソリューション統括部長）大久保悟
▽同第二テレコムソリューション統括部長、小林弘和
▽同通信業統括部長（通信キャリア営業部門次世代ネットワーク・ＤＸ戦略統括部長）木賀勇介
▽通信キャリア営業部門長（ＮＴＴ営業統括部長）栗原浩
〔ネットワークソリューション事業部門〕ネットワークソリューション戦略統括部長（ネットワークオーケストレーション統括部長）西村裕樹
▽コアネットワーク統括部長（モバイルコア統括部長）西郡豊
▽光ネットワーク統括部長（トランスポートネットワーク統括部長）佐藤壮
▽モバイルアクセス統括部長（モバイルＲＡＮ統括部長）高井謙一
▽ネットワークソフトウェア開発統括部長、横川勇仁
▽テレコムサポートサービス統括部長（ネットワークサポートサービス統括部長）田口広志
ＡＮＳサイバーセキュリティ事業開発統括部長、高橋豊
▽ＡＮＳビジネスプロモーション部門ＡＮＳ戦略パートナーシップ推進統括部長、北村吉崇
▽海洋システム事業部門海洋プロジェクト統括部長（工事・コミッショニンググループ長）高橋順和
▽エアロスペース事業部門センシングプロダクト統括部長、吉川志郎
▽同衛星コンステレーション統括部長、横山恭
▽ナショナルセキュリティ事業部門ＮＳインテリジェンスソリューション統括部長、小杉英之
▽同ディフェンスネットワーク統括部長、針口尚也
▽コンサルティングサービス事業部門長（戦略・デザインコンサルティング統括部長）●（木へんに青）木琢己
▽同部門ストラテジーコンサルティング統括部長（同統括部顧客体験グループ長）安藤美紀
▽同マネジメントコンサルティング統括部長、田笛健児
▽同ビジネスアプリケーションサービス統括部長、木戸真貴子
▽共通ＳＩサービス事業部門エンタープライズデジタル基盤統括部長、宇佐宣彦
▽同エンタープライズアプリケーションＳＩ統括部長、安田健一
▽品質・エンジニアリング推進部門ＳＩ変革推進＆エンジニアリング統括部長（ソフトウェア＆システムエンジニアリング統括部長）小堀賢司
▽同プロジェクト＆クオリティマネジメント統括部長（プロジェクトマネジメント統括部長）末盛徳之
▽同製品サービス品質統括部長（プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門データ基盤サービス統括部長）平野裕司
▽サプライチェーン戦略部門サプライチェーンコンダクター統括部長（品質統括部長）岡田浩二
▽同サプライチェーンプラットフォーム統括部長（サプライチェーン改革統括部長）斉藤篤
▽同サプライチェーンサステナビリティ経営統括部長（環境経営統括部長）山口桂子
▽同サプライチェーンＤＸ統括部長（ＣＳＣＯＤＸ検討室長）森山昇
▽デジタルデリバリーサービス企画統括部長（デジタルプラットフォーム企画統括部長）小門前匠子
〔ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ事業推進部門〕部門長、吉本裕
▽ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ戦略統括部長（ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒセールス統括部長）田尾研二
▽ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒビジネス開発統括部長、児玉直宏
▽ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒセールス統括部長（ピープル＆カルチャー部門カルチャー変革統括部長）渡辺健介
▽ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒパートナーセールス統括部長（インフラ・テクノロジーサービス事業部門パートナーセールス統括部長）小方秀介
プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門デジタルネットワーク統括部長、金原史和
▽同データ基盤サービス統括部長（戦略・企画室長）塚原英徳
▽ＡＩテクノロジーサービス事業部門ＡＩビジネス・ストラテジー統括部長（コンサルティングサービス事業部門ビジネスアプリケーションサービス統括部長）吉尾理
▽同ＡＩソリューション統括部長（生成ＡＩ技術開発統括部長）池谷彰彦
▽同ＡＩプラットフォームサービス統括部長（生成ＡＩサービス統括部長）吉川彰一
▽デジタルプラットフォームサービス企画統括部長（インフラ・テクノロジーサービス事業部門戦略・企画室長）本池亜樹
▽みらい価値共創部門ビジネスイノベーション統括部長（コーポレート事業開発部門事業開発統括部長）松田尚久
▽同国際協力事業統括部長（同グローバル事業推進統括部長）前川健太郎
▽知的財産＆ルールメイキング部門長（知的財産部門長）井本史生
▽同部門知的財産ポートフォリオ構築統括部長（同部門開発推進統括部長）佐藤健作
▽同渉外統括部長（同訴訟＆カウンセル統括部長）西野亜由美
▽カルチャー変革統括部長（ピープル＆カルチャー部門カルチャー変革統括部ＲｉｓｅＦａｓｔグループ長）清水智美
▽経営企画・サステナビリティ推進部門ワークプレイス統括部長（同総務統括部ワークプレイスグループ長）秋田義一
▽同コーポレートコミュニケーション統括部長（コーポレートコミュニケーション部グローバルコミュニケーショングループ長）高橋真倫子
▽経理財務部門税務統括部長、北沢南菜
〔ピープル＆カルチャー部門〕人材組織開発統括部長（タレントマネジメントグループ長）吉永尚弘
▽ＨＲトランスフォーメーション統括部長（人材組織開発統括部ＨＲＰＪグループ長）神原裕美
▽総務統括部長（ＧＡプランニンググループ長）矢倉聡
▽Ｌ＆Ｄ統括部長、佐藤秀明
▽ＨＲビジネスパートナー統括部長（ＩＴサービスＨＲＢＰ統括部長兼社会インフラ・コーポレートＨＲＢＰ統括部長）森本雅之
コーポレートＩＴ戦略部門長、上坂利文
▽同部門グローバルＫＦＰ戦略統括部長（コーポレートＩＴ・デジタル部門ＫＦＰシステム統括部長）大隅直樹
▽同グループＤＸ戦略統括部長、仲野浩一
▽コーポレートＩＴシステム部門長、経営システム統括部長中田俊彦
▽同部門基幹ＤＸ開発統括部長（コーポレートＩＴ・デジタル部門基幹ＤＸ開発センター長）早坂佳巳
▽同基盤運用統括部長（同運用ＤＸ統括センター長）菊地謙一
▽同ＳＣＭシステム統括部長（同グループＤＸ統括部長）大塚剛史
▽サイバーセキュリティ部門サイバーセキュリティ戦略統括部長、奥隆行
▽同サイバーセキュリティ事業統括部長兼プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門デジタルセキュリティ事業統括部長、後藤淳
▽ＣＤＯＯｆｆｉｃｅ長兼グローバルスマートシティ統括部副統括部長（海外スマートシティ統括部副統括部長）菊池晃治
公的年金はプロであれ（大機小機）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 19ページ 907文字 PDF有 書誌情報]
５年に１度の公的年金の財政検証を受け、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の運用機関が今後５年間の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を公表した。従来と変わらず、株式と債券をそれぞれ国内外２５％ずつとした。
厚生労働省が公的年金に示した運用目標利回りが、賃金上昇率を１・９％上回る水準へと従来より０・２％高くなったことから、株式の割合が引き上げられるとの予想もあったが、それが外れた。この背景に何があったのか。
一つに、今回の運用目標利回りの引き上げには年金財政を良好に見せる意図が感じられる。運用利回りをバックテストした程度で達成可能と評価したのは、数値ありきの決定だろう。本来は将来をしっかり見通して決めるべきだ。
もう一つは、基本ポートフォリオの策定において政治的配慮が見え隠れする。国内株式と海外株式を同じ２５％とするのは、国内株式が過剰だ。というのも日本の株式時価総額は世界の５％程度にすぎない。他方でＧＰＩＦは、国内株式への投資基準を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とする。これが意味するのは時価総額重視の姿勢である。外部から見れば、時価総額を巡る株式投資へのダブルスタンダードでしかない。
今回据え置かれた基本ポートフォリオは仕方ないとしても、ＧＰＩＦには新たな課題が生じた。金融庁が策定した機関投資家向け行動規範「アセットオーナー・プリンシプル」を踏まえた行動だ。
運用資産規模（２４年末時点で２５８兆円）は極めて大きい。次回５年後の新たな基本ポートフォリオの公表で資産配分比率の変更が必要となったとして、従来に倣い５％刻みの変更を示すならば、市場価格への影響、すなわちマーケットインパクトが極めて大きくなってしまう。
ＧＰＩＦがプロのアセットオーナーなら、その回避が当然となる。どうすべきか。少なくとも毎年、基本ポートフォリオの検証と見直しが必須になる。一方の厚労省も毎年、年金財政の検証を暫定的に実施し、ＧＰＩＦと協議することが求められる。これらをベースとし、資産配分比率を小刻みに変更していくのがあるべき姿だ。
公的年金は国民の財産を運用する。ぜひともプロであってほしい。（癸亥）
ベイ初球攻撃、才木攻略 牧号砲、六回に集中打（プロ野球）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 37ページ 635文字 PDF有 書誌情報]
ＤｅＮＡ 阪神
３月のプレシーズンゲームでドジャースを５回７奪三振、無失点に封じて一躍脚光を浴びた阪神・才木を、ＤｅＮＡ打線が鮮やかに攻略した。号砲を打ち上げたのは主軸の牧だ。
０―１の三回、才木の１５２キロの直球を軽々と左翼席に運んだ。「狙っていた球。感触もよかった」と自賛する一発で同点に追いついた。
六回は全員が束になって襲いかかった。ソフトバンクから移籍し、この日３番に入った三森が中前に運ぶと、筒香が四球を選び、宮崎も左前打で続く。瞬く間に１死満塁の好機をつくると、佐野と山本が連続適時打。森敬も押し出し四球を選び、ドジャース打線をきりきり舞いさせた右腕を降板に追い込んだ。
ドジャース戦の快投をテレビで見ていたという牧は「（才木は）スーパーピッチャー。追い込まれたらもう打てない。その前に決着をつける意識だった」。言葉通り、同点ソロは初球をしっかりと仕留めたものだった。
六回の好機をつくった三森と宮崎の安打も初球攻撃だった。ファーストストライクをアクティブにたたくというチームとしての意思統一が才木に圧をかけたのは間違いない。
試合前、「誰か個人に頼るのではなく、打線として攻略することがカギ」と話していた三浦監督は「みんなが後ろに回していく形で一気にいけた」としてやったりだ。「時の人」となった好投手にもひるむことなく積極性を貫くことができた底流には、昨季日本一に輝いた自信が流れている。
（田村城）
【図・写真】三回ＤｅＮＡ２死、牧が左越えに本塁打を放つ
タカ今季初白星 職人・中村、逆境救う２安打（プロ野球）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 37ページ 460文字 PDF有 書誌情報]
ベテランの矜持（きょうじ）を感じさせた。ソフトバンクで今季初めて先発出場した３５歳の中村が適時打を含む２安打を放ち、チームの今季初白星に貢献した。腰痛で長期離脱となった中心選手の近藤に代わって２番を務め「チームの力になれるようにと思っていた」と見事に逆境を救ってみせた。
二回は２―０としてなおも２死二塁で「とにかく強引にならないように、丁寧に打ちにいく」と伊藤の内角速球を右前へ運ぶ適時打。一回も２球で追い込まれながらも粘って９球目を右前打とし、柳田のタイムリーを呼ぶ。しぶとい働きが光り、相手エースを五回限りでマウンドから引きずり降ろした。
小久保監督は今季は「２人の約束だった」と代打に専念させる方針だったが、主力栗原に加え、近藤のけがで状況が変わった。「約束を守り通すのか、少しでもチームが勝つ確率を優先するのか」と熟考し「前言撤回」と決断。この日にチーム宿舎で先発でも起用することを本人へ伝えた。監督の思いに、長年チームを支えてきた打撃職人がきっちり応えた。
【図・写真】二回２死二塁、中村が右前に適時打を放つ
タカ今季初白星――近藤手術へ 連覇に痛手（プロ野球）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 37ページ 203文字 PDF有 書誌情報]
ソフトバンクの近藤健介外野手が近く腰の手術を受けることが１日、球団関係者への取材で分かった。３月３１日に出場選手登録を外れていた。パ・リーグ２連覇を狙うチームには大きな痛手となり、小久保裕紀監督はエスコンフィールド北海道での日本ハム戦前に「開幕早々に緊急事態。長期離脱になる」と厳しい見通しを示した。
近藤は腰の張りを訴え、オープン戦終盤は欠場。ロッテとの開幕３連戦は先発出場したが、再発したとみられる。
ベンチャー魂のひと 李剛（交遊抄）[2025/04/02 日本経済新聞 朝刊 40ページ 532文字 PDF有 書誌情報]
１９９７年に中国から来日して今年で２８年になる。今年５１歳になるから日本での生活が中国よりも長くなった。来日して大手システム会社で働いてきた私の日系大手企業に対する見方を大きく変えたのが、ＮＴＴドコモの井伊基之相談役だ。
６年前に初めてご挨拶する機会をいただいた。今だから率直に打ち明ければ、話が弾むのか一抹の不安を抱えていた。当時の私は国内では知名度の低かったＱＲ決済のシステムを手掛けるスタートアップを起業して間もない時期だった。そしてお相手は、国内最大の通信会社であるＮＴＴ東日本のお偉いさんだ。緊張しない方が難しい。
「デジタル社会の今後についてどう思いますか」。話し始めると不安は一瞬にして吹き飛んだ。仮想現実やコード決済、デジタル領域で起きている最先端の話題を次々に井伊さんは投げかけてきた。日本での事業展開に悩んでいた私だったが「この人がいる限り日本でもやっていける」と妙に確信を得たのを覚えている。
去年ＮＴＴドコモの社長を退任されるタイミングでご挨拶に伺った。「お疲れさまでした」とお声がけする間もなく、「この間はネットフリックスを視察してきたんだ」と話す井伊さん。彼のベンチャースピリットに負けていられない。
（り・つよし＝ネットスターズ社長）
DeNA、初球で勝負 ドジャース封じの阪神・才木を崩す[2025/04/01 23:00 日経速報ニュース 601文字 画像有 ]
３月のプレシーズンゲームでドジャースを５回７奪三振、無失点に封じて一躍脚光を浴びた阪神・才木を、ＤｅＮＡ打線が鮮やかに攻略した。号砲を打ち上げたのは主軸の牧だ。
【関連記事】１日のプロ野球 結果と戦評
０―１の三回、才木の１５２キロの直球を軽々と左翼席に運んだ。「狙っていた球。感触もよかった」と自賛する一発で同点に追いついた。
六回は全員が束になって襲いかかった。ソフトバンクから移籍し、この日３番に入った三森が中前に運ぶと、筒香が四球を選び、宮崎も左前打で続く。瞬く間に１死満塁の好機をつくると、佐野と山本が連続適時打。森敬も押し出し四球を選び、ドジャース打線をきりきり舞いさせた右腕を降板に追い込んだ。
ドジャース戦の快投をテレビで見ていたという牧は「（才木は）スーパーピッチャー。追い込まれたらもう打てない。その前に決着をつける意識だった」。言葉通り、同点ソロは初球をしっかりと仕留めたものだった。
六回の好機をつくった三森と宮崎の安打も初球攻撃だった。ファーストストライクをアクティブにたたくというチームとしての意思統一が才木に圧をかけたのは間違いない。
試合前、「誰か個人に頼るのではなく、打線として攻略することがカギ」と話していた三浦監督は「みんなが後ろに回していく形で一気にいけた」としてやったりだ。「時の人」となった好投手にもひるむことなく積極性を貫くことができた底流には、昨季日本一に輝いた自信が流れている。
（田村城）
プロ野球・１日の試合結果[2025/04/01 22:04 日経速報ニュース 109文字 ]
◇セ・リーグ
ＤｅＮＡ ７―１ 阪 神
中 日 ３―２ 巨 人
ヤクルト 中 止 広 島
◇パ・リーグ
ソフトバンク ５―１ 日本ハム
ロ ッ テ 中 止 オリックス
楽 天 中 止 西 武
１日のプロ野球 結果と戦評[2025/04/01 22:03 日経速報ニュース 366文字 画像有 ]
【中日 3―2 巨人】中日が競り勝った。1―1の七回に木下のスクイズで勝ち越し、八回にカリステの犠飛で加点した。マラーは5回1失点にまとめ、3番手の岩崎が4季ぶりの白星。巨人は今季初黒星で連勝が3でストップ。先発の井上が七回に崩れた。
【DeNA 7―1 阪神】DeNAは1―1の六回に盗塁を絡めて才木を攻め立て、佐野と山本の連続適時打、森敬の押し出し四球で3点を勝ち越した。三回に同点本塁打の牧は九回に2点打。ジャクソンが粘って7回1失点で白星。阪神は三回の逸機が響いた。
【ソフトバンク 5―1 日本ハム】ソフトバンクが開幕からの連敗を3で止めた。一回に柳田の適時打で先制し、二回は中村の適時打などで2点。五回は柳田と今宮のソロ本塁打で突き放した。モイネロが初勝利。日本ハムは伊藤が5失点と誤算で、連勝が3で止まった。〔共同〕
ソフトバンク 5―1 日本ハム[2025/04/01 21:13 日経速報ニュース 124文字 ]
◇エスコンフィールド北海道Ｎ(１回戦)ソフトバンク１勝
ソフト １２０ ０２０ ０００＝５
日ハム ０１０ ０００ ０００＝１
〔勝〕モイネロ １勝
〔敗〕伊藤 １敗
〔本〕野村３号(1)（モイネロ）柳田２号(1)（伊藤）今宮１号(1)（伊藤）
人事、ソフトバンク（3）[2025/04/01 20:37 日経速報ニュース 1281文字 ]
〔テクノロジーユニット統括〕デジタルインフラ開発本部施設技術統括部長、鈴木貴雄▽同データセンター開発統括部長、伴忠章▽同IX事業推進室長、佐々木秀幸▽移行推進室長（執行役員エリア建設本部長）小笠原篤司▽デバイス技術本部モバイルデバイス統括部長（プロダクト企画統括部長）東出修▽エリア建設本部エリア戦略統括部長（プロジェクトマネジメント）門家大▽同関西ネットワーク技術統括部長（関東ネットワーク技術統括部関東技術推進）佐藤昌晶▽プロダクト技術本部技術企画開発統括部長（事業企画推進）花井祥太▽データ基盤戦略本部デジタルインフラ研究開発統括部長（デジタル基盤研究開発統括部長）横畑孝史▽同デジタルインフラSL開発統括部長（SL開発統括部SL設計）宮田聡▽共通プラットフォーム開発本部IT&AIクラウド開発統括部長（ITクラウド開発統括部長兼AIクラウド開発室長）種邑宏平▽同エンタープライズクラウド開発第2統括部長（法人統括ICTオペレーション本部副本部長兼オペレーションS第1統括部長）鈴木忠之
〔IT統括〕ビジネスシステム開発本部モバイルシステム統括部長（BBシステム統括部長）岡口輝雄▽同BBシステム統括部長（モバイルシステム統括部長）後町勝紀▽同システムインテグレーション統括部長、青木誠
〈IT&SL運用本部〉運用統制統括部長（システム運用統括部長）高城泰弘▽システム運用第1統括部長（同統括部モバイルシステム運用）坂本理樹▽システム運用第2統括部長（同法人システム運用）白倉健太郎▽運用システム統括部長（プラットフォーム運用統括部長）梶井宏孝▽インフラ運用統括部長（運用統制統括部ITシステム開発）小林功
AIテクノロジー本部AI&データサイエンス統括部長、山田聡▽同AI&データ技術企画統括部長、千葉芳紀▽同AI&データ事業推進統括部長、中川栄治▽IT統括生成AI推進室長兼サイバーセキュリティ本部CISO室長（サイバーセキュリティ本部長）谷口一成▽BeyondAI推進室長（AI戦略室長）松田慎一
〔財務統括経営企画本部〕事業計画統括部長兼財務AI推進室長（副本部長兼事業計画統括部長）佐々木雄大▽法人事業企画推進統括部長（企画推進1）中西優友▽M&A戦略統括部長兼M&A戦略室長（事業推進統括部長）滝沢幸代▽関連事業統括部長（関連事業1）松原裕之▽新規事業推進統括部長（アライアンス戦略本部副本部長兼投資事業推進統括部長）吉田威典
〔コーポレート統括〕〈人事総務本部〉採用・人材開発統括部長、足立竜治▽組織人事第一統括部長（人事本部組織人事第一統括部組織人事1）萩原篤▽組織人事第二統括部長、佐藤和博▽人事企画統括部長（コーポレート統括人事本部副本部長）野村純也▽社員S・オフィス管理統括部長（総務本部総務S統括部長）橋口忠昌
法務・コーポレートガバナンス本部法務統括部長（法務・リスク管理本部副本部長）稲谷真由美▽同ガバナンス企画統括部長（総務本部総務企画統括部長）辻可織▽同リスク管理室長（法務・リスク管理本部リスク管理室リスク管理）中島志織
人事、ソフトバンク（2）[2025/04/01 20:37 日経速報ニュース 3438文字 ]
〔法人統括〕法人第一営業本部第二営業統括部長（第四営業統括部第1営業）長堀和也▽法人第二営業本部第二営業統括部長（ビジネスSL本部第4営業統括部長）桑野智樹▽法人第三営業本部第一営業統括部長（法人第二営業本部副本部長兼第三営業統括部長）島ノ江義孝▽同第二営業統括部長兼鉄道事業推進本部JR営業統括部長（JR営業統括部長兼鉄道事業推進本部JR営業第一統括部長）伊藤寛和
〈東日本営業本部〉第一営業統括部長（法人第三営業本部副本部長兼第一営業統括部長）佐藤光将▽第二営業統括部長（同本部第二営業統括部長）松浦聖典▽第三営業統括部長（ビジネスSL本部第7営業統括部長）伊藤貴之▽第四営業統括部長（同インサイドセールス統括部長）杉本薫重
中部営業本部第一営業統括部長、藤本康史▽同第二営業統括部長、山崎真人▽同営業推進統括部長（東海営業本部自治体・STATIONAi推進室長）林亮祐
〈西日本営業本部〉第三営業統括部長、宮脇崇▽中四国営業統括部長（第四営業統括部長）杉原和茂▽九州営業統括部長（法人第三営業本部第二営業統括部第2営業）井上裕揮▽営業推進統括部長（同営業推進統括部長）蟹江覚
〈法人パートナー営業本部〉第一営業統括部長（ビジネスSL本部第1営業統括部長）林久人▽第二営業統括部長（同第2営業統括部長）板井慎司▽第三営業統括部長（同第3営業統括部長）丸山啓明▽第四営業統括部長（同第5営業統括部長）丸忠央▽第五営業統括部長（同第6営業統括部長）峰村誠▽営業推進統括部長、平川裕貴▽ICT第1営業統括部長、長沢均▽ICT営業推進統括部長、城川祐介▽ICT第2営業統括部長、丸山ちひろ
IoT&プラットフォーム本部5G・S統括部長兼法人プロダクト本部コミュニケーションS第5統括部長、日野行祐▽グローバル事業本部キャリアアライアンス統括室長（グローバル事業本部副本部長）関口範興▽同クロスボーダー事業推進室長（デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部マーケティング室長）加藤章弘▽同海外ビジネス開発統括部長（海外ビジネス開発室長）鄭弘泰
〈データSL本部〉営業統括室長（ビジネスSL本部副本部長）吉田剛▽アカウントプロデュース統括部長、西大輔▽データマーケティング統括部長（デジタルマーケティング本部広告事業統括部長）福山広樹▽マーケティングDX統括部長（同マーケティング戦略統括部長）津留崎耕平▽企画統括部長（同本部副本部長）小川哲也▽コンサルティング統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部SL開発統括部長）渡辺祐一
〈事業開発本部〉事業推進統括部長兼次世代戦略本部第三戦略企画統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼第一ビジネスエンジニアリング統括部長）中野晴義▽ヘルスケア事業統括部長、鴻池大介▽フィンテック事業統括部長、柏岡潤▽スマートシティ事業統括部長（デジタルトランスフォーメーション本部スマートシティ事業統括部SC事業推進1）関治
〈法人事業戦略本部〉法人事業戦略統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部ビジネスアライアンス統括部長）唐沢太士▽ビジネスポートフォリオ企画統括部長（グローバル事業本部JV推進室長）小斉平康子▽マーケティング推進統括部長（法人マーケティング本部法人戦略企画統括部長）相田伸彦▽法人事業管理統括部長、小松紀之▽事業推進統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部法人事業企画統括部長）矢川大輔▽法人組織戦略統括部長（同法人事業管理統括部人材戦略）福永昌寛▽法人ビジネス推進第1統括部長、山本佳樹▽法人ビジネス推進第2統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部副本部長兼法人事業推進統括部長）中塚博康▽エンタープライズビジネス推進統括部長（同本部法人ビジネス推進第2統括部長）弓削考史▽SMBビジネス推進統括部長（同SMB企画推進統括部長）石橋方生▽ワークスペース戦略統括部長（同パートナー戦略統括部長）黒沢唯一
〈AIプラットフォーム開発本部〉企画・管理統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部法人事業戦略統括部事業戦略1）吉田圭太▽ビジネスアライアンス戦略統括部長（同統括部長）熊井信亮▽クラウド開発第1統括部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部エンタープライズクラウド開発第3統括部長兼法人プロダクト&事業戦略本部エンタープライズクラウド開発統括部長兼クラウドインテグレーション本部エンタープライズクラウド開発第3統括部長）石田貴史▽クラウド開発第2統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部クラウド技術企画統括部長）辻英明▽AIインテグレーション統括部長（同本部生成AIアクセラレーション室長）西原万純▽セキュリティ事業第1統括部長（同本部副本部長）中野博徳▽セキュリティ事業第2統括部長、岩木邦彦▽クラウド・AI・S第1統括部長、鈴木邦佳▽クラウド・AI・S第2統括部長、野代広司
〈法人プロダクト本部〉デジタルシフト推進室長（コミュニケーションS本部長兼法人プロダクト&事業戦略本部副本部長）川原正勝▽キャリアビジネス推進統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部ビジネス開発統括部長）星野貴史▽ビジネスプロセス設計統括部長（コミュニケーションS本部副本部長兼法人業務統括部長）プロセスマネジメント本部プロセス設計統括部長深沢宏美▽プロダクトシステム統括部長（同本部法人プロダクト・システム統括部長）徳島学▽コミュニケーションS第1統括部長、玉川秀軌▽コミュニケーションS第2統括部長、南雲勉▽コミュニケーションS第3統括部長、西新修▽コミュニケーションS第4統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部デジタルオートメーション統括部長）山形大輔
カスタマーグロース本部マーケティングコミュニケーション統括部長、門井規郎▽同デジタルセールス第一統括部長（法人第三営業本部グループカンパニービジネス）上津原由佳子▽同デジタルセールス第二統括部長（ビジネスSL本部副本部長）平石基紀▽カスタマーサクセス本部CS推進統括部長（カスタマーサクセス本部副本部長）石黒洋▽同CSイネーブルメント統括部長（ビジネスSL本部デジタルセールス統括部長）赤瀬宗孝▽プロセスマネジメント本部OE統括部長（プロセスマネジメント本部副本部長）中山佳一▽同BX統括部長（BX準備室長）中村知弘
〈SLエンジニアリング本部〉ビジネスデザイン第3統括部長（ビジネスデザイン第4統括部長）小森谷直之▽コミュニケーションデザイン統括部長（副本部長兼ビジネスデザイン第3統括部長）菅谷英行▽クラウドデザイン統括部長、福嶋一穂▽システムデザイン統括部長、皿池孝治
〈デジタルエンジニアリング本部〉デジタルSL開発第1統括部長（副本部長）森田明宏▽デジタルSL開発第3統括部長（事業開発室長）打越裕幸▽技術企画統括部長（技術管理統括部長）小杉拓也
〈法人カスタマーオペレーション本部〉オペレーションS第1統括部長（ICTオペレーション本部副本部長兼SLエンジニアリング本部副本部長兼ICTオペレーション本部オペレーションS第3統括部長）重政信和▽オペレーションS第3統括部長（ICTオペレーション本部オペレーションS第3統括部SL・Sデスク第2）内田晋輔▽運用システム開発統括部長（同オペレーションS第1統括部SmartOperation開発第1）志渡沢知啓▽クラウド&セキュリティオペレーション統括部長（ICTオペレーション本部オペレーションS第4統括部長）下村貴司
〈法人システムインテグレーション本部〉テクノロジーインテグレーション統括部長、飯田直▽SLインテグレーション統括部長、嶋田安彦▽ICTオペレーション統括部長兼公共システムインテグレーション本部オペレーションS統括部長、東竜一
公共システムインテグレーション本部デジタルイノベーション統括部長、清水大亮▽セキュリティ&テクノロジー本部アーキテクト統括部長、内田陽介▽同S統括部長、高橋竜馬
〈SL営業本部〉品質マネジメント統括部長、相沢和彦▽公共SL営業統括部長、堀山雅充▽首都圏SL営業統括部長、三上辰▽エリアSL営業統括部長、金星吉哉▽S営業統括部長、山崎優▽SL営業企画統括部長、斉藤竜一
BXCoE統括室長、黒川英貴▽SBOpenAI準備室長（CEO室長）瀬川紘平
人事、ソフトバンク（1）[2025/04/01 20:37 日経速報ニュース 2526文字 ]
（4月1日、SLはソリューション、Sはサービスの略）データガバナンス担当（顧客基盤推進担当）常務執行役員兼CDO佐々木一浩▽財務統括（財務戦略本部長）執行役員秋山修▽コーポレート統括兼人事総務本部長（人事本部長兼総務本部長兼組織人事第一統括部長兼Well―being推進室長）同源田泰之▽次世代戦略本部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部長）同河西慎太郎▽次世代技術開発本部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部長兼デジタル社会基盤整備室長）同丹波広寅▽コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長（西日本エリア営業本部長）執行役員近藤貴幸▽コンシューマ事業推進統括コミュニケーション本部長兼ブランド推進室長（コンシューマ営業統括東日本エリア営業本部長）同宮園香代子▽法人統括西日本営業本部長（法人第二営業本部長）同森田朋愛▽同法人パートナー営業本部長（ビジネスSL本部長）同竹島克洋▽同AIプラットフォーム開発本部長（法人プロダクト&事業戦略本部長）同竹綱洋記▽執行役員法人統括法人システムインテグレーション本部長、喜多村晃▽コーポレート統括法務・コーポレートガバナンス本部長（法務・リスク管理本部長兼リスク管理室長）執行役員兼CCOコンプライアンス室長佐藤英幸▽コンシューマ営業統括西日本エリア営業本部長（パートナー営業本部パートナー営業統括部長）堀田智▽コンシューマ事業推進統括ホームSL事業推進本部長兼エナジー事業統括部長（BB事業推進本部長）筒井雅彦▽同統括S企画本部コンテンツ推進統括部長、S企画本部長原田賢悟▽同顧客基盤推進本部長、中沢崇
〔法人統括〕法人第二営業本部長（法人第二営業本部副本部長兼第二営業統括部長）児島将大▽法人第三営業本部長（西日本営業本部長）古田芳樹▽東日本営業本部長（法人マーケティング本部長兼法人プロダクト&事業戦略本部副本部長）上野邦彦▽中部営業本部長（東海営業本部長）田上学▽IoT&プラットフォーム本部コネクテッドモビリティ統括部長（法人プロダクト&事業戦略本部副本部長）IoT&プラットフォーム本部長梅村淳史▽データSL本部長（デジタルマーケティング本部長兼法人プロダクト&事業戦略本部副本部長兼グループ法人戦略室長）藤平大輔▽事業開発本部長、浦田幸輔▽法人事業戦略本部長（法人第一営業本部副本部長兼第二営業統括部長）河本亮▽法人プロダクト本部長（SLエンジニアリング本部長）宮本泰照▽カスタマーグロース本部長（法人第三営業本部長）原田博行▽SLエンジニアリング本部長（クラウドインテグレーション本部副本部長兼UCデザイン統括部長）安藤和也▽法人カスタマーオペレーション本部長（ICTオペレーション本部長）茂木裕▽公共システムインテグレーション本部長、渡辺真生▽セキュリティ&テクノロジー本部長、金沢謙悟▽SL営業本部長、上原郁磨
〔テクノロジーユニット統括〕技術企画管理本部長（技術企画管理本部副本部長）武藤実▽デジタルインフラ開発本部長（データセンター開発本部長）鈴木勝久▽エリア建設本部長（エリア建設本部副本部長兼エリア戦略統括部長）柴田克彦▽データ基盤戦略本部長（データ基盤戦略本部副本部長）折原大樹
〔IT統括〕IT&SL運用本部長（IT&SL運用本部副本部長）中辻康幸▽サイバーセキュリティ本部長（同本部長）荒川雄司▽AIテクノロジー本部長（テクノロジーユニット統括共通プラットフォーム開発本部副本部長）小林俊介▽CDO室長（サイバーセキュリティ本部副本部長兼CISO室長）帆足今日子
財務統括経営企画本部長（経営企画本部副本部長兼財務戦略本部副本部長兼関連事業統括部長）遊木宏一▽同財務戦略本部長（経営企画本部副本部長兼法人事業企画推進統括部長）川村英二▽同コストマネジメント本部長（コストマネジメント本部副本部長）購買統括部長小籔康博▽コーポレート統括広報本部長（企業広報）倉野充裕▽CEO室長（戦略企画）榎本淳▽次世代戦略本部戦略推進統括部長（法人統括デジタルトランスフォーメーション本部副本部長兼ビジネスプロモーション統括部長）山口智弘▽同第一戦略企画統括部長（同本部スマートシティ事業統括部長）宮城匠▽同第二戦略企画統括部長（同第二ビジネスエンジニアリング統括部長）井手上遼▽次世代技術開発本部連携推進統括部長（デジタル社会基盤整備室データビジネス企画）福地健之▽同アーキテクチャ統括部長（テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部SL開発統括部長）新居久朋▽アライアンス戦略本部投資戦略統括部長（新規事業企画）小野博史▽同アライアンス戦略統括部長（投資戦略統括部新規事業開発）美島究▽先端技術研究所先端事業統括部長（先端事業企画）町田彰則
コンシューマ営業統括パートナー営業本部パートナー営業統括部長（推進統括部長）黒田浩章▽同推進統括部長（人財開発）太田紘貴
〔コンシューマ事業推進統括〕モバイル事業推進本部S企画統括部長（事業企画統括部長）中村進彦▽同パートナービジネス統括部長（Sオペレーション統括部新規ビジネス推進）牛嶋一智▽同デジタルCX統括部長兼LINE&Y!mobile事業推進本部デジタルCX統括部長兼グループシナジー推進本部デジタルCX統括部長（事業企画統括部デジタルCX）福井秀夫▽LINE&Y!mobile事業推進本部オンライン推進統括部長（事業基盤統括部長）石山大輔▽ホームSL事業推進本部事業戦略統括部長、佐藤雄亮▽同マーケティング推進統括部長、西谷直人▽同S開発統括部長、神田喜一郎▽プロダクト本部事業デザイン統括部長（UX企画統括部長兼新規事業開発統括部長）水沢一葉▽同新規事業開発統括部長（プロダクト企画統括部プロダクト企画）寺山亮▽グループシナジー推進本部パートナーS統括部長（S企画本部S企画統括部長）大橋俊英▽S企画本部S企画統括部長（コンテンツ推進統括部長）一村諭▽顧客基盤推進本部顧客基盤推進統括部長、榊原一弥▽同オウンドメディア企画統括部長（顧客基盤推進本部副本部長）牛田裕章▽同オウンドメディア推進統括部長、菱木誠
PayPay証券社長に栗尾圭一郎氏[2025/04/01 19:31 日経速報ニュース 109文字 画像有 ]
◇PayPay証券
栗尾 圭一郎氏（くりお・けいいちろう）06年（平18年）立教大社会卒、森永乳業入社。08年ソフトバンク入社。22年PayPay金融戦略部長。千葉県出身。42歳
（4月1日就任。番所健児社長は退任）
人事、NEC[2025/04/01 19:14 日経速報ニュース 4339文字 ]
（4月1日）サイバーセキュリティ部門長、執行役兼CorporateEVP兼CSO中谷昇▽CLO（執行役兼CLCO）CorporateSVP法務・コンプライアンス部門長山本祐子▽インフラDX事業部門主席プロフェッショナル兼スマートシティ統括部長兼パブリックビジネスユニット支配人兼官公ソリューション事業部門官公営業本部長（CorporateSVPクロスインダストリー事業開発部門長）水口喜博▽金融ソリューション事業部門長（製造ソリューション事業部門長）CorporateSVP清水一寿▽CorporateSVPグローバルネットワーク事業部門長兼グローバルネットワークサービス統括部長（サービスプロバイダソリューション統括部長）萱原雅之▽研究開発部門長（研究開発部門副部門長）望月康則▽みらい価値共創部門長（コーポレート事業開発部門長）CorporateSVP和田茂己▽グローバルスマートシティ統括部長（海外スマートシティ統括部長）同アーロック・クマール▽ChiefofStaffforCDO、CorporateSVPマーケティング&アライアンス推進部門長帯刀繭子
〔パブリックシステム開発部門〕部門長（住民情報システム開発統括部長兼社会公共システム開発統括部長）藤田将宏▽パブリック共通技術開発統括部長（同統括部COKASグループ長）吉武秀樹▽住民情報システム開発統括部長（ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門ライフスタイルサポート統括部長）金子将之▽パブリックMCシステム開発統括部長（官公システム開発統括部長）伊東憲一▽地域ソリューションシステム開発統括部長、五十嵐哲史▽第一官庁システム開発統括部長（警察・警備システム開発統括部長）細井優▽第二官庁システム開発統括部長（社会保障システム開発統括部長）茂木悠子▽第三官庁システム開発統括部長（国交・文教システム開発統括部長）満留正寿
官公ソリューション事業部門官公インテグレーション統括部長（国交・社会保障インテグレーション統括部長）佐藤克則▽同官公DX推進統括部長（官公事業推進統括部長）江上俊夫▽インフラDX事業部門長（クロスインダストリー企画統括部長）橘裕之▽製造ソリューション事業部門長（第三製造ソリューション統括部長）河合哲也▽同事業部門第三製造ソリューション統括部長、田口卓▽リテールソリューション事業部門スマートリテール統括部長（官公ソリューション事業部門ガバメントインテグレーション統括部長）浜田哲▽同部門リテールシステム統括部長（コンサルティングサービス事業部門エンタープライズコンサルティング統括部長）安裕之▽トランスポート・サービスソリューション事業部門スマートILM統括部長、南谷慎▽同ロジスティクスソリューション統括部長、三好秀幸▽同トランスポート・サービスシステム統括部長（スマートILM統括部長）畑野孝行▽ワイヤレスソリューション統括部長、テレコムサービス企画統括部長伊東紀子▽通信キャリア営業部門NTT営業統括部長（ネットワークソリューション事業部門キャリアサービス統括部長）大島哲也▽同キャリアネットワーク営業統括部長（NTTドコモ営業統括部長）兎洞宏信▽OMCS・通信キャリアソリューション事業部門第一テレコムソリューション統括部長（テレコムソリューション統括部長）大久保悟▽同第二テレコムソリューション統括部長、小林弘和▽同通信業統括部長（通信キャリア営業部門次世代ネットワーク・DX戦略統括部長）木賀勇介▽通信キャリア営業部門長（NTT営業統括部長）栗原浩
〔ネットワークソリューション事業部門〕ネットワークソリューション戦略統括部長（ネットワークオーケストレーション統括部長）西村裕樹▽コアネットワーク統括部長（モバイルコア統括部長）西郡豊▽光ネットワーク統括部長（トランスポートネットワーク統括部長）佐藤壮▽モバイルアクセス統括部長（モバイルRAN統括部長）高井謙一▽ネットワークソフトウェア開発統括部長、横川勇仁▽テレコムサポートサービス統括部長（ネットワークサポートサービス統括部長）田口広志
ANSサイバーセキュリティ事業開発統括部長、高橋豊▽ANSビジネスプロモーション部門ANS戦略パートナーシップ推進統括部長、北村吉崇▽海洋システム事業部門海洋プロジェクト統括部長（工事・コミッショニンググループ長）高橋順和▽エアロスペース事業部門センシングプロダクト統括部長、吉川志郎▽同衛星コンステレーション統括部長、横山恭▽ナショナルセキュリティ事業部門NSインテリジェンスソリューション統括部長、小杉英之▽同ディフェンスネットワーク統括部長、針口尚也▽コンサルティングサービス事業部門長（戦略・デザインコンサルティング統括部長）棈木琢己▽同部門ストラテジーコンサルティング統括部長（同統括部顧客体験グループ長）安藤美紀▽同マネジメントコンサルティング統括部長、田笛健児▽同ビジネスアプリケーションサービス統括部長、木戸真貴子▽共通SIサービス事業部門エンタープライズデジタル基盤統括部長、宇佐宣彦▽同エンタープライズアプリケーションSI統括部長、安田健一▽品質・エンジニアリング推進部門SI変革推進&エンジニアリング統括部長（ソフトウェア&システムエンジニアリング統括部長）小堀賢司▽同プロジェクト&クオリティマネジメント統括部長（プロジェクトマネジメント統括部長）末盛徳之▽同製品サービス品質統括部長（プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門データ基盤サービス統括部長）平野裕司▽サプライチェーン戦略部門サプライチェーンコンダクター統括部長（品質統括部長）岡田浩二▽同サプライチェーンプラットフォーム統括部長（サプライチェーン改革統括部長）斉藤篤▽同サプライチェーンサステナビリティ経営統括部長（環境経営統括部長）山口桂子▽同サプライチェーンDX統括部長（CSCODX検討室長）森山昇▽デジタルデリバリーサービス企画統括部長（デジタルプラットフォーム企画統括部長）小門前匠子
〔BluStellar事業推進部門〕部門長、吉本裕▽BluStellar戦略統括部長（BluStellarセールス統括部長）田尾研二▽BluStellarビジネス開発統括部長、児玉直宏▽BluStellarセールス統括部長（ピープル&カルチャー部門カルチャー変革統括部長）渡辺健介▽BluStellarパートナーセールス統括部長（インフラ・テクノロジーサービス事業部門パートナーセールス統括部長）小方秀介
プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門デジタルネットワーク統括部長、金原史和▽同データ基盤サービス統括部長（戦略・企画室長）塚原英徳▽AIテクノロジーサービス事業部門AIビジネス・ストラテジー統括部長（コンサルティングサービス事業部門ビジネスアプリケーションサービス統括部長）吉尾理▽同AIソリューション統括部長（生成AI技術開発統括部長）池谷彰彦▽同AIプラットフォームサービス統括部長（生成AIサービス統括部長）吉川彰一▽デジタルプラットフォームサービス企画統括部長（インフラ・テクノロジーサービス事業部門戦略・企画室長）本池亜樹▽みらい価値共創部門ビジネスイノベーション統括部長（コーポレート事業開発部門事業開発統括部長）松田尚久▽同国際協力事業統括部長（同グローバル事業推進統括部長）前川健太郎▽知的財産&ルールメイキング部門長（知的財産部門長）井本史生▽同部門知的財産ポートフォリオ構築統括部長（同部門開発推進統括部長）佐藤健作▽同渉外統括部長（同訴訟&カウンセル統括部長）西野亜由美▽カルチャー変革統括部長（ピープル&カルチャー部門カルチャー変革統括部RiseFastグループ長）清水智美▽経営企画・サステナビリティ推進部門ワークプレイス統括部長（同総務統括部ワークプレイスグループ長）秋田義一▽同コーポレートコミュニケーション統括部長（コーポレートコミュニケーション部グローバルコミュニケーショングループ長）高橋真倫子▽経理財務部門税務統括部長、北沢南菜
〔ピープル&カルチャー部門〕人材組織開発統括部長（タレントマネジメントグループ長）吉永尚弘▽HRトランスフォーメーション統括部長（人材組織開発統括部HRPJグループ長）神原裕美▽総務統括部長（GAプランニンググループ長）矢倉聡▽L&D統括部長、佐藤秀明▽HRビジネスパートナー統括部長（ITサービスHRBP統括部長兼社会インフラ・コーポレートHRBP統括部長）森本雅之
コーポレートIT戦略部門長、上坂利文▽同部門グローバルKFP戦略統括部長（コーポレートIT・デジタル部門KFPシステム統括部長）大隅直樹▽同グループDX戦略統括部長、仲野浩一▽コーポレートITシステム部門長、経営システム統括部長中田俊彦▽同部門基幹DX開発統括部長（コーポレートIT・デジタル部門基幹DX開発センター長）早坂佳巳▽同基盤運用統括部長（同運用DX統括センター長）菊地謙一▽同SCMシステム統括部長（同グループDX統括部長）大塚剛史▽サイバーセキュリティ部門サイバーセキュリティ戦略統括部長、奥隆行▽同サイバーセキュリティ事業統括部長兼プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門デジタルセキュリティ事業統括部長、後藤淳▽CDOOffice長兼グローバルスマートシティ統括部副統括部長（海外スマートシティ統括部副統括部長）菊池晃治
インフラDX事業部門主席プロフェッショナル（インフラDX事業部門長）池田敏之▽同（レジリエンス事業部門長）児島真吾▽コンサルティングサービス事業部門シニアエグゼクティブコンサルタント（コンサルティングサービス事業部門長）井出昌浩▽共通SIサービス事業部門主席プロフェッショナル（エンタープライズデジタル基盤統括部長）白井誠▽サプライチェーン戦略部門主席プロフェッショナル（調達統括部長）中村敏之▽BluStellar事業推進部門主席プロフェッショナル兼コーポレートIT戦略部門主席プロフェッショナル、川見秀樹▽AIテクノロジーサービス事業部門主席プロフェッショナル（生成AI事業開発統括部長）千葉雄樹▽みらい価値共創部門主席プロフェッショナル、岩田太地▽知的財産&ルールメイキング部門主席プロフェッショナル（知的財産部門渉外統括部長）誉田裕丈▽グループ内部監査部門AuditAdvisor（経営企画・サステナビリティ推進部門コーポレートアライアンス）木下麻奈▽主席プロフェッショナル、堀田尚人
OpenAI、孫氏に託すMicrosoftの次 中国新興に対抗[2025/04/01 18:40 日経速報ニュース 1546文字 画像有 ]
米オープンAIは日本時間1日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約6兆円）を調達すると発表した。巨額資金を確保して人工知能（ＡＩ）インフラを構築し、次代の巨大テックへの飛躍を狙う。急速に台頭する中国のDeepSeek（ディープシーク）など新興企業に対抗できるＡＩ事業基盤を構築する。
オープンAIの資金調達は2024年10月以来で半年ぶり。前回の6倍となる400億ドルの調達は未上場スタートアップで過去最大となる。対話型AI「Chat（チャット）GPT」の利用者数を世界5億人に倍増させた急成長が評価され、企業価値も約2倍の3000億ドルに膨らんだ。
オープンＡＩの資金需要は強まる一方だ。高性能なAIの開発は多額の先行投資が必要で業績は赤字が続く。クラウドサービスの利用や先端半導体の調達費用、人件費がかさみ、米報道によると24年は50億ドルの損失を計上した。
間隙突く孫氏
サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と蜜月関係だったマイクロソフトは態度を変えた。過剰投資を危ぶみ、オープンAIが求めるデータセンターの能力拡大に応じなくなってきた。オープンＡＩにクラウド環境を独占提供する権利を放棄し、スターゲートへの出資を避けた。
この間隙を突いたのがＳＢＧの孫正義会長兼社長だった。
１日の入社セレモニーで孫氏は「今はまさに革命期にある」と強調した。半導体チップの量や大規模言語モデルの進化を掛け合わせれば、AIの能力が18カ月で1000倍に進化すると主張。AIの性能は4年半で10億倍に成長するとし、「新しい英知や人類の進化のために徹底的に貢献するのがＳＢＧの本業だ」と訴えた。
ＳＢＧなどは２段階でオープンＡＩに出資する。4月中旬にSBGと外部投資家がまず100億ドルを出資し、12月に残る300億ドルを出資する計画だ。４分の３にあたる300億ドルをＳＢＧが拠出する。出資比率ではマイクロソフトに及ばないものの、投資額では同社を上回る。
AI半導体を自社開発
ＳＢＧから巨額の軍資金を手に入れて開発インフラの内製化に乗り出す。ＳＢＧとともに米国のAIインフラ整備に4年で総額5000億ドルを投じる「スターゲート」計画が象徴となる。AIの計算処理に欠かせないデータセンターを自社で整備・運営する。
米エヌビディアが寡占状態のAI半導体で自社開発にも着手した。チャットGPTと大規模言語モデルに加えて、半導体などのＡＩインフラを一貫で手がけるプラットフォーム（基盤）企業への進化を目指す。
ＳＢＧはスターゲートでインフラの投資負担を引き受けることでオープンAIの「相棒」の座をつかんだ。ただ、最大300億ドルを投じる大きな賭けはリスクを伴う。
当面の課題はオープンAIの営利企業への転換が認められるかどうかだ。米当局が承認の可否を判断するもので、トランプ米大統領と近い起業家のイーロン・マスク氏は転換に反対している。SBGはオープンAIが25年内の営利企業化に失敗すれば追加出資の総額を400億ドルから200億ドルへと半減させる条件を追加した。
中長期では新興企業の台頭がオープンＡＩとＳＢＧの脅威となる。
中国では開発コストの比較的安価なディープシークに続くＡＩモデルが次々と立ち上がる。３月にはＡＩが人に代わり幅広い作業をこなすサービスとして「Manus（マヌス）」が話題を集めた。勃興期のＡＩ産業を巡っては世界各国でスタートアップ企業が生まれている。
オープンAI・SBG連合は巨額資金を投じて生成AIの開発レースで逃げ切りを図る。テックの歴史は先行企業が勝ち残るとは限らず、新たな技術革新に足をすくわれる可能性もある。
（シリコンバレー＝山田遼太郎、八木悠介）
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・DeepSeek、日本でなぜ生まれない 日中のAI識者が語る
Ｓ＆Ｐ、ソフトバンクＧのオープンＡＩ投資「財務余力狭める」[2025/04/01 17:49 日経速報ニュース 271文字 ]
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）が米オープンＡＩに最大400億ドル（約６兆円）を追加出資するとの発表を受けてコメントを公表した。Ｓ＆ＰはＳＢＧの財務運営は「アグレッシブなもの」と指摘。今回の投資は「少なくとも今後半年から１年程度、財務内容を悪化させる可能性が高い」として、ＳＢＧの財務余力を狭めるとした。「成長投資が急速に積み上がるなか、保有資産の資金化など適切かつ迅速な緩和策が取られない場合は、格付けへの下方圧力が生じる」との認識も示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ウェザーニューズとKDDI、スマホ向けショートコンテンツ「#通勤タイパ」を配信開始[2025/04/01 17:39 日経速報ニュース 731文字 PDF有 画像有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月01日
ウェザーニュースとauによる朝の通勤時間を充実させるスマホ向けショートコンテンツ「#通勤タイパ」配信スタート
※参考画像は添付の関連資料を参照
株式会社ウェザーニューズ（本社 : 千葉県千葉市、代表取締役社長 : 石橋 知博、以下ウェザーニューズ）とKDDI株式会社（本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO : 松田 浩路、以下KDDI）は2025年4月1日から、スマホ向けショートコンテンツ「#通勤タイパ」の配信を開始します。
本コンテンツは、毎朝天気予報を届けるウェザーニューズと、毎朝の通勤時間に快適な通信環境の提供を目指すKDDIが、通勤時間の充実（通勤時間のタイムパフォーマンス向上）に貢献するような情報をYouTubeや各種SNSで配信するショートコンテンツプロジェクトです。「天気予報」に加え、気象情報を活用した「エンタメ」や「学び」、「癒し」といったさまざまな切り口のコンテンツ展開を予定しており、各コンテンツにはウェザーニュースのお天気キャスターが登場します。「#通勤タイパ」のコンテンツを通じ、毎朝の天気予報をスマホでチェックする習慣にもう1アクション追加いただくことで、お客さまの朝の通勤時間を充実させることを目指します。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/689205/01_202504011736.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689205/02_202504011736.pdf
株価材料先取り（1日）ＥＮＥＯＳ、海運事業の一部売却完了 今期700億円利益計上へ[2025/04/01 17:26 日経速報ニュース 205文字 ]
▽ＥＮＥＯＳ、海運事業の一部売却完了 今期700億円利益計上へ
▽全銀協の半沢会長、日本経済「前向きな動きみられる」 就任記者会見
▽全銀協会長、米関税政策「負の影響生じる可能性」
▽旧村上ファンド系のシティインデックス、三井住建道株を5.01％保有
▽ＪＣＲ、ソフトバンクＧを「ネガティブ」に 格付け見通し
▽中発条、工場爆発事故で停止の生産ラインの稼働再開
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＪＣＲ、ソフトバンクＧを「ネガティブ」に 格付け見通し[2025/04/01 16:37 日経速報ニュース 241文字 ]
ＪＣＲは１日、国内通信やファンド投資などの事業を展開するソフトバンクグループ（9984）の格付け見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に変えたと発表した。ＪＣＲはソフトバンクＧの現状について「近年、保守的な投資姿勢を維持してきたが、ＡＩ関連を中心に再び投資を積極化している」「大型投資が続く見通し」などと指摘し、「競争激化が予想される生成ＡＩへの投資は不確実性を伴う」との認識を示した。
長期発行体格付けは「シングルＡ」で据え置いた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証大引け 日経平均は上昇、自律反発狙いの買い、米関税と益出し観測は重荷[2025/04/01 16:04 日経速報ニュース 1067文字 ]
１日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小反発し、終値は前日比６円92銭（0.02％）高の３万5624円48銭だった。日経平均は３月31日までの３営業日で2000円あまり下落したのを受け、自律反発狙いの買いが優勢だった。ただ、米国の関税政策への警戒から日経平均が心理的節目の３万6000円を上回った場面では持ち高調整の売りに押された。国内機関投資家による「期初の益出し」観測への警戒もあり、2024年度に上昇が目立った銀行や防衛関連株が弱含み、日経平均は下げに転じる場面があった。
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇した。投資家心理の改善に伴う買いがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリに入り、日経平均を押し上げた。トランプ米政権は日本時間３日４時に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する。関税が米景気を冷やすとの警戒は根強く、第一三共や塩野義など業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への物色が目立った。
日経平均のきょうの反発についてこれまで大きく下げていた反動高の面が大きいとの見方が多い。市場では「相互関税の全体像がみえない以上、日経平均が短期的に戻りを試す局面では手じまい売りが出やすい」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー）との声が聞かれた。
日経平均は午後に下げる場面があった。国内の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2453億円と通常の数倍の規模となったことが注目された。4月第1週は例年、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却し、実現益にする期初の益出しが出やすいことで知られる。新年度初日に当たる１日に大きな取引が確認されたことで、取引の一部は益出しに関連したものとの見方があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発した。終値は3.00ポイント（0.11％）高の2661.73だった。ＪＰＸプライム150指数は４営業日ぶりに反発した。
東証プライムの売買代金は概算で４兆669億円、売買高は17億5492万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は676。値下がりは901、横ばいは60だった。
三井不や菱地所などの不動産株が上昇したほか、伊藤忠や三菱商などの商社株も買われた。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、ＴＤＫや京セラも下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＪＣＲ、ソフトバンクＧの格付け見通し「ネガティブ」に[2025/04/01 15:56 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
東証14時 日経平均は小高い 米相互関税の発表控え様子見[2025/04/01 14:20 日経速報ニュース 508文字 ]
１日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小高く推移している。前日比100円ほど高い３万5700円台前半で推移している。前日までに大幅下落した反動から短期的な戻りに期待した投資家の買いが優勢だ。ただ、国内機関投資家による益出し売り観測への警戒が続いているほか、米国が貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表するのを前に様子見姿勢が強く、買いの勢いは限られている。
トランプ米大統領は相互関税の詳細を日本時間３日午前４時に明らかにする見通しだ。すべての国を対象に相互関税を実施した場合、世界全体で110兆円を超える国内総生産（ＧＤＰ）が消失するとの試算も出ている。米国で輸入物価の高騰と景気悪化のスタグフレーションへの警戒が、日本株の上値を抑えている。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆5882億円、売買高は10億8626万株だった。
ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き高い。第一三共やアステラスも上昇している。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、外資系証券が投資判断を引き下げたアルプスアルが下げている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東証後場寄り 日経平均は上げ幅縮小、期初の益出し観測、昼バスケット取引2000億円強[2025/04/01 13:11 日経速報ニュース 582文字 ]
１日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比20円ほど高い３万5600円台半ばで推移している。米国は貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を日本時間3日午前4時に明らかにする見通しだ。詳細の発表を控え、買い持ち高を落とす動きが強まっている。国内機関投資家が含み益のある保有株を売却して実現益にする「期初の益出し」観測も出ていた。
三菱重や三菱ＵＦＪ、コナミＧなど24年度に上昇率が大きかった銘柄群が弱含む展開となっている。4月第1週は期初の益出しが出やすいことで知られる。2024年度の日経平均は年度では３年ぶりに下落したため、日経平均が上昇していた23年と24年ほどではないが、期初の益出しが24年度に大きく上昇した銘柄には出ているもようだ。前引け後の東証の立会外で、国内の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約2453億円成立した。昼休み中のバスケット取引の規模としては、かなり大きかった。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆219億円、売買高は８億5079万株だった。
ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が引き続き買われ、第一三共や塩野義などの医薬品株も高い。一方、ＴＤＫや日東電が売られ、ＨＯＹＡやオリンパスも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンク近藤健介、腰手術で長期離脱へ 24年MVP[2025/04/01 12:24 日経速報ニュース 224文字 画像有 ]
ソフトバンクの近藤健介外野手が近日中に腰の手術を受けることが1日、球団関係者の話で分かった。3月31日に出場選手登録を外れていた。長期離脱となる見込みで、リーグ2連覇を目指すチームにとって大きな痛手となる。
昨季のパ・リーグ最優秀選手（MVP）に輝いた近藤は腰の張りを訴え、オープン戦終盤は欠場。ロッテとの開幕3連戦は先発出場したが、再発したとみられる。日本ハム時代の2017年には腰部椎間板ヘルニアの手術を受け、復帰まで長期間を要した。〔共同〕
東証前引け 日経平均は反発 208円高、薬品やゲーム関連に買い[2025/04/01 11:54 日経速報ニュース 910文字 ]
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比208円03銭（0.58％）高の３万5825円59銭だった。３月31日の米ダウ工業平均の上昇が支援材料になったほか、日経平均は前日までに2000円あまり下げた後とあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。日経平均の上げ幅は400円を超えたが、節目の３万6000円を上回る場面では戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇した。１日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリが上昇し、日経平均を押し上げた。外国為替市場では円相場が１ドル＝150円台まで下落し、輸出採算改善の思惑からトヨタやホンダなどの自動車株も上昇した。
第一三共や塩野義などの医薬品株や、任天堂やソニーＧ、バンナムＨＤなどゲーム株などが物色された。トランプ米政権による貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細発表を２日に控えるなか、「業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が消去法で買われた」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との指摘があった。
日銀が１日の取引開始前に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス12と前回2024年12月調査のプラス14から悪化した。だが、市場予想と同じで、日本株への影響は限られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。前引けは17.18ポイント（0.65％）高の2675.91だった。ＪＰＸプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で１兆8042億円、売買高は７億4351万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1115。値下がり461、横ばいは59だった。
三井不や住友不などの不動産株が買われ、村田製や京セラなどの電子部品株も上昇した。一方、フジクラや住友電などの電線株が売られ、減益決算を発表した象印も売りに押された。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクグループ、OpenAIへ追加出資[2025/04/01 10:26 日経速報ニュース 1204文字 PDF有 ]
【プレスリリース】発表日：2025年04月01日
OpenAIへの追加出資に関するお知らせ
ソフトバンクグループ株式会社（以下「当社」）は、2025年3月31日（米国時間）、米国の人工知能研究開発企業OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）に最大400億米ドル（5兆9,808億円（※1））の追加出資を行うこと（以下「本取引」）について、同社及びその関係会社（以下「OpenAI」と総称）と最終的な合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。当社は、本取引における最大400億米ドルの出資額のうち100億米ドルを外部投資家にシンジケーションする予定です。このため、当社の実質的な出資額は最大300億米ドル（4兆4,856億円（※1））になる見込みです。
なお、当社が従来から掲げているLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出）や手元流動性に関する財務方針（※2）は不変です。
※1 ： 1米ドル＝149.52円で換算
※2 ： LTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保
記
1. 本取引の目的
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAI（人工知能）となった現在、当社は人類の進化のためにASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年9月以降、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2から同社へ合計22億米ドルの投資を行ってきました。
AGI及びASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年１月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/689153/01_202504011025.pdf
OpenAI、SBGなどから6兆円調達 AIインフラに巨額投資[2025/04/01 10:22 日経速報ニュース 1300文字 画像有 ]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンAIは31日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約6兆円）の出資を受けることで合意したと発表した。企業価値は3000億ドルと評価され、2024年10月から半年で2倍近くに膨らむ。SBGから資金の後ろ盾を得て、巨額を要する人工知能（ＡＩ）開発のインフラ整備に充てる。
新たな企業価値は円換算で45兆円と未上場企業で世界最大規模になる。日本の上場企業で首位のトヨタ自動車の時価総額（41兆円、3月末時点）を上回る。22年に対話型サービス「Chat（チャット）GPT」を公開した後の急成長は生成AIが起こす技術革新への期待の大きさを表す。
SBGも日本時間4月1日、追加出資を発表した。SBGが最大300億ドルを拠出し金額ベースでオープンAIへの最大の資金の出し手になる。19年以来、オープンAIに累計140億ドル近くを投資してきた米マイクロソフトを上回る。出資比率はマイクロソフトに及ばないとみられる。
SBGなどは総額400億ドルを２段階にわけて投じる。4月中旬にSBGが75億ドル、マイクロソフトや米スライブ・キャピタル、ヘッジファンドの米コーチュー・マネジメントなどが25億ドルと計100億ドルを出資する。
12月に残る300億ドルを出資する計画だ。SBGが225億ドル、その他の投資家が75億ドルを拠出する。12月の出資はオープンAIが現在進めている営利企業への転換を終えることが条件になる。
オープンAIが25年末または26年早期までの再編に失敗した場合、２段階目の追加出資は規模を縮小し、ＳＢＧが単独で100億ドルを投じる。
SBGは24年9月以降、オープンAIに計22億ドルを出資し関係を深めてきた。25年１月、オープンAIと米国でデータセンターなどのAI開発インフラを整備する「スターゲート」計画に4年総額5000億ドルを投資するとトランプ米大統領と共同で発表した。
SBGは追加出資について「スターゲートに合わせてオープンAIのさらなる成長を支援し、成長の果実を自社の価値に取り込んでいくため」とコメントした。
オープンAIは資金使途を「AI研究をさらに進め、計算インフラを拡張する」と説明した。ＳＢＧの出資は「人類に利益をもたらす汎用人工知能（AGI）に道を開くAIシステムを開発していくのに役立つ」と述べた。オープンAIは今回集めた資金をスターゲートへの出資金などに充てるとみられる。
オープンAIは31日、チャットGPTの利用者が世界で5億人に達したと明らかにした。高度な生成AI技術を提供して消費者や企業に普及しているが、開発費に巨額を投じている。特にクラウド利用料や人件費への先行投資がかさみ、業績は赤字が続く。
米ブルームバーグ通信によると、オープンＡＩは25年の売上高が前年比3倍の127億ドルに増えると見込むものの、キャッシュフローが黒字になるには29年までかかるという。
オープンAIは24年10月、SBGや米エヌビディアなどから66億ドルを調達したと発表した。このときの企業価値評価は1570億ドルだった。
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東証寄り付き 日経平均は反発、上げ幅400円、ソニーＧなどゲーム関連高い[2025/04/01 09:27 日経速報ニュース 712文字 ]
１日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ410円ほど高い３万6030円前後で推移している。3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は上昇した。日経平均は前日までの３日間で2000円あまり下げていたこともあり、自律反発狙いの買いが先行している。外国為替市場で円相場が１ドル＝150円台まで下落し、トヨタやホンダなどの自動車関連株が上昇している。
3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比417ドル（1.00％）高の４万2001ドルと、４営業日ぶりに反発した。機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も上昇した。４月１日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなど指数寄与度が高い銘柄が上昇し、日経平均を押し上げている。
市場ではきょうの相場に対し「日経平均は（相場急落後の一時的な反発である）デッド・キャット・バウンスに過ぎない」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）と、上昇は短期的なものにとどまるとの見方もある。
日銀は寄り付き前に、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス12と、前回2024年12月調査のプラス14から悪化した。悪化は4四半期ぶりだが、市場予想と一致したとあって、相場への影響は今のところ限られている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発している。
コナミＧやバンナムＨＤ、ソニーＧ、任天堂などのゲーム株が軒並み買われている。一方、ＴＤＫや京セラなどの電子部品株が売られ、フジクラや住友電などの電線株も安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、米オープンAIに最大400億ドル追加出資[2025/04/01 08:54 日経速報ニュース 295文字 ]
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）は1日、米オープンAIに対して最大400億米ドル（約6兆円）を追加出資すると発表した。ＳＢＧはソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）を通じ2024年9月から合計22億米ドルをオープンAIに投資してきた。同社の一層の成長をＳＢＧが最重要視する保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（NAV）に取り込むために追加出資を決めた。
400億ドルのうち100億ドル分は外部投資家から募る。ＳＢＧの実質的な出資額は最大300億ドルになる見込み。出資時期は前者は25年4月中旬を、後者は12月を予定する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ソフトバンクＧ、米オープンAIに最大400億ドル追加出資と発表[2025/04/01 08:33 日経速報ニュース 33文字 ]
これはフラッシュニュース（見出しだけのニュース）です。〔ＮＱＮ〕
三菱UFJ銀行にネット銀設立構想 じぶん銀行の次模索[2025/04/01 02:00 日経速報ニュース 1283文字 画像有 ]
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）がインターネット専業の新銀行を立ち上げる可能性が出てきた。今夏をめどに事実上の設立準備室を設置し、２０２６年以降の開業へ準備を始める。金利ある世界でリテール（個人向け金融）戦略を補完する狙いだが、ハードルも高い。
新組織は数十人規模で、システム面の検討を始める。口座開設や送金などの手続きをスマートフォンで完結できるよう想定し、金利などで競争力を持たせ、若年層を取り込む狙い。
自前のネット銀の設立に動くのは、「金利ある世界」のもとで顧客をつかむには軽量な新システムのもとで機敏に金利などの戦略を打つ必要があるとみているためだ。
一般に膨大な顧客基盤を抱える大手行は、顧客ごとに金利などの条件を細かく設定するために個別に新機能を開発する手間が大きいとされる。三菱UFJ銀行の顧客数は個人だけで約3400万人におよぶ。
ネット銀の設立に前向きな幹部は「顧客基盤の維持に不可欠の施策だ」と強調する。傘下に置くウェルスナビと資産運用や保険、年金、住宅ローンを網羅する金融サービスのプラットフォーム「マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）」を開発しており、新銀行とも連携の余地が大きいとみられる。
とはいえ、三菱ＵＦＪはリテール改革においてネット銀に関して試行錯誤を重ねてきた経緯がある。
三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが経営統合した05年以降に温めていた新機軸の一つがネット銀行の設立で、08年にＫＤＤＩと折半出資でじぶん銀行を開業した。その後、KDDIが出資比率を高めてauじぶん銀行に改称。三菱UFJの出資比率も22％まで低下した。
今年１月、ネット証券株を三菱ＵＦＪが取得する一方、ネット銀行株をＫＤＤＩに譲渡した。3月31日には銀行代理業の委託契約も終えた。
それでもネット銀構想を模索するのは、国内最大手銀行ですら危機感を抱くリテール競争の激しさだ。
新規の口座開設では住信SBIネット銀行や楽天銀行といった新興勢が若年層の支持を集める。メガバンクは大手企業の給与振込先として指定されることで、新規顧客を獲得する源泉にしてきた。ただ、近年は「ポイント経済圏」の拡大を背景にメイン口座をネット銀に乗り換える若年層が増えている。
一方、新銀行をつくるのは相当の投資が必要になる。三菱ＵＦＪ幹部には「システム面で三菱UFJ銀行と二重投資になる」との声がある。投資家から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を迫られる中、赤字が続いた場合、説明するのが難しくなる面もある。
三菱UFJは基幹系システムの刷新作業中で、銀行のアプリを通じてグループ会社のサービスを利用しやすくする開発にも取り組む。こうした施策との整合性から慎重論が根強くあるのも現実だ。
三菱ＵＦＪ内部で浮かんでは消えるネット銀設立構想は固定費のかかるリテール事業を戦略的に位置づける難しさを映し出す。伝統銀行にとって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は語感ほど軽くなく、設立を巡る議論は長期化する可能性もある。
（中村雄貴）
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オープンＡＩ、６兆円調達 企業価値４５兆円 ソフトバンクＧなどから[2025/04/01 日本経済新聞 夕刊 3ページ 528文字 PDF有 書誌情報]
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩは３１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などから４００億ドル（約６兆円）を調達すると発表した。企業価値は３０００億ドルと評価され、２０２４年１０月の１５７０億ドルから２倍近くに膨らんだ。ＳＢＧから資金の後ろ盾を得て、巨額を要する人工知能（ＡＩ）開発のインフラ整備に充てる。
３００億ドルをＳＢＧが拠出し金額ベースでオープンＡＩへの最大の資金の出し手になる見通し。２０１９年以来、オープンＡＩに１４０億ドル近くを投資してきた米マイクロソフトを上回る。出資比率はマイクロソフトに及ばないとみられる。
新たな企業価値は円換算で４５兆円となり、日本の上場企業で首位のトヨタ自動車（４１兆円、３月末時点）を上回る。２２年に対話型サービス「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を公開した後の急成長は生成ＡＩが起こす技術革新への期待の大きさを表す。
ＳＢＧのほかマイクロソフトや、複数の米投資会社も出資に加わる。米報道によると当初の出資額は１００億ドルで、２５年内に３００億ドルを追加出資する計画だ。
オープンＡＩはＳＢＧからの出資について「彼らほど革新的な技術の規模を拡大する方法を理解している企業はほとんどない」とコメントした。
反発、ファストリなど上昇（日経平均）[2025/04/01 日本経済新聞 夕刊 5ページ 270文字 PDF有 書誌情報]
１日の東京株式市場で日経平均株価は反発。日経平均は前日までの３日間で２０００円あまり下げていたこともあり、自律反発狙いの買いが先行した。
３月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前週末比４１７ドル（１．００％）高の４万２００１ドルと、４営業日ぶりに反発した。
４月１日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなど指数寄与度が高い銘柄が上昇。市場では「日経平均は（相場急落後の一時的な反発である）デッド・キャット・バウンスに過ぎない」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）と、上昇は短期的なものにとどまるとの見方もある。
「関税不況」リスク、市場覆う 日経平均急落１５００円安[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1263文字 PDF有 書誌情報]
株式市場がトランプ米政権が繰り出す関税政策が生む「不況」に身構え始めた。３月３１日の東京株式市場で日経平均株価の前週末比の下げ幅が１５００円を超え、１日としての下げ幅は今年最大となった。米国株も年初来で５％安の水準に沈む。リスクシナリオのひとつだった米景気悪化の確度が高まり、企業業績の下振れが現実味を増している。（関連記事総合２面に）
３１日の日経平均の終値は前週末比１５０２円（４％）安の３万５６１７円。東証プライム市場では９６％超の銘柄が下げる全面安だった。過去最大の急落（４４５１円安）に見舞われた直後の２４年８月上旬以来の安値だ。
２４年度は４７５１円（１２％）下落し、年度としては２１年度（１３５７円安、５％安）以来３年ぶりの下落で終えた。株価急落の背景には、米政府の追加関税をきっかけに、米経済が物価上昇と景気停滞が同時に進む「スタグフレーション」に陥るリスクを投資家が感じ取り始めたことがある。
前週末に発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は市場予想以上に上昇した。米国の物価上昇圧力が根強い様子を示した。一方、３月の米ミシガン大消費者態度指数は２年４カ月ぶり低水準になった。
米ゴールドマン・サックスは３０日のリポートで、「関税の引き上げは米国の消費者物価を押し上げる可能性が高い」と指摘した。その上で、１年以内に米国が景気後退に陥る確率を従来の２０％から３５％に引き上げた。
２４年の米国株は一時的に弱い経済指標が出ても、右肩上がりに上昇してきた。関税政策も基本的にはディール（取引）の手段に過ぎないとの楽観論から米経済の減速リスクは小さかった。
雰囲気を徐々に変えたのが米政権幹部の景気悪化や米株安を軽視する発言だ。ベッセント米財務長官は１６日の米ＮＢＣの番組で「調整は健全で、普通のことだ」と述べた。トランプ氏も「多少の混乱はある」と語った。
こうした発言に株式投資家は売り姿勢を強めた。前週末２８日の米国株は主要３指数そろって下落。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は２月の最高値からの下落率が９％に達した。
米政府は４月２日に相互関税の内容を公表する見通し。ＪＰモルガンによれば自動車や鉄鋼への追加関税発動前の米平均関税率は３％弱。相互関税でどこまで上がるかが焦点だ。１０％程度なら世界経済に打撃を与える可能性は低いとみられる。
一方、貿易相手国の非関税障壁を理由に税率を大幅に引き上げる強硬策に出てくれば、市場は世界景気の悪化リスクを織り込まざるをえない。
大和証券は２５年度の主要企業（金融とソフトバンクグループ除く）の経常利益を前年度比７％増と見込むが、「相互関税の内容次第で減益シナリオも否定できない」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの徳岡祥一・戦略運用部ヴァイスプレジデント）との見方も出る。
年度末特有の要因で企業の自社株買いや金融機関による買いが入りづらく、「需給の谷」にあることも日本株の下げ幅を大きくさせた。短期的には自律反発期待も残るものの、市場を覆う不透明感は容易には晴れない。
キャッシュレス比率、４割超 昨年、政府目標１年前倒し達成 不正利用や手数料が課題[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1598文字 PDF有 書誌情報]
主要国とはなお開き
２０２４年の個人消費に占めるクレジットカードなどキャッシュレス決済額の比率が４２．８％と、前年比３．５ポイント上昇して最高を更新した。「２５年までに４割」とする政府目標を１年前倒しで達成した。
クレカのタッチ決済やＱＲコード決済の普及が背景にあるが、世界の主要国の中でキャッシュレス決済比率はいまだ低い。不正利用対策や加盟店手数料の高止まりといった課題も残る。
３１日までに日本クレジット協会や日銀、キャッシュレス推進協議会が発表した統計を集計して算出した。対象はクレカ、電子マネー、デビットカード、ＱＲコードで、合計した２４年のキャッシュレス決済額は前年比１１％増の１４１兆円だった。
決済額のうちクレカは１１６兆円で全体の８割を占めた。電子商取引（ＥＣ）サイトでの決済に加え、鉄道改札やコンビニなどでのタッチ決済の広がりにより、少額決済でクレカを利用する場面が増えた。国際ブランドの米ビザによると、２４年の日本でのタッチ決済回数は前年比で２倍に増えた。
前年からの伸び率が最も大きかったのはＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済で、前年比２４％増の１３．５兆円となった。決済単価が小さく決済額ベースでは全体の１割にとどまるが、決済回数は２３％増の１１５億回と全体の３割を占めた。
コード決済はＰａｙＰａｙなどのアプリを使った個人間送金需要を取り込んでいる。２４年のコード送金回数は３６％増の３．９億回と足元３年間は年１億回ずつ増えている。全国の銀行の国内振込の２割に相当する規模だ。チャージしたデジタルマネーを消費者同士で送金し、受け取ったマネーをそのまま決済に使うサイクルが構築されている。
２４年はキャッシュレスに関する新たな動きも始まった。ＰａｙＰａｙやリクルート子会社、楽天グループが厚生労働省からの指定を受け、給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与払い」のサービスを始めた。単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」に対し、週１回や隔週で給与を支払うといった利用の拡大が期待されている。
非金融事業者もキャッシュレス決済市場に熱視線を送る。ＪＲ西日本は今春にも鉄道事業者で初となるコード決済「ＷＥＳＭＯ（ウェスモ）」を始める。ＮＴＴドコモは２４年１１月にプラチナカードを発行した。想定を上回る申し込みが続いているという。
政府はキャッシュレス決済比率を将来的に８割にする目標を掲げるが、足元の状況は海外と比べなお開きがある。キャッシュレス推進協議会によると、一定以上の年商がある店舗にクレカ決済対応を義務化する韓国のキャッシュレス決済比率は９９％、スマホ決済が普及する中国は８３．５％と突出するが、英米も５～６割だ。
課題は大きく２つある。一つは店舗側の支援だ。手数料負担が生じる店舗は消費者ほどはキャッシュレス決済を導入するメリットを感じづらい。現金管理の手間を減らせるものの、手数料を嫌気して導入を拒む店舗は少なくない。特に小規模な店舗が支払うクレカの手数料は３．５～５％が多く、海外よりも１～３％程度高いとされている。
もう一つはクレカの不正利用だ。２４年の被害額は前年比２．６％増の５５５億円と最も大きかった。直近では５０００万人のクレカ会員基盤を持つイオンカードで本人認証を必要としない少額決済の悪用が相次ぎ、発行元であるイオン銀行親会社のイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）が９９億円の特別損失を計上する事態となった。
こうした中、業界を挙げた対策も始まった。ジェーシービー（ＪＣＢ）などが不審な取引情報をカード会社間で共有するシステムを構築し、三井住友カードなど約３０のカード会社が参画を決めた。年１００億円前後の不正利用を減らせると予測する。各社はシステム開発・運用のコスト負担を抑えられるメリットもある。
【図・写真】キャッシュレス決済比率は４割を超えた
三菱ＵＦＪ、ネット銀再び じぶん銀の「次」模索 ２６年開業へ準備室 リテール競争に危機感[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1282文字 PDF有 書誌情報]
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）がインターネット専業の新銀行を立ち上げる可能性が出てきた。今夏をめどに事実上の設立準備室を設置し、２０２６年以降の開業へ準備を始める。金利ある世界でリテール（個人向け金融）戦略を補完する狙いだが、ハードルも高い。
新組織は数十人規模で、システム面の検討を始める。口座開設や送金などの手続きをスマートフォンで完結できるよう想定し、金利などで競争力を持たせ、若年層を取り込む狙い。
自前のネット銀の設立に動くのは、「金利ある世界」のもとで顧客をつかむには軽量な新システムのもとで機敏に金利などの戦略を打つ必要があるとみているためだ。
一般に膨大な顧客基盤を抱える大手行は、顧客ごとに金利などの条件を細かく設定するために個別に新機能を開発する手間が大きいとされる。三菱ＵＦＪ銀行の顧客数は個人だけで約３４００万人におよぶ。
ネット銀の設立に前向きな幹部は「顧客基盤の維持に不可欠の施策だ」と強調する。傘下に置くウェルスナビと資産運用や保険、年金、住宅ローンを網羅する金融サービスのプラットフォーム「マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（ＭＡＰ）」を開発しており、新銀行とも連携の余地が大きいとみられる。
とはいえ、三菱ＵＦＪはリテール改革においてネット銀に関して試行錯誤を重ねてきた経緯がある。
三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが経営統合した０５年以降に温めていた新機軸の一つがネット銀行の設立で、０８年にＫＤＤＩと折半出資でじぶん銀行を開業した。その後、ＫＤＤＩが出資比率を高めてａｕじぶん銀行に改称。三菱ＵＦＪの出資比率も２２％まで低下した。
今年１月、ネット証券株を三菱ＵＦＪが取得する一方、ネット銀行株をＫＤＤＩに譲渡した。３月３１日には銀行代理業の委託契約も終えた。
それでもネット銀構想を模索するのは、国内最大手銀行ですら危機感を抱くリテール競争の激しさだ。
新規の口座開設では住信ＳＢＩネット銀行や楽天銀行といった新興勢が若年層の支持を集める。メガバンクは大手企業の給与振込先として指定されることで、新規顧客を獲得する源泉にしてきた。ただ、近年は「ポイント経済圏」の拡大を背景にメイン口座をネット銀に乗り換える若年層が増えている。
一方、新銀行をつくるのは相当の投資が必要になる。三菱ＵＦＪ幹部には「システム面で三菱ＵＦＪ銀行と二重投資になる」との声がある。投資家から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を迫られる中、赤字が続いた場合、説明するのが難しくなる面もある。
三菱ＵＦＪは基幹系システムの刷新作業中で、銀行のアプリを通じてグループ会社のサービスを利用しやすくする開発にも取り組む。こうした施策との整合性から慎重論が根強くあるのも現実だ。
三菱ＵＦＪ内部で浮かんでは消えるネット銀設立構想は固定費のかかるリテール事業を戦略的に位置づける難しさを映し出す。伝統銀行にとって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は語感ほど軽くなく、設立を巡る議論は長期化する可能性もある。
（中村雄貴）
ドコモ・ファイナンス（会社人事）[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 18ページ 78文字 PDF有 書誌情報]
ドコモ・ファイナンス
（４月１日）副社長コンシューマー事業本部長兼ＢＰＯセンター管掌（取締役兼常務執行役員事業統合推進室・ファイナンス営業部管掌）進藤丈二
日銀金融政策の矛盾（大機小機）[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 21ページ 922文字 PDF有 書誌情報]
日銀の金融政策の目的は物価の安定を図ることである。日本銀行法に照らすまでもなく自明のことだ。しかるに現在の日銀の姿勢は目的に合致しているのか理解に苦しむ。
例えば日銀幹部は「経済・物価が今後もオントラック（想定通り）なら金融緩和度合いを調整していく」との発言をしているが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が口にする「データディペンデント」とは異なったニュアンスに聞こえる。物価の安定という「目的」のために、金融政策という「手段」を講じて、経済・物価が日銀の想定通りになるように調整するという本来あるべき意志が感じられないからだ。
前段の発言は金融政策を目的化しているように受け取れる。金融政策正常化が「目的」であり、経済・物価はそのための「前提条件」としてモニターするというスタンスだ。これでは金融政策で物価安定を図るという本来の目的を放棄しているかのようである。
しかし、仕方ないところもある。今の日本の物価を金融政策で調整するのは無理だからである。足元の消費者物価指数を押し上げているのは食品価格である。コメなど特殊要因で上昇しているものは言わずもがなだが、他の食品価格上昇は天候不良や国際的な紛争により、生産量が減少し原材料価格が上昇しているのが原因であり、日銀の金融政策が及ぶ範囲ではない。
食品を除くと消費者物価レベルのモノやサービスの価格上昇は鈍い。特に高水準の賃上げが続いているのに人件費のサービス価格への転嫁が進んでいない。先日発表された帝国データバンクの調査によれば、価格転嫁率は前回調査から低下し、１年前の調査と同水準となった。消費者離れや取引先からの反発を懸念して値上げをためらう動きが強まっているという。
この状況で利上げを継続しようとする日銀のタカ派姿勢は企業心理を萎縮させるだろう。目標に掲げる「賃上げと物価上昇の好循環」が達成されていないにもかかわらず、日銀は自らその道筋を断とうとしているように見える。なぜこのような矛盾が生じるかは前述の通り、金融政策正常化を「目的」としているからである。日銀には金融政策本来の目的に立ち返り、政策の効果が及ぶ範囲の見定めも含めて、金融政策の効能を再検討してほしい。（九転十起）
南海トラフ被害想定、減災対策の予算・人員不足――「関連死」初推計、５．２万人 医療・ケア体制の整備急務[2025/04/01 日本経済新聞 朝刊 43ページ 1709文字 PDF有 書誌情報]
南海トラフ巨大地震が発生した場合、避難中の体調悪化などで亡くなる「災害関連死」は最大５万２０００人に及ぶとする推計が初めて示された。政府の作業部会が３１日に公表した被害想定によると、発災１週間後の避難者は１２３０万人に上る。地震や津波を免れ、一度は「助かった命」を長期の避難生活の中でも守り抜く対策が急がれる。
作業部会は、２０１１年の東日本大震災と２４年の能登半島地震の災害関連死の発生率をもとに試算。南海トラフ地震で２万６０００～５万２０００人に上る恐れがあるとした。東日本大震災の３８０８人（２４年末時点）を大幅に超え、状況次第でさらに膨らむ可能性がある。
南海トラフ地震は太平洋側を中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらす。大きな揺れや津波による「直接死」の被害を抑制できたとしても、避難生活で必要な医療やサポートが届かなければ、犠牲者拡大を招きかねない。
発災１週間後の時点で避難生活を送る人は前回想定（９５０万人）を上回る最大１２３０万人で、国内人口の１割を占める。各地の避難所に身を寄せる要介護認定者は２６万５０００人に上り、難病患者は５万３０００人、妊産婦も８万人を見込む。
医療機関も被災すれば、停電や断水などに伴う機能低下は避けられない。入院対応を要する１５万５０００人のほか、外来患者を含めると計３７万８０００人が必要な治療を受けられなくなるリスクがあるという。
「発災直後から避難者の良好な生活環境が整備され、医療や福祉の供給体制を確立することが必要だ」。作業部会の報告書は災害関連死を防ぐための体制整備を強く求めた。
緊急時を見据えて整備を求められるのが、高齢者や医療ケアが必要な人などに対応するための設備や人材を備えた「福祉避難所」だ。阪神大震災をきっかけに注目されたが、東日本大震災や能登半島地震では人手不足などの問題が浮き彫りになった。平時から医療機関の人手不足が叫ばれる中、南海トラフへの備えは道半ばだ。
和歌山市では福祉避難所６８カ所の一部が、津波の浸水想定区域や土砂災害警戒区域にまたがる。市担当者は「円滑に開設できるのか不安が残る」と話す。介護の専門人材やボランティアが不足する際は、他の自治体に応援を求めていきたい考えだが「被害が広域に及ぶ場合は、人員の奪い合いにならないだろうか」と気をもむ。
報告書は「行政主体の対策は限界があり、到底太刀打ちできない」と指摘。民間企業やＮＰＯを巻き込む「総力戦」で備えを進める重要性を強調した。
民間の力を生かす取り組みは、足元で既に広がり始めている。
ソフトバンク系の情報会社アグープ（東京・渋谷）は、人流データの分析を避難者支援に生かす取り組みを進める。能登半島地震では携帯端末の位置情報をもとに、指定避難所にたどりつけなかった人や、孤立集落の発生状況を特定。発災翌日から日本赤十字社などに情報提供した。
現地の医療チームは情報をもとに通行可能な道路などを把握し、効率的な救援ルートの検討に役立てた。同社によると、支援にあたった医療関係者からは「従来に比べ時間や手間を短縮してケアできた」との声が寄せられたという。
新たな被害想定では、津波による浸水や揺れの影響で最大約２９５０万軒が停電するとされる。１週間が経過しても最大約１３０万軒が停電したままになる想定で、電力の確保が命に直結する。
停電時に備え、自動車メーカーと自治体が連携を進める動きも全国で拡大する。能登半島地震では日産自動車が電気自動車（ＥＶ）などを被災地に派遣し、スマートフォンや自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の充電に役立てられた。２４年９月には大阪市と三菱自動車などが協定を締結。要請を受けて車両を提供し、人工呼吸器など生命維持に必要な医療機器の電源確保につなげる。
関西大の奥村与志弘教授（総合防災）は「災害関連死を減らすには、医療や福祉の分野にとどまらず、あらゆる業界で知恵をしぼって技術を持ち寄る必要がある。官民での連携を深める取り組みが不可欠だ」と話す。
【図・写真】介護が必要な高齢者を集めた福祉避難所でケアをする看護師ら（２０１１年３月、宮城県石巻市）